( 152760 ) 2024/03/25 13:11:16 2 00 マイナス金利解除は「完全にタイミングを間違えた」…!政府がこの体たらくで、日銀はやりたい放題になっている現代ビジネス 3/25(月) 6:48 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/d64dd8c999e0bfac858f777ff7d8ef5f694b07f8 |
( 152761 ) 2024/03/25 13:11:16 1 00 写真:ゲッティイメージズ 日本銀行は3月19日、マイナス金利を解除することを発表した。
日銀の発表によると、「物価安定の目標」の2%が実現可能であると判断され、「マイナス金利政策はその役割を果たした」とされた。
別の記事では、2%のインフレ目標を超えるとすぐに金融引締めするのは誤りであり、「ビハインド・ザ・カーブ」という金融政策の基本に反していると主張している。
さらに、日銀のマイナス金利解除を受けて、財務省が財政政策と金融政策の緊縮政策を打ち出そうとしている可能性や、アメリカFRBの金融政策と比較して日本の政策について触れられている。
要約: 日銀がマイナス金利を解除したことに対し、金融政策の基本や影響などについて論評がなされている。 | ( 152763 ) 2024/03/25 13:11:16 0 00 photo by gettyimages
日銀は3月19日、マイナス金利を解除した。今回の政策決定を受けて、決定に至った背景、過去の引き締め局面で何が起きたか、今回の経済への影響はどうか。それぞれ見ていこう。
【写真】「投資すれば豊かな暮らしができる」という国の「大ウソ」
3月19日に公表された日銀の「金融政策の枠組みの見直しについて」をみると、冒頭に「2%の「物価安定の目標」が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断した」とし、「これまでの「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みおよびマイナス金利政策は、その役割を果たした」とし、「短期金利の操作を主たる政策手段」とした。
具体的には、短期金利は、現行の▲0.1~0%から、0~0.1%と利上げ、長期金利はこれまで上限1%の目途があったがそれが撤廃されるという。つまるところ「利上げ、金融引き締め」だ。
筆者は、この冒頭を読んでダメだと思った。今後、物価が目標の2%から大きく逸脱するおそれがあるから、利上げするのであれば理解できる。今のインフレ目標が維持されるのであれば、今の政策が継続されるべきだ。
要するに、金融政策の観点からいえば、落第だ。2%のインフレ目標は、インフレ率が2%を超えたら、すぐに引き締めになるのではない。実際、欧米でも、インフレ率が5%程度までは金融引き締めを行わなかった。これは、「ビハインド・ザ・カーブ」(behind the curve)といい、物価の動きに遅れて金融政策を行う鉄則だ。
日本のマスコミは、「ビハインド・ザ・カーブ」を後手に回るとか考えているようだが、いろいろなデータがあるときに、確実に行うために各種のデータが出そろうまで見極めて、正しい選択を行うという意味だ。この反対の言葉として、「アヘッド・オブ・ザ・カーブ」(ahead of the curve)があるが、これを「先手を打つ」というが、金融政策の場合には見切り発車であり、正しくない選択だ。
写真:現代ビジネス
本コラムでは、例えば、2022年6月13日付け本コラム「日銀・黒田発言の「本当の問題点」とは何か? 野党とマスコミが見抜けていないこと」などで「ビハインド・ザ・カーブ」に言及してきたが、今回の日銀はそれに反している。
アメリカのインフレ目標は、コア個人消費支出価格指数(対前年同月比)でみているが、金融引締めを開始した2022年3月のコアは5.4%。金融引締めにより、その後一時上がったがすぐにピークアウトし低下に転じて11月コアは3.2%になっている。この動きは、まさに金融引締めは遅れて行う「ビハインド・ザ・カーブ」だ。
つまり、2%を超えたらすぐ金融引き締めでも構わないと思っているのは大きな間違いだ。そもそも、金融正常化なんてスローガンで金融政策を行うのは筋違いであって、金融政策はインフレ率(それと裏腹の失業率)との関係で動かすか動かさないかでしか、意味がない。
なお、3月22日に公表された消費者物価指数(前年同月比、生鮮食品を除く)は2.8%だった。しかし、1月24日に日銀より公表された「経済・物価情勢の展望」では、消費者物価指数(除く生鮮食品)の対前年度比について、政策委員の見通しは、2023年度2.8~2.9、2024年度2.2~2.5、2025年度1.6~1.9と、インフレ目標の範囲内といってもいい。消費者物価指数(除く生鮮食品・エネルギー)でみても、2023年度3.7~3.9、2024年度1.6~2.1、2025年度1.8~2.0と物価高騰の問題は見えない。
こうした状況でなぜ金融引き締めを行うのかは、インフレ目標の観点からはまったく理解できない。
なお、元日銀副総裁の岩田規久男氏も、「どうして日銀は焦って決めた?」 といい、前日銀審議委員の片岡剛士氏も「『なぜ今か』という疑問について説明がある内容ではない」としている。
日銀は過去にもデフレターゲットではないかと言われたことがある。黒田日銀の前の白川日銀時代であるが、インフレ率が0%を超えたら金融引き締めを行ったこともある。今回は2%を超えたらすぐ引き締めだ。このあたりは、2010年1月8日付け本コラム〈なぜ日本経済だけが一人負けなのか 鳩山政権は日銀に「デフレターゲット」を捨てさせろ〉に書いている。
金融政策は、広範に影響が及ぶ。短期金利の引き上げは、企業の運転資金金利、個人の変動住宅ローン金利に影響が及びうる。多少テクニカルだが、直ちに変動住宅ローン金利には影響が出ないように工夫もされているが、いずれ上がるだろう。長期金利も企業の設備投資資金金利に影響が出るだろう。
さらに不味いのは、今回の利上げが、岸田政権が政治とカネで機能不全になっている状態で行われた。それは黒田日銀時代にはあり得ない「情報リーク」があったからわかる。
インサイダー取引的なモノを誘発するから日銀内のブラックアウト・ルールで禁止されているはずだが、一部金融業界への利益誘導があったといわざるを得ない。この利益誘導は、日銀官僚の金融機関への天下りに少なからぬ関係がある。
日銀は政府の子会社である。かつて安倍元首相がこの発言をしたときに、鈴木財務相は「政府は日銀に対して55%を出資しているが議決権は持っていない。また、法律で金融政策や業務運営の自主性が認められており、日銀は政府がその経営を支配している法人とは言えず、会社法でいう子会社にはあたらないと考えている」といった。日銀が会社法の子会社であることはありえないが、不勉強なマスコミは、安倍元首相の発言が否定されたと報じた。
それは間違いであるが、その経緯は、2022年5月16日付け本コラム「財務省がマスコミを煽って火消しを図った「安倍元首相発言」、いったい何が問題だというのか」を参照されたい。
いずれにしても、親会社の政府が情けないので、子会社の日銀はやりたい放題だ。今のところ日銀は低姿勢かもしれないが、今後は暴走する可能性もある。
また、政府の中にも財務省は、日銀のマイナス金利解除の見切り発車を奇貨として、政府によるデフレ脱却宣言を経て、財政政策と金融政策での緊縮政策を打ち出そうとしている。ゼロゼロ融資打切り、社会保険料減免打切り、再エネ賦課金アップ、少子化賦課金などなど、ステルス「増税」が今後たくさんでてきそうな予感がする。
実のところ、これが、今回の見切り発車の背景にもなっている。親会社政府がキチンと子会社日銀をいい方向に持っていくのではなく、自分達の別の野望のための手段として使っている側面もある。
なお、同時期に行われたアメリカFRBの金融政策を見ておこう。
3月20日(水)、米国の政策金利を決める連邦公開市場委員会(FOMC)は米国の政策金利であるフェデラルファンズ・レート(FFレート)を現行の5.25~5.50%を維持することが発表された。
FOMCによる経済見通しでは、2024年実質経済成長率、失業率、インフレ率(個人消費支出デフレータ)はそれぞれ2.1%、4.0%、2.4%。12月にはそれぞれ1.4%、4.1%、2.4%だったので、アメリカ経済依然として力強い動きだ。
12月と今回で経済見通しに変化がないので、アメリカでは政策変更がなかったわけだ。アメリカ経済の足元をみると、2023年10-12月期実質経済成長率3.2%、2024年2月失業率3.9%、2024年1月インフレ率2.4%となっている。金融政策の観点から見ると、目標である2%を超えていても、何ら気にしてない。今回のFOMCによれば2024年末のFFレートの見通しは去年12月と同じ4.6%。一回あたり0.25%の利下げ幅とすれば、年内3回の利下げの見通しとなるわけだ。
まだ日本では失業率を下げる余地(経済成長率を上げる余地)があるのに、インフレ率か2%超えたら見切り発車で利上げに走る日銀は、アメリカFRBの金融政策を見習ったらどうか。
髙橋 洋一(経済学者)
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( 152764 ) 2024/03/25 13:11:16 0 00 ・景気はまだまだ悪いです。値引き交渉の連続です。 トヨタ自動車は協力会社に値引き交渉を続けていて一番安く部品製造に乗った中小企業からしか部品を購入をしません!それで売り上げを過去最高に伸ばしてます。車がたくさん売れたから過去最高売りあげではけっしてありません! 値引き交渉に乗らないと首を切られてしまうのですよ。 金利をいじるより、先に指摘した部分とかの 社会の構造を正しくする事がまずはそれが大重要です。
・今のインフレ率は日本国内の需要が大きくなったことではなくて外部のコスト増による部分が大きい事を日銀はよく分かっているのでしょう。つまり、景気が戻っている訳ではないという事。 今の状態を維持するためには外部からのカネの流れが必要であり、そのためには円安を是正出来ない。それは国内の輸出企業の収益を改善する事には寄与するので、見かけの数字は良く出来るが、それが全体に波及する事は無いのはこれまでにも既に証明されている事。 個人的には、日銀も特に打つ手があるワケではないが、だからこそ、今の内に自らの目標を達成するために出来る事はやってしまおうという意図の様に見える。
・経団連に加盟している大手企業は例を見ない賃金改定や初任給改定してるけど我が国の労働者の大部分は中小零細企業。 依然として中小零細企業は収益が厳しいし賃上げなんてすぐに考えられない。 昭和のように1億中流階級は平成の30年間で無くなり令和に入りこれだけの格差社会になっている。金利も所得や資産よって定めて欲しい。たとえば富裕層には高金利、貧民層には低金利にすればどちらにとってもメリットあると思う。富裕層は資産があるから金利高ければ益々資産も増えるし、貧民層はその日暮らしだから低金利で住宅ローンも抑えられたり。どちらにしても貧民層としては所得が上がらない以上は投資資金はおろかこの物価高だけでも厳しいよ。
・これまで、大企業がより弱い中小企業を買い叩いて 値下げの原資(バッファ)にしてきた事こそがデフレ構造であり 超低金利もこの構造を維持する方向に機能していたと思います そして、少子高齢化でそもそもこの構造が維持できなくなった (買い叩く相手がいなくなる)のが現状だろうと思います
だからこそ大企業は価格転嫁や賃上げをした この動きはこれで終わらず、今後賃金の低い企業から高い企業への 人材シフトが発生し、中小企業も倒産か賃上げ、価格転嫁を 迫られることになります
加えて、金や石油等の価格は上昇しつつあり、 日銀がマイナス金利解除してなお、結果は円安に振れました 現在ガソリン補助金はレギュラーガソリン1Lあたり21.6円です
つまり、インフレ率は上振れリスクの方が大きく デフレにはもう戻らない、戻れないと私は思います (ただし、実質賃金が上がるかは別の話です)
・なぜ日本では金利を低く抑えてきたのかと言えば、銀行からの借入をしやすくして投資や消費を促すためなのだが、デフレで需要がない時期に誰もお金を借りてまでどんどん投資を行うことはない。
もし金利を上げたいのならば、まずは完全な経済成長路線に戻してからの行うべきであり、まだまだ不安定な状況で不用意に金利を上げていけば、再びデフレに戻ることになるということは誰でも分かるはず。
アメリカなどの現状を見れば、コロナ対策として減税に加えて、国民一人当たり200万円以上となる財政出動を行ったために景気が過熱し、それを抑制するために金利を上げている。
それを参考にすれば、日本では消費や投資を抑制している消費税を減税した上で、思い切った財政出動を行って政府主導で需要を作れば景気は改善するので、先ずは経済成長路線に戻してから金利を上げるというのが筋なのだが、利権が絡んだ経済学者たちにはその常識が通用しない。
・寧ろ日本はもっと早く円安の是正と金利の是正をしなければならなかった。 日本はあまりにも放置期間が長すぎた影響でこれだけで高リスク因子になってしまっている。 更にこの株高は外部の因子に引っ張られているだけでNISAや国内の因子は皆無なだけに一つの外部因子が出てくるだけで一気に失速する事は目に見えている状況。 しかも現状インフレと呼ばれているのはインフレではなくスタフレであって尚更円高方向に持っていかなければならないのは明白。 どっちみち日本の場合は円が弱すぎる事が問題であってこれから少子高齢化社会に向かっていってる以上円安では話しにならない。
・金を貸すと元本が目減りするマイナス金利は、どう考えても異常ですからね。 借金を積み上げて、財政出動しても景気回復できない政府の無能な政策と、日銀の物価対策は別物です。 日銀法に景気を良くすると言う言葉はありません。 物価をコントロールするのが日銀の役割です。 このまま続ければ、政府は国債を乱発して制御不能のインフレになると判断したから、日銀は急いでマイナス金利を解除したのだと思います。
・5パーセントくらい上がってからゼロ金利解除した方がデフレ対策に良いのは誰でも分かると思う。ただ5パーセントに上がるを待っていたらいつになるか分からない。異次元の金融政策をいつまでも続けるわけにはいかないと思ったんじゃない。賃金が今まで上がらなかったのは正規、非正規雇用の問題があると思う。竹中が非正規雇用を増やしたので、一時的な雇用は増えたかもしれないけど賃金が抑制されたと思う。
・政府日銀政策協定と言うのは、政府方針が中央銀行の金融政策を縛るもんであって、まずこれの撤廃が目指されるべきでしょうね。やりたい放題と言うか、中央銀行の金融政策独立性確保は世界標準であって、中央銀行が日本株を大量に買った結果、日銀が大株主となっている上場企業多数などと言う状態は株式市場を歪め、金融市場が自由であるなどとはとても言えない国になり果ててしまっていると言う事です
なお、直近の物価上昇はいわゆるコストプッシュの様相が強いもので、過剰な円安圧が輸入物価の高騰を通じて国民家計の消費余力にマイナスの影響を及ぼしている。一方低金利政策が日本経済にどのような影響を及ぼして来たかを検証すると、異次元緩和以降ほぼ一貫して実質賃金も実質GDPも伸びなかった。つまりゼロ金利政策は株価、それも国外事業を持つ大企業のそれを上げているだけで国内経済的には百害あって一利なしとも言うべき状態だと考えられる
・政策行為は、心理的効果のみで物理的に殆ど市場に影響を与えていません。その証としては、落ち込んだ円高が元の円安に移行・株価も基に戻つています。次の一手は、政府の行う大幅減税と弱者への大幅給付で日銀政策に側面から社会・市場に波及支援強化をもたらし民間資本・家計・個人に外部経済効果を呼び込む事で更なる経済成長を市場に生み出す事が出来るのです。
・こういう問題はだれもかれもがポジショントークしがちなので、単に見識が高いというだけでなく、国民全体の利益という意味での国益を考えうる中立的立場の人の見解に従うしかない。経済素人の立場から言えば、それが誰であるのかということをまず見極める必要があって、その観点では高橋洋一氏よりも植田日銀総裁のほうを今のところは信じたい気持ちです。
・異常な状態を正常化に舵を切るベストのタイミングだと思います。 まず新NISAで株安等の回避手段を実施し、日銀の買い支え取りやめのリスクのヘッジ、歴史的な大きな賃上げ、明らかに物価が高騰してインフレとなっている。 この機会を逃すと問題あるインフレとなっていた可能性があります。 それでも中米、欧州の概ね5%程度には程遠い、日銀が大量保有する国債と株式の売却には数百年かかるとの試算もあり、市場を歪め続けたアベノミクスの総括は必須だと思います。
・日本人のマインド ・節約意識 ・テレビ等がもてはやすコスパ至上主義 ・貯金意識 ・失業、転職のネガティブイメージ こういうもののせいで、いつまで経っても成長基調に乗れないのだと思います。 必要なものはコストがかかる(万博等の公共投資、公務員、政治家の所得拡大) 安い物にはどこかに無理がある 国が仮に支出を増やしても消費に回らない いい仕事が有ればどんどん転職しても良い このあたりにを日本人が理解しないと、どれだけ政策をまわしても日本が成長できることは無いと思います。
・そもそも日本のインフレ率は純粋な好循環のインフレではなく海外物価高に巻き込まれたスタグフレーション。それで2%の物価高になったとして目標達成と評価するのはアホすぎで、マイナス金利解除のタイミングではないというのはその通り。 ただし、マイナス金利を解除した結果円安に進んだ通り、引き続き日本が緩和を継続していると世界では評価されている。つまり、タイミングを間違えているがあまりに小さな変化なのでその被害はないということ。 あくまで問題は金融緩和を活かさず増税キックバック路線で経済に急ブレーキをかけている最低最悪の政府なんだよ。増税なんか行わず、キックバックなんか期待せず、必要なところでどんどん財政出動を行い、政府債務の額面が増えたとしてもその分インフレが起きて実質政府債務は増えていない、それによりプライマリーバランスの実質黒字化を達成を目指すのが政府の仕事。
・>親会社政府がキチンと子会社日銀をいい方向に持っていくのではなく、自分達の別の野望のための手段として使っている側面もある その通りだと思う。 いずれは金融引き締めはしなければならないが、まだ市場に潤沢にお金が流れているかと言えば絶対にそんな事はない。国民の収入は上がっていないし消費も活発化していない。国債を多く持っているのは「現状」国民である。「国民のプライマリーバランス」が高い位置で安定してさせないと、国際の海外流出(流出した分は当然国家借金だ)が防げない。 まずは「国民のプライマリーバランス」が高い位置で安定する方へベクトルを取るのが財務省も日銀も最優先課題ではないのか?
税率アップが出世の早道などと寝ぼけたことをいつまでするつもりなのか? 白川時代の0%声での引き締めなどと寝ぼけた金融政策をまた取るつもりなのか? 責任はどこにあるのか国家事業者として表明頂きたい。
・見方によって色んな切り口がありますからね。
私は金融は引き締めと緩和を状況に応じて使い分けるものだと思っています。 17年にもわたってずっと緩和を続けてきたのが異常です。 政府が景気が良いと言っていた時ではなくなぜ今なのかというのは理解できますが、基本的に引き締めを図るのが遅すぎたと思います。 (今回のもマイナス金利の解除であって引き締めと呼べるものではないですが)
・実質賃金が下がる中、物価が上がる悪性インフレ、しかも、持続的に物価が上がってるわけでもないのに日銀の動きは早すぎる。やはり、高級取りは庶民の痛みが分からない。 ところで、マイナス金利でもゼロ金利でも、銀行が日銀の口座にカネを置いても利子を生まないのに、なぜゼロ金利だと金融引き締めなのか分からない。
・あの頃との決定的な違いは為替相場と、 日本の経済力産業構造 (加工貿易から海外生産へシフト) 海外のインフレ率でしょう
当時の日本は海外から安いものが あふれてきた時代 つまりデフレの輸入の時代です
それがコロナ禍前までの 為替レート、物価が示しています
サプライショックによる 物価上昇と 先進各国の金融政策と 日本の政策が違っていることでの 円安進行による物価上昇 戦争開始継続拡大による 世界的な軍産複合体の好景気 原材料、半導体の上昇 インフレ・・・という感じが今です
つまり資源食料を輸入に頼っている 日本の物価はサプライショックで上昇した 異次元緩和ではきっかけすらできなかった ということです。
・経済専門家の皆さんは「マイナス金利解除で円高にぶれる」と騒いでいたのにまさかの円安。 結果論で言えばタイミング的にいい判断だった。 高橋さんのビハインドザカーブ論でいえば、インフレが収まらないアメリカは年内利下げなしで、さらなる円安進行てことね。
・金利を高くすれば、それを支払えないゾンビ会社は退場して会社が効率化するなどあり得ない。
なぜなら、日本経済の停滞は効率化の問題ではなく、高齢化の問題だからだ。
世界一の高齢化率30%だから、何をしようと経済成長できないと言った方が正しい。
経済成長しないので、利上げしても金利を貰う人が居ればその分払う人が居るだけで、総和は全く増えていない。
金融資産の6割は高齢者がもっているので、金利はそのまま貯金になるから金融引き締め効果があるだろうけど、年齢中央値50歳の日本で、金利以上の付加価値を生み出せる効率的な会社は生まれてこない。
高齢者対策の増税、増社会保険料が重く、高齢者は若者と違って商品の需要も低く、会社が付加価値を生み出す難度が、高齢化率16%のアメリカ等の他国と比べて遥かに難しいからだ。
金利を上げようが下げようが一般人の暮らしが良くなることは無い。今後は悪化する。
・生鮮食品とエネルギー価格を除いてインフレ率を計上されたら、庶民が犠牲になるだけ。それらは既に20%を越えて値上がりしている。円安によるコストプッシュインフレであるが、出来れば金利を「相当」上げて円高に持って行って欲しい。この世は債務者の為の天国ではなく、大多数の庶民の為の世界なのである。最大0.1%の利上げしかしないのであれば、外国から見れば天国そのもの。恵まれ過ぎている。返済を続けながらも資産形成が可能と考えるべきである。ガソリンも電気代も更に上がる。即席ラーメンが主食になりそうだ。
・そもそもマイナス金利で影響を受けるのは日本銀行に口座を持つ銀行の当座預金のみでしょ それもプラスの場合だけで、もっと貸出しろと煽る以外の効果はなく、 何なら国債購入の方に資金移動すれば金利関係なくなる
政策金利にしても0.1上昇したところで、 0.25単位で上げ下げしているアメリカとの金利差が 5.5%差が5.4%差になった程度で何が変わるというのか
・今まで、景気に関係なく、賃金抑制して、デフレが続いていた。消費者のストックが、削られて行く一方で、景気は下がりっ放しである。 景気に関わらずインフレに追従して賃上げしておけば、消費者のストックが回復して、その後に、景気も上向くだろう。たったそれだけの事ですよ。 金利も上がれば、消費者のストック回復の助けには成るからね。どうせ余力の無い中小企業は、潰れるのだからさ、放っておけば良い。 労働人口は減る一方なのだから、リスキルなどしなくとも、転職出来るよ。逆にスキルに拘ると、景気の波に乗り遅れるよ。 それに、今更、金利を上げても、円高には振れないし、円安によって増えた防衛費は、減額できないから、国民は丸損で且つステルス増税だったよね。
・FRBは実質金利をプラス0.7%~1.3%においてます、これなら経済成長はできます、インフレ率が2%に向けて下がれば政策金利もこれに合わせて下げていきます、日本は実質金利がマイナス(インフレ率≧金利)のままです、これでは消費が落ちて実質GDPはマイナスになります(もうなってます)
この記事の指摘する通り、FRBを見習って名目金利を上げていかないと景気が悪化して結局はデフレに戻ります、早めに中立金利(インフレ率)にするべきです、あまり時間はありません
・日銀の判断は間違ってない。異次元の異常な状態から賃上げ状況を確認した、正常化のタイミングとしては的確だ。ただ今後のインフレ目的は2%てなくても1〜2%と幅を持たせてもいいのではないか。賃上げによりサービス価格も上げざるを得ない。コストアップ型のインフレはまだ続いて、利上げを探る展開になる。都市部のマンション、不動産価格は異常で異次元緩和はいらない。
・これはあんまりな主張かと思います。日銀は過去10年以上にわたり実施したが効果がなかった政策を修正しただけでマイナスを0にしたところで経済には何の影響もないことは明らかです。その証左に日銀の発表後は円安となっています。 なんの効果がない異常を普通にしたことのときに話題があるのか記事の内容には同意できません。
・筆者の利上げに対する意見は先週の正義のミカタで高橋洋一氏藤井教授が言っていた通りです。 今までの政策で消費者物価が目標の2%になったのに何故政策変更をするのか解らないと言っていたし実質賃金は2年以上下がり続け大手企業だけが賃上げして7割の中小零細企業の賃金は上がらず住宅ローンを抱えてる人に取っては大きな負担になるだけです。まだ暫くは人手不足が続くのでパートアルバイトの賃金を上げざるを得なくなり賃金が上がってからでも利上げは良かったのではと思う。 これも高橋洋一氏が言っていましたが財務省が力を持ち過ぎているので先進国がしてるように税金を集め管理する部門と予算を決める部門とを分ければ今の財務省の力はなくなり各省が動き易く風通しが良くなると思う。
・金融政策はインフレ率との関係で行う他はないという考え方自体が誤っている。且つ、2%がダメで5%なら良いという根拠もない。更に言えば、今の公表インフレ率が国民生活におけるインフレの実感を表しているかも大いに疑問。輸入品を原材料にした生活物資の値上がり率は20%を優に越えている。内容量や質を考えれば此処2年で30%は上昇している。 抑々、金融引き締めと言っても相対的なもの。これ迄の金融は異常な緩和、異次元の緩和。それを正常な状態に戻そうというだけ。動きだけ見れば確かにジャブジャブ、ゆるゆる、ガバガバの状態から脱するから「引き締め」だが、少々引き締めてもまだまだジャブジャブ、ゆるゆる、ガバガバ状態、つまり緩和の状態は変わらない。「引き締め」の状態にはない。だから円高に振れないのである。高橋氏はもっと実際の経済を勉強すべし。
・株価だけは上がっているけど、決して景気回復はしていない、経済成長率なんかマイナスだ。 内容は限定的だったから影響は大きく無いけど、ちゃんと景気が上向いて来たのを確認してからで無いと、金利上げなんて検討にも値しない。 大企業中心とは言え、せっかく賃上げが行われてさあこれからという時に、水を差すような事をしないで貰いたかった。 近いうちに増税も来るから、また景気が萎んでしまうのでは?
・これを引き締めだと思ってるのは間違い 預金金利はマイナス金利解除を受けて上がったが、住宅ローン金利は上がってないだろ 不動産会社の株価が上がり、リートも上がってるだろ YCCをやめても長期金利は上がってないだろ 日銀は、今後も国債の買い入れをやるんだよ 今後も市場に資金を流すんだよ ETFの買い入れをやめても株価が上がっただろ これらの動きが真実なんだよ 頭だけで考えると、引き締めとおもうかもしれないがそうじゃない まだまだ、緩和状態だ
・高橋先生も森永先生,金子先生も今回のゼロ金利解除には批判的です。金子先生と森永先生は異次元の緩和導入時にも反対だったと記憶してますが、今度は正常化反対ですか。高橋先生は一貫して異次元緩和派でしたが、今回は事前相談が無かったのかしら?皆さん、それなりに有名な経済学者ですが、半分政府に重用されなくなったひがみのようです。 とにかく、日本政府は巨額の国債が積みあがっていて、アメリカのように、5%を超える金利で物価を抑えるなんて言う荒業は無理なのだから、早め早めにこれ以上の物価上昇を抑えるしかないのです。今回解除にも関わらず、発表後、円は下落しましたが、マイナス金利を解除しなかったら、暴落していたでしょう。
・完全な誤りですね。異常な緩和政策で円安となり、貿易赤字のために実質GDPが低下するスタグフレーションとなっている。この20年、日本だけが一人当たり実質GDPが上昇していない。この金融政策が誤りであったことは明白。正常な範囲内に戻していくことは当然。
・高橋氏はかなりバイアスがかかった発言が多くアホノミクス肯定派だからあまり聞かない方がいい、ゼロ金利は資産価格のバブルと過度な円安と日銀の信用の低下を招いてしまいこれから大変です解除は遅すぎる、これだけやっても実体経済にはプラスの影響がないからいまだに生活が良くならない、インフレもコロナとウクライナの影響でありゼロ金利はまったく関係はない。
・日銀ではマイナス金利に張り付いたままで、景気を良くすることができない、政府がコロナ明けの景気を戻すところで、時限的でも消費税減税を5%して、実質賃金が2%~4%下がっても大丈夫にして景気を良くしていけばよかった そしたら景気が良くなり、価格を上げても大丈夫な状態になり中小も含めて景気が良くなれば政府が言わなくても人の取り合いで給料が上がります そのような給料の上がり方ならアメリカのように今まで給料の低かった層まで給料が上がり本当の意味での消費が伸びてゆき、インフレが進んだところで消費税を戻すか金利を戻すかでコントロールしてゆけばよかった 現在の人手不足は新入社員の年代が少子化で人数が少ないので取り合いが起こっているだけで45歳以上とかで早期退職などを進めていく企業が増えていくのだと思います、今の岸田さん自民党、財務省では日本が終わります
・日銀は独立した期間じゃないからどうなのか分からないけど、財務省、政府が上げた事でしょう。日銀が発表するなら政府や財務省の指示だから上げましたでしょう。日銀の判断じゃ無いでしょう、日銀総裁の責任にさせられるだけだ。多分独立した機関だったらすったもんだで揉めても上げてないのじゃ無いか。
・日銀は… 本音ではもっと早い段階でテーパーリングに踏み切りたかった…が、 黒田総裁になって金融緩和を始めてから…も、 アホな国会議員ら…は国債頼りの予算編成を続けて楽をし続けてしまったために… 日銀は、利上げに踏み切ると国債費の負担が増えてヤバい状況になるんじゃないか?と不安を抱き、 なかなかマイナス金利をやめる決断には踏み切れなかったのかな?と個人的には推測している。
・この記事の数字的根拠の発端は高橋洋一先生だと思いますが、ビジネス書編集でここの選択の先見性があったら今までのミスリードしてません。
今後は次の利上げの判断でしょ、違うの?
マイナス金利でも銀行が融資や資金移動に動かないんだから役割は終わったけど、国債買い入れは今後も進めると言ってるのピンとこないのかなぁ?イマジネーションが足りないね。 雇用を低下させる金融政策を打ったわけでもないし、対米の金融緩和に進む流れの中で金融的にリベラルな位置についておく必要があるんじゃないのかな。 マイナス金利は日銀と各銀行の問題だよ、だから普通金利しか動かないんだけどね、 とにかく政府は経済政策進めないと普通の国になれないよ、福祉政策に偏りすぎ、ここでの雇用創出と建設公共事業での吸収力は100倍違うからね。 福祉政策が大きいなら国債出してるけど国民負担になってるでしょ。 そろそろ国土強靭化
・私は難しい論理は嫌いだ。起きている事象を全てと考える。海外に比べて、国民の収入が伸びず、海外の主要国と収入格差が出たり、それと連動するわけだが、GDPが伸びず、ドイツにも抜かれたことは、今の日銀の政策は失敗だったということで、もっと早い段階で、政策の見直しが必要だったと考える。どう見直すべきだったかは、専門家が激論を交わして下さい。
・金利上げる→国が国債の利払いできない→これ以上赤字国債打てない→緊縮財政と増税だ という財務官僚のシナリオ通りと思う。そもそも国債は、国民負担の平準化であって、やりすぎはよくないが、悪というわけではない。プライマリーバランスなど、財務官僚が世論をミスリードするのを岸田総理は制御するどころか、マリオネットな訳で、今後何年かはサイレント増税で賃金あがれども、実質賃金は増えない暗黒時代になるだろう。
・正直景気はまだ「まだら模様」だからこのタイミングでのマイナス金利解除は早過ぎという高橋氏の論には一理あると思う
ヤフコメ民が大合唱する「物価高」は円安よりも各省庁が勝手に決めている関税の方が圧倒的に影響が大きい 農産物、畜産物は30~50%の関税は当たり前だしね ちょっと輸入数量が前年を超えると「セーフガード」だ そこには庶民の物価高に対する苦しみなんか微塵も忖度しませんよ ガソリンも何だか訳の分からない名目で二重三重に課税されて販売時には消費税も掛かる、1/3は税金 報道機関は官僚とお友達だからこの種の利権には絶対に踏み込まない 「円安、円高」と大騒ぎしておけば誰も気が付かない
・どうでしょう。 欧米にはAIのような、貿易収支を改善する成長産業があるし、難民のような流動性の高い労働人口がある為、高めのインフレ率は都市化を進め、GAFAのような先端企業へ経営リソースの供給を促進するわけです。
一方で日本は「内需」では無いですか、インフレが進むと、サラリーマンや中小企業は自らサービスや商品の取引について見直すように交渉しないといけないです。都市ならともかく、地方ならそもそも選択肢が限られており、価格の転嫁が進みませんね。
・景気は悪いままだと思うよ。物価高騰と賃金据置で家計は益々苦しいばかりです。高額所得者や企業への税金を以前の様に戻して、低所得者からの税金吸い上げを止めてくれないと本当に困る。
・いかんせん日本経済が力強く回復の途につき、プラス成長の軌道に乗り、利上げ局面に大盤石の各種経済指標が出揃ったかというと、前四半期GDP成長率マイナス成長から注目された昨年10-12月GDPは速報値-0.4%から不思議な修正でなんとかプラス0.4%になっていたが、弱い成長で、実質賃金も22カ月連続のマイナスで、2月には政府が国内景気判断を3カ月ぶり下方修正したばかりで、個別には資生堂やヨーカドーが希望退職者を募るニュースが出たり、そもそも葉っぱかけてる団連会長の自分の会社は今期最終を赤字拡大に下方修正で配当も3円減額という、業種間でまだら模様の経済見通しの中、去年並み以上賃上げに踏み切った企業も一部大手の本体の社員のみ(関連会社や子会社除く)で実は限られているのでは?加えて、能登半島地震から2か月であり打撃を受けた地方中小企業も多いのでは?結局、時期尚早だったと思うけどなぁ
・減税で可処分所得増やした方が、個人にも企業にも良いだろうし、予算ありき、思考停止の政治と行政も予算無い方が工夫すんじゃね?連動してるから利上げだけ見ても、円高効果も予想に反して無かったんだから、他も連動して措置しないと、ただの対処療法にもならない
・ステルス増税、知らない人も多そうだから一覧にして世に広く知ってもらうほうがいいのでは?それは「増税じゃない」とか首相がいいそうだけど。手取りが増えていかないのも少子化問題の解決には逆行してると思いますけどね。
・もう少し中小企業の賃上げ支援をしっかりと行なってからの解除でも良かったのだと思う。 焦りすぎ。 本来ならゼロ金利も解除して欧米との利幅を縮めなければならなかったのに、逆方向へ進んでしまった。 この責任を日銀はしっかりと取るべきだと思う。
・日銀がマイナス金利解除に踏み切った事は拙速感が歪めない。岸田総理公約の賃上げと所得減税のセットの公約で景気浮揚を訴えたが、燃料価格高騰や円安傾向で為替が定まらない中で、日銀がマイナス金利解除をしたが、やはり中小企業の賃上げ回答が出るまで様子見をしてからでも遅くはなかったと思う。政府な裏金作りの問題に終始し経済成長させる為の政策は何故か置きざりだ。やはり手腕がある総理大臣で無ければ国の舵取りは無理だろう。
・日銀が黒田バズーカとして銀行から買った多額の国債は、既に償還が始まっているのか。10年国債ならば、もう始まっても不思議ではない。
だとして、マイナス金利(時価が額面よりも高額)で購入した国債は、大赤字で決済し始めているということになる。それは、本来は銀行が負うべき赤字を日銀が肩代わりした格好である。
そして、その負債の処理は何時まで続くのか?植田日銀総裁に説明して欲しいところだ。
・ひっどいすり替え記事。 利上げとか引き締め書いているけど、そもそもそこから違うでしょ? マイナス金利の解消は利上げではないし、そもそもこのマイナス金利は一定以上の日銀口座への預け入れに対して課されていたものであって、実際に適用されるケースは非常に小さい。という話。 すでに有名無実化していた部分を正式に止める。とアナウンスしているだけなのにこのバカ騒ぎは何? さも、大部分の日銀当座預金に課されていた金利がマイナスから0に「利上げされました」かのように完全にミスリードですよ。 本当にこの構造を理解してないとしたら終わっているし、わかっていてこんなこと書いているならほぼデマの流布と同じ。
こんなの記事を真に受けていると正しい理解が進みません。根本的なところで違っています。
・日銀は 景気が良くなる方向を向いた途端 マイナス金利解除では 景気を良くする気が無いとしか思えない。 これで デフレ状態にし国民が豊かにならないよう制御知ってる。 所得格差がまた一段と大きくなった。
・高橋さんの仰る事はよく理解出来るんですが、今回の金融政策変更に対する市場の反応は、円安・株高に振れてるんですよね。少なくとも市場参加者は「利上げ」の部分を軽視している。リフレの観点で考えるんであれば、現状のフォワードガイダンスは成功してると言っていいんじゃないでしょうか。
・金利を抑えて投機・投資を促したくせに増税による増税という各種構造を構築してくれたからね。 企業が内部留保を吐き出す?結局社員に配ったとてその際に税金が発生して政府だけがウハウハになる構造なだけ。 さらに金利を締め上げればみんなは更に青色吐息。 少なくとも減税だけはしないと可処分所得は増えない。
・高橋氏の用いているマクロ経済理論自体が古すぎるんじゃないのかな? 古すぎると言うよりも使えない。 先ずインフレ率の計算がおかしい。 小売レベルで見れば、40%近く上がっている。おかしな計算方法ででてきた数字しかないのが、黒田方式。 そして、インフレ誘導が善であるという理論もおかしい。 そういう全部おかしな財務省官僚主導の黒田バズーカを終了させたということです。 なので、高橋氏の主張を全面的に現在の日銀は否定したわけです。 否定された持論なのか、受け売りかはわかりませんが、経済学者を自称するならば、世の中が良くなる経済政策を出すべきでしょう。
・なぜか日本がインフレになるのを嫌がる財務省。それの言う事を聞く政治家。マイナス金利をやめた事のデフレがまた始まる。一般国民が豊かになったと思うまで待つべきだった。これから税金に物価に電力にとまた上がりまくるね。かつて中間層だった人は貧しい方になり、日本を支えられなくなってる。富を得る人はごく僅か。これでいいのか?でも日本人はデモもストライキも海外ほどはしないから、これで良いという事なんだろう。こうしてる間にもしれっと国民のためにならない法案がガンガン通ってる。
・消費者物価指数の上昇率は確かに足元下落傾向だけど、4月からエネルギー価格の支援の影響が一巡しておそらく跳ね上がるから、まぁいいんじゃないかと個人的には思います。
・物価安定の目標2パーセントが持続的に続く? やっと届いただけなのに、まだ先行きは不安定要素が山積されている 何で功を急いだのか、完全にタイミングを間違えていると思う 円安は拡大するし、株価は果たして維持できるか不透明だと思う 岸田内閣にはアベノミクスみたいなビジョンが存在しない 指導力のない総理の下では、経済は決してよくならないと思う
・破綻しているリフレ経済学者の言うことなど聞いていて良いことはない。 当初2%の物価上昇があれば、経済が好転するといっていたのが、いつの間にか物価上昇があっても賃金が上がっていないからまだ駄目といいだしたり、こんどは上昇目標が5%になってしまった。 マイナス金利をどのこうのと言うなら、いまだに日銀の当座預金に0.1%を付利している金額のほうがずっと大きい現状をどう説明するのか。 ベースマネーを増やせば良くなるという卓上の議論から、ひたすら進めてきた結果が、いわゆる預金の豚積みであり、今や500兆にもなっている。 過去やってきたことを否定することになるが、やるならこの当座への付利をやめる方がずっと良い。
・大手企業はいいでしょ 中小企業さらには八次下請け 下に行くほど下の者が儲からない仕組み 環境を構築していく 上の者は片脇枕を高くして寝て 下の者は汗水を流して夜遅くまで働く 特殊な部品等を下町の工場に安い単価で 造らせてるのが腹正しい こういう下町の工場の方達の技術があってこそ売れる製品が作れるじゃないですか それで次の職人、匠を育成できますか? それはお前らが勝手に育てろと言われたら 負けですなにも言えません 少ない賃金でその業界に入る人はどのくらい 居ると思います? いつまで奴、隷労働者を求めたいんですか? しまいにはさらに利益を上げたいから 日本人奴、隷労働者の代わりに外国人労働者を入れる 終わってるな日本というのが伝わってきます
上に楽して居る人ほど豚は肥太る
・日銀は やりたい放題といっても 独立した機関であるので、政府の意向に関与せずが 本来の姿。 金利解除といっても 先進国の数%と比べ、日本は もっか0.1とか水面下なので、それを見透かされて 円安方向 一直線。 世界的に不景気になり 金利下げる局面になるのを待っているのが 本音でしょ。 今の日本に 数%の金利など 自殺、自滅行為でしか 私の眼には映りません。
・円安物価高で支出が増える上、さらに給料から引かれる額も増え、その上金利まで上げるの?
金利が上がると大きい額が動く買い物しづらくなるし、企業も金利分リターン少なくなるから投資しなくなるけど、何が目的で金利あげるのかな?
円安脱出目指して金利あげた?
・金融正常化の旗印の下で金融引き締めが行われるならば、むしろ今後の本命は財政健全化。 どちらも「正常」とか「健全」と言う名の下に民間に対する引き締めが行われるが、その根拠が景気に由来しないからこそ、根性論としての象徴的な言葉選びが大切なのだろう。
そう言えば骨太の方針も同じで、日本経済の骨格が脆くなる内容ばかり。 骨を折れば折れた場所が強くなる的な意味合いなのだろうか。 どうやら日本経済は感覚とか感情とか根性論で出来ているらしい。
・日本の金融政策や政府の政策は何時も手遅れでやらなければいけない政策はなかなか実行できないしやらなくてもいい法律は直ぐに実行する、如何に政治家が時を見る目がないかよくわかる、
・日銀植田総裁が正しいか、高橋氏が正しいか、半年か1年後には結果が判明するでしょう。 そもそも、今回の日銀政策変更は既に進行していた現状を追認しただけじゃないのですか。株式市場も為替市場もほとんど動いていない。
・そもそもFRBはマイナス金利もやっていないし、リーマンショックやコロナでも金融緩和は2年程度で出口戦略をしている。
日本みたいに、10年以上金融緩和している国が異常だし、間違いなんだよ。
・高橋さん。 自説を補強するために他人の名前を使うなら、仲間内以外の人の論も提示しないと信頼性がありませんよ。 日銀岩田氏、片岡氏はいずれも高橋氏と同じ「リフレ派」じゃありませんか。 10年間もリフレ派の政策が役に立たなかったのにね。
残念ながらただの負け惜しみにしか聞こえません。
・高橋さんともあろう方が...FRBを見習っての出口政策でしょう! バーナンキンショックを経験しジャネット路線を意識しての日銀のアナウンスでしょう わかっていて批判するは良いがどうもズレてる気がする
・円安と物価と賃金上昇、株価と住宅ローン金利、失業率これらの動きがどうなるか?アベノミクスの負の遺産は早く清算した方が良いが、10年続けた異常な政策の是正はゆっくりやっていくと20年かかってしまう。
・植田総裁はやっぱり学者さん。学者先生は過去を振り返って講釈垂れているのが関の山。実務には向いていない。地震学者がどれだけ偉くても未来の地震予想は全く当たらないのと同じ。 高橋洋一氏の意見が真っ当だ。確かにマイナス金利で当座にお金入れてるのは一部の地銀だし、長期金利1%なんて既に有名無実。YCCなんて日銀は既にやってないしETFの買い入れもしてない。 でも、これらの解除を宣言することで財務真理教が財政正常化という大義名分で財政引き締めと増税、各種補助金解除をおこなうのだろう。 新たなデフレの始まりだ。年内にガソリンも200円/L超えるんじゃないだろうか。
・高橋洋一氏が、今回のマイナス金利解除はタイミングを間違えたと言っているということは、マイナス金利解除は当然だということを意味している。否、遅すぎると思っている人が多いのが事実だ。だって、食料品の価格が9%ほど上がっていたときが続いていたのだから。
・ところどころに過去の論文を読むよう誘導されていたり、冗長な文体なので、ビハインドザカーヴで金利解除できなかったので、時期尚早であることや、日銀が暴走ぎみであることの理由がしっかり理解できなかった。
・金持ちの奴が記事書いても意味が無いな。ガソリンに補助金を入れ、食料品もどれだけ上がってるかスーパーとか見ていないで、経済指数だけで語るから国民目線と乖離するんだよ。普通のレベルの国民が購入してる物で調査してみ。カップ麺も30%近く、納豆とかはもっと。パンや卵の価格も2年前とは比較にならんよ。割と値段が上がってないのはレトルト食品位じゃないかね。 とにかく給与が上がらないなら円安を止めろと言うのが一般の人の意見じゃないかね。本来はもっと早めに利上げしておくべきだったのに株価と輸出企業の為に続けた円安のツケが今出てるんだと思うよ。
・わかり易い記事です。 岸田政権が機能不全なため、金融政策(日銀)も財政政策(財務省)にもグリップが効かないのでしょう。そもそも、利上げ/緊縮(増税)と利下げ/積極財政(減税)はそれぞれセットで実行して効果が現れます。いまのやり方ですとまたデフレに戻るでしょう。
・日銀が悪いというより、無策な政治が悪い。 論点のすり替え。
日銀はあくまで世界的な為替変動を考慮して過度な円安に行かないように手を打っただけ。
無策な政治によって国民の給料が上がらないことを忘れてはいけない。
・日本が何故今まで金利解除や円安を放置しているのかは明白。 アメリカ様の投資家達に配慮しているからですねw 結局今の日経最高値も一緒だよ。 それがアベノミクスだし、安倍氏がアメリカでも演説した事でもあるよなw
輸入してー高くても買いますよー(材料) 円安で安いから日本のモノ買ってー(製品) 国内流通は材料費とか燃料費で物価が上がってるからマイナス金利で金貸しまくって中小企業を支えてー(生殺し)
結局国内の景気なんて一切考えて無い インバウンド?アベノミクスから日本を安売りしてるだけじゃんw
・消費が落ち込んでいるタイミングで利上げするなんて前代未聞だよね。 完全にフライング。 多くの国民が節約している時に景気を冷やして日銀様は何をしたいの? 天下り先を確保するために銀行を優遇したんだろうけど個人的利益の為に国民全体の生活を脅かすのはやめてもらいたい。
・世界一悪化した財政を立て直すには、ハイパーインフレを起して円の価値を下落させるのが最も確実。戦費調達のような非常事態も無い中で、ここまで、長年にわたり、国を上げて国債に甘えてきたのだから、いたし方なし。
・エリート揃いのボンボンさん達は良くもまあ失敗しても平気で仕事してますね。 一般企業なら倒産ですよ。 お国様はいつも失敗しても誰も責任取らない、知らない、誰かになすりつけとかげの尻尾切り、エリートは素晴らしいですね。
・このフィッリプス曲線は分かりやすいですね。政府の増税はインフレが加熱してからでしょう。日銀のマイナス解除が時期尚早なのも同意です。
・マイナス金利は安倍から押し付けられた政策。黒田がこれを受け、頭悪い金融政策となった。ここで、正常な金融政策に戻す事は良い事。経済への影響を言うが、これは財政政策の問題が大。その点を間違えると日銀の独立性が完全に犯される。
・マイナス金利解除して、市場に出回る現金が貯蓄に回ったら日本の景気は底冷えとなる。 日銀総裁が学者であるからこうなるのだ。 現実の市場を熟知した人材が総裁を努めるべきだな。
・削除 日銀よりも政府が解除させたかったような。 それでも住宅ローン等は急激な変動はないとは日銀総裁が言っていたようなのでそれを信じたい。景気の動向を見ての判断をして欲しい。
・この記者は、世間知らずですね!!世間の庶民感覚の物価高騰は、少なく見ても10~20%です。食料品は、軒並み20%以上高騰です。ガソリンは、円安効果が輪をかけ30%以上高騰です。このまま円安が続けば、更に高騰が続きます。金利解除云々を言うなら、消費税の5%を強く言うべきです。街中の商店街は廃業が増えています。株価高騰では、庶民の暮らしは改善しません。春闘賃上げも、効果は出ません。影響するのは、企業の製品価格値上げです。
・アベノミクスの三本の矢と言いながら、消費税を5%も上げ、法人税も上げ、社会保険料負担も上げ、異次元のマイナス金利を良いように使ってきた政府が失われた30年を作ってきた。 今は、マイナス金利解除のタイミングではない。円高にシフトするのはFRBの利下げまで無いだろう。 ウハウハなのは、金融機関だけだ。
・マイナス金利解除に反対してる経済評論家って藤井聡や森永卓郎やあとこの人とか、右や左と違いはあるがカルトばっかりと言う共通項があるのが面白いですよね。
・おっしゃりたいことは意見として認めますが、あなたは今は単なるコメンテーターデ経済学者と名乗っても全ての方があなたの意見を容認しているわけではない。日銀の総裁は総裁として独断で決定したわけではなく賛成多数で行った政策だ。責任をとれるのは植田総裁だが高橋氏は無責任で済むコメントでしかない。経済界も歓迎している以上静観するべきで占いをやっているんじゃないんだから全方位コメントはユーチューブの世界からセーブした方がいいんじゃないですか?
・円が高くもなってないトコロを見ると日銀はヘタを打った。裏金・脱税岸田と今の日銀じゃ景気回復も生活安定も全体的な賃金上昇も難しいと感じる。
・今やる理由がないのは俺もそう思う。
実際のところほとんど何も変わっておらず、象徴的な意味しかない。しかしその象徴が余計な影響を引き起こすかも知れない。その象徴による影響を期待したのでなければ、やる理由なんてなかった。変わらないんだし。
・マイナス金利解除は 円安ドル高を招いた。市場の混乱が起きたと思うが一時的で日銀総裁の判断は間違っていない。
・過去30年経済成長率ワースト3国1位シリア2位中央アフリカ共和国3位日本。 2国は内戦が原因なので実質ドベ。 日本には世界中が知っているグローバルブランド(トヨタホンダソニーキヤノン等)あるのにドベ。 日本ほど経済運営がお粗末な国は無いとバーナンキ元FRB議長に評される程。 例えばイギリスは経済成長率日本の3倍ですが日本より3倍優れている企業付加価値無い、でも日本の3倍。 イタリアも日本の2倍。 普通に経済成長取り戻すこと簡単で日本以外の国でしている普通の経済運営すればよい、日本版GAFA作る必要も労働生産性向上の為の特訓も要りません。 普通とは:金融緩和して民間の経済活動を活発化させ需要が少し供給を上回ればOK。 需給ギャップある不況時は金利を低く抑え財政出動か減税なりして需給ギャップ埋める。 GDPマイナス成長の今、利上げして緊縮財政ですからあまり見通しよくないと思います。
・タイミングは早いとは思います 大手、中小の景気は格差と考えます 政府の状況は別問題です 日銀の暴走? 一部の方が多数決で決定には疑問です とても経済のプロとは思えません ちょっと板が乱暴かな
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