( 152285 ) 2024/03/24 00:05:32 2 00 申告漏れ指摘のイニエスタが声明 5億8000万の追徴課税「事実上完済」も二重課税訴え スペインにも所得税納付「明らかに負担大きい。超過税金の返還望む」デイリースポーツ 3/23(土) 20:01 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/819ddd9b0f2f7d0595149b9d362450aba980901b |
( 152288 ) 2024/03/24 00:05:32 0 00 アンドレス・イニエスタ
元スペイン代表で、ヴィッセル神戸でプレーしたアンドレス・イニエスタが23日、大阪国税局からJリーグの契約金に関して所得税などの申告漏れを指摘されたことについてコメントを発表。「根底にある議論は、2018年期間の居住者納税義務に焦点を当てており、この年の後半に、公に知られているように、私はヴィッセル神戸と契約後、日本に移住しました。2018年度、私は該当する内部規定に従って、全世界の所得を対象としてスペインで所得税申告書を提出しました。2021年から2022年にかけて、日本の税務署当局は私の税務上の居住地に関する議論に焦点を当てた調査を開始し、私が2018年の一部の間日本の税務上の居住者であったことの結論が出ました。この調査による債務も事実上完済しました」と、説明した。
【写真】黒の紋付はかま 夫人はあでやかな着物 全員和装のイニエスタ一家 日本に馴染んでいた
その上で「したがって、その期間の所得は明らかに負担の大きい二重課税を受けているため、私はアドバイザーチームを通じて、スペインと日本の間の二重課税協定に規定されているいわゆる『友好的な解決』を開始するよう要請しました。この手続きは現在進行中であり、両国が合意に達したことに基づく速やかな解決を待つとともに、支払った超過税金が返還されることを望んでいます」と、二重課税を訴えた。
申告漏れの指摘については「だからこそ、私は、申し立ての解決を待つ間、公開された情報について敬意と注意を払うよう求めます。私はこれまでも、これからも、施行されている法律と規則に従って行動します」と、呼びかけた。
所得税法では、日本に生活の拠点がある「居住者」は確定申告で所得税を納める必要がある。3人は来日後の一部の期間について税法上の「非居住者」として税務処理していたが、家族と同居していたことなどから、国税局は日本の居住者に当たると判断したとみられる。
イニエスタは1年未満の契約だった2018年に関して日本で確定申告をする必要がある「居住者」と認定された。追徴税額は約5億8千万円。
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( 152289 ) 2024/03/24 00:05:32 0 00 ・税金については国によってルールが違う。スペインの税務当局は悪名高いし、もう納めているのなら、二重課税分が速やかに返還されるのを祈ります。ところでどっかの海外移住もした事もない議員さんからは税金取り立てないのかい?
・イニエスタは然るべき手続きをしてると思うし、何も間違ってない主張に感じる。 日本側ももう少し丁寧に説明する必要があるし、ヴィッセル神戸側も、今後海外選手が来た際にまたこんなことになるのは選手を呼びにくくなるのでしっかり対策したいでしょう。チームへの説明も日本側は必要だと思います。どこまでが移住扱いになるのか明確なラインが必要だし、二重課税に対する指針も明確にするべきです。
・良し悪しあっても、 声はどんどんとあげて欲しい。
私自身も真面目に納税をしていますが、 所属会社が理不尽な言い訳で追徴を受けると言う事態を目の当たりにしてきました。
脱税は当然ダメですが、 ややこしいルールを変えていく事は大いに賛成です。よって国税さんには少なくとも税務調査の内容は全て口外していい事にして欲しいし、何ならVR判定の様に全てをLive配信出来るくらいの堂々たるやり方で調査をして欲しいものですね。
と言いたいくらいに意味がわからない事が実際に起こります。
・タックスアンサーNo.2875によると、所得税の居住者/非居住者の判定は二重課税の防止を目的にしている筈なのに、現に二重課税が発生しているのはおかしい。
去年のJクラブの申告漏れの件も全部2国間で二重課税させられている可能性があるんじゃないか。
・議員の裏金やキックバックに課税を促さない国税局に見解を伺いたいものだ。
確定申告は一円でも領収書に不備があれば認められないのに「政治活動に使った」で証明の必要がないのは納税者から見て公平な税負担とは言えないからな。
・まだイニエスタは汗水たらして稼いだ分を納税した二重課税で多く払ったならスペイン国税から返還金を貰えるでしょう。ちゃんと源泉徴収票を各々の国の税理士に精査して書類を出せば過払い分は返還される。
それよりさ、汗水たらさないで嘘と虚偽でパーティー券所得分の収入を納税しない脱税した自民党議員はイニエスタの足の爪の垢でも飲んでちゃんと税金払えよだ何が個人事業主やフリーランスもインボイス制度で納税しろとか言って議員が脱税可怪しな話だね。
・イエニスタへの課税権が日本にあるかスペインにあるかってことだ 普通に考えたら居住地だった日本の徴税権が優先されるべきだが スペインの所得税が全世界の所得が対象だからといって日本の所得税に優先されたらたまらん
・民間人、しかも外国人に対しては厳しいよね。 それより国会議員の裏金所得の追徴課税を追求するべきでは? 一般人の生活を守るべき人が守らず私利私欲のために金集めしている方が問題だよ。 税務署のイメージアップのためにも頑張ってくれよ。
・国税庁はイニエスタ氏の声明に対して、誠実にその回答すべきである。 報道当初は一方的に追徴課税があったとのみメディアに報道させて、まるでイニエスタ氏などJリーグの外国人3選手に非がある如くに扱ったのは酷い。国税庁の対応は不誠実だ。納税者の不信感が深まるばかりになる。
・二重課税は大変ですね。でもすぐに指摘通りに日本に納税したのは、人格者だなと思いました。
スペインの税務署は「居住していない人から税金を徴収した」のだから、返却するようにしてほしいですね。
日本の税務署がスペイン国の税金還付に口を出すのは違う気がしますが、額が大きいですし、「二国間の取り決めで日本で納税が済んでいます」と正式にスペイン国に伝えたり、イニエスタさんの還付手続きを手助けするくらいはしてほしいと思います。
・スペインの税法がどのようなものかがわからないので、何とも言えないですが、日本では、日本の税法に則って税金納めてもらったので、イニエスタ選手は真っ当だと思う。2018年の追徴課税を今頃なので、イニエスタ選手もえ~って思われたでしょうけど。 ちょっと時間かかりすぎな気もしますが、高額なので調査に時間要したのかな。 スペインでは、居住者として認定の有無はどうなってるのだろう。普通に考えると、居住者と認定される期間居たら、納税するものだと思うけど。全世界での所得で納税額義務があるならば、二重課税は起こってしまう。その為に国際的な租税条約があるのでしょうから、日本とスペイン間で、返還できるものは返還してあげてほしいです。どちらかと言えば、スペインの税法が変わってると思えるけど。
・個人事業主です。 毎年、自分で確定申告をして還付を頂戴していますが、数日前、例年よりだいぶ早く還付の振込が来ました。 口座を見てみたら、自分の申告より8万円ほど多い金額。例年、数千円の誤差はありますが、8万円は多いと思い管轄の鎌倉税務署に電話したところ、税務署の間違いであることが判明しました。後日、多かった部分の返金用振込用紙が届くことになりました。 振込手数料や、居住する葉山町の住民税、健康保険料の取り扱いは、不明瞭です。
わずか8万円ですが、小さな個人事業主から見れば、黙っていると後でどんな事態になるか、同じ個人事業主たちからの助言などで概ね想像できます。だからこそ、納税の申告書類作成には、一年で一番、神経を使います。 私とはスケールは違いますが、イニエスタさんも、納税には神経を使っていたでしょう。
余談ですが、かの裏金の政治家たち、その神経や感覚がさっぱり分かりません。
・イニエスタが居住者に当たるか否かの問題はさておき、追徴の重加算がキツすぎるように思う。
これは経費で引いていいの?みたいな、微妙なラインは税務処理上かなりある。 解釈違いで修正を求められた場合、直ちにそれに従えばそこまで重加算しなくても良いのではないかと思う。
だいたい、あんなに分かりづらい税制度にしている方が悪いのであって、納税者にそこまで求めるのはおかしいのではないか。
それもこれも、税理士を特権階級にするためなのだからたちが悪い。 税理士が税務処理を代行していればセーフで、税理士がやっていないと目をつけられる。 税務処理ソフトを販売している企業にも、財務省から天下りが入っている。電子帳簿保存法なんてソフト会社を儲けさせるためのシステムに他ならない。
・日本の居住者と認定されれば、日本国内で稼いだ所得だけでなく、世界中で稼いだ所得について、日本の所得税課税がなされます。ただし外国に納税した所得税については、一定の金額を日本の所得税の計算上控除できる仕組みになっています。
国際間の二重課税に配慮した、外国所得税額控除という制度です。
問題はイエニスタ選手が日本の居住者なのかどうかです。この点については割と形式的に決まります。すなわち日本に住所等を有しているかどうかです。
・まぁ、そうならない為にも本来ならクラブチームがきちんと日本での仕組みを伝えておくべきだっただろう。 他の海外選手含め、今後同じ様な事がない様にしないと。日本に来たくなくなるのでは? あと、税金の搾取が酷いのは日本では今に限った事ではない。海外に拠点を置く個人が居たりするのも、節税のためって話。 税金が政治家の懐に入ってる事が明るみになった以上、このイニエスタの声明含めて税金の搾取の仕方を根本的な所からメス入れて欲しいと如実に思う。 これは、いい疑問定義だと思うなー。
・移住1年未満の外国人居住者の判定は、住所があったかなかったかが問われます。この場合、所得税法上の住所の推定が判断基準となります。 1.1年以上務めるとみなされる職業がある。 2.日本国籍を持ち、かつ家族が日本に同居している。 以外の外国人は非居住者です。 イニエスタさんは、2018年で1年未満の契約をかわし、日本国籍を持っていないなら、2018年は非居住者になると思います。
・,日本の特別永住許可という制度を,所属クラブがイニエスタの代理人にきちっと説明ししていたかの問題もある,永住永住許可条件を守っていれば日本の税務署が難癖付けた事になる,何れにしても国際的に二重課税は認められていないから国税は不当請求している事になる,今回の事は外国人選手が沢山所属している日本の各スポーツ団体も選手を守る為契約条件を今一度確認必要がある。
・日本とスペインは租税条約を締結しているので、イニエスタの訴え通り二重課税と認められれば、両国の税務当局間で調整の上、税の還付が行われることになります。 (日本の国税局の主張通りであれば、スペインにて還付が行われるべきですが、すんなり行くかどうかはわかりません。)
尚、税金をイニエスタが負担するかクラブが負担するかは両者の契約の問題であり、課税ルールとは関係ありません。
・つい最近も松居一代さんが二重課税されて戦っているとの事をブログで報告していましたね。 解決前に支払っていないと利息が毎日毎日加算されてとんでもないから一旦支払ってから戦うとの事。ニューヨークで使っている口座から一気に高額が引き落とされて本当にビックリしたと 将来的に稼いだ全額を寄付する為にアメリカの地で踏ん張って増やして稼ぐと言われているので、早く解決出来たら良いなと思っています。
・租税条約がなされているのであれば本来は所属している会社の国で税金を納めその証明をもって自国での納税は免除されるはず この場合だと日本で働いて得た所得に関しては本来日本で納め、スペインでは日本で納めた税金分は免除されるのが正しい措置かと
・二重課税を避けるためには二国間で租税条約を締結すすることが必要。残念ながら、日本とスペインの間では2021年5月に発行しています。それまではそれぞれの国に課税権があり、二重課税が発生します。日本は自国課税権に基づいて課税していると思います。スペインも同様と思われます。かって日米租税条約が締結されるまで米国駐在員は日米両国に所得税を支払っていました。このケースで日本かスペインで税が返還されるかどうか疑問ですね。
・国税局は2018年の所得税について申告漏れを指摘するなら2019年に指摘するべき 6年経ってから指摘して延滞税払えか 利子だけでとんでもない事になってる 国税局は税収が増えてやったと思ってる?デジタル化してもっと早く申告漏れを指摘するべき イニエスタに日本の国税局のやり方を世界に公表して欲しい
・これに関しては、居住実態が日本とスペインのどちらにあるのかで話が変わる。 なので、二重課税で超過分の返還を望むならスペインに要求すべきだと思いますね。 日本の国税庁は、あくまでも日本に居住していた期間については、税金は日本に支払えと当たり前の事を言っているだけですから。
・国境税調整の問題は本当に難しい。
日本なら、1年以上住む気がない人は日本の分でOK、1年以上住む気がある人なら 全世界の所得を課税します、っていうのがベースにあって、大体どこの国であっても 自分の国がメインの納税者です、そうじゃない納税者です、で分けてるのが主流。
で、問題なのが複数国がうちの国がメインの納税者です、となった場合なんだよね。 特に高所得者だと国同士の取り合いが起きるし、その国じゃないんです、というにも 国vs個人の訴訟をしなきゃいけなくなる。
法人だと現地法人を作ればだいぶと回避できるし、法人・個人の境目を少しばかり 変える時代にきているのかもなぁ。
・国税も末端の職員は頑張っているのだろうけど今回の国会議員の裏金問題では決して自分からは動こうとはしていない。全体として保身のために強きを助け弱気を挫く組織であることを世間に晒したわけだけどそれを恥と感じていないのだろうか。社会正義を行うために国税に入った人も絶対にいると思うけどその人達の声を聞いてみたい。
・イニエスタの主張には、極めて納得出来るものがある。そもそも日本の税務署は実に強引で、汚いとも言いたくなる様な方法で取れるところからは取れるだけ取ろうと言う姿勢が強い様に感じられる。納税せずに異議申し立てをしても良いケースだと思うけれど、そうした場合にはその間の延滞金の加算まで行おうのだから、国税局のやる事は実に汚い。企業に入る税務監査に於いても、当たり障りの無い「お土産」的な指摘/指導事項を用意しておいてあげないと、徹底的に重箱の隅を突っつく様に調べまくる事が少なくない。恐らく、当人や上司の点数稼ぎのためなのだろう。国税組織の査察と調査、その他の課税や徴収などの一般部署と言った内部的な上下関係も影響しているのかもしれない。因みに、「イニエスタ」を「イエニイタ」と繰り返し書いている投稿は、間違いなくサッカーを全く知らない人によるものだ。思わず笑ってしまった。
・まあ、海外で活躍している日本人や、日本に来ている選手のほとんどが、海外居住者となるよう調整して日本に税金を納めてない中、日本に家族を連れてきて、納税までしてくれていた選手に、取りやすいから課税するというのは、理屈では分かるけど、やり過ぎな気がする。しかも、別の記事では選手の課税漏れ金額まで出てたけど、個人情報どこから漏れたんだろう?そもそもクラブチームの指導不足が原因で、本人の脱税ではないのに、載せて良い情報だったのかな?
・イニエスタの税金の問題は国際課税の観点で良くあるケース。二重課税に関して当局間の協議を求める要請も妥当と思われる。いずれにしてもイニエスタに適正な納税の意思があることは明白でこの人の遵法精神に何の疑義もないと言えよう。翻って自民党議員の遵法精神の欠如と国民を馬鹿にした態度には本当に腹が立つ。裏金を長年堂々と作って懐に入れた挙句、納税もせず、申告もせず、記載もせず、説明もせず、責任逃れに終始して、挙げ句の果てには刑法的には真っ白などと開き直る始末。こういう連中を絶対に許してはいけない。全員クビにするしかない。
・日本の国税はしっかりとしたガイドラインがあるわけではなく、曖昧なグレーゾーンは本当にさじ加減。それを見解の相違と世間では言う。日本人は訴えることなく従って払うが、外国人や武富士の相続人みたいな人らは裁判を起こす。日本の国税も、両者にとって相違が存在しないようなしっかりとしたラインを引いてもらいたい
・租税条約があるはずですが、どうなんでしょうか?スポーツ選手だけでなく、有能な研究者やビジネスマンがこの所得税の課税によって日本に複数年居住したくなくなるという経済的損失も考えないといけない。でも、税務申告と納税しない国会議員が税金の法律を作るというのは癪に触る。
・租税条約があれば基本的には二重課税されないはずだけど、スペインと日本は違う国だからそもそも税法が違うし、どちらも自国で多く税金を取りたい。 残念ながら、「この人は全世界総額で6億払わないとないけないから、スペインさんは4億、日本さんはは2億ですね」なんて明確なルールにはなり得ないのが複数の国で所得を持つ人のデメリットです。 会社員のような場合はまだ過去の類似例もあるだろうが、スペインのスポーツ選手なんて他の例もなかなかないだろから、当人は翻弄されて可哀想だな。 日本は日本のルールを曲げる必要はないし、取るべき税金はとってほしいが、今後も高額納税のスポーツ選手に来てもらうためには、スペイン税務当局と調整して二重課税は軽減してあげてほしいな。
・負担が大きかろうが、納得いかなかろうが、法律通り正しく税金を納めるべきです。
それが嫌で有名·有能選手が日本に来なくても結構です。
そうなったら子どもたちがかわいそうなんて言ってる人がいるけど、日本に来たからってみんなが興味あるわけでもないし、みんなが実戦を観られるわけじゃない。本気で観たけりゃ70万円以上かけて韓国にMLBの開幕戦を観に行く時代。
正しく税金を納める姿を子どもたちにみせられる人を求めます。
・プロスポーツ業界の節税紛いの脱税は目に余るものがある。 何度も国税庁が調査に乗り出しても国税OBや政治家が介入して真っ当な調査が蔑にされている。 水原通訳の事件でIRAが乗り出したように、国税庁も厳しい調査をすべきである。
・日本の場合は居住の実態がある場所だから日本で発生するのは当然。 高額所得者なんだからちゃんとした専門家雇いなよ、ただの税理士じゃなくてちゃんと日本とスペインの税法に詳しい人間をね。 でも指摘があってちゃんと収めてからの抗議はさすが一流の人だね、本来ならば居住の実態がないスペインが返すべき案件だと思うけど。 間違える事は誰にでもある、複雑な内容でもあると思うけど追徴課税が重すぎるね…悪意が無い人間にそこまで厳しくするなら国会議員どうにかしろってのは同意。
・日本の訳のわからない税制制度は見直しをおこないワールドワイドに対応する税制を検討すべき。 今後は海外と日本を行き来する国民が多く発生するので国際事情に合う税制でなければ多くの国民を納得させる内容にならないのではと思う。
・ここまでくると日本とスペイン両方に税金を支払った後に 返還請求するのが日本、スペイン両国の税務署が求めるやり方なんでしょうけど 何にしてもイニエスタ側が事前に日本の役所に確認してれば良かった話でもある
Jクラブにとっても今回の件はハッキリとした判断が欲しいところでしょう 選手側が気にするので今後の補強戦略に大きく関わる
・理路整然とした説明だと思う。 何が問題で、なぜこういう事態になったかが、 なんの下知識がなくても、納得できる。 冷静さも感じられる。
僕はサッカーをそれほど見ないし イニエスタさんの名前は知っているけれど、思い入れはない。
フラットな状態でこの談話を読んでも、 これまでの経緯も、今、行っている対象方法も なるほどね、と思える。
脱税疑惑にまみれて、 政倫審でも、真正面から説明をしようとしているとは思えない人々のあとで
すがすがしいほどだ。
なぜ法律を自らつくる人々から出る言葉に 我々は納得感をもてないのだろうか。
たぶん税金のシステムをつくった側が、 国民の納税義務を無視してかかっているからだろうね。
・税制って、わざと複雑にして 追徴課税とか延滞税とかを 狙っているとしか思えない。 大手企業だって税務調査が入れば 必ず何かしら指摘されますからね。 もっとシンプルに分かりやすい税制に ならないものですかねぇ。。。
・日本で居住者として申告と納税をすべきところを誤ってスペインで納税してしまったのでしょうか。それだと日本での課税の際にスペインで納めた税金の一定額を控除受けられると思うのですが。 このクラスの人は少々高い報酬を払ってでも自分の財産と生命を守ることをしっかり考えた方が良いと思います。
・これはイニエスタがどうというより、チームの税金を管理してる人がどうにかしておかなきゃいけない問題だったと思う 外国から来てるイニエスタに日本の税制なんてわかんないんだから 逆に他のトーレスとか神戸で言えばビジャとかは問題なかったのか心配になってくる その点、イニエスタの周りにいる人は発覚してからの対応が素晴らしい イニエスタからの声明も簡潔に必要なことがまとめられててわかりやすいし
・>>その上で「したがって、その期間の所得は明らかに負担の大きい二重課税を受けているため、私はアドバイザーチームを通じて、スペインと日本の間の二重課税協定に規定されているいわゆる『友好的な解決』を開始するよう要請しました。この手続きは現在進行中であり、両国が合意に達したことに基づく速やかな解決を待つとともに、支払った超過税金が返還されることを望んでいます」と、二重課税を訴えた。
申告漏れは事実でも、二重課税状態になってると。 難しいとこやね。 普通に考えたら、居住地にある方に納税だが国をまたぐ大変さやな。
・日西租税条約に基づくなら、所得税は10%、一方の国に納税したらもう一方には支払わなくていいはず。日本、スペインどちらかの税務当局が間違って課税して、結果的に二重課税になった可能性がある。
・サッカーは世界のスポーツなのだから 高い金払って外国人選手を呼ぼうとすれば当然このように 2国間の税金の違いについて世界各国約200通りの専門知識が必要になる
といっても本来この知識が必要になるのは 選手を呼びたい立場であるJリーグやすべてのクラブのはずだよな この国から呼んだ選手がこういう所得を得たらこうなるという想定を 前もってシミュレートして オフシーズンの契約の場なりで内々に指摘しておかなくちゃダメで それを少しでも怠れば またJリーグのどこかでこんな揉め事が起こるかも知れんのだろうな
ところでいま オフシーズンと書いたのだが 申告漏れの指摘って基本的に3月だよね 秋春制になったらこのへんどうなっちゃうのかしら
・日本の国税局側からしたら、日本で納税してもらうべき部分を勝手にスペインに納税して済ませてるのだから、税金納めなくてもいいよ、とは言えない話。 あとは日本とスペインの間で協議して結果が出れば加算金付きで還付されるんじゃないかな。
・日本で183日以上居住し支払いを受けているのなら、まずは日本で納税が当たり前でしょう。所得の源泉の場所ありきです。
その上で二重課税がスペインで起きるなら、超過分については協議事項だと思いますが、そもそも日本の指摘に異議を唱えるのはおかしい。
・協定があるなら1年間で183日以上いたら居住者として日本で課税できるし,それ以下ならスペインで納税している証明書で認めてあげれば良いと思う。パー券非課税より使用したことがわからない議員たちに課税してほしい。
・これはルールがおかしいのよね スペインは全世界で得た収入を申告して税金を納めろっていう法律 日本は日本で記事にあるとおり日本に税金納めろっていう法律 で、二重課税を防ぐための法律があるのだがそれが実質機能していない レアケースなのでそこらのルールを把握し適切な対応を取れる人が国税庁にすらおらず、違法扱いされるからとりあえず払っとくしかないという状態に陥ったのよ 国間の法律に隔たりがあり、それを調整するための法律と組織がイマイチいけてないのよね まぁ国のやることだからね 色んなものに税金かけまくるから 実質的な多重課税だらけだしさ
・国税絡みのニュースが最近多い。 ファナック、アップル、ビックカメラ、近鉄百貨店、 どれも悪意が無く国税が見解の違いを指摘して取ってるように見えます。
政治家を叩くコメントを多く見受けられますが国税を叩くべきでしょ。 一般企業からは追徴取るのに政治家からは取らないんですか? パーティー券の収入も見解の違いを指摘してとらないんですか? ファナックも争ってるみたいですが同じように政治家とも裁判で決着つければいいんじゃないですか?イニエスタのように素直に従ってる方からは取るんですか。そうですか。
・私の意見は感情論で間違ってると思いますが、日本に貢献したイニエスタ及び外国人に対して厳し過ぎませんか? 何の貢献もせずに税金を喰い物にしてる議員は野放しにしておいて、どこに正義がある? そこを真っ先に片付けることが大事で整合性が取れると思います。 また少し話は変わりますが、大相撲の白鵬の件にしたって鬼の首を取ったかの如く、部屋の取り潰しまで発展してるけど、朝青龍や白鵬のお陰で相撲人気は持ち堪えた節はありませんか?
・結局2018年に日本、スペインのどちらに住んでいたか?という問題。日本ならスペインに返還請求すべきだし、スペインなら日本に返還請求すべきだ。どちらに居住実態があるのか判然としない場合は、日本とスペインの当局で話し合いすればよいでしょう。
・野球ではこのような事案は発生してませんよね。サッカーはどのようなマニュアルに沿ってるのか検証が必要かと思います。結局は不正をする気もない選手が痛い目にあうのでチーム、やJリーグが指南してほしい。
・やっぱり一年未満でも居住者になる場合が多いんだ なんともいえないな、イニエスタやメッシは自分にとっては神様であるから、本音はいえない 強いていえば、日本の国税は動き出すと手柄目当てで厄介になるから事前に相談してその結果によってスペイン母国の国税とも相談して、それらを代行してくれるスタッフや専門家を雇った方がいいんだろうな、要は日本の国税は相手の国との架け橋に基本的になってくれないし都度都度主張が変わるくせにばかみたいに罰金を課してあとは裁判どうぞって気持ち悪い非道徳的なスタンスだからな いやだからこそ事前に相談が必要なのはもはや常識
・もう少しチーム関係者が国際関係の税務に詳しい人にアドバイスを貰うとか 大手監査法人のコンサルティング部門と契約するなりしてサポートすべき。 他の外国人選手が指摘されていないところを見ると単身と家族との居住に 関係なく安易に考えていたのかな。
・居住者と認定するなら全世界の所得が日本に帰属するんじゃない。 一部を所得認定するのであれば、日本で納税し、スペインで外税控除受けれるんで二重課税には該当しないよう制度設計スペインではないのかな?
・居住実態があったかどうかで判断するのって結構解釈の違いが出るから、これはアメリカみたいに国内に183日以上いたら居住者として扱うのが一番わかりやすいように思うが…。ただ国によって制度が違うと二重課税の問題は解決しないけど。
・もちろんJリーグのクラブは税理士と共に外国人選手の税務申告をサポートしているし、セレッソのキム選手なんかもう十数年以上日本で税務申告して来ているのに突然不正申告だと言われてしまう。税務署の方に問題が有るのでは?
・外国税額控除と日西租税条約を活用すれば、合理的な配分に収まると思いますが、そもそも神戸も外国人選手と契約するなら、もう少し善管注意義務を果たせる税理士と契約すべき。
・金額が金額だから、二国間で協議しているでしょ。スペインで申告をしていることも当局は把握しているはずで、それを度外視して二重で課することはない。国家間の話だから時間がかかるかもしれないが、いずれ還付されるはず。
・日本の居住者であれば日本の税法に従って申告しなけれらばならないのは当たり前。
さらに二重課税とならないよう、日本の所得税では外国税額控除という控除まである。
この外国人は日本で稼いでいる選手なのだから、ちゃんと申告していれば良かっただけの話。
・このくらいの年俸やスポンサー収入のあるスポーツ選手は税金周りは弁護士も税理士も当然雇って管理させてるはず。本人が意図して脱税とかできるノウハウがあるとは思えないしクライアントを守れていないのは仕業側の落ち度だと思うけどね
・んー、、これは仕方ないと思う。日本にいたら、日本の税金は払う。スペインがもしスペイン国籍の人は全ての収入に対して税金を払うと決まっているなら、スペインでも払うしかない。日本人は海外で暮らしてたら、日本の税金は払わなくて済むけどね。スペインが厳しいということかな。。
・確かに二重課税は業腹だが しっかり払うもん払って友好的異議申し立てするのはさすがイニエスタ スーパースターはこうありたいですね
・日本とスペインは租税条約を結んでいるので国同士協議で重複分をどちらが返金するのかが決まるんでしょうね。でも、納税させる前に協議すればいいのにと思いますね。
・政治屋さんたちに この素晴らしいコメントを よく理解して欲しいと思う
課税においての国と国の違いなど 難しいことは私には分からない 互いの言い分をやりあって 返せる分は返してあげて欲しいと願う
言いたいのはそれとは別で 自分の収入や課せられた税金について もちろん会計をしてる人から話を聞いて こういうコメントをしてるのだろう
政治屋さんたちの 会計担当者に任せていたので 私の知るところではありませんでした という無責任な言葉が どれだけ幼稚で非現実的なことか 彼はサッカープレーヤーであり その道で結果を出し続けるプロであり 世界的スターでもある そんな彼でも会計のことを理解している 全てを理解してる訳ではないが 指摘されたことに真摯に対応し把握している
私は知りませんでした 会計担当が封筒に入れて保管していた などまったく世間知らずな言い訳を 堂々とコメントしてることを恥じて欲しい
・難しい問題だがこれをきっかけに大物外国人が来なくなる可能性が高いのは残念だし、おそらく希望通り超過税の返金をしないければ、イニエスタは指導者として日本には戻っては来ないでしょう。とはいえ、郷に入っては郷に従えで、その国の法律は守って欲しいし、既にとてつもない額を稼いでいるのだから、お金のことでウダウダ言ってほしくないなぁ。
・日本にも外国税税額控除の項目があるが 外国での税金が多いと全額控除は、ほぼ出来ません。 どれだけ税金むしり取れば気が済むのか。 議員の裏金、キックバックで支払ってもらいたいものだ。
・私もアメリカの口座で株を売買しているので、 日本で納税するという証明書にサインをしている。
今のところ二重課税はされていないが、証明書は定期的に更新する必要があり、注意が必要。
・イニエスタは本当にすごい人だ。問題があると考えても、「ルール」にはまずは従う、という紳士的な態度には頭が下がる。選手としてはもちろん、人間としても超一流だ。
・これは税理士がしっかりしてあげないと。 このような世界的スーパースターと契約する場合はヴィッセル神戸、つまり楽天・三木谷が責任を持って万全を尽くしてあげないと。このクラスのスターは今後、日本に行きたくないと言うよ。
・国税庁は議員達以外は厳しく徴収して不公平。 議員達には領収書なしが許される法律なんて 法律を作った人の常識を疑う。領収書がなければ何に使ったかわからないから追及出来ない。 追徴課税もなしとか全く許せない。 日本は三権分立が正しく機能させてない。
・大阪国税局が摘発し、イニエスタに課した追徴税額は5億8千万円。一方、自民党の裏金脱税額もほぼ同額の5億7千7百万円。国税庁さん、まさか難癖をつけ税金の取りやすい日本の税制に疎い外国人から無理やり追徴課税金をむしり取った訳ではないですね。自民党の裏金脱税金には手を付けずイニエスタから脱税金の穴埋めに5億8千万円をむしり取ったと思われても仕方ないほど、財務省、国税庁の信用は地に落ちてしまっている。
・日本が島国だから、イニエスタの考え方に追い付いていないと思う。 議員の考え方も遅いからね。今更、こんな事を議論しているの、違う部分を変えてとか、1番大きいのが、闇に閉ざされるお金の部分を変えないのが駄目ね。
税金は上がるだけで、何も国民には恩恵はなく、税金を給与にしている議員どもが楽をしている。
数年かかっても、返還を望み戦って行くべきだと思う。
・イエニスタからすれば、真面目に納税していたのに今頃言うなって感じなのでしょうね。 プロ野球でも外国人選手はいますが、そちらは日本に納めているのかな?それとも毎回帰国しているから納付義務は無いのかな? どちらにせよ納税のノウハウはあるはずなので、その辺りは共有して欲しいところ。
・>イニエスタは1年未満の契約だった2018年に関して日本で確定申告をする必要がある「居住者」と認定された。
複数年契約だと「居住者」になると思ってたけど、1年契約でも居住者になるってこと?だとしたら一年契約の外国人なんてたくさんいるし、イニエスタ以外にもたくさんいるのでは。。
・居住地が日本になるのであれば、スペインでの申告が誤りになるのでそちらで日本で言う更正請求したら二重課税は解決するので、二重課税とは言えない。 租税条約を考慮して日本の居住者と判断したのであれば大丈夫でしょ。
・正しいことなんでしょうが、大物選手がこれらが原因で来なくなれば、子供達が可哀想だなと思います。
他に権力者達の莫大な税金が取り漏れていることは明白なのに。
それらの正しくないことが悪とされない、きちんと説明を出来ないことを、子供達に申し訳ない気持ちです。
・税制における原則に「公平・中立・簡素」というものがある。現実には、徴税が公平に行われるわけがないし、中立など望むべくもないので、せめて簡素にすべき。税制は簡素に。
・まったくそのとおり。イニエスタ氏のおっしゃる通りです。
まるで脱税しているように報道しているけど、単に国税が自分の解釈を主張しているだけだから、見解の相違などいくらでもありうる。
大本営発表のような報道をするのではなく、裁判で争うような事象(それも国家権力の方が圧倒的に有利)なのだから、国税の主張のように扱うべきです。
スペインは母国だから、イメージの問題から、スペインでもめたくないんでしょうね。かわいそう。
ただ今回のケースでは、日本に確かにいて、生活していたのだから、この場合は、日本国税庁のいっていることが有効であるように思う。
が、 日本の国税とスペインの国税が話し合って(争って)、適切な税をイエニスタに請求すべきであり、個人任せにするのはおかしい。
国家権力ってめちゃくちゃですね。
・イニエスタは日本のサッカーファミリーに夢と希望を与えてくれて税金も確認して処理をしている。 かたや裏金議員達は日本国民に絶望と不快感と怒りを与えまともな会計処理さえ行ってない。 これは区別じゃなく差別で国会議員もしっかりと税務調査をして必要な追徴課税を課すべきだ。 国会議員もいち日本国民でしかない。
・誠実な対応だな。 イニエスタはルールに従って対応したんだから、二重課税があるのであればイニエスタの不利益にならないような形でちゃんと解決してほしい。
・うーん。ちょいやりすぎな感があるな。 国税は、価値にたいする考え方や、非居住者といった見積もりも影響する項目に対して、無知な人が多いイメージがある。 課税の公平性も考えて、もう少しまともな課税体制をと思う事は多い
・イニエスタはちゃんと納税している。 なぜ国会議員に対しては、追徴課税もないんだ? なんて不平等なんだ ちゃんとした調査をして、国民と同じ処分を受けてほしい。 脱税して追徴課税も払わず納税もしないなんて、許されるの? 国民だけ逮捕なんておかしすぎる。
・今頃、2018年の所得税を蒸し返されるとは思って無かったのでは?加算に利子税も追加されたらそれだけ億?クラブもきちんとルームを教えるなり税理士がフォローすべきだったのでは?助っ人外国人雇うのは初めてじゃないだろうしね。契約金が高いから税務署が目をつけた?
・国税庁も国会議員の聴取すれば良いのにね。 でも権力に尻尾振るからだめか。
イニエスタは真摯に向き合っていると思うよ。どこぞの難民申請しているような外国人と違って。 選手としても凄かったけど、人としても立派な人だ。 年度途中から日本で住んだら月で分けれないものかね。 スペインだって税収必要でしょ?
・二重課税…としても、日本に払うべき物をスペインに払ったとしても、日本には請求する権利はあるし、払う義務もある 返還を求めるのならスペイン宛てでしょ? そうやって海外に金を流すのは違うのではないか?
・申告所得漏れじゃなくて、居住者非居住者だけの問題なら租税条約に基づいてスペインと日本の税務当局で話せば良いって話ですよね。 コメントにあるように納税してるのは間違いないわけで。
・日本の税金は非常に高い だから、ジャンル問わず優秀な外国人は日本を避けている 年収が安い割に高い税金を取られるので日本で働くメリットが無い 非課税の交通費を手厚くして企業も努力してきたが封じられた 虎ノ門にIT専門の外国人労働者の居住地を建設したがどうなったのかな? 高い税金納めても政治家が無駄遣いし放題だから働く気が失せる
・イニエスタを擁護するわけではないけれど申告時点でNGならNGと言われればまだしも5年も6年も絶って重加算税を追加して支払いを求めるのは後出しジャンケン過ぎないかな?まあ税の専門家ではないので的外れかもしれないけど普通の感覚ではアンフェアだと思うな。
・大阪国税局は世界的に著名なフットボーラーのイニエスタ氏から徴税するだけの力があるのにどうして所得隠しの二階氏や世耕氏ら自民党の国会議員からは徴税しないのか疑問です
・単身赴任なら非居住者(訪日から一年未満に限る)だが、家族と同居してれば居住者という扱いになるってことか まあ、ここは妥当な判断だが、二重課税の部分は解消すべきだな ところで「3人」って誰?
> 3人は来日後の一部の期間について税法上の「非居住者」として税務処理していたが、
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