[151939]「中小企業も賃上げを」の大合唱…でも現場

( 151943 ) 2024/03/23 00:10:23

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・中小にとっては本当に厳しい時代になってきた。取引先の大企業としても、同じものを仕入れるなら安い方からっていうのが当然。

お願いするだけでは状況は良くならない。

仮に値上げを飲んでもらえても、その代わり取引の量が減るとかね。

切り札になるのは「ウチだけの強み」ってとこだよね。他社に真似できない、それでいて魅力のあるものなら高くても買わざるを得ないのだから。

・私は年商2億程度の中小の小、食品輸入製造販売会社経営してます。

円安で厳しいけど、社員は私一人で事務員のパートさん2人雇っているだけ。固定費もそれほどかかからないのでまぁ、何とかやっていけます。正社員1人でも雇ったら経営が成り立たないでしょう。雇用を生み出している中小企業の社長さんは尊敬します。

・今まで、非正規の基準である最低賃金ばかり取り上げられ、正規雇用の賃上げは後回し。このタイミングであらゆる原材料やエネルギー関連まで高騰し、大企業は良いけれど中小企業は本当に逼迫していると思う。

本来、長期的に勤める正規雇用を重点に待遇改善を進めたいだろうけど、非正規社員さんの人件費だけでかつかつ状態。非正規さんも始めからそれなりの時給だから昇給も厳しく、仕事出来ても出来なくても同じ水準のままで、やる気も起きないのではないかと。そうなると企業的にも悪循環。

中小などはある意味、本当に経営者の腕が試される。

大企業はそれなりに何とかなるから。

・中小零細企業の約35％が「賃上げの予定なし」と答え、賃上げしない理由として6割近くが賃上げの原資がないと言っている。深刻化する人手不足や物価高でやむ無く賃上げしたいが、価格転嫁など進まないと言う。大企業は車産業などの輸出業を中心に株価上昇、働く従業員もベースアップで格差は広がるばかりである。岸田首相は、景気の良い大企業にしか目が向いてなく、精一杯雇用を下支えしている中小零細企業を継続させる事も重要でしっかり考慮して欲しい。

・大企業の賃金も働き方改革で残業無くしてるからそれの振替の賃金アップに過ぎないと思います。表向き上げてるけど、実際の手取り下がる。まだ現在はごまかしの賃上げ。大手もいいように言い方変えてるだけで人件費削減なんて普通にやりますからね。

本当のいい循環をを回すにはこれからの対応次第だと思います。

中小からの買入も大手は今まで搾取した分はしっかりと上乗せで認めてほしいものです。今までが本当にコストダウンの要請厳しすぎたのではないでしょうか。お互いにwin−winの関係であってほしいです。

・私も役50年程今で言うDTPいわゆる印刷の前段階の写真製版業を経営しておりました業種は完全受注生産です、私のやり方は一つは昔ながらの年功序列方式の定期昇給のみでした　今一つは能力査定でしたが結果作業内容が多岐にわたり大きな差を付けるのが大変難しかったです　私のとった方法会社の決算時の利益を基準に決算数字の良い時は利益の配当として社員全員に決算賞与を支給しました　社員も定期昇給はそんなに多くなくても皆納得して会社の業績を上げるように各職場がんばっていました　勿論手当は充分に出しましたが残業や休日出勤もしてもらいました　そうしないと得意先の要望に添えなかったからです　今の政府の政策は働き方改革や賃上げを

主導していますが中小企業の努力を全く理解していなばかりかちゅう

・医療機関は一般企業のように値上げができないので衛生材料や消耗品や光熱費の値上げは経営に大きく響きます。診療報酬改定では賃上げ分の点数を上げると言ってるが材料費の値上げ分もあり点数の高い分を算定できない。賃上げ出来るだけの収入に結びつかない改定は意味がない。

国は賃上げすれば賃上げ分を所得税と社会保険料で回収出来ると思ってるから必死になっているだけです。手取りはあまり増えないでしょう。

・賃上げ格差は貧富の差の拡大に繋がる。昨今はSDGｓが謳われているが、SDGｓの１番目の項目は「貧困を無くそう」。自社内部での賃上げしか見ず、中小下請けのと格差を広げるだけの大企業はSGDｓバッジを付ける資格は無いと意見する。

貧富の差が拡大した後の社会は犯罪が多発する。トー横エリアなんてまさにその代表例。日本をトー横のような街だらけにしたければ今の経済政策を貫けば良い。その代わり、貧困層から恨みを買って事件に巻き込まれる可能性が増大するのは頭に置いておいてほしい。格差が広がる→治安が悪くなる→でも裕福層が事件に巻き込まれるのは嫌だ、というのは通らない。

・正直、大手は中小から巻き上げたコストカット分で利益を上げているのが日本の企業縮図。

以前マツダに下請法違反が出されていたけど、あんなのどこの自動車メーカーもやってる。原材料費の高騰によりって大手は値上げするけど、実情は下請けには値段そのまま、もしくはさらなるコストダウンを要請し、無理なら取引先変更する、取引先査定を下げて取引額を減らすなどやる。同じ部品を供給する時、毎年何%コストダウンするっていう目標値があって、それを達成出来ないとなぜ出来なかったのか報告義務があり、さらに取引見直しとかされる。大手のコストダウン(大手社内の社内評価に繋がるから担当者は必死)に付き合わされて、どんどん利益が落ちる。

そりゃ中小はベアなんて上げられるわけない。

意識高い系の人はそれなら他の取引先探せって簡単にいうけど、何百人という従業員を抱えた経営陣が、簡単にそんなギャンブルに出れるわけがない。

・大企業が仕入や外注に出すものは、自社では採算に合わないから出すのです。

採算に合わない＝赤字の事業だからこそ、効率を上げ、経費と人件費を減らして、ギリギリの生活をしているのです。

手間を減らすよう努力しているのに、インボイス・電子帳簿と言う全く生産性の無いことをやらせて、足を引っ張っているのは国です。

オマケに、円安で原油も食材も値上がりしています。経営もくらしも苦しくなる一方です。

輸出をしない中小零細は、円安で全くメリットはありません。

賃上げと言うなら、まずは円高政策を行ってください。

・うちの会社は50人以下の製造業で大手電機メーカーの下請けだが昨年4月に7％の賃上げ、ボーナスも20％上がった。今年も6％と既に公表されている。

取引先は労務費、材料費、エネルギーコスト他全てを認める旨通達してきている。

しかし、その理由は取引先のライバルメーカーの方が20％ほど高く購入するというのを武器に社長が価格交渉してきた。

取引先はVA,VEの名の下で長年にわたり価格抑制や契約外の作業の無償提供に加え支給品の価格が上がっても企業努力で吸収しろとか、社長に言わせるとこの20年で軽く8億は貰っていないと。

取引先の姿勢が変わった最大要因は下請け法違反で公取から指導されたことが全て。

最近日産の違反を告発した企業があったが、我慢していても潰れるなら勝負するのもありかもしれない。まだまだ少数だが。

・「原材料費の上昇を受けた取引価格への転嫁は遅れており、遅れた分は自社で負担せざるを得ない。大手自動車メーカーは『賃上げの機運が中小に波及してほしい』と言うが、きれいごとだ。大手と中小で賃金格差は広がる一方だ」→これが中小企業の現場の声だと思う。この声を切実に、真摯に聞くかどうかで日本経済の今後が決まると言ってよいと思う。日本経済で重要なのは、一部の目立つ大企業ではなく、それらの大企業を支えている数多くの中小企業だと思う。

・飲食関連業。

飲食に関する什器や細かいもの(箸袋とか使い捨てクロスとか)を降ろしています。コロナで休業飲食店には給付ありましたが我々は無くて青息吐息。

一番長いお付き合いの多店舗経営の居酒屋チェーンの方が「皆さんあっての我々」と休業中も最小ロット分の支払いを続けてくれました。違う畑への販路も営業して超低空非行でコロナ禍を抜けました。

回復途上であり、とても賃上げまでいかないです。それでも弊社はラッキーな方です。

・私は金属加工会社に勤めております。大昔は汎用機と言って手動で機械を動かしていたので、「職人技」というのが存在しておりました。しかし、35年ぐらい前からＮＣ、ＭＣ機械というコンピューター制御の機械が普及したので、機械さえあれば誰でも熟練者並みの製品を作ることが出来る時代になりました。それこそ入社1日目からでもボタンを押せば合格品が出来上がります（実際には材料を機械に取り付けたりしなければいけませんので、ある程度の慣れはいりますが）。なのでちょっと売値を高くすると他社に流れます。価格交渉をする前に、切られます。そんなこんなで、安い労働力を抱えている企業が優位になって行く=負のスパイラルなんでしょうね。

・賃上げもしても結果として全く追いついてないことが一つ。

そもそも賃上げできる場所も限られている。

そのうえ物価高は未だにあがっていることが一つ。

4月からの更なる電気代（再エネ）と5，6月にもそれ以上に大きな値上げが待っている。

税金があがり、なんかあと子供のなんちゃらみたいなので追加もあったね。

賃金格差だけでなく、そもそも生活面で賃上げよりも出ていくお金をコンコンと増やしている。6月から期間限定減税もあるが1年あればいいほうだったかな？せめて2年はないと厳しいと思うが。

・昔、ある会社が生産数量が多い新規品の図面を全国各地の

加工屋にばらまいた。その結果その使用する部品は全国統一価格となり

加工費のみ差で競争になった

受注したのは父ちゃん母ちゃんの零細企業

環境調査や品質管理もままならず、発注した会社は別会社に移す計画を

たてた。ただ価格は前零細企業の単価どこも引き受けてない状態だった

１円でも安ければいいと言う気持ちは分かりますが

持ちつ持たれつで、それなりの適正価格ってあります

・売れる物を作る技術や宣伝方法を自社で考えるしかないと思います。

他でハンバーガーの記事があり、品質を上げることで思い切った価格をつけ購入を促すという戦術に変わっていきそうな予感がします。薄利多売の逆（普通価格の商品も出しつつ）高くても欲しい人を対象にするようです。

下請けの中小企業も「買ってやる」から「買いたい」と大手に言わせられるよう製品の幅や質を変えていかないとこれからの時代にはやっていけないでしょう。大手に「売ってやる」というような商売を若い世代の精鋭に考えてもらうしかないです。

・国の賃上げ政策では、大手と中小企業の価格差が増え続けるだろう。

物価上昇分を価格転嫁すると言っても、日本のような中小企業体の構図では、必ずしわ寄せが来るのは小さな企業である。

もともと、中小企業のアイディアを大手に集中させて完成品に仕上げているわけだが、企業規模が大きくなればなるほど、高飛車になっている状況が永遠続いてきた結果。

今回の賃上げも、大手の上げ幅と中小の上げ幅を見れば一目瞭然だな。

物価上昇には、全く届かない賃上げ率と日本の税制システムでは、ほとんどの方の生活は厳しいままだと思う。国の政策は、票田を重要視した大手企業しか見ていないことで、貧困の差は増々出てくるだろう。

もっと、中小企業に目を向けた政策が出来ないものか・・。

今の、政権では全く期待は出来ない。

対応できない企業は淘汰なんて話もあるが、本当にそれでいいんだろうか？

・難しいですよ実際は。

大手が一旦は納入価格を上げてくれたとしても、やっぱり市場原理は働き、より安く作れる取引先を探されてしまうこともある。

自社にしか出来ない強みがなければ仕事自体が他所に流れたりしてしまう。

おまけにコストがわりに合わないと大手が思えば、自社工場で内製化される事もある。

中小零細はどうしても仕事の取り合いに巻き込まれ、気付けば結局安い仕事だらけになってしまうんです。

ほんとに難しいと思います。

・中小企業であっても直接一般消費者に販売しているBtoC取引であれば、価格改定をしやすい環境にあるが、ほとんどの中小企業は、大企業又は中小企業と取引しているBtoB取引であり、売り手側に価格決定権が無いことが多い、又は価格を改定したら他社から購入すると言われて切られることを危惧していることから、「きれいごと」だと感じるのだと思う。

・中小零細企業はやはり強味特長が無ければ発注先に買い叩かれる。しかし独自の強さを持とうとすればそれを支える高度な人材が不可欠だがそういう人材は中小零細企業には入社してこない。結果いつまでも安値受注から脱せず体力を消耗していく。ベースアップどころではない。

・身内が配送業をしております。夜中にコンビニへ荷を配送していますが、ここ最近2024年問題の影響で仕事が増え、仕事をしている時間は８時間なのに拘束時間が１日１５時間（間に長い休憩があり、中途半端な時間なので自宅へも帰れず）。更に同じ会社から休日に貰っていた副業も出来なくなり、少ない給料が更に４万円減ったとの事。世の中株高だのベースアップだの言われていますが、そんな恩恵を受けるのは大企業に在籍しているごく一部の人だと思います。なんでもそう。退職金、労働者に有利な制度、働きやすい環境などなどの恩恵を受けるのは大企業ばかり。そもそも大企業に入社できる人はちゃんとした家庭に育ち、大学を卒業し、環境が整った生活で人生を送ってきた人が殆ど。負の連鎖を断ち切ることはなかなか難しい。

・今、一番苦しい思いをしているのは、一部インバウンドの恩恵を受けている一部のサービス業を除く、国内消費の売上のみが軸となっているサービス業・製造業・小売業の企業じゃないでしょうか。景気のいい話の殆どは輸出利ざやの見込める企業とその関連企業。日銀は日銀で余計な一言加えて、結果円安を増長させる始末。もはや更なる円安を望んでいるようにさえ思います。コスト高と一括りに丸め込んでますが、輸入材料・原料・エネルギー・製品においてのコスト高は本体価格の上昇分を円安の影響による分がはるかに上回っています。行き着けば、これらをそのまま価格に転嫁となり、賃金アップの恩恵の無い人々は更に苦しくなっていくだけだと思います。為替対策も同時に行わなければ意味が無いのではないでしょうか。

・色んなメーカーさんと取引してるけど、色んなコストが上がっているのに全く値上げしてこない会社が多い。とくに中小。そして吸収しきれなくなると突然2倍とか3倍に値上げしたいと交渉してくる。それはとても困る。価格を上げないのは美徳ではない。段階的に商品の値上げをしてほしい。そして働く人にも還元してあげてほしい。

・需要家1社に対してサプライヤーが10社あったら価格交渉が難しいのは当然。

他社で代えが効かない差別化製品にシフトする戦略もあるが、それが成り立つ業界ばかりではないだろう。

カルテルではないけど競合してる中小企業間の価格連携を一定認めるような仕組みが必要かもしれないですね。

・この事により安い賃金をもとめ外国人労働力にたよる状況になれば最悪。大企業だって定員があるのだから、中小にも入れない日本人労働者が増えるか、更に安い賃金で働くかの悪循環になるのでは。先ずは外国労働力を安易に受け入れないで人件費が上がるのを見定める必要があるのでは。労働力が少ないなど嘘をつかないで、適正な賃金を払えば働く人はいるのでは。以前と比べ60以上で働く人が当たり前になっているのだから。

・賃上げは、零細企業や本当の小企業から始めるべきだ。その場合、これらの企業が賃上げすることによって生ずる取引物の価格の上昇は、国によって保証されるものとし、取引のあるすべての企業が認めるべきだ。零細と小企業の賃上げの後、いわゆる中小と言われる企業が賃上げを実施し、それは商品や取引物の価格に反映され、大企業は認めるべきだ。これらの賃上げを考慮しない大企業は営業禁止等の処置を受けるべきだ。大企業は賃上げを最終的にその企業の商品や取引物の価格に反映すれば2％のインフレは維持されるだろう。現状の大企業の賃上げはそれより小さい取引企業を苦しめるだけだ。日本国内の賃上げプロセスを逆にする法律が必要だ。

・報道する側も大手企業の賃上げばかり。

中小のことは少しばかり報道するが、いつも取ってつけたような内容。

報道する側も高賃金だから真剣味がない。

国家公務員をはじめとする公務員も同じ。

彼らの賃金は大手企業の賃金をもとにするから、大手企業さえ給与が上がれば自分達の給与も上がる。中小・下請けはどうでもよい。

公務員の給与が中小企業の給与に基づくようになれば、真剣に政策や法案を考えるようになる。議員も公務員もそうすべき。

・大企業に資本が集まるのは、資本主義の構造上仕方ない部分もあると思いますが

公務員の給与の計算の元となる金額を民間準拠とされていますが、中小零細を全く加味してない数字です。

これらを元として(計算方法は変えるにしても)計算するようにならないと、国の政策として賃金を挙げようと言う時の対象が、自らの給与に反映する範囲に変重しても不思議ではないと思います。

・内燃機関車製造のトヨタ等は下請けを叩いて利益を出していると言っても過言でない、技術的にも枯れていることもあり止むを得ない状況と思われる。

成長分野である先端技術等であれば利幅もあり業界全体が潤うが競争が厳しく成熟した産業分野では末端に行くほど利益が確保できない。

成長分野および先端技術ではかなり出遅れている日本は厳しいと思います。

・当方、零細企業の経営者だが

円安物価高による原材料のコストアップがハンパない

価格転嫁しようとすると取引先から

「分かりました」と言われるだけだが

受注は明らかに減らされている

少しでも安価に仕入れられる

他の取引先を探しているようだ

職人さんを食わしていくためにも

仕方なく単価据え置きで納品することになる

おまけにインボイス制度が始まった

職人さんにインボイス登録をしてくれとは言えず

2年間の2割特例後は仕入税額控除が出来なくなる

輸出型以外は中小零細企業は

非常に厳しい時代になっている

・円安で原材料に、人手不足で人件費も上がっているので、商品の価格が上がるのは致し方ないと思う。消費者としては、中小は値上げ分を価格転嫁できていると思っている。もし違うなら、消費者も搾取されていることになる。

倫理的に逸脱している場合は、企業名を随時公表して欲しい。

・中小企業でも、オンリーワンなら価格転嫁ができるだろうけど、多くの一つでは全体が値上げする形にならないと価格転嫁できない。

賃金も年に1回の春闘がほとんどで、価格転嫁できたから後追いで賃金を上げるというプロセスになるので、1年遅れにならざるを得ない。

現在は円安と資材高による物価高騰だが、次は人件費高による物価高騰が待っている。

よほど大胆に賃上げできないと、いつまでも豊かな暮らしにはならない。

・中小企業の仰る気持ちは分かります。

ただ、モノの値段が上がっているにも

関わらず労働力を据え置こうっていう

判断は間違っていると思う。

労働者に対する甘えでもあるし

実際内部留保にせっせと励んでいる

企業もあるのも事実、

物の値段が上がっていれば

労働価格もどこかのタイミングで

あげざるを得ないのも事実。

企業個人の判断ではいつまで経っても

改善しないし、それがデフォになってしまうどこかで政府主導でやらざるを得ない

と思う。

・中小の生産性を高めるという見解は正論だけど、現時点では利かない。先に賃上げした者勝ちになってる。大手がこぞって値上げすると消費者は選択肢がなく受け入れる。その金は最終製品生産者から原材料調達事業者までまんべんなく波及するのが望ましい。製品値上げで部品代も値上げ、原材料も値上げ。それらを原資に賃金を上げる。ところが最終製品生産者が値上げで儲けた分を全部そこの社員に撒いてしまったら、他はどこも賃上げできない。ひどい話だ。でも本当は生産性向上で同じ値段の製品製造に必要な労働力を減らしたり、高付加価値化で製品値上げすることで賃上げすべきである。そうしないと単なるインフレである。

・大企業の賃上げも数値だけです。

ポイントになるのは、基本給UPだと言う事。

基本給から計算される各種手当も上がるから、企業側はあらゆる方法で固定費低減を行います。

残業の低減、休日出勤の振替化等。

製造業はそれら手当で手取りが決まるので、基本給UPがそのまま個人の賃金増加にはなりません。

また、昇進・昇給の査定基準厳格化や非正規雇用からの正規雇用への採用基準も厳格化されます。査定が厳しいので5％も上がる人は少ない。

一番賃上げの影響が大きいのは20代後半から30代後半。

でも、その年代は非正規が多い。

だから、外から見れば非正規の賃金も上がるけど、実態は正社員が少ない年代。

精査すれば、企業の負担は最小限に留まり、賃上げ実態を見れば限定的な賃上げですよ。

つまり、賃上げの数値は最大値です。

それを理由に消費増税の理由にするつもりだと思います。

・賃上げといっても大企業の正社員の一部だけだと思うし日銀総裁も賃上げの広がりが必要とのご認識とのこと。アベノミクスでトリクルダウンは起こらなかったことは当時の首相秘書官の方もお認めになっていらした。今般のコストプッシュ型インフレでは、利益増は難しい。さりとてインフレで賃上げがないと格差拡大と貧困化が進み、再びの経済失政になりかねない。少しでも手元資金があればNISAを、また企業一丸となって、特にホワイトカラーの生産性向上を図る必要がある。

・少数の企業に売り上げの大半を依存し続け、価格以外に明確な差別化できる強みがない中小企業はいずれ終わりが来る。

価格転嫁できないなら契約を打ち切る権利は中小にもあるし、いきなりは無理なら少しずつ他を探すしかない。

弱肉強食の中で生産性の低い企業が淘汰されて強者に吸収されていけば、長期的には社会にとってプラスになると思います。

・実質賃金が減るのは政府の失策のせいなのに政府は賃上げを応援とか抜かすだけで何もやらない　一部の体力ある大企業が賃上げをしたらなぜか政府がドヤ顔

中小で働く社員は自身の賃金に不満を持ち始めやがて会社への嫌悪感に変わる

諸悪の根源は政府であり中小企業の経営陣ではないとしっかり認識してほしい

・中小企業に関しては十人十色だから、一括りでの評価は難しい。

ただ、「厳しい」とか言いながら社長の血族だけは車や家を変えたりする

ところも有るし(景気の良かった時)、ウリが値下げだけのところも有る。

一見、ベストを尽くしているように見えても、取引先が一社だけで

そこに頭が上がらないところも有る。

そういった旧態依然なところや、生き残りのために社長・役員が

力・知恵を出してないところは厳しいと思う。

ただ、実際はそういう事と、実際の(業界ごとの)景気との複合要素だから

難しい・・・

・賃上げは大きな問題です。

上げられる会社はいいけど、そうではない会社だってあります。上げて経営が逼迫すれば人員カット、倒産するようなことになれば社員が困ることになります。

賃上げできないような会社は淘汰されても仕方ないという考えもありますが、他人事ではないと思います。

・大企業が売上上がって中小も売上上がっているのかな。売上ないのに給与は上がらない、上げられない。製造能力変わらなければ量増えないから値上げしない限り増えない。下請けからの仕入れコストアップ分を大企業が先に負担して貰う仕組みも必要なのでは。あるのか？大企業の賃金上がってそのツケが中小に回るなら本末転倒ですし。インボイスで色々見えて来てるのでしょうからどこで資金が滞留してしまってるのか分からないのかなぁ。

何か庶民と富裕層との格差だけが広がり続けている気がしてなりません。

・まさに綺麗ごとだろうね。

大企業は直接ユーザーに販売するため、金額が2割上がりました～って

も平気で許されるのに、

大企業に売るために中小が値上げしますっていうとじゃあ切るわになってしまう。

で、中小企業の「仕入れ」は大企業のものからが多く、FAXやメール

1枚で値上げの連絡が来る。

その厳しさに加え、インボイスや電帳などのアホ法律が乗っかってきて

極めて厳しい状況に置かれている。

効率化でコスト競争で勝とうとするのに、アホ法律が足を引っ張るという

国が生産性を一生懸命下げているのだ。

・中小にとっては本当に厳しい時代になってきた。取引先の大企業としても、同じものを仕入れるなら安い方からっていうのが当然。

お願いするだけでは状況は良くならない。

仮に値上げを飲んでもらえても、その代わり取引の量が減るとかね。

切り札になるのは「ウチだけの強み」ってとこだよね。他社に真似できない、それでいて魅力のあるものなら高くても買わざるを得ないのだから。

・賃上げしろと社員は訴えても会社自体に力がなければ賃上げできません。

一人一人賃上げしたとしてもその分誰かをリストラするしか無くなります。

大企業の賃上げを取り上げていますが、日本の大半が中小企業、零細企業ですよ。

賃上げしたくても賃上げしたらリストラしたり派遣切りが必須になり結局はうまくいかないんですよ。

保育や介護系の賃上げが本格的になったら日本の経済は上向きになってきたのかなと思うかもしれません。

大企業ではなく、収入の少ない業種が上がってきて本当の経済回復ですから。

今はまだまだ上っ面の賃上げに誤魔化されないで頂きたい。

・日経平均株価も賃上げも、日本企業のわずか2%の大企業の数字にすぎず、残り98%の中小零細企業は、蚊帳の外だ。

これで「賃金と物価がそろって上昇する好循環が実現する確度が十分に高まった。」とよく言えるものだ。

中小零細企業の6割が赤字企業であり、賃上げなど無縁な実体がまるでわかっていない。

大衆はこの物価高でさらに財布の紐が固くなって耐乏生活を強いられている。

・値上げを大企業に申請する際に、内訳を求められます。人件費分、材料費分などと細かく上昇分を提示しまいと根拠もなく値上げを受け入れないと言われると利益がいくら取っているまで分かってしまいます。

到底細分化した内訳を出せません、大企業は商品の値上げに対して同じことをしていますか、一方的に値上げをしています。潤うには大企業だけです。

政府は一律ですべての商品を２０％値上げするようにしてほしい。

・大企業も中小企業も資材の担当者がコストダウンしか成績評価されないから、後々製品が作れなかったり、信頼性が落ちても自分は他の部署に異動しているので関係ないという部分がある。だから、安いところから購買し他のことは考えていない。中小の下請けの賃金が上がらなければ、顧客の購買意欲が無くなり、自社の製品も売れないという社会の循環を理解していない。自分の成績しか見ていない。企業な評価制度、人事異動に根本的な問題がある。

・政府は中小企業の賃上げに対して価格転嫁すればいいと言うが、それならなぜ輸出大企業へ消費税分の還付をするのか。相手企業が海外の企業だろうと価格転嫁すればいいでのでは？そもそも消費税は第二法人税なのだから、相手がどこであろうと条件は同じ。なぜ立場が弱く価格転嫁が難しい企業にばかり無理をいうのか。日本の景気を上向きにできない理由でもあるのではないだろうか。

・下請け、孫請けに値段交渉するのは構わないんだけど、材料費は大体この値段ってのは決まってるわけで、それに加えて交通費や宿泊費、そして人件費

下げられるのはどこかというと完全に利益しかないんだよね

薄利多売できる仕事であれば数こなせばそこそこの収入になるんだろうけど、そうじゃない仕事だと簡単に利益を削れと言われても…

安く済ませたいという気持ちはわかるんだけれど、材料費だけでもこれだけ値上がってるんだから、工事費も上がるのは当然なんだけどそれを理解してくれない大手企業様

・春闘にはそもそも強制力は無い。

大企業の場合は労組も力が大きく、また社会的に取り上げられるため一定の影響力は得られるが、あくまでも労組と企業における指針でしかない。

中小企業は春闘で賃上げになろうと「原資がない」「経営が苦しい」と言えば終わってしまう。

つまり春闘は大企業に取ってのパフォーマンスでしかなく、実態として中小大企業全体で見れば対して意味はない。

というか、実態景気で見れば不況を脱しているとは言えない現状で、そんなに賃上げできて万歳三唱してるなら、大企業の法人税を軒並み30％以上に上げてあげればいいんじゃない？

・これは私も感じます。

私の会社は中規模ですが、幸いにも親会社が大企業であり労組も同じである為、この春の春闘は満額回答が得られました。

ただうちは親会社のグループ企業の立ち位置なので勝ち取れましたが、いわゆる下請けだとこうはいかなかったと思います。

下請けの犠牲の上に成り立っているのが大企業という認識です。格差は広がっているでしょうね。

・大手企業から下請け企業に対する支払いを、例えば10%引き上げるような指針を政府や経済団体から出さなければだめ。

もちろん、下請け企業から更にその下請け企業へと順次連鎖させていくことも同様に必要。

それがあって初めて消費が活性化し、経済も広い範囲で上向いていく。

・中小企業だからと言って世間水準の賃金が支払えなく赤字になるのは誰の性でもない、経営者の責任であり大企業が取引価格を上げてくれない…なんて大企業の性にしてはいけない。価格は競争原理の中で決まるものであり、他に低価格で提供できる企業があるという事である。競争力のある自社商品を開発するか、競争相手のいない市場を探してそこで勝負するか…など、どの様に戦うかと言う事を普段より模索しておく必要がある。日本は中小企業比率が高すぎる、より生産性の高い企業だけが残りそこに労働力を集約することで社会全体の生産性が高まり賃金水準もアップするのである。適切な淘汰は必要なのである。

・何年もコストカットを続けてきて、禁断の人件費に手を付けてきたから厳しいだろうね

コストカットの初めは楽しいんだよ。少し個人の負担が増えるけど、無駄な作業減らしては人員の整理したり。消耗品の買い替えスパン変えてみたり

業績変わらなくても利益が増えるのを目の当たりにすると、自分が仕事出来てると勘違いしちゃう。そういう経営者をカリスマと持ち上げだから、変な方向に進んだ

今は賃上げを理由に価格を引き上げられるからチャンス。中小への理解も深まってるだろう。この流れのうちにコストを適正な水準に引き上げないと日本に未来は無い。

今の経営陣はコストカット世代だから、それがネックだろうね。感覚がズレてると思う

・人材獲得のため能力がゼロの新入社員の給与を上げて、長年会社のために勤めてスキルを身につけたベテラン勢を放置すれば当然不満も出てくる。業種によっては簡単に他社に引き抜かれていく流れが始まる原因になる。一方で全体を引き上げてしまえば今度は人件費が経営に重くのしかかり、これから十分にありうる不景気になれば大規模な人員削減につながりやすくなる。賃上げとは本来将来への業績拡大が見通せる場合に行われることが理想的だが、このようなインフレ圧力による無理な賃上げはどうしてもリスクを伴うことになる。

また欧州では賃上げの価格転嫁が止まらず物価上昇がひどく、あちこちで賃上げ要求のストライキが多発して最悪の循環に陥っていることは全く報道されない。アメリカも物価上昇がひどく自殺ホームレス押し込み窃盗が急増して大貧困社会に陥っている。

さて日本はどうなるのか？

・無理やろ

バブル崩壊やリーマンショック級が起きて経済冷え込んだ時に、社員の給料が一番会社に影響与える固定支出。

さらに、物価高の後追い値上げはお客の発注量に影響が出る。

客離れ、注文減少の流れで売上をキープ出来る保証がある中小企業、零細企業は何割あるか？

買わなきゃいけない日用品の値上げと意味が違う。

値上げして客が他に行かなきゃ、政府や経団連の理想論は通用するが現実は違う。

そして、日銀がゼロ金利解除したことで、銀行の積極融資も怪しい。

給料アップの必要ない大企業が率先して賃上げしたら、発注先の中小企業の賃上げ枠はわずかしか残らない。

日頃、給与転換せずに搾取のように内部留保してきた企業なら賃上げ体力はある。

どれだけの中小企業、零細企業が給与アップに応えきれずに人材離れ、離職転職が増えて倒産していくかな？

これも政府と経団連の狙いやろ？

弱者は潰れろってメッセージじゃないの？

・大企業、メーカー勤めしてます。

数年前から、いわゆる〝下請けいじめ〟をしないように、という下請法に関する研修がやたら増えました。表面上コンプライアンスに厳しくするためというのもありますが、実際、一般社員には浸透してきていると感じます。

ただし、大企業の業務は細分化されていて、購買部門などは１円でも安く仕入れることを成果目標としているので、いろいろあの手この手考えてます。

大手VS中小零細という対立軸だけで頭いっぱいなのもわからなくはないですが、現実には大企業の対応の色も様々だということをご理解いただけるとありがたいです

・自動車ディーラーは販売店を持っているし、世界販売もあれば

利益幅も大きいから良いと思う。

中小の取引では元請けも困っているところが多いと思う。

卸先、小売店、販売店が値上げに応じない、また値上げ出来たら売れない。

結局、値上げない商品が売れる資本主義。

国も資本主義に中途半端に介入するのも如何なものかと思う。

・経団連所属企業と連合所属企業の合計従業員数って恵まれている国民のごく一部だろう。

せいぜい2%か？大多数の中小企業の国民の所得が上がった話はとんと聞かない。それをもって、さも国民の賃金が上昇しているなんて主張するのは国民を騙しているか更に国民の収入格差を広げるだけだろう。

国民負担率を下げない限り国民の可処分所得の増加にはつながらない。

これで賃金が上がったからと言って増税や物価上昇容認されたら一般の国民の生活は苦しくなるばかりだ。

経団連や連合と癒着していない国民政党に次の選挙では投票しない限り、今の政治は変わらんな。

・賃上げできないとはいうが、最低賃金すら一昨年は3％、去年は4％と上がってるんだよね。今年は春闘で5％越えの賃上げ決定と言っていたから10月にまた5％くらい上がるだろう。

特に賃金水準の低いサービス業系の正社員だとサービス残業が多く、ボーナス込みの時給換算でもパートさんより時間単価が低くなるケースもある。ダメな中小企業では正社員として働くうまみがなくなってきており、早く転職するしかない。

・円安なので、仕入れコストが上がって、輸出コストが下がるって状況。

部品は中小企業が製造と納品を、完成品を大企業が販売し輸出しているのではないのか。輸出なら消費税分の補助金も国からもらえるし。

とすると、大企業が利益増、中小企業は利益薄。

だから、内部留保も大企業はたんまり、中小はかつかつ。

仕入れ価格も販売価格も価格交渉力があるのは、大企業のほう。人件費もそう。大手の価格転嫁なんて結構対応も早いし。

そしてちょっとでも困ったら、政府と経団連は会談して調整する。

法人税はもっと軽減、消費税はもっと上げたほうがいい、と。

結局は政府と大企業との都合で政策が決まっているようなものなので、大企業と中小企業とは賃金格差が広がるのは当然な気がする。

大企業は内部留保を少し取り崩す程度で給与アップが可能。中小にはその余力はないと思う。

・事実上の売上税である消費税を無くす、最低でも減税すべき。

消費税は売上税が反対、撤廃後に名前だけ変更されて、導入された正社員を雇えば人件費(給料、ボーナス等)と利益にかかる税金。

ただ非正規社員だと消費税は控除され、結果不安定な非正規社員が増えることになっている。

ただ、大企業は輸出還付金と言って、輸出すれば消費税は還付(事実上払わない)されるので、ますます格差が広がり、中小零細企業は潰されていく状況になっている。

だからこそ一刻も早く、中小の負担を減らし、賃上げを実現する為に消費税減税をすべきだと思う。

他にも可能なら社会保険料減税で会社の負担、社員の負担を減らし賃上げを推進し、ガソリン税減税で運送業者の負担を減らし、原価高騰を防ぎ、物価を抑えることも出来る。

・解決は割と簡単で「発注側の企業は自社の賃上げの際、下請けにも同じ％の賃上げを認めて価格転嫁を受け入れなければならない。インフラコストの上昇は価格転嫁を受け入れなければならない」と法律で罰則付きで義務化してしまえばいいだけです。大手企業は人集めのために賃上げすれば、下請けも同時に賃上げできます。賃上げでニュースに出ている企業の一部には「一度発売した商品は絶対に値上げしない」と言い切って原料やインフラコストが上がった分を労務費で下げろと言ってくる企業すらあります。こういう企業が多いので上記のように義務化しないとだめです

・コストが上がれば価格転嫁するのが商売の大原則。価格転嫁ができなければ当然利益は上がらず賃上げもできない。それを分かっていながら値上げは反対と言うのは支離滅裂。インフレなしに他の先進国並みに賃金が上がる可能性はないしGDPも増えない。いい加減に凝り固まったデフレマインドから脱却しないといけない。

・利益拡大 -> 賃金Up なので、売上拡大か利益率を上げなけ

れば、賃金は上がらない。

販路拡大でなければ、利益率を是正するための価格反映が

必要なので、価格改定が必要ですね。

価格改定に応じない元請けに対して、公正取引委員会などに

審査申し立ての制度があれば、と思ったりします。原材料費

などの原価Upは、そのまま価格改定に反映出来ようになればと思います。

・大企業の約９０％が大幅賃上げを実現した事は巨額の内部留保からすれば

簡単なことだろう。これまで政府が許していたことが問題だ。

全労働者の７０％を抱える中小企業・小規模事業者の賃上げは実施しても

大企業賃上げが月額４万円とすれば中小で5千円～１万円、小規模は3千円

賃上げなしの企業も２０％はあるだろう。原因は大企業や納入先が値上げを

認めてくれない。小規模事業者は商品価格に転嫁できないだろう。

中には大企業の賃上げは今後益々、中小企業に値下げを強要する材料になろう

・大企業も中小企業からの部品供給がなければ存在しえないのだから、中小企業の存続に責任を持つのが当然。これは「きれいごと」ではない。自分たちが生き残るために、これまで以上に中小を絶妙に生かさず殺さずでコントロールする経営能力が必要になるということだ。ただ何も考えずに絞っていては、中小が潰れたり人材が流出して弱体化するし、政府の監視にも引っかかる。

正直言って試されてるのは大企業の側だと思う。

・コスト増加の一方で、収入が上がってはいない。賃上げは難しいというか雇用維持が精一杯じゃないかな。

儲かってるのに還元しないのは論外だが、政府は中小を水責めにしているように見える。

中小企業が日本を支えているのに、外資や大企業を残して中小を潰すと、結果的に雇用が減って大変なことになる。特に地方。

商店街と大手スーパーの構図の大規模版。

税金を取りすぎなんですよ。

みんな大企業や公務員で働きたくなるだろうし、自営業者は減って独創性は無くなる。

稼げない事業者は去れ、という完璧資本主義と、国民は納税義務を果たし全員が文化的な生活を、という民主主義がごっちゃになり、今や社会主義国家の税金高い版で、働く人だけ奴隷状態ですよね。

私も事業主だけど、もうくたびれ果ててる。

これは政治悪だと思いますよ。

日本人はこんな良い国民性で賢くて、基礎力が高いのに、国力が下がっていくというのは、我々のせいではない。

・日系はフォーキャスト管理も甘く、需要の変動を在庫として下請けへ押し付けがち。自動車メーカのJIT対応のなんかも基本は立場の弱いTier側に在庫を押し付けているだけで、末端は中小企業が無く事が多い。

そのうえで一回見積もりした部品単価の値上げをなかなか認めない事もあり、

ピラミッド下層に行くほど大変だろうと思う。

そのうえでXX協力会なんてものを作って、下請けの少ない利益からさらに上納金をせびるシステムを構築している大手メーカは沢山あるよね。

公正取引委員会はもっと働くべき。

・補助金などいろいろな施策で中小企業の延命を計って来たが、それもそろそろ限界ということだね。付加価値を高めてひとり立ちできない企業には退場してもらう時期がやってきたということ。企業合併で無駄を減らし体力を増強して、海外と競りながらでもしっかり給料出せる企業が増えないと、日本全体がますます縮小するばかりだろう。国はこれまでのような広く浅くのバラマキではなく、企業が選別され強い者が生き残り、付加価値を増やせない者が淘汰される選択的助成をすべきだな。

・皆さんのコメントを読んで、結局は下記に行きつくのでしょうか？

「特定技能、5年間で最大82万人受け入れ。」

外国人への依存が強まるようだ。

外国人労働者＝移民推進ではないが

宗教や文化、言語の違いから治安の悪化に苦しみ

欧米は移民政策の失敗を認めた。

日本で外国人労働者が従事するのはなぜか？

日本人がやらないのではなく、ほとんどの場合

賃金が低いからやりたがらないだけです。

例えば、外国人という選択がなければ

自国民がやりたくなるまで賃金の水準は上がり

企業は様々な対応で乗り切ろうとするでしょう。

安価な外国人を雇い人件費を下げれば、日本人の

賃金も安く抑えられ、企業は努力をしなくなる。

これは、経営者や株主だけの利益の考え方だ。

治安の悪化に苦しんでいる、川口市みたいに

国全体がならないことを願っている。

・コストコの事件を例に見るにやはり大企業ならなにやっても許される的な気持ちが芽生えてしまうのだろうね。

なんでもそうだけど、規制や給付しすぎると共産化し崩壊するが、かといって緩すぎるとブラック労働や下請けへの不当な行動など違法化してしまう。バランスが難しいがバランスをとるしかない

・大企業が利益を上げるのは「先人が培った利益構造」を積み重ねているから。先人が100の力で勝ち取った利益構造を続く人は70の力で維持していく。残った30の力でまた利益構造を獲得していく。それが積み重なって大企業が大企業足る利益をだし、現役社員に高給を支払える。別に現役社員だけで自分たちの給与のすべてが出来上がっているわけじゃない。

一方中小企業はそういう積み重ねが少ない。

なので先行投資のような人件費の上げ方はできない。

・中小企業の賃金停滞は、過去数十年のデフレ経済下で放置され続けてきた大きな問題だ。中小製造業が中心の産業別労働組合「ＪＡＭ」が集計したデータから、リアルな実態が読み取れる。

　ＪＡＭは組合員数３００人未満の会社と、１０００人以上の会社について、月額所定内賃金の平均値を比較した。高卒後すぐに就職した３０歳の場合、２０００年では差額が９３０７円だったが、２０２３年には２万９１８４円へと３・１倍に広がった←当たり前。大企業は昔から中小企業に「かわいがり」をして利益を上げていた。元現場社畜42年からの告白です。

どんだけかわいがられたかわかりません。

普通の人は新卒で大企業か公務員が一番

いやな人ともうまく仕事をしろ。どこへ行っても不思議とそう言う人と一緒にになる。

電力マンは嵐の中でも、電線が切れたら命をかけて直しに行く。

阿比留　雄　　元日本原子力発電社長

・こういう報道が多いのでいくつかの取引先に聞いてみたところ、どこも値上げを受け入れてもらってるとの回答でした。

つまり、大企業からすると、値上げを受け入れても取引したい下請と、値上げするなら取引は打ち切りたい下請とが存在するということであり、これらを一律に扱えというのであれば、それは市場競争の観点から疑問に思います。

タイトルでも6割が不十分と回答しているならば、4割は不十分ではないと考えているということです。

市場競争による淘汰を前提とするならば、偏った声だけ拾うのは正しいことではないでしょう。

価格転嫁できないような企業を存続させることが果たして労働者にとっても良いことなのかどうか、よく考えていく必要があるものと考えます。

・賃上げ出来ない体力不足な弱小企業は、いっそのこと統廃合しては？

デフレなら雇用を守っているの弁にも説得力が出るけど、今やそこかしこで人手不足..三角形の底辺が短くなれば、頂点も慌てるのかな。

経営の苦しい下請け企業の社長さん、邦家のため身を引くことの検討を是非。

・日本国内で、商売している中小企業が賃上げを継続するなど有り得ないと思います。少子高齢化の日本は、嫌でもビジネス需要は減る一方。しかも、マーケットの３割、早晩４割を占めるシニア以上の年金収入は、マクロスライドで上がってもスズメのなみだ。貯蓄はあっても、物価高で大きく目減りした。中小企業が、国内で利益を出し、従業員の賃金を上げるなど不可能。賃金を上げて、自社の倒産リスクを上げるか、賃金そのままか、リストラで生き残り何とか皆で食べて行くかの選択だと思います。国民間で格差が拡大し、この先、経済、治安、その他諸々かなりゴタゴタすると思います。マクドナルドのフィレオフィッシュ（１７０円→３７０円）が値上げされた如く、思い切って年金年額を２倍にすれば、お金が回り、中小企業も賃上げ出来るかもしれない。賃上げ大合唱は絵に描いた餅である。

・うちの夫は障害者福祉なので、法人全体では赤字が出ちゃってる状況らしい。

物価が上がったからと言って、利用料をどんどん上げられないし、補助金も上がらない。

夫が就職した20年ほど前よりは、働き方改革など進んではいるけど、金銭的な面ではどんどん厳しくなっているんじゃないかな。

・中小企業だけが問題なのではない。

大企業も賃上げ、新人獲得の初任給上げ、一見世の中の波に乗っているかと

思いますが、借入金の利上げ、自己資本の減少など問題は山積み。

言うだけ番長の政府は責任を取ることなどしない。

結果、早いうちにリストラが始まる。

ただそれだけのこと。

日本企業は風土を是正して、終身雇用は除外される。

外資のように明日解雇ですと言うようにね。

グローバルスタンダードにて、有能な社員は会社を踏み台にして

次のストレージへ。

果たして日本企業は外資のように変われるのか？変わらなければ海外からの

資本傘下に。

賃上げは、自分の足を食う結果にならないように祈りますね。

すでに、我が社はリストラを始めています。

ああ、無情だな。

・確かにきれいごとなのかも知れないけど、人口減少が進む状態では給与を上げないといずれ働き手が居なくなって倒産することになると思う。

外国人労働者も賃金の高い国に出稼ぎに行くからいつまでも日本に来てくれる訳じゃない。

きれいごとじゃない言い方をすれば、賃金を上げられない企業はいずれ淘汰されて利益を上げる力のある会社だけが生き残る。

健全な新陳代謝が行われる時代に戻ったと思う。

・会社がやってきた人の使い捨てと同じです。

文句があるなら別にいいよ、他にやってもらうからと言う事が大元にあるんだから、仕方ない。

日本の会社組織の腐った意識が、今の労働環境にしたんですよ。今までの経営者や管理職や決定権を持つ人間の意識が改革されない限り、何ら話に前進はない。

そもそも、その場しのぎの賃金アップが話の根幹ではないはず。

・小企業でも毎年1万昇給してる会社も有り、大手より簡単な仕事でお給料良い会社もある。

休みもしっかり大手並み。

なので一括りに言うのは違う。

会社によって違う。

ただ私の会社は人間の質が凄く悪い。

向上心ゼロ。

作業できても仕事ができない人ばかり。

上も。

なのでそのうち仕事無くなるのではと思う。

こうなると大手の方が組織しっかりしてるだろうなぁ。真面目だったり勤勉な人が多いのかも。

自分の会社から他社を見てきた人はここの会社は数十社見ても断トツ一位で最悪な会社と言うぐらい質が悪い。

・とどのつまりは経営者の能力。「きれいごと」で済ませるか、従業員の為に頑張れるかどうか。

現状のコストカット、得意先さんへの価格交渉、新規顧客の開拓、新業態進出や新商品開発等のテコ入れなどやれる事はあるはず。

そりゃ面倒だよ。きれいごとで済ませられるならどれだけ楽かなんて、俺も一時期個人事業主やってたからわかるよ。

でも大変だろうけどそれが経営者の仕事だからね。頑張れよ。

・日本がドイツに抜かれてGDP第４位になった事が話題になったが、これは多分に為替の効果が大きいが故と言えそうなので余り気にしてはいない。

何れインドには確実に抜かれるのでドイツと４位争いする事にはなるだろうが。それより問題なのは日本の生産性の伸びが鈍いと言うか、OECDの中でも生産性で低位に甘んじている事。こちらの方が深刻だ。

生産性が伸びなければGDPも伸びないし、賃金だって上がらない。

今大企業で起きている賃上げは経済原理で上がっているのではなく、政府の圧力に呼応するために経営側が忖度して上げているに過ぎない。

そういう意味で政治的に上がっているだけで経済の好循環で上がっている訳では無い。ここがとても気掛かり。賃上げは本来生産性向上によってもたらされる。生産性をいかに上げていくかが今後のの日隠経済の試金石になるように思われる。

・以前イギリスで何が起きているのかについての文章を読んだのだけれど、雇用の流動化がおき、小さい起業が潰れていくと、正社員や非正規どころか個人事業主が量産されるらしい。

それも自分で起業したいと独自の事業を考えての個人事業主ではなく、本来は起業に雇われるはずの業務を個人事業主として行うので、雇用保険なし、労災なし、もちろん厚生年金保険もなしのないないづくし。

日本も中小零細が淘汰されていくとそのようになるのかな。

ウーバーやヤ︎ルト(これはまだ条件が良いけど)などあるし。

正職員からそちらに転落する事もあるだろうし、自分だけの専門性や仕事に関する独自性の研究や勉強は続けた方がいいだろうね。

同じ個人事業主でも大分ちがう。

・なぜ大企業（上場企業）は賃上げが可能か？と言うと株価がバブル状態だからです。

株価が高ければそれだけで上場企業は新株発行等して資金を得られます。

何故株価バブルかというと日本銀行が異次元緩和でETFを買いまくって株価を異次元に買い上げたからです。

中小企業のような非上場企業はこの日銀の恩恵を直接は受けられないので、自力で稼がないと賃上げできません。

こうして国策で大企業と中小との格差が極大化しました。

・誰もが労働者であり、そして消費者であることも忘れてはならないと思います。

消費者が安いは正義を追求し続ければ、結局自分たちの賃金も上がらない。さらに100均に至るまで高品質を求める。そうすれば人件費が削られるのは目に見えて、、いや、目に見えていなかったんです。これからはこういう報道や、なんらかの形で人件費を上げた企業が目に見えて評価される仕組みが必要だと思います。

またメディアの激安、節約特集、高いは悪的な報道もデフレひいては低賃金をミスリードしてきました。私たち消費者も激安の裏にあるものをもう一度見つめ直さないといけません。例えば低価格の航空会社、車などは高価格帯と比較し、統計的にも装備的にも安全性が低い。表立っては法律の範囲内ですけど、今品質検査不正等が次々と明るみに出ている通り、裏ではすでに限界を超えているのでしょう。これがエスカレートすればいつか致命傷を負うと思います。。

・マイナス金利も解除、中小企業(ゾンビ企業)勤め、住宅ローン変動金利の私。

賃上げ風潮でも、もちろん給与は上がらなく、むしろバイトさんに時給を上げろと言われる。

子どもも6歳、4歳で年々お金もかかるし、社会保険料(税金)も上がる。

なんとか踏ん張って頑張るが、子ども達世代が報われると良いな。

・父親（79）は去年まで新卒から働いていた中小企業メーカーの営業事務を辞めたけど（60歳から再雇用）、最高役職は係長で年収650万円だった。不器用で寡黙ながら真面目ひた向きな仕事ぶりが評価されて50年以上働くことが出来たとのこと。時代が良かったのかな。

「中小企業も賃上げを」の大合唱…でも現場では「きれいごと」と突き放す声 ６割がコスト増の「価格転嫁が不十分」と回答、大企業との賃金格差広がる

「中小企業も賃上げを」の大合唱…でも現場では「きれいごと」と突き放す声　６割がコスト増の「価格転嫁が不十分」と回答、大企業との賃金格差広がる