3月に行われた世論調査によると、岸田内閣の支持率は26%で、前回とほぼ変わらないことがわかった。

内閣支持率が最低となった前回調査から大きな変化は見られない。

調査では自民党の政治資金問題に関しても、議員の説明が不十分と考える人が多い結果が得られた。

賃上げや次期戦闘機の輸出方針など、様々な政策に対する意見もまとめられた。

岸田総理の続投についても質問があり、9月まで続投することに賛成する声が多かった。

調査は18歳以上の925人を対象とし、固定・携帯電話で実施された。

（要約）

岸田内閣支持率２６％　ほぼ横ばい 

テレビ東京と日本経済新聞社が実施した３月の世論調査で岸田内閣の支持率は26%で前回調査からほぼ横ばいでした。 

岸田内閣を支持するかどうか聞いたところ「支持する」は前回2月の調査から1ポイント増えた26%で、2021年10月の政権発足以降で最低となった前回からほぼ横ばいでした。「支持しない」は1ポイント減って66%でした。 

自民党の派閥の政治資金問題で衆院・参院で政治倫理審査会が開かれました。「関係議員が十分な説明をしているかどうか」聞いたところ「説明は十分だ」とした人が３％、 

「不十分だ」が88％となりました。また問題に関係する議員への参考人招致や証人喚問については「必要だと思う」が78％、「思わない」が14％でした。 

春闘で賃上げの満額回答が相次ぎました。政府が目指す「物価上昇を上回る賃上げ」が今年夏に実現すると思うか聞いたところ「思う」が15%、「思わない」が77％でした。 

日銀がマイナス金利政策の解除を決めました。これを評価するかどうかについては「評価する」が56％、「評価しない」が27％でした。 

自民、公明両党は日本・イギリス・イタリアが共同開発している次期戦闘機を日本から輸出できるようにする方針を了承しました。この方針について、「容認する」と「容認しない」がそれぞれ45％となりました。 

岸田総理がどれくらいの期間、総理を続けてほしいかについても聞きました。「直ちに交代してほしい」が30％「９月の自民党総裁の任期満了まで」が56％「できるだけ長く」が10％でした。 

調査は3月22～24日に18歳以上の925人から固定・携帯電話による聞き取りで回答を得ました。