[152805]大企業では「大幅賃上げ」が相次いでいるの

( 152809 ) 2024/03/25 13:59:25

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・中小企業の経営者です。以前は同じ業界の大手企業で働いていました。大手が下請けからの価格交渉にどれだけ応えたかの数字を公表できる仕組みがあればいいのにと思う。「満額回答！」「要求を上回る回答！」と言っている企業は、取引先の条件改善をどれだけしているのか見せて欲しい。その数字を消費者も見て、本当に良い企業を選べるようになると良い。大企業の膨大な内部留保は、下請け企業の努力による部分も多い。

・価格転嫁の問題も大切だが、消費税のあり方も問いたい。

法人税と違い赤字だろが問答無用で10%持っていかれる消費税。

派遣社員を使えばその人件費にも消費税はかかる。

彼らの労務単価を上げれば同時に消費税額も上がる。

一方、売上の大半が輸出によって得ている大企業と言われるところは莫大な消費税の還付金を得ている。

さらに昨今の円安による為替差益もある。

中小と差が開いて当たり前の構造になっている。

・中小経営者です。コロナで売り上げ５割減で３年間大赤字。従業員の給与は下げず、役員の給与を大幅に下げ、毎月の赤字は１億円の借金をして何とか凌ぎました。今年の１月からやっと回復が見えてきて単月黒字になってきたとたん、賃上げです。物価高で経費は増大、賃上げ、政府の馬鹿なインボイス制度で生産性は大幅に悪化、そして始まるゼロゼロ融資の返済。

なんのために経営しているのかわからなくなってます。ボランティア団体ならわかりますがね。そして価格転嫁ですが、あまりいい顔はされませんし、転注されたら返済すらできません。そんな中で大手みたいに賃上げできると思うかい？

・ほんの一部を除けば「儲かっているから賃上げ」では無く「賃上げしないと労働者を確保出来ないから」だから。

海外に比べて安い賃金で抑えていたグローバルな大手はまだあげようはある。

競争相手は日本より物価の高い先進国企業だから。

今まで経営層が楽をしていただけ。

逆に中小のそれも下請けは競争相手が国内だけで無く、日本より物価の安い国がライバルだから厳しい。

大手がが物価上昇以上の賃上げなら国内の景気が底上げされて「販売数増」ってボーナスで中小も景気が良くなるがそこまででも無い。

よほど良い政策でも出さないと国内はズタボロになるでしょうね、、、、

・賃上げどころか、現状では電力料金の高騰、材料資材の高騰

ガソリン価格の高騰、運賃の高騰、すべて大幅に上がってきています。今までの利益は、すべて吹っ飛びました。

元請けが、２倍、３倍の価格で買ってくれるなら、まだしも、

１０％ぐらいの値上げでは、

赤字です。

大企業、メーカーが、２倍、３倍の価格で部品や資材を買ってくれますか？。

本当に、すべて価格転嫁したら

そういう価格になるということですよ。

・他の同業他社に優秀な社員を取られてしまうのを避けるためベースアップしている大企業も多いのではと思います。前職、現職がそうなので。もちろん、景気良くなければベースアップなんて出来ないので多少は景気良くなっているのかも知れませんが、全体的に俯瞰してみると景気は悪いままなのかなと感じております。

・全国規模の販売業ですが、今年は平均1万円上がります。昇給は5000円、手当で5000円。業界No. 1の売り上げなのにこんなもんです。手当なんていつでもなくせるし、手当が上がろうがボーナスは上がらないし、会社としては従業員をできる限り安く働かせたいのがわかる施策です。一応大企業でもこうなので、伸び盛りの中小以外は大幅な賃上げなんて無理では？

・賃上げによる優秀な人材の囲い込みと獲得が主な要因だと思います。しかし連合は組織化されていない非正規労働者にも目を向けなければいけないと思います。

今や全労働者の4割を占める非正規労働者の能力を使わないといけないと思います。非正規労働者の方々は仕事での教育もなされず色んな職種を転々とするのでスキルアップもできるわけもなく学び直しも用意ではない。

政府は非正規労働者問題には目を背けて正規労働者の賃上げだけを奨励している。

これからは非正規労働者の問題を解決していかないと消費を押し上げる効果もなく同時に少子化問題も解決しない。

・私の務める業界は

相対的に大きな企業（統計上の「大企業」ではない）から

一次下請け、二次下請け、三次下請け、個人事業主

と仕事が流れるゼネコン構造の業界

労働組合には産別の上部団体があり

その相対体に大きな企業も子会社も下請け企業も組合があれば集っている

産別団体では

「外注費（下請け代金）を上げること」

を統一要求に掲げている

相対的に大きな企業の労働組合は

「外注費の値上げ、下請けいじめの禁止」

を春闘要求項目に入れている

さて、連合に集う（統計上の）大企業の労働組合で、これを要求している組合はどれほどあるのだろうか？

大企業は労働者の側も、中小の賃上げなど関心がないという所が多いのではないか？

労働組合まで大企業病にかかっていては日本全体の底上げなどできない

・大手企業と中小企業では給与の増加に関する状況が異なる。大手企業は、一般に安定した収益と資源を持ち、給与アップなどの福利厚生プログラムを実施する余裕がある。一方、中小企業は資金やリソースが限られており、給与の増加が難しい。

中小企業が大手企業の下請けや外部委託先として仕事を受注する場合、受注価格が低く設定されることがある。これは、大手企業がコスト削減のために下請けに圧力をかけることや、競争が激しい業界での価格競争によるものである。その結果、中小企業は収益を確保するためにマージンを圧迫し、給与アップなどの社員への還元が難しくなる。

ニュースで賃金アップで騒がれるのは大企業のみで中小は何も変わらないから、ニュースは扱わないだけ

・今って、職種によっては、中小企業の社員やるより、フリーランスになって、直接大企業から仕事受けた方が収入多いよ。つまり、これまでは大企業から中小企業に発注してたんだけど、それだと中小企業の中抜きがあるから、コスト上がるよね。だったら、中小企業の社員をフリーランスにして、そのフリーランスに対して大企業が直接発注した方が、大企業にとってもフリーランスにとってもメリットあるよね。在宅勤務の浸透が、それを可能にしたと言える。

・今賃上げしている大企業は今までため込んだ分の放出か、賃上げできたのにやっていなかった企業でしょう。

いくら政府が「国民の賃金水準が低いから賃上げしろ」と強く言っても、民間企業に無い袖は振れません。

大企業は別として、中小企業に関して政府は手厚い補助や優遇対策が得意でしたが、賃上げ推進に関しては既存の制度の活用は呼びかけてますが、特別な補助や優遇は行ってません。

それは「不適切経営企業の淘汰」「中小企業の内部留保放出」も視野に入れているからです。

中小の幅はものすごく広いので経営状況は様々です。

内部留保や経営者親族の名義貸し等で、従業員の賃金を抑えて会社の資金を蓄えている企業は少なからずあります。

これからの企業は規模に関係なく従業員へ適切な賃金を払い、国に税金を納めるのが役目というスタンスにならないと、経営は成立たなくなっていくでしょう。

蓄財企業ではなく国の潤滑油として機能するのです。

・大企業に採用された者、価値の高い資格を持つ者、公務員、政治家、能力がある者（起業家含む）、ここであげられる生活苦しい人というのはそれ以外の人達があげられると思います。皆が幸せになるのは難しい事なのだけれど、目指すのであれば皆に行き渡る賃金を多くする or 負担を減らすか。前者の場合は、国の施策だけじゃなく、中小企業が利益を出しやすい環境を社会全体で取り組むこと。特に大企業が率先して行う必要がある。前者も目指すべきだが、自分としては後者の負担を減らす事の方が現実的に思える。国の税収は過去最高の中、議員の裏金、裏金分の税金逃れ、議員給与UP、これではお金が議員にばかり流れているようにしか見えない。国民の負担が増すような話ばかりで現状は逆をいっている。特に変える様子もなさそうなので、ここは選挙で国民自身が流れを変えるしかないのかもしれない。

・大手企業は下請けから搾取して貯め込んでいた内部留保からいくらでも賃上げに回すことは可能だろう。

搾取された下請けの中小零細企業は蓄えもなく、自転車操業状態だったり借金だらけだったりで到底賃上げどころではない。

ホントに中小零細にまで賃上げの波を行き渡らせるというなら下請けへの支払いを前年比で何パーセント増しにするとか、少なくとも努力義務くらいは課す必要があると思う。

・労働時間の制約があまりにも厳しすぎる中、肝心な時に働かせることができない社員に、そこまでのベースアップをするのはとても困難。

まずは規制そのものを見直さないと世の中小企業は大企業に右に倣えすることはできない。

稼ぎたい、稼ぐために若いうちに体力と気力を駆使して働くことを認めてあげる制度が今こそ望まれる。このままでは若い人たちに夢も希望も与えてあげることができない。

・大手企業ですが大幅アップは一部の企業だけです。中小企業が上がらない限り日本の経済はよくならない。見せかけの経済をいつまで続けるのか。いずれ中小企業がダメになれば大手企業も倒れる。大手企業を支えているのは中小企業や、町工場であることを経営陣は肝に銘じて中小企業の単価アップをやってほしい。

・昨年10月くらいから自治体の回収に出てくる資源プラの量が減っているように思います。５月の回収で元の量に戻れば、物価上昇に追いつく賃上げがあったと判断できますね。

私の行くスーパーは、中身の減量と価格上昇で、２倍近い値上がりになりました。閉店時に大量に売れ残るって店員さんが言ってました。結局廃棄処分だそうです。

みなさん給料上がると良いですね。

給料が上がってようやく値上げラッシュ前の生活水準に戻ればラッキー。

でもそれって生活が豊かになったわけじゃないんですよ。やっと元の生活水準に戻っただけ。

・何故か「中小企業は給与が上がっていない」ということにしたい方が一定数おられるようですが、中小企業も去年は7割以上の企業が賃上げされていますし、今年も8割近くの企業が賃上げ予定です。

大企業と比較すると上げ幅は少ないかもしれませんが、大多数の企業が賃上げして頑張っているのに一部の企業を例に挙げて、さも中小企業全体が賃上げされていない風に言うのはいかがなものかと思います。

・「下請」の言葉の通り上下関係の中で、対等に価格交渉は出来ない

大手企業が、自らの利益の為に外注費を下げることを社員に指示することは間違いでない

しかし、優位的立場で理屈抜きのコストダウンを要求し、下請は仕事が無くなるリスクより受けざるを得ない

真のパートナーとなるためには、

発注者はコストダウンアドバイスや安定的な仕事の確保で共に発展することが前提であり、そうした企業でないと、結局は伸びない

下請企業も、自社しかできない強みを築かないと安い人件費や無理な納期対応でしか仕事がとれなく、結局は伸びない

共に自己責任ありきで、それを支援する施策を考えて欲しい

強制的に、ただ賃上げしろとは企業の自主自立を阻害していないだろうか

・賃金は儲けの分配ですね。儲けがなければ株主への配当も出せなければ、賃上げも出来ませんね。

本来、中小が儲けとして手にすべきであったキャッシュは大企業が内部保留として溜め込んだんじゃないでしょうか。

大企業が大幅賃上げできたのは中小へ公平な富の分配が出来ていないからであって、中小が賃上げできないのは当然なんじゃないですかね。

・大企業と直接取引をしている下請企業は大企業に対して直談判で価格転嫁の交渉ができるが中間業者が入っている場合も多く

中間業者が大企業と価格交渉するよりも安い中小企業を探した方がメリットが大きいと判断しているので

価格転嫁が進まないのは当然である。

・この記事にある公正取引委員会について思うのは、毎度鬼の首でも取ったように談合やカルテルを摘発し、存在感をアピールしているが、公取の存在自体が日本経済の長期に渡るデフレ不況の原因の一つではなかろうかとふと思う時がある。例えば公共事業しか経済活動がない地方で入札時に談合すれば摘発される。仮に摘発を逃れたら元請けは高い額で受注し、下請け、孫請けも潤う。地方経済にとってもお金が循環するからメリットが大きい。しかし税金だから談合で受注するのは出来ない。民間のカルテルは税金ではないが、不当に高く消費者が購入させられるから許されない。仮にカルテルの摘発を逃れたら、企業は利益が出る、従業員の賃金は上がる、下請けの中小企業も利益が出る、賃金も上がる。さて公正取引委員会は日本経済にメリットはあるかないか。消費者にはメリットがあるが、労働者の賃金アップにはデメリットしかないのか。悩ましい。

・大企業が30年振りの大幅な賃上げを実現することになったからと政府が物価の上昇を放置したら、賃上げの進まない大多数の労働者の生活はいずれ破綻する。

本来やるべきことは賃上げの前に消費税を凍結し、トリガー条項の凍結を解除することだ。そうすれば全ての人間にその恩恵が行き渡り、個人消費も活発になり、自然増収が増えるはず。自民党の経済政策は常に個人消費を冷え込ませる政策ばかり。だから世界で日本だけが経済成長から取り残されてきたのだ。

一刻も早く政権交代をして、税制と経済政策を大幅に見直ししてもらいたい。

・失われた30年を経て、日本経済を再活性化するなら、目先のことだけを考えて政策を実行しても、早晩限界が現れるだろう。

そして、ミクロ企業の経営ニーズとマクロ経済のニーズとは、往々にして異なるのだと考えて政策立案する必要がある。

企業によるコストカットは、ミクロでは正しくても、マクロでは誤りだということだ。つまり、経済学が言うところの、合成の誤謬だ。

指摘の通り、我が国企業の実に70％を占める中小企業が、コストを正常に価格転嫁できるかが、持続的な賃金引き上げを実現するために欠かせない。

前回消費増税時に公正取引委員会が、消費税の価格転嫁に睨みを利かしたように、賃上げについても同様の対応が必要だろう。

経営者に重要なのは、良い商品を作って価格を上げ、かかるコストを吸収することだ。利益を確保するために、これまでのような協力企業イジメを続けるなら、日本の経済は、これまでとなる。

・中小企業の労働分配率は80%を越えているらしい。その分、内部留保は少ないはず。要するに賃上げする(できる)余裕が少ない。大企業はその逆。

大企業がサプライチェーンにある中小企業の賃上げをサポート(？)するような価格交渉の仕組みがあるといい気がする。

中小企業側からは取引縮小や停止のリスクがあるから値上げはなかなか言い出しにくい。

・宿泊業です。プラットフォーム事業者に送客をお願いしているのですが、手数料　値下げの要請　カード決済をしろなど要求が強く　この流れに乗らないと予約が入ってきません。結局値下げをさせて　収入を得るとい状況なので　売り上げは上がるが利益は少ないという状況です。これでは賃上げは厳しいです。ポイントやなんとかセールなど事業者に負担させて　いかにも自分が原資を出しているという反則は規制すべきです。(︎天)

外国のように期間限定値引きクーポンのみでしたらいいですけど、ポイントや値引き　などしていたらデフレはずーっと続いていいことはありません。

・政治が賃上げを言うことの違和感があって

資本主義社会では自由競争がベースのはず。

中小企業が大企業に値上げを言いづらい、というのは

他に代えられる恐れがあるからだけど、

適正な値上げで切られるなら

その程度の品質の商品しか作れていないということでしょう。

プレイヤー過多で値段以外に勝負ができないなら

淘汰されるのも自然なことじゃないですかね。

下手な粘りがむしろ賃上げの足を引っ張っているようにも思います。

・私は野菜を市場出荷しています　脱サラして30年あまり経ちますが始めた頃より相場は朗らかに下がっています　始めた頃の燃料の重油はリッター40円ぐらいが今は100円ぐらいです　小売りなどで単価を底上げしてますが限界です　中間業者の給与を上げるには市場価格を安く仕入れて高く転売するしかないと思います　すなわち相場は上がらない　政府の収入を上げてその分を社会保険料増額は誰にでも当てはまる事ではありません

・ニュースでは、大手企業が満額回答等景気の良い話しが飛び回っていますが、私のように小企業で働く身には、全く関係の無い話しです。昨年、今年と昇給はありませんでした。減額にはなりませんでしたが、この常軌を逸した価格高騰に生活は苦しくなるばかりです。学生時代にもっと勉強して、大企業に就職すべきだったのかと、後悔してますが、小企業には小企業なりに特異性がありましたから、それなりに誇らしく思い、働いてきました。しかし、この物価高にはついて行けなくなったのは事実です。

・大企業は内部留保を吐き出せば賃上げの資金が確保可能なので、経営判断で駆け引きすれば良いだけの話だが、中小企業にはそんな金は微塵もないので、賃上げの資金の確保が難しい。

むしろ中小に過剰に賃上げを迫ってしまうと、最後の手段とばかりに従業員を切って労働者の労働の限界を超えたレベルの最低限の人数で回し、切った分の人件費を賃上げに山分け分配すると言う『付け替え』行為に発展し、大量に失業者を生む危険性をはらんでいるため、中小に求める場合は、政府が補助金を出した方が良いと思う。

・「大手の大幅賃上げ」に関してだけど、コレが遅れた原因に「日本人が労働者が我慢強すぎた」ってのは有ると思う。

今頃になって、大手企業がこぞって賃上げをしているけど

たまたま前年や今期が業績が良かった場合は「基本給では無くてボーナスが上がる」筈です。

なのに、基本給もアレだけ上げることが出来た。

コレは見方を変えれば「今まで賃上げが出来たがしてこなかった」とも言える。

従業員側が騒がない物だから企業側が賃上げをしてこなかった。

ってのは十分にあり得る話だし、大手が金をバンバン出さないと貯えの無い中小企業の給料が上がらないのは当たり前の事でしょ。

ただ、日本の場合は下請け虐めを黙認する流れと監視する機能に問題が有るから下請けをさらなる窮地に立たせてその分を自社の社員に還元している。

なんて事も有り得ますけどね。

こうならない様にルールを作るの人達が機能不全起こしてんだよな～

・中小企業経営者です。

コロナで売上な5割減になり、国の補助は飲食店みたいな手厚い補助も無く、社会保険料は猶予期間を使い凌いできました。

コロナがあけ、売上はすぐには戻らない状態で社会保険料の猶予分の返済やら、仕入れ価格が20%から30%上がり、顧客は値上がりに対していい顔しない。行政の仕事もやっていますが、値上がり分を見てもらいたいが、予算が決められていてこれ以上は、無理だと言う現状。

しまいには、大手旅行会社が畑違いの仕事を行政の特命で受け、当社は更に売上見込みが下方修正に。よく分からない現状です。

この状態で賃上げは正直に数年先にしか出来ない

・妻が零細企業で働いていますが、話を聞く限り賃上げする様子など皆無です。会社の業績が多少良くなっても社長は「儲かった」と喜ぶばかりで自分の車をレクサスに替えるだけで社員の賃上げなど毛頭考えていません。多かれ少なかれ零細企業の社長などこんなものだと思います。岸田首相は大企業が賃上げすればその流れが中小零細に来ると言っていますが本当に甘いと思います。これはできないかと思いますが、企業が利益を上げた場合その何%を社員の賃金に還元すると法律で定めない限り、零細企業の賃上げなど到底無理な話だと思っています。

・大企業は下請企業があってこそのところもあるが実態は下請たたきで価格を抑えていた側面もあったと思う。

下請さんは強気に交渉できないところが賃上げできない要因の一つまで思う。経営者の考え方で改善できるところはあるように思えるのだが。

・組合平均でベアアップが3.7％とあるが、これは恵まれたところに過ぎない。全体的な実態はおそらく平均１％程度だろう。ちなみに国や自治体のベアアップはその程度だ。

物価上昇の方は遥かに高いので、依然として賃金上昇によるデフレ脱却には程遠い。大手企業の賃上げにより貧富の差がより拡大するだけだろう。

中小が賃上げするには取引先からの仕入れや売価をあげなければならないが、そもそも数年やるだけのサラリーマン経営者が取引先と交渉するのを恐れたり、市場を読まずこと無かれ主義的に価格据え置き(自分が経営するときは波風たてない。)してたりしたら、なんの解決にもならないだろう。風を読んで有利なときに前進しなければ、従業員は救われない。

・人手不足が問題視されてますが、その原因は日本社会の人材流動性が低く、人材ミスマッチが改善されないことにもあると思います。

何故そうなるかというと日本社会での、会社を辞めにくいし、辞めさせにくいという問題があると思います。そのため会社は最適ではない人材をいつまでも使わねばならず、パフォーマンスの低い状態で活動させているから生産性が向上しない、結果として賃金も上げられないというジレンマに置かれているのです。

日本の大きな問題は、会社を辞め生活困窮になったとしても生活保護を簡単に利用できない仕組みにしているところにあると思います。生活保護的な制度は各国にありますがGDP比でみると日本は先進5か国の中で最低の支出しかしていません。アメリカは日本の3倍支出しています。

要するに国がセフティーネットを準備せず、企業に雇用を押し付けリストラも出来ない状況なのに、賃金も上げろと無理強いしているのです。

・大企業は自分達で価格は決められるからね。その影響が中小にいく訳だから。下請け業者への問題が最近出てきただけだけど、ホントに氷山の一角ですから。まだまだ大変な時代が続くと思います。

・大手企業の給料が大きく上がったことを理由に、また世の中は物価を上げてくるだろう。給料が殆ど上がらない企業のほうが大半を占めてるのに、多少給料が上がっても格差は広がるばかりで、結局実質給料が下がったことになる可能性は高いと思う。

・B2C大手ならまだしも、B2B大手なんて、ビジネス相手が大手なので、大手企業と言われても全てが大幅に賃上げしてるわけではないよね…

ボーナスや残業代の比率が高いので、いくらでも調整されて実際には年収増えなかったり、そもそも大幅なリストラなどもあちこちで見られている。

一部企業の事を大々的に取り上げたところで、物価や税金増加により、苦しい人は大半だと思う。景気が良くなったと思わない。

・・業績が悪く賃上げする体力が無い。

・そもそもオーナーが儲ける事のみが目的で従業員の賃上げをしたくない

大きく言うとこの2点ではないでしょうか。

故に株価が上がろうが大企業が引っ張って日本の経済指標があがろうが、強制でもできない限り根本的な部分は変わらないと思う。

・大企業と中小零細企業を同じように語ることは永遠に出来ないでしょう。特に下請けをしている中小零細。

政府が選択できる手段は主に二つだと思います。

一つ目は現状の延長線ですが、今のまま放置する…です。

すると収益力の低い中小零細企業から淘汰され、失業率が上昇します。

その後、過去に経験のない雇用流動化が起こり、日本も格差拡大→東南アジア並みの貧しい資本主義国家になります。

二つ目は延命策、場合によっては起死回生策となりますが、時限的な消費税減税＋社会保険料低減で国民負担率を半分以下にする…です。

理由は基本的に日本も経済衰退期、そして、スタグフレーションに入ったと考えるからです。

本来は経済成長期に戻る前に、社会的リセットが必要ですが、それを大きな社会的ショックを回避しながら実現できるとすれば、この方法しか思いつきません。私が総理大臣だったらやってみたいですがね。さて。

・完全に悪循環だよね。賃上げ出来ないような零細企業は、たとえ優秀な人材がいたとしても、当然のように他社へ流出して行ってしまうし、残る人材といえば、能力的にも年齢的にも「他社へ移れないからしがみついてる」ような人材ばかりになる。　経営者だって、親から苦労なく受け継いだような経営者には、大手企業相手の価格転嫁交渉なんかまともに出来ないでしょう。

・小さくても他にはない技術を持ってたり、精度の高い仕事ができる企業は強気に出られるけど、他にいくらでも代わりがいるようだと値下げで戦うしかないですからね。会社だけが悪いわけじゃない。安く買えるものは出来るだけ安く手に入れるというのも企業努力ですから。

・記事からすると「654組合のベースアップは3.70％だった(定期昇給分を含むと5.51％)」

ここ30年賃金が上がらなかったと言っても654組合の殆どは定期昇給分5.51−3.7%分は上がって来たという事。ベースアップはあくまでも物価上昇に対する基本給に対する補填みたいなもので、中小であろうがベースアップしないと、社員は生活が困窮するのは明らか。経営が厳しいかどうかの問題ではなく、雇用者としての責任ではないかと思う。受注先が一円でも安く仕入れようとするのは当たり前のこと。技術や、効率化で一円のコストを下げることもある意味当たり前のような気もするが、、

・ここに至って解雇規制撤廃を何故訴えないのか甚だ不思議でならない。

経営者が賃上げを躊躇する最大の理由は解雇出来ないからだ。

然るべき理由があれは減給や解雇ができる様にすれば賃上げは容易になる。

賃金だせない企業は潰れるだけ。

あとやった方が良いのは労組を会社単位ではなく業界単位にする事。

これにより労働者側からの交渉がしやすくなる。

それと確かに一部の大企業による価格転化阻止は問題ではあるが、下請け側も特定の大企業にぶら下がっていれば良い的な発想は捨てるべき。

取引先の多角化や他社との差別化努力を怠るべきでは無い。

30年前と同じ手法で食っていけると思う事自体が甘すぎる。

・原因は大手の中小イジメとも取れる過度な値下げ要求です。仕事が無くなったらアンタらも困るんだろう的な、脅し文句を言われたら従業員の生活だって掛かっているのだから、断れる筈がない。

中小あっての大手ってこと、忘れないで欲しいね。物価高なんだから、その分部品価格にも反映すべき。

・加工品を製造する中小企業や零細企業は大企業からはコストダウンを迫られ、国や都府道県からの援助は無いに等しく、賃金アップをするにも出来ず、家族、親族で経営しているところが少なくない。大企業がコストダウンを迫るのでは無く、援助するからもっと良品質の物を開発しましょう、とするところは無いのかな？

・大企業の賃金が上がったと言っても、平均モデル労働者に対する賃上げですからね。配分は、労使間の調整でこれから最終的な妥結に至ります。

会社側が、少子化等を理由に、若年層側に配分比重を高めれば、ミドル層以上の賃上げ原資は減少し、賃上げはお預けか、微小に成ってしまいます。

春闘は、まだ始まったばかりですよ。それに賃上げの反映は、７月分の給与からになりますから、まだ、数ヶ月先の話ですよね。

・需要が頭打ちになった大企業は、リストラすることで収益力が自然と回復する。しかし、この３０年雇用維持を優先してきたから、中高年の高給を支えるために、非正規、赤字の中小、補助金(法人税減税、消費税増含)が必要だった。今は大企業が特権階級になっているから、優秀な人材が大企業に集中して、新興市場が不活性。条件の良い仕事が新興市場から生まれないから、大企業の中高年が労働市場に出てこない。また外資が浸透し、国内企業は海外投資が主になるから、国内の金回りは悪化した。中国は共産党が強い。韓国は財閥が強い。日本は大企業が強い。これらの組織の伸びしろがなくなったら、金はこうした強いものに吸い上げられていくのは必然。だから、削るものがなく子育てする余裕を失った。特権階級の解体が必要。今株式市場では大企業が利益を吐き出し、それが新興市場にも波及しようとしている。自由な市場ではトリクルダウンが起こるのだ

・賃金って、その人の働きの対価、評価額だと思う。野球で言えば活躍したら年俸アップ。日本で今賃金アップの動き有るけど、上がったら社員も感謝して、前向きに働き方考えるのかな？、まだ、少ないとか思い、変わらずダラダラする人も一定数居そうだな。そういうのが会社を食い潰すんだろうな。以前、テレビ番組で観たが社員が頑張って業績上がり、しっかり評価して給料アップする会社有ったけど、上げる所は前向きにやってるし、社員も仕事に対して少ない評価なら会社移動するのが賃金アップにつながるのかな。

・何よりも社会保障料の高さが問題だよ。そもそも高すぎるのに給料を上げて、その分だけならまだしも社会保障料も労使共に上がる。労使折半なんて建前であれ結局は全額会社負担だからね。会社が払った給料から引かれているから労も払っているつもりだろうけどwそれにうちみたいな自分と従業員1人の2人分だけでも年間300万近く払わされる。これにさらに利益に法人税等で約30%、消費税も当然。受け取った給料からは各種税金で実質負担約50%だもんな。中小経営者も実際サラリーマンで従業員と同じ負担率なのに失業保険なんて入れないし。

で、議員どもは利権作りと裏金無申告でホクホク。業界団体は与党や議員等へ微課金で得す利益政策作ってもらいホクホク。終わってるわ日本。そんに上げて欲しけりゃ国が中小に高単価で仕事回せ。その利益で昇給する。

・大企業と街中の中小零細企業を同じ目線で考えてる事自体、現実を知らないと言える！

大企業が初任給を例え４０万にしたから中小零細企業も右にならえが出来る訳ないでしょう。

組合がある企業と組合活動すら許されない企業の社員が同じ給与体系なんて

はっきり断言すれば５０年経っても不可能だね

私は２５歳の頃に年収500万を超えたが

４０年以上経って

今の２５歳の若者で年収500万すら貰えないサラリーマンが大半であろう…

これが大企業と中小零細企業の給与伸び率の現実です。

中には中小零細企業の役員とは名ばかりで

年収600万程度の零細企業もある訳ですよ

・日本の政治家と官僚は大企業の為にしか働きません。何故なら大企業は政治献金してくれるし、大企業は官僚の天下り先になって現役時代に貰えなかった賄賂を、後払いの給与という形でくれるからです。中小企業は大企業の養分として細々と生かしておくつもりなのです。それは政治家の多数が世襲議員なのと同じで、奴らが志あるものは受け付けない仕組みを作り上げてしまっているからです。

・ドイツは労働市場と社会保障制度の改革を同時に進め、今日の経済成長の基礎を築いた。また、イギリスは教育のバウチャー制度を導入して失敗した。水道事業の民営化をして失敗し、国営に戻す国が現れているのにその民営化に戻そうとしている国もある。

なぜ日本の政府自治体は、他国で成功した政策に学ばないのだろう。他国で失敗した政策から学ばないのだろう。

・中小企業の賃上げが難しことは、素人でも始めからわかること。雇用の7割を占めるというのに、政府はその点について対策は打たなかった。

これから政府はどうするのか、あるいは何もしないのか。何もしなければどうなるのか。

掛け声だけではどうにもならない。

・私も中小企業の社員で、何度か上司と賃上げ交渉してるが、糠に釘、暖簾に腕押し。打っても全く響きません。

理由は売上あがってないから原資がないの一点張り。

人材が流出して今までより少ない人数でやってるのに給料が上がらないのはおかしいと思います。

給料の上がらない中小企業の従業員には減税措置をお願いしたい。

可処分所得が増えれば消費します！

・従業員の賃上げだけするってのはムリな事。

そもそも元請けが単価上げないかぎりムリな話しだよ。

建築業界だがいまだに前と同じ単価の人も居る。

「値上げしたら仕事取れないよ」って言ってるね。

いままでの単価も個人事業主がやっていける単価だから会社で従業員が居たら会社の経営が厳しくなる。

大手企業みたく税率に優遇があるならいいだろうが普通に取られる中小企業だと辛いだろう。

大手企業も普通の税率で税金納めたら経営は厳しくなる。

・＞＞官民総出で中小企業の賃上げ環境を整備することが急務だ。

中小企業庁のHPを見ればわかるが、労働分配率が、大企業は57-60％中企業が80％小企業が85％と中小は賃金を上げる余力がない、中小に税制優遇や補助金、記事にあるが大企業に価格転嫁を促すとかしないと賃上げは難しい。

＞＞ドイツの改革は参考になるだろう。2002年以降、シュレーダー政権(当時)は、解雇に関する規制緩和と同時に失業保険の給付縮小、職業訓練・紹介を強化した。労働市場と社会保障を同時に改革し、社会全体に積極的な就業を意識づけた。

それだけではない！さらに、ドイツは派遣法を改正して９か月で同一賃金18か月で正社員化するようにしている。

規制緩和と同時に労働者を守るように法改正していて、日本の奴隷のような派遣制度ではない。

小泉竹中改悪以後、賃金抑制し低賃金で雇用不安定だからデフレが加速していたってことが抜け落ちている。

・逆に言うと日本はほとんどが中小企業だからダメになっていると思います。

他にまともな設備投資もできないですし、時代の変化について行けないですし。

非常に申し訳ないのですが、一部、資本金1000万円未満かつほとんど機能しない企業に限っては倒産や経営統合をした方が早いかもしれません。

・今実務は派遣や非正規が占めてるのではないでしょうか？

中小企業もそうですけと、派遣や非正規も上げないと意味ないです。

出来れば、派遣や非正規ではビジネスが成り立たないので全て正規になるぐらいの世の中を望みますね。

すなわち高度経済成長期のように、戻して下さい。

実務、末端が幸福になるのが正常な資本主義です。

・完全自由競争ならこれは必然

企業の力関係は企業規模にほぼ比例するので、「強いものは弱いものを助けろ」というのは、ビジネスじゃなく道徳の範疇になる

そのあたりは行政が間に入って指導する必要がある(無論その場合は行政が明確な「中小企業の利益を引き上げる」意思を持たなければならない)

というのがひとつ

前述のとおり規模と力関係は比例するので、規模を大きくすることを考える

つまり同業他社との統合などで規模を大きくすることを考えるべきじゃないの？って話

と書くと「統合により積み上げてきた技術が失われる」って言う人いるんだけど、だからそうならないような統合の仕方を考えなさいって話であって

企業には売り上げに直結しない共通部門が必ず存在するもので、統合によってそのオーバーヘッドを小さくできるという利点もある

絶対統合しなきゃいけないと言うつもりはないけど、手段として始めから排除すべきではない

・大手企業が下請けとして中小企業の労働対価を低価格で買いたたいてるから大手企業は賃上げできるんだろう…

大手企業と中小企業での賃金差が広がれば多くの新卒社会人は大手企業を目指す。そこに低出生率からなる人手不足が重なれば中小企業が維持できない程度に人手不足になっていくのは想像に容易い。

今は大手企業としては良いだろうけど、現在の中小企業が大手企業の為に低価格で行っている仕事を大手企業自身がこなさなくなってきた時になって初めて大手企業の方も日本が衰退していっていると実感できるのではないだろうか？

個人的にはそこに到達する前に社会構造を変えていってもらいたいが、今の日本じゃ無理だろという諦観が強い。

・大手がサプライヤーの値上げに難色を示したり，いままでの取り引き量を減らされるのが怖いからなかなか値上げできない。大手の月額賃上げが中小企業のボーナス分に相当するかもしれない。現実の厳しさを政府関係者たちは理解できていないと思います。

・大企業では「大幅賃上げ」が相次いでいるのに…雇用者の7割を占める中小企業の給与が上がらない根本原因？

大企業は下請けの中小企業に収める費用を下げれば、自分ところの賃金を上げることはできるでしょう

大企業の賃金が上がるということは

それだけ納品費用を中小企業が搾取されるのだから

中小企業の賃金が上がらないのは当たり前

中小企業

「うちはこの値段でやらせてもらいます」

大企業

「じゃあ他に頼むからいいよ」

みたいな構図がなくならないと

中小企業イジメができないような法整備でもしないとダメですよ

(法整備をしても抜け道を考えるだろうけど)

近年の日本で賃金が上がってるのって

公務員と大企業ばかりじゃないの？

公務員や大企業はボーナスが増えた、というニュースがよく出てるもんね

そこに目がいかないから(政治が無能だから)

本当の意味で景気が良くなるわけがない

・これだけ急激な

異次元のインフレ状態なのですから

賃上げは必要だと思います。

でもこれって

賃金の問題に話をすり替えた

政府や行政による「責任転嫁」

アベノミクスの 10年間

使い捨てのように虐げてきた中小企業に

その体力は残っていないと思います。

この国の本当の経済状態

この国の行き過ぎた格差社会が

問題の本質。

このままだと

多くの中小企業や個人事業者が倒産して

大企業と

非正規雇用者の国家にされてしまう

と思います。

・企業が労働者を失業させることを脅しに使う事がまかり通る日本社会。セーフティネットの拡充は必然的である。社会の中でマトモな意見や正論が捻じ曲げられる根源である。ビックモーターやダイハツ工業、日野自動車などの倫理観を疑うような事件の原因のひとつである。

・中小企業の賃上げに関してはブラック企業が淘汰されればその分の仕事が真っ当な企業に渡る事で収益は改善される。しかしブラック企業に勤務している方々は変な責任感があって中々辞めようとしない。それがブラック企業を増長させてる要因にもなってます。

・> 政府は、中小企業の賃上げ支援も強化すべきだ。

鍵はこれだろうな。さもないと経営体力が弱い中小企業は賃上げしたくてもできないまま時が過ぎてしまう。

差し当たり、大幅賃上げした中小企業を対象とした「事業再構築補助金」という制度も既にあるのだし、これを使いやすく洗練させると良いかもしれない。

・中小企業の賃上げが進まない原因は簡単です。

それは消費税と社会保険料。

消費税を廃止し、社会保険料を減額すれば

中小企業の資金繰りにも余裕が出て、

賃上げへと繋がる切っ掛けとなるでしょう。

しかし岸田首相は消費税だけは減額しないと言っているから、

岸田首相を始めとした自民党政権が退かない限り、

中小企業の賃上げは難しいでしょう。

だから中小企業の賃上げをする為にも、

政権交代が必要です。

・全ての大企業が日産みたいだとは言わないけど、日産みたいに仕入れ価格を抑えさせている企業がないとは言えない。

値上げの理由に原材料費の高騰は聞き入れてくれても人件費の高騰はケチが入ることが多い。

下請け企業は大幅な賃上げができる環境にありません。

原材料を扱うのは大手企業でそこから仕入れて加工して納める先が大手企業です。大幅賃上げしている企業に挟まれて苦しい中小企業の賃上げは簡単ではありません。

・公務員のお給料は、大企業の賃上げが反映されるのじゃなかった。とすると中小は一人負けになってしまいますね。日本経済を下支えしている人たちも報われる賃上げの仕組みが欲しいね。

・すげー一面的な記事

記事文中にあるドイツにしても、報酬過多になって企業側と労働力需給のバランスが崩れ始めてきた事が問題視され始めてる

必要なのは発想の転換などではなくて、社会的な資本循環の適正化

これは記事でも触れられてるけど、中小企業の適正利益水準の上昇、ようは物価の上昇が巡り巡って利益になる構造を目指すしかない

ただ現状の物価上昇は仕入れ価格を含めたコスト上昇分の転嫁に留まってる企業が多く、多くの値上げ分が海外資本に流れている状態

それをどう評価するかも一つの考え方ではあるんだけど...

サービスコストを売上に転嫁する為の方便を意識的に叫んで貰うしかないんだよなぁ

阿部元首相の時代から取り組んではいるんだけど、消費者側の意識が変わっていかないと劇的な変化は起こりづらいだろうね

・円安誘導し物価高騰も同じ政策の延長だと思う。インフレ誘導すれば賃金を上げざるをえないと言う考えにのった連合。

しかし日本の風土は全部がその波には乗れない。

結局格差の拡大しか産み出さない事になる気がします。連合は労働者の味方にはなってないと思う。

・元請けつまり大手企業が

協力会社と言われる下請け企業に対して

労働の対価を払えるかだろ

そもそも論が下請けに出した方が単価が安くて済む

この論理が変わらない限り大企業と中小企業の格差は開くばかりだろうな

・まず、個人消費ありきだ。

そこから派生して物価上昇→賃金上昇→消費増大という循環で景気が良くなる。

今のままだと大企業の従業員のみの賃金上昇で日本経済の歪な状態が全く改善されない。

中小企業の従業員の賃金上昇の為には個人消費を上げること以外に手段は無い。

・製造原価が変わらなければ、大手の賃上げ=下請けの発注価格の低下となる。当然の事です。岸田さんは何もわかっていない。連合も参加組織率が下がっており、加入できる中小企業が減っていることを充分考慮すべき。

・中小と、大手では利益率が違う

長年、その仕組みで動いてきているので

少し上げたぐらいでは、今の経費には追いつかない

それと小売りは、一般消費者に反映されるまでのタイムラグがあり

目の前の経費上がりに、体力はどんどん消耗させられる

いつも痛みは中小が背負わされる

・難しくない。

小売り単価が安い→大企業儲からない→下請け単価を値切る。この連鎖が延々と堂々巡りしたるから。

利益見込みを確保してないのに、大企業は雇用単価/従業員給料をあげる→利益率を下げたくないから仕入れ/下請け企業の単価をあげない、もしくは価格をあげて人数を減らす見せかけ。

・大企業のごく一握りだけ羽振りが良くても、我々その他大勢がこの期に及んでまだ給料が上がらない。一体どこの話？(苦笑)

人件費が直接コストとなって業績に影響する会社なので、ここ十数年はベースアップとは無縁だった。

流石に今年度は一定の利益が出たので、超久々のベアに期待と言うか、今年上げなければいつ上げるんだ位に思っていたのだが。。。

何故か交渉が始まる前に会社側から「好業績に報いる」との名目で謎の「特別手当」なる社員全員一律30000円を（年度末の３月でなく）４月初旬に支給することを決めた。

そしてそれを盾に「特別手当は月ベースで今年度より月2500円の実質賃上げ」と言う屁理屈かましてベアを一切認めず。採用の問題もあるので初任給は上げて、逆転現象にならないよう25歳までの月給も調整した結果、形式上も十数年ぶりのベアとなったがそこまでで交渉終了。

転職も難しい年齢だし、詰みそう。

虚しい。

・同じ人数と労働時間で同じものを作ったり同じサービスを提供していたら賃金の上げようがない。同じ工数でより沢山、より付加価値の高いものを作る以外に手はない。海外と競争しているということはそういうことだ。内部留保なんて過去の実績でありなんの将来性もない。競争はこの先永遠に続くのである。

・全体が低い水準で固定化されているのは、日本の消費者が金を出さないという事に尽きると思いますけどね。

30年かけて下げて来たものを一気に上げるなんて事は不可能だし、同じ様に30年かけて上げて行くしかないと思いますよ。

・下請けへの発注金額も上げないと、自分さえ良ければ良いという大企業の考えでは皆が幸せになれない。値上げ交渉でいつも買い叩くのが大企業だから、これからは買い叩いてはいけない。そうなって欲しいですね。

・大規模企業は資産温存で、多額の「含み資産」が裕福に蓄えられ「仕入原材料の圧縮」をサプライヤーに負わせている。最近の「自動車産業用業界」は当に「国の指導」を受けた実例で有る。では中小企業は…販売納入先に同行して「海外進出」は良いが、近々は納入先の撤退に伴う「外資企業への丸投げ撤退」では資金も就くでしょう。中小企業の産業構造迄も「法律」で止めますか?

・下請けが受注する最低価格を法的にアップさせ、下請けの利益を強制的にでも確保しなければ賃金は上がらない。最低利益を確保したうえでの競争で自然淘汰するのならまだ納得がいくだろう。

大企業による中小企業への減額請求はもってのほかで、違反行為には厳しい罰則を科す必要があるだろう。そこまで踏み込まないと大企業だけの一人勝ちという構図は未来永劫に変わらないだろう。

・給料が上がっては困るのです、政府の成長戦略会議に派遣パソナの竹中平蔵を入れたりしていたんですから、安い労働力を増やすことで資本家を儲けることが出来ます、技能実習生と詭弁をいって外国人をいれたりね、全ては安い労働力を増やすためにやっているのです、中小零細企業の給料は上がらないように自民党政治が率先してやっています、白々しく少子化対策や賃上げと言ってますが、それら全て増税する口実、何十年も自民党に騙されてきたのですからわかるのです、選挙では自民党に投票しないのが懸命な判断なのです

・大企業はこれまで下請け無視、非正規を増やして利益を上げてきた。

労働組合も自分の給料だけで非正規は無視。

内部留保は2２年度には554兆7,777億円と過去最高。

労働分配率は2008年の72%から2020年の５０.７ %に低下。

2010年の配当総額は約５兆円から2022年3月期は12兆円超と過去最高を更新

イビツな賃金統計。

企業の九割は中小企業、労働者の七割は中小企業、

非正規は四割。

2023上半期、大企業中心の春闘は３.６％だが、

中小企業を加えるた値を見ると2％であり、

春闘賃上げ率と比べると全体の賃上げ率は、

やはりかなり低い(毎月勤労統計調査による上昇率は、

2019年0.3％,20年△1.7％、21年0.5％)。

2022年における対前年賃金上昇率は、

大企業が2.5％であったのに対して、

中企業は1.2％、小企業は1.6％だった。

・賃上げの時期になると毎度のことのように「賃上げするのは大手だけで中小企業はカヤの外」というコメがあふれ、マスコミもそうはやしたてる。

しかし事実としては大企業と中小企業の賃金格差には大きな変化はない。

所得格差の大きさを表す指数であるジニ係数を2000年以降で見ると、先進国の大半では格差が拡大しているが日本は逆に縮小している。

経済が成長すると成功者がより多くの富を得て格差が拡大する。しかしデフレになると社会主義体制で見られるようにみんな揃って貧しくなり格差が縮小する。

長年デフレが続いた日本で格差が縮小しているのは当然の現象と言える。

・中小企業は中堅社員すら大手企業の初任給に毛が生えた程度の賃金で頑張ってるところが多いです。賃上げ以前に会社の給料システムが破綻してますから。本来は会社の標準としている給与形態はあるはずなんですけどね。それを無視してベテランを低賃金で働かせてます。

・そもそも「大企業で大幅賃上げ」が、物価上昇に追いついてない。しかも大企業は中小企業をギリギリまで締め付け絞り取ってる状態。

『企業経営者の発想の転換が必要だ』というのであれば、『大企業では「大幅賃上げ」が相次いでいる』などという誤解を招く記事タイトルは避けるべきですね。

・中小企業の賃上げの裏には20代30代の賃上げをする代わりに上の世代の賃上げを抑え60才定年の雇用継続をなんだかんだ言ってしないで人件費を少なくしようと行なっている現実がある人手不足ではなく若い人材ばかり雇用しようとしているだけ高度成長時代とは違い残業は制限あるから働きたくても働けない結果賃上げされても給与はあまり増えないし業績がいいのは大企業だけ