（まとめ） 

- 個人や企業が日本よりもアメリカに投資する傾向があり、アメリカの成長への信頼が強い。

 

- 日本の負担が高い法人税や相続税などが、投資家や企業にとってハードルとなっている。

 

- 日本の自動車メーカーなども、海外生産が増えており、円安に対する依存が強くなっている。

 

- 日本の労働力不足や経済状況を考えると、海外での生産や投資が現実的な選択となっている。

 

- 為替介入や円安の影響、日本企業や政府の対応などに対する様々な意見がある。

 

- 個人投資家や企業が円安を利用する一方で、適切な対策やリスク管理が求められている。

・1995年にアメリカに進出した。 

1ドル85円台が最初。当時『1ドル60円になるのになんでアメリカに投資するの』と言われた。私は『360円が85円になって275円の円高。いくら円高になっても後85円、長期的に円安になる』と答えた。 

その後も継続してアメリカに投資。来月も送金する予定。為替の変動はあるだろうがアメリカの成長を買う方が確実。 

当社のような中小企業でもアメリカの子会社の資金を日本に持って帰ってこないでアメリカで再投資している。 

アメリカの方が国、経済が成長しているので利益率が高く、失敗したとしても時間が解決してくれる。 

日本は法人税、個人の所得税、相続税、社会保険料の負担が高すぎる。 

リスクを取って投資しても相続まで考えたらリスクを取る意味が無い。 

アメリカはいくら財産があっても実質的に相続税が掛からないようにできる制度がある。 

格差格差と言うので稼げる人は海外に出ていく。 

・輸出企業と言われる日本の自動車メーカーも、実は海外生産の比率が年々高まってるのが実態。 

車種によっては海外から輸入して売ってるしね。 

介入は152円突破したらやるかもしれないけど、脅し程度かなと思う。 

どうせ延び延びになったとしても夏から秋には米国の利下げはあるだろうし。 

その前にEU圏内がゴタゴタしてユーロが利下げするかな？ 

・今日現在のドル円レートは、約151.1円。 

152円に拘って為替介入して149円とかにしたところで、ごく短期間で元に戻ってしまいそう。 

155円に近づくまでは観察だけで良いような気もしますがね。 

・企業としては非常に正しい 

国際化をさらに進め、そもそも本社をNYに移転 

従業員の９９％を海外にする事で 

さらに企業は強くなれる、日本は事務所を安い土地に置く程度でよい 

海外で稼いだドルはそのまま海外の工場、新製品開発 

ドル運用に使う、そういう割合が高い企業ほど 

今後発展できる、極限まで日本を排除する事で 

企業は発展している 

・日本の輸出企業は通常、海外で売り上げて得た外貨の一部を円に戻します。しかし、ここ数年はその動きが減少しているといいます。 

この記事を読むと、法人税80パーセントに上げるべきですね。 

・国内は人手不足で海外からの外国人労働者で不足分を補わなければならない状況です。製造業を新たに日本国内に立ち上げようとすれば確実に人員確保で苦労することになります。 

台湾企業が熊本に工場を作ることになったために掃除婦の時給2500円で募集されていることがニュースに取り上げられていました。 

円安で工場の国内回帰を期待する経済評論家さんは、帰ってきた工場で働く従業員をどうやって確保するつもりなのでしょうか？ 

インチキ経済評論家と違い企業経営者はシビアに日本の労働者不足を織り込んでいるので海外の工場を日本に移し替えることには消極的なのは当たり前と言わざるを得ません 

・為替介入＝円買い、ドル売り。つまり、海外資産を売って大儲けするわけで。その分国民に還元してほしいものだ。 

・つまり日本企業も日本に投資する価値が無いとみなしているのか。笑ってしまう。総理が「投資投資」といっても企業は「利益追求」で日本に投資しない。 

・NISAでも分かるだろう。円が弱いと感じれば海外に投資する。 

それによって更に円は弱くなる。 

・ほんの数年前は100円前後だったと思います 

それが１５０円です。多少インフレになりましたが、まだ海外に比べれば！まだ大きくない。 

・日銀総裁が円安にもメリットがあると国会で言ってたんだから、介入なんかできないでしょ 

・利権まみれで、築き上げた莫大な円資産は、円安で価値が下がりまくることも分からんのか無能な財界人ども。３００円確実。利益が増えてる所もトータル大損。全部処分して、社員首にして外債買ってた方が得だったんだよ