[153060]【速報】次期戦闘機の第三国輸出方針を閣議

( 153064 ) 2024/03/26 12:30:29

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・先端武器の輸出国になると言う事は、戦略、戦術両面で抑止力のカードを増やす意味合いがある。

そもそもの設計データ等は勿論、輸出先で得た戦闘データのフィードバックなど、守るべき情報も狙う動機も増える為、より一層のデータセキュリティが問われる。

そして何より、再エネのように意思決定に外国勢を紛れ込ませる事なきよう、万全を期して頂きたい。

・社会情勢を考えたら、米国を頼りにする為には多額の負担を強いられるでしょうし、守ってもらえる確証が永遠では無くなる可能性も否めない中

自国を守る為なら仕方がない事と捉える国民も多いのかもしれませんが

確実に日本も戦争に巻き込まれる可能性が大になってしまった様な気がします。

それはこれからの世代にとって最も恐ろしいシナリオである事は確かで

憲法にも関わる様な大変な大切な事を閣議決定で決めてしまう現政権に憤りを感じます。

大変、大切な事はしっかり時間をかけて絶対に協議、検討するべき！！

・最新の戦闘には莫大な開発費用がかかりますから、輸出前提で量産機数を稼がないことには防衛予算が厳しい以上、多くの国民が賛同すると思います。

問題は政府の決定の仕方にあります。支持率が低迷している岸田政権が何でもかんでも閣議決定で決めている事が問題なのです。そうであれば世界水準から見て高額報酬を得ている、無駄に頭数だけ多い国会議員はなんの為にいるのかという話です。

・まずは戦闘機というものを輸出出来る法整備がなされることに拍手。

製品はそこそこの物が作れるとは思うが、政府は防衛省と業者に対してそれなりの外国に対して営業スキルを持った人間を教育しなければならないし、政府自身も情報や機密等の今までより数段レベルの上がったスキルを身に着けなければならないことがネックとなるだろう。

この法案のあとにスパイ防止法可決への流れがあるだろうから合わせて乗り越えて欲しい。

私個人として一番最初は故障の少ない車作りのノウハウを活かして軍用車を輸出するのが良いと思う…。

自衛隊への納入品（調達物資）の多くは日本の上場会社が生産しているが軍需産業はイメージの悪さから長年取り引きしているものの、さも関わりがないように目立たぬようにしているのも情けない（笑）

今までは米国を中心とする西側に追従路線だったが、これを転換期として軍需産業も発展することを願う。

・中東は石油マネー、宗教、民族など問題が多く対立が多い地域だが、その対立する双方にそれぞれ米露が武器を売って儲けるビジネスモデルが成り立っている。もともと米は南北戦争当時、軍事産業が武器の売買で儲けていたが、米国内の内戦で自国民が犠牲になることで戦争を助長していると激しい批判がおこり、武器を中東に売るようになった

その米国内と同じ批判を中東の当該国が米におこなって結果的に9.11に繋がったと思う。同じ理由で欧州各国にもIS勢力が拡大するころテロが頻発した。

欧州各国も米露と同じように中東諸国に武器を売って儲けていた

日本は西南戦争あたりから三菱が武器を売って大きくなった

安倍政権において商工会と経済同友会のトップは三菱出身になった

先の国会の野党質疑で財界の「武器を売って儲けさせてくれ」という要望で防衛費が爆上がりになったことがわかった。財界の要望通り三菱重工と三菱電機は大儲け。

・またまた憲法違反と考えられる法案が閣議決定された。こうして国民の手の届かぬところで政権の都合のいい法案が次々と決定されてゆく。こんなやり方は民主主義といえるのか。こんな重要な法案は国会で十分論議されてこそ上程されるべき法案ではないのか。安倍時代から国会での論議を避けて閣議決定で上程される法案が多すぎる。こう言った国民を無視した法案の上程に国民があまりにも鈍感なのが本当に気になるところだが、こんな道理の通らぬ政権の傲慢さはどうしようもないのだろうか。何らかの歯止めを行わないと日本の将来は政権の独断で何もかもが決まってしまう。手遅れにならないうちに何らかの手を打たなければならないと思う。

・5世代戦闘機になると日本だけの配備はせいぜい10機×10年=100機程度の精算しか見込めず、開発や技術ライセンス取得、製造設備や訓練施設等にかかる費用を到底回収できない。当面F35を調達するとしても自国でも開発していることは価格交渉等で有利に働くし、自前の技術を持つことで輸出されるF35の仕様がより高水準になったり、輸入した機体を独自にアップデートできることもあるかもしれない。とにかく計画を前に進めることが重要。

・このような重要なことを決めるのに閣議決定だけで良いのでしょうか。国会で議論して野党の言う分も聞いて、国民投票をすべきでしょう。これを機に武器輸出禁止がゆるくなって、他に与える影響が心配されます。

日本は戦争で多くの犠牲者を出したことを決して忘れてはなりません。戦争に加担してもいけません。

・戦闘機の輸出は、

・量産効果により製造費用を低下させて調達費用を抑えることが出来る

・輸出した国との関係が強まり、防衛力の強化にもつながる

・運用・改良に関する情報が集まる

・外貨を稼ぐことが出来て経済効果がある

といった良い効果が見込めます。

一方で、武器輸出の禁止が戦争抑止につながるという主張には根拠がありません。なぜなら日本は相手を見極めて限定された国との取引のみにすることを決定しています。また日本が輸出しなくても、ロシア等の他国から買うことが出来るので、結局戦闘機を含む武器の調達は可能だからです。

・戦闘機等は、当然企業の設備投資と同一である。販売機数が少なければ、固定費が高くて自国で調達するのも高価になる。従って、輸出による販売機数増を見込むのは、開発費を負担する国家としては当然である。国家安全保障と経済性の両立を達成する必要がある。その前提にセキュリティークリアランスがある事は、自明である。

・これからの戦闘機の開発は人が乗らない前提で開発してもらったらいいかな。パイロットのストレスは1/10です。コックピットは飛騨山脈の地下とか。サイズも従来の1/２程度にして機敏な機動に有利とか小さくすることでステルス性能も上り自爆攻撃にも使える。機数もこれまでの100倍でも良いでしょう。大型の揚陸艦などで攻めてきても全部沈められます。制空権もすぐ取り返せそうです。但し専守防衛で使いましょう。

・大転換すべき時期に来ている事は言うまでもないでしょう。が、自称平和主義を唱える与党の公明党の縛りに合って居るのが現状でしょう。平和主義と言うのならば、貫けば良いでしょうが、それを政府との駆け引きに使って存在感を示そうとしています。政府も創価学会の票が欲しさに、要求を呑まざるを得ない情け無い状況ですよ。シッカリした政府が日本には必要です。

・実際、右寄りにも左寄りにもどちらにも沿った結果だと思う。開発の主導権を日本が握れるとは思えないし、完成機体を日本から輸出できるとも思えない。世界最高水準のエンジンも試験台上での話だし、火器管制なども他国とのリンクがうまく出来るのかわからない。カタログデータ最強でも優れた兵器になるとは限らない。技術力を維持するためには新規開発をやり続ける必要が有るのでやるべきだとは思いますが。

・この次期戦闘機は、国防もさることながら最先端技術に対する日本政府の公共投資の側面がものすごく強いです。

ドローン、ジェットエンジン、AI、新素材など、この戦闘機を具現化することで、ものすごく多くの分野での発展が見込まれます。

逆にいうとこれがぽしゃると、日本の「モノづくり」神話はほぼ崩壊することは決定していましたから、とにかく現実的な流れになってよかったです。

・先の大戦でも、明治からの大鑑砲主義で航空戦力やレーダー等の情報戦に遅れを取り負けた経験を教訓にし、凡ゆる分野が日進月歩の状況で今、進行中の有人装備品で将来の有事に通用するのか？先取りする事も大きな抑止力にもなる

戦わずして守れる装備を期待したい！

・最初から「輸出」を前提にして

イギリスやイタリアと共同開発する戦闘機なので、

日本だけが「輸出反対！」は　さすがに言えないと思います。

輸出するのが　そんなに嫌なら

日本は共同開発から　強制的に　外されると思います。

また「輸出」して稼ぐことが出来なければ

とてもコスト高になって　採算がとれないと思います。

・イギリス、イタリアとの共同開発というのに意味があると思う。戦闘機の開発でヨーロッパとの安全保障上の繋がりが出来た。

ただ、高い戦闘機を何処に輸出が出来るかです。今回の戦闘機は一機200億円前後といわれてる。アメリカの次の戦闘機はもっと高いが、それでもこんなに高い戦闘機を何処の国が買えるのかわかりません。オーストラリアはイギリスが、ヨーロッパはイタリアが、欲しいと言ったも手が出せる国が思いつかない。

日本の新型戦闘機の持分はたった90台。今の防衛費ではこんなもん。

まずはイギリス主導の開発でどこまで日本の要求が加味されるか。エンジンはロールスロイスとIHIの共同開発でシステムはイギリスとイタリア、搭載する武器はイギリスと三菱。

まずは、前回のアメリカとの開発だったF-2の様な事ならない様に。前回との違いは日本にもエンジンの実績が出来た事。IHI次第です。

・国防のために必要な防衛力の大半を、内製と輸入で賄ってきた構造も限界を迎えていました。

このままだと全てが輸入頼りになりそうだった状況で、かつ実質的には世界中に災禍をばらまく国に資金供与していたわけですから、まだましな選択と言うしかありません。

一方で我々は、日本国憲法の条文に誇りを持ち、日本として許容できる「国防のための抑止力」を世界に輸出できるよう努める必要があると思いますね。

・３か国で輸出の定義が違うのは当たり前。

日本は独自でガンダムでも作れれば輸出など考えずとも防衛が出来るでしょう。

でもそんな甘くはない、価格をそろえて販売先を分配して越境しない事。

提供できる国が増えればそれも同盟につながっていく。

NATOも含め、西側の代表となる戦闘機になってほしい。

・今回は戦闘機ですが次はミサイルになるんじゃないですか。

こんな「大転換」を支持率20％未満の内閣で決めるのは大間違いです。

裏金以上に解散総選挙の要因になります。

「政治の浄化」「武器輸出権限の内閣への付与」を選挙の争点として、与野党が意見を出して、国民の意見を聞くべきだと思います。

選挙で選ばれた政党や連立内閣が、閣議決定の範囲や武器輸出などを議論し、あるべき姿に日本を導いてほしいです。

戦争がありそうだから、アメリカが言うから、どんどん行こうじゃない。基本は平和主義でしょう？毅然たる独立国家をつくるべきです。こんな低支持率で独善独走の自民党政府に任せたら、ひどいことになります。

・この最先端の戦闘機を第三国へ輸出する事に反対ですし、米以外の国と共同開発する事自体にも反対です。我が国は軍事的には米の傘下であり、米以外の他国と共同開発すると言う事は、日米同盟上、あまり良くない事でしょう。ましてや、その戦闘機を第三国に輸出するなんて米の利害に反する事ですので、その事も日米同盟上、良くない事だと思います。我が国は米からのみ輸入や共同開発をしていれば、日米同盟は強固になると思います。分不相応の事は我が国の安全保障上、よろしくないでしょう。

・別にいいと思いますが、日本が輸入するのは相変わらず慎重なんですね。

世界第6位の海洋国家であるのにも関わらず、原子力空母、原子力潜水艦も保有しない。　作る技術があれば作ればいいし、作れないなら輸入すればいい。

ディーゼルハイブリッド潜水艦と原子力潜水艦ではPCで言うならセレロンとペンティアムくらいの圧倒的差。

静粛性云々とか言うけど、領海領域が大きいのだから潜れる日数が短いってのは致命傷。

戦闘機よりもこっちをどうにかしてほしい。

・平和国家とは努力なしで出来るものではないし、他国の事情によりどう平和を築くかはその時代で変わる。トランプが大統領になったときに中国と直接的交渉し、ある条件下で合意したときには日本は蚊帳の外におかれ独自で国を守らなくてはならない可能性もある。

これからは独自の防衛力強化に少し舵を切らないといけないし、その一つとして武器輸出は新たな同盟を模索する上でも必要なのかと思う。

嫌なことだが武器を持つことでしか得れない平和があるのも事実だから。

・輸出を認めるかどうかの議論には、戦闘機の販売価格が根底にあります

輸出を認めれば、量産効果により一機あたりの調達価格が安くなりますが、安全保障上の懸念点を議論する必要があります

今回は協力関係に有る国に限定すれば、経済的な戦闘機調達と防衛網強化ができるという判断だったのでしょう

・いいんじゃないかと思う

歴史的に見ても武器を始め戦時目的のものは常に最新の技術を注ぎ込むから技術力の維持、開発に寄与すると思う

またこれらは相手と交渉の抑止力、カードになりうるから、核を持たない日本としてはかなり有効だと思う

・自国で武器を作れず外国の援助任せてになれば外国の対応次第で侵略者に立ち向かう事が出来なくなり国が存立出来なくなる事はウクライナ戦争で明確になりました。

綺麗事では侵略者に対抗出来ないし日本のように極端に武器輸出を禁止しても他国がどんどん輸出するのだから世界の戦争の回避の為に何の役にもたちません。

国内の防衛産業の維持発展の為に世界の流れに従い武器輸出禁止を大幅に見直す時です。

・通常兵器であっても最新でなければ役に立たない事が想定される。でも一国では短期間に開発するのは困難だから3か国連携となる。産業である以上赤字にする訳にはいかない。だから限定した輸出が必要となる。実際民間の技術。自動車やドローンのモーターやエンジン光学機器など転用されている日本の技術がある。意図せずとも回り回って軍事転用されているのは事実。学術会議の様に先端技術を危険視すれば日本が自らの首を絞める事になる。F1の技術がやがて普通自動車に転用されて来た様に戦闘機の技術が旅客機に転用されていく。戦後飛行機航空機を作るのを禁じられた期間が航空機産業にとってどれだけおおきなハンディキャップになった事か。航空機産業全体にとって良い意味での大きな転機でもある。

・ようやく武器輸出も解禁となりました。他国では当たり前のこととはいえ、日本の安全保障にとっては大きな意味を持ちます。

他国の紛争に巻き込まれるとは言っても、日本を直接狙うような国は３つしかありません。北朝鮮・中国・ロシア。これだけです。

他方、戦闘機の共同開発における効果は大きく、今後の国土防衛に資することでしょう。しかし、それに胡坐をかくことなく機密保持の厳格さを守っていくことが肝要です。

日本から軍事機密が流出しないよう、官民共同で実効性のある体制作りと維持が求められます。

・スウェーデンは2014年のロシアによるクリミア併合を契機として、2018年1月1日から徴兵制が再導入された。しかも、これは国が一方的に決めたのではなく国民の総意で決まった。国民にとっての平和って結局のところは国民が自国を防衛して訪れるんだと思う。

・現実問題として三国共同開発である以上輸出禁止にするのは難しいだろうし、戦闘機の開発には膨大な国家予算がかかる。国民負担を軽減する意味からも個人的には輸出解禁には基本的に賛成。だけど事は今後の日本の進む道に関わる重大事。閣議決定で勝手に決めないで国民の真を問う案件なのではないのか。

・そもそも、出来上がっていないし第三国の需要があるか分からない現時点での閣議決定。何らかの必要があるから、したんだろうけど。

個人的には出来上がった機体が、まともに使用できることだけを願っている。

性能はF35以下でも仕方がないが、コストはF35より抑えてほしい。

・これまでも武器輸出のスキームはありましたが使い勝手が悪く、次期戦闘機では今回の閣議決定となりました。

「全ての武器が輸出！？」と勘違いしてる方がいましたが、そうではありません。

輸出による需要の増加は生産数の増加に繋がり、単価の減少が見込めます。

一方で、武器の輸出は武器単体だけでなく、たとえば「この武器買ってくれたらおたくの農作物買うよ」みたいな取引も行われたりします。

が、日本はこういった面が弱いです。まぁ「武器のために農作物を輸入してうちらの生活を苦しくさせる！」とか農家から突き上げを食らうと政治家がもたないので仕方がありませんが。

・戦後は朝鮮戦争で武器を含む軍事物資を輸出し、特需で日本の経済は復興したし、アメリカとの飛行艇の共同開発やスウェーデンへの軍用ヘリの輸出など三木政権の武器輸出三原則ができるまでは輸出とそのための共同開発は許されてきた。

日本が戦後武器を輸出していないというのはウソで前述の三木政権の規制や安倍政権の移転三原則等の規制を時の政府が恣意的に実施してきたに過ぎない。

ホワイト国には原則輸出は自由でよいと思うが。日本が戦場になれば日本も後背地から輸入できるサプライチェーンが必要だし、それは逆に他国が戦場になった時には供給していないと、いざという時に売ってもらえなくなる

・日本が輸出しなくても、共同開発国であるイギリス、イタリアが輸出する可能性がある訳で。日本がその二カ国に輸出制限をお願いしたとしたら、共同開発そのものが出来なくなるでしょう。

武器輸出を全面的に肯定する訳では無いですが、こう言うことをし続けている国と、全くしない国では工業力に差が付くのは当然で、日本の工業は今までハンデを背負って世界と戦ってきたようなもの。

輸出する事で収益を得て、それを還元する事で生産力、開発力の強化につながるとするならば、それは国力の向上です。

あくまで「平和と秩序を守るための兵器」と大義名分が立つのであれば、倫理的にも問題ありません。世界の多くの国がしている事でもあるのですから。

・他の国と防衛装備品を共同開発をすると決定した時点で第三国への輸出は当然視野に入れておくべき事柄だと思う。

調達にかかるコスト、時間、独りよがりの技術開発を避ける意味でも廃止すべ三原則だと思う。

ウクライナ戦争で分かった事、自国保有の防衛装備品が不足する場合に他国保有の防衛装備品が使えると言う安心感、国内備蓄も肝要だが装備品の海外備蓄と考えれば良いのでは。

開発しても自国は輸出せず、他国に輸出させれば死の商人の名は？

閣議決定だけではとあれば国会承認を要することとし、その案件に関し内閣不信任案の提出、せっかく作ったマイナンバーによる国民投票等防衛装備品の輸出に関し賛成、反対を問う手段を構築すれば良いのでは

・平和主義の理想は結構だが日本の「安全」を守れるわけではない。いいかげん『防衛装備移転三原則』を完全撤廃して、承認制で武器輸出できるように法整備しろ。日本企業がある程度自由に研究し、他国と取引することも可能にするべき。世界のどこかで日本企業が製造した殺傷攻撃型兵器で多くの命が奪われる可能性を危惧する理念は理解するが、結局他国の兵器が使われるので結果は同じ。なによりも高額な米国など他国製の兵器を税金で買う事を強いられる状況は是正するべきだ。少なくとも国産ならば税金は国内に還元されることになり下請け企業も含めて少なからず国民に戻ってくる。また大学などの研究機関の兵器関連の研究促進も進めるべき。

それと自民党は公明党と縁を切れ。公明党の存在感を維持したいだけのダダコネにつき合って時間ばかり無駄に費やし、協業する伊・英国など友好国から見れば、兵器輸出程度で何をゴタゴタしているのかと白い目で見られる。

・F-35に代表されるように、既に一国で戦闘機を開発し生産する事は難しくなっています。当然、かかった費用を回収するためにも輸出は有りでしょう。

但し、KF-21の様にデータを抜き取られて他の国に漏洩される事の無いように管理はしっかりとお願いします。

・面倒くさくて内容的に複雑怪奇ではあるけど、一歩前進でしょう。

殺傷兵器って言ったって、自衛隊の持っている装備そのものは殺傷兵器そのものなので言っている事が意味不明だ。

隣国の脅威が増す中で兵器も量産備蓄が必要で、其の為の生産能力も上げていかなければならない。

戦争中だから、売れるのに利益を得なくて国民への増税によって全て賄おうとするのは幾ら何でも非現実的。

もっと日本政府は現実的なビジョンを持って欲しいね。

戦闘機に限らず、世界の技術と日本の技術を結集して日本ならではの優秀な兵器をどんどん生産してその技術力を抑止力にして欲しい。

・大変良いことだと思いますし、国際的は当然のことです。

やっと戦後の呪縛から解き放たれた思いです。

日本の技術を駆使すればさらに優秀な武器開発も可能であり、さらなる武器輸出に拍車をかけて欲しいと思います。

武器輸出＝軍国主義化と云ったあまりにも単純すぎる議論はナンセンスです。

・武器を輸入に頼り国内生産しない場合、状況によっては武器やその部品が調達できなくなる可能性がある。国内生産には限度があり、開発コストなどの関係で国内企業が応じられなくなり、結果的に武器が枯渇。中国や北朝鮮への対応ができなくなる。おそらく野党が政権握ったとしてもこの現実があるから同じことをするだろう。政権にいないから反対して反対票を得るが、政権を持てば認めるしかない。今回の件も、公明は認めざる負えない。

・日本が自重しても、図に乗る隣国が多くては、国が潰れてしまう。戦闘機を売らなくてもよいという意見もあるだろうが、莫大な開発費を多少は回収したいという懐事情もあるだろうし、独自の兵器を開発する技術を持たなければ、世の中をわたっていけないという事情もある。米国を頼りにするだけでは、トランプさんタイプの大統領が今後も出て来る可能性があるので、その時に見捨てられても手遅れになる。自分で守らなくては、誰も守ってくれないということは、ウクライナがよく教えてくれているではないか？大義名分は大事だが、現実も大事なのです。

・この決定は歓迎です。平和は高い国民意識と道徳観、経済力、軍事力、外交力、技術力、法治力が相まって出来上がると思います。過去に縛られ幻想ばかりでは平和は実現出来ません。同様の国家と防衛製品はお互いにやり取りして行くことは重要です。憲法9条しがみつき勢力には分からないでしょうが。戦後の共産主義と妄想社会主義と訣別する時期と強く思います。K.H

・セキュリティクリアランスの詳細と実効性をもっと詰めないといけないね。

閉鎖的になるから、どうやってクリアにするかとか。

とても急がれる。

大体、いままでやってこなかったというのが、おかしすぎる。

海という大きなお堀は、情報は守れない。

・核兵器や国軍を保持できない日本は今後周辺国に対して抑止力を持つ必要はある。軍事に転用可能な技術を保持してそれをブラッシュアップする事も一定の成果はあると思う。アメリカとの安保はもはや紙切れのような状態になりつつあり遅かれ早かれ自国を守る仕組みを作っていくタイミングを計る必要はあるだろう。反対している連中もウクライナを見て薄々はわかっているはず。

・今までも武器に転用もしくは生産できる民生品を輸出してたのだから、あえてここで問題視する必要はない。

同盟国に限定するみたいですし同盟国同士の安全保障にもつながり、それがひいては日本の安全保障のためになる。

・大転換と言うよりも諸外国並みに現実を直視し始めたと言えるのではないか。左派が声高に主張する平和を唱えていれば、争いも起こらず武器も基地も必要無いとの空論は、恐らく世界中で一国たりとも納得させられないお伽話だ。戦闘機開発も重要だが、核が無い限り日本は常に劣勢であり、有事で核の威嚇に屈するか核攻撃を受けて瀕死の中通常兵器でわずかな反撃をするしか出来ないだろう。

一発で都市を壊滅出来る核を無数に保有する強権国とそれが一発も無い日本国の戦いはどちらが勝つのか、現実を直視するなら答えは一つしかない。

・こんなもの当たり前の話であり、日本が少しまともな国になっただけ。シンガポールも輸出しているというのに、今時兵器を開発して他国に輸出しないなどというアホな国はどこにもない。それに気に入らないのは紛争当事国へは売却しないというもの。もし、日本と共通の利益を有する国が日本製の武器を要求した場合にこれを拒否するなど、いまどきドイツでもそんなことはしない。今回の閣議決定は終わりではなく始まり。最終的には紛争当事国であろうと日本の国益にかなうのであれば、どのような兵器でも自由に輸出できるように法改正せねば、日本の国際的な信用は確実に失墜し、有事の際に助けてくれる国は限られてしまいます。武器に関わるビジネスは死の商人などとお花畑は非難しますが、私から言わせてもらえばそのような能天気な考えこそ死の論理です。

日本も欧米のように、積極的に武器売却ができるようにすることを最終目標とすべきです。

・しかし有人戦闘機って必要あるのかなあ。ロシア・ウクライナ戦争でも戦闘機は活躍していない。対空ミサイルの能力が向上したため活躍できないのだ。無人戦闘機、ドローンを開発すべきでは。そもそも戦闘機は爆撃機を落とすために生まれたもの。ポイント攻撃のミサイルの工場で、もはや爆撃機は必要ない。戦闘機の目標は地上戦力になるが、地上攻撃能力は貧弱だし、地上支援をするならかなり低空まで下りないといけないが、降りれば撃墜されやすい。かつて日本は航空戦力のすごさがわからず巨大戦艦の大和・武蔵をつくったけど、それの二の舞になるのでは?日本政府はロシア・ウクライナ戦争での戦闘機の役割の低さを本当に真剣に検討したのか？

・既に輸出へ舵を切っているのでは？

オーストラリアに潜水艦を輸出しようとしたが、結局契約には結び付かなかった｡

C2も国際的な展示会に出品している｡

何を今更と思うが、公明党や野党の見解は違うのだろうか？

個人的には、貿易立国である我が国は、売れるものなら何でも売るべきと考えている。

武器だろうがなんだろうが売ったら良い｡

それで国が豊かになるのであれば、何ら問題が無い。

反対する勢力は、日本が強国になることが困る勢力｡こんなもの放置しておけば良い｡

国とは強かであるべきで、片手では武器を売りながら、もう一方の手では平和を論じるくらいの二枚舌外交であっても問題が無い。いや、むしろそうあるべき。

これでやっと戦後からの脱却の第一歩になる｡

・こんな大事な決定が閣議で決まってしまう今のプロセスに疑問を感じます。国会を通しても結局は自民党多数の賛成で決まると思いますが、それとこれは別の次元の話で、安倍以降頻発されるこの閣議決定とやら、閉ざされた空間で数人がこれまでの国の方針や在り方を決定することは憲法上問題があるのではないでしょうか。

・武器輸出が安全保障に有効という理屈が分からない。

自衛手段は自前で用意すればいいし、戦争反対と言いながら

他国の戦争用に武器は売りますよっていうのは矛盾してる。

人殺しの道具を売って設けたお金で国が潤う、という構図に

日本が参加してもいいのだろうか。

そもそも武器が売れたところで一部の大企業が潤うだけで

国民の利益になるとも思えない。貧富の差はより一層広がる。

日本産の戦闘機で殺された何処かの国の誰かが近い未来に

日本を恨むことになると思わないのか？

信頼度最低の政府による閣議決定でこんなことしていいの？

・武器輸出に賛成してる人たちって、今すぐちょっと得することばっかり考えて、大事な未来のことはすっかり忘れてるんじゃない？日本はずっと「平和って大切だよね」と言ってきた国だし、憲法にも「戦争はしないよ」と書いてあるのに、それをないがしろにするみたいで、ちょっと考えものだよね。武器を売ることでお金が入るかもしれないけど、それで本当に世界が平和になるわけないし、日本が好かれるわけないよね。みんなが「武器を売るなんてダメだ」と思ってるのに、それを無視して「でも、いいじゃん」と進めようとするのは、ちょっと自分勝手すぎるんじゃない？大切なのは、すぐの利益じゃなくて、これからずっと続く平和なんだから、そっちをしっかり考えようよ。

・相手国として15ヶ国を想定しているが、もう少し先端兵器技術の漏洩に関しては、慎重に考えて戴きたい。

輸出国として想定された15ヶ国の内、

インドはロシア製武器の最大の輸出相手国であり、先進的技術の共同開発まで進めている。

またベトナムもロシアのキロ級の潜水艦を６隻も購入している。

更に、ベトナム・マレーシア・インドネシアは、ロシア製のSu-30MKM 戦闘機を購入している。

慎重に考えるべきでしょう。

先進国以外の途上国は、欧米諸国の武器よりも安価で丈夫なロシア製武器に依存している。

だからこそ、国連でのロシアへの非難決議などでも、それらの国々は中々賛成には回らないのです。

そんな国に対して、次期戦闘機を輸出して良い訳がないでしょ？

過去の国連決議などを踏まえた上で、本当に信頼できる国かを見極めて戴きたい。

・この開発の主導権も恐らくイギリスが握るであろうし、日本の科学技術もそんなにスゴクないということは分かってきている中、えらそうに輸出許可なんて言っている場合ではなく、他国にいかに買っていただき、また、これを日本経済の復活につなげるかの議論が必要だよ。

・いろいろなご意見が有るのは承知で申し上げるが、緊急性が有る課題なのだろうか？

決定自体に反対はしないが、重大な問題を何故閣議決定なのか？

きっと公明党は賛成しないが、自民と維新で国会本会議で通ると思う。むしろ、公明党が反対に回る事で袂を分かつ方が理に適っていると思う。公明党が連立を保っている事自体、多くの国民にとって謎である。選挙協力の為だけなんじゃないか。

国会で真摯に討議する事で、国民は各党の主張も理解出来、政治への関心や投票率の上昇にも繋がるだろう。関係各国との調整上タイムリミットであったなら、ここまでの時間調整がおかしかったので、何も変わらない政倫審で茶番をやって時間潰しをした岸田自民党政権は、自党の延命のために国家の防衛政策決定のプロセスを蔑ろにしたと言われても仕方ないだろう。

国会で通るよ正しい政策決定なら。私は間違っていないと思う。正々堂々が、今の自民党政権には欠けている。

・武器を輸出すると、平和憲法に反するという議論は不毛だと思う。日本だって武器を持っている。そして平和憲法だと言っているのだ。武器は戦争にも使えるが、平和維持にも使われる。日本が輸出した武器が平和維持に使われたら、平和憲法に沿っているのではないか。国家間の紛争は無いという前提で、丸腰でいることが平和憲法の精神になってしまいます。それはファンタジーです。

・外国から技術を導入し国内で生産するライセンス生産品の輸出緩和をしたり、次期戦闘機などを共同開発し完成品を第三国へ輸出可能にすることについて、強く反対します。

紛争や戦争が連続して勃発している今だからこそ、平和主義に立脚した現憲法にのっとった議論を深めて行く。閣議決定レベルではなく、国会の議決を持って方針を定めるべきです。

ライセンス生産品や共同開発の武器や戦闘機を輸出した国々の人が、それらを手に取ったり搭乗したりします。その武器や戦闘機で、住居を破壊し民間人の命を奪うことに、手は貸せません。

今、地球規模の天候変動による様々な自然災害が多発しています。多くの人々が、大雨や暴風による洪水や火山噴火や山林火災、地震による倒壊、津波などで住居を無くしています。日本国民や他国の皆さんのために、その費用を多発している災害の救援に使ってください。

・この件は今後の国防を考えていく上で

検討するべき案件だと思います。

ただ閣議決定ではなく国会で審議すべきだと

思います。

現在の国会が果たして機能しているのか疑問符

が付きますが国防に関わる事を一部の政党だけで

決めてはいけないと思います。

・現憲法は何故に主権が国民に、としてあるのか、この『崇高なる理想、平和』

を憲法に誓い、天皇制軍部、財閥、間違った政府によって数百万なる日本国民が敗戦と言う苦しみを乗り越え、”平和に生きる”と言う誓いをその心に（憲法）に託して来たのである。それを馬鹿とも言える一部の政府議員によって閣議決定すると言う行為。国家の主人公は国民です、『主権在民』！国民投票にも匹敵する大問題です。

・閣議決定で決めて良い事なのか？と思う。

少なくとも国会で審議すべき内容では？

あと、現在の政府支持率の低さからして閣議決定で何かを決める事が国民の意思にならないと思う。少なくとも政府支持率50％以下の時は閣議決定に効力をもたらすべきでは無い。

・まだできていないものなのにと思うのは、素人考えなのだろうが、アメリカあたりの兵器産業がライバルとなれば、性能など青写真があっても、小型旅客機生産を目指した日本の某メーカーのように頓挫することもあるし、金を集める為にいい方法だけど、こんなに早く結論を出さないといけないことなのか疑問に思う。

・閣議での決定じゃんなく、国会では決められないのが残念に思う。

輸出を決めるには、情報の機密（ちょっと前に決まった？）や国としての平和に対する貢献についてちゃんと話をして統一した考えのもとで進めてほしかった。が、野党は反対しか言えず話は進まないので決めた以上はしっかりとして、裏金や党のためのだけじゃなくしっかりとしてほしい。野党も同じ。

今、戦闘機の話は３国で進めないと時間がないでしょうね、お金もかかるし、技術も増えないし、作れなくなってしまう。

・日本もイギリスもイタリアもむしろ長距離誘導ミサイルを製造してウクライナに輸出すべきである

ロシア国内の軍事基地と兵器工場とインフラを破壊するために

結局それは日本のためでもある。なぜなら万一ロシアがウクライナに勝てばそれを見た習近平は力による現状変更は可能だと確信して台湾と尖閣に侵攻するから。

極東の平和と安定のためにもウクライナに長距離誘導ミサイルを輸出すべきである

・これは憲法の序文に記載されている「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」という部分の解釈の問題。

武器の輸出が抑止力に寄与するものであれば抵触しないし、侵略に使われるのなら抵触する。

さらに言えば、戦争が日本に限った話なのか、それとも日本が絡まない戦争まで含んでいるのか、、、にもよると思う。

個人的には売ること自体が抵触するとは思えないし、世界の平和まで日本国憲法に記載されているとも思えない。

・敗戦から80年近く経ったし、歴史の転回点ですね。

　アメリカは両大戦に独り勝ちして世界GDPの半分を握った時代から、かなり力が落ちました。今後も核抑止力はアメリカに頼るしかないが（狭い日本が核を持っても抑止にならない）、それは英仏だって同じこと。今後は共同開発とは言え、英仏のように戦闘機も開発し、西側の国防の一翼を担うのは自然の成り行きでしょう。

　ついては。いずれ日本人だけの手で作った憲法も持ちたいが、今の自民党が持つ改憲草案はレベルが低すぎる。「政府の権限は最大限に、国民の人権は最小限に」というご都合主義に貫かれた、「政府・与党の欽定憲法」です。各国の憲法に比べて、文体も安っぽく上から目線で、中学の校則みたいな文章です。あれでは恥ずかしくて、とても民主国家の憲法とは呼べません。

　日本の憲法は、支持率の低い裏金自民党ではなく、広く国民の知性を集めて作るべきです。一から練り直しですね。

・なぜ戦闘機を外国に売ろうとしているのか。

それは手っ取り早く外貨を稼げるからですね。

新幹線や潜水艦、原子力発電機を売ろうとしたのも同じ理由です。

その根本には、日本の正しい成長戦略を描くことができずに、一発逆転で成果を上げたいという政府の思惑があります。

韓国も戦闘機輸出を伸ばしているので、けして否定はしませんが。

それよりも前に、防衛利権にお金を落とすのではなく、国民を豊かにする政策を考えてほしいです。戦闘機を売らなくてもきちんと成長していける経済政策が必要です。

内閣は先日の利上げの表明で円高に向かうと皮算用していたようですが、国債の買い入れの継続と同時に発表すれば意味がないことは誰でも理解できることです。

そんなことも判らない人たちが、「戦闘機を売る」と言いだしてまともなセールスができるのでしょうか。

戦闘機が売れても、国民は豊かにならないんですよね。

・もはや，三権分立は名ばかりという時代になったのだと思わざるを得ない。国会が，与党から選ばれた内閣の閣議決定を，事実上追認するだけの機関にされてしまっているように見える。国会が，本当に独立しているというのであれば，政府案に対しても反対したり注文を付けたりできなければ，おかしい。

まあ庶民がいくら変だと思っても，現実は変えられないが，そういう認識を持って，世の中を見たほうがいいのだろうな。

ただ，後日何らかの支障が生じた場合，当然，内閣や賛成した議員の責任は今まで以上に重いと言えるだろうが，やっぱり誰も責任はとらない仕組みになっている，なんてことはないだろうな？

・民主主義の国では、有事でもないと急に防衛費（軍事費）を激増できない。決められた予算内で賄うことになっている。

今回の石川の災害派遣でも明らかになったが…。隊員は自腹でヘッドライトや安全靴を用意している始末。標準的ね装備はギリギリ。確かに最新鋭の戦闘機、艦船や戦車などは所有してはいるが…。弾薬や砲弾の備蓄はとても長期戦に耐えられんほどない。それがどのような結果に繋がるか、ウクライナを見れば…。

では、どうするか？予算はそうそう増やせない。となれば「コスパ」しかない。つまり、量産であり、そのための輸出解禁でもあろう。

ちなみに、待遇の悪さ（家族を持てない）から途中退職する若い自衛隊員も多く、かなりのスピードで自衛隊は縮小してきているそうだ。あんな国々と隣接しているのに…。

・武器輸出反対の人、政党、団体の人たちは

仮想敵国が武器を持った時点で、こちらも同等以上の性能を持った時にはじめて抑止力が働くわけで、それを持たずに外交交渉だけで平和が保たれるというのは、仮想敵国の意図に依存する事になるわけで、仮想敵国がそんなお人好しな保証はどこにあるというんだろう？

そして、技術、情報はギブアンドテイクは当たり前で、輸出する事で経済面以外にも得られることも多い。

・自国の防衛は自国で（日本は、日本で守る）とか、防衛力を上げろとか

威勢の良い事を言いたい人は居る様ですが肝心の人的要素をどうする気なの

でしょうね。

参考までにお隣さんの韓国では軍現役総数で50万（うち陸軍36万）と有事に

召集する潜在的戦力の予備役（軍務が終わった除隊者が300万程）です。

仮に徴兵制を復活させて、20万規模の自衛隊を倍増（50万定員）

させようとしても

人件費（兵士は昔の様に薄給で強制は不可ですので）の原資が無く

現実味は有りません。

仮に50万態勢が出来たとして、闘い続ける為の死傷者の増強要員の

予備役兵に該当する300万規模の戦闘可能な人員はどこに居るのでしょうか。

・ようやく第一歩ですね。

日本は戦後、圧倒的な米国の経済力と軍事力保有していた米国との日米同盟で戦後平和が担保された、憲法９条があるからではない。

地政学リスクの高い日本は自国防衛のための戦力を増強すべきで、憲法９条、非核三原則など、自虐史観に基づいたばかげた規制があまりにも多すぎます。

日本は中露北という核保有国に囲まれているだけではなく、露が不当に占拠している北方領土からの最短距離は3.7キロ。尖閣周辺では中国の武装艦艇は20年に1181隻接続水域に侵入し、領海侵入は59回に達しています。22年は76ミリの武器搭載軍艦が領海侵入しています

明らかに日本に危機が迫っている、一刻も早く自虐史観から脱却し、スパイ法の制定・反撃能力・敵の日本攻撃を防ぐ能力を日米同盟深化のなかに組み込むことも欠かせないでしょう。オーカス加入、核シェアリング、憲法改正急がれます

・いとも簡単に安全保障政策を転換が問題です。何でも閣議決定は、数の横暴です。戦前回帰への保守勢力と利権が絡む軍需産業の圧力に屈した形です。悲惨な戦争の歴史の教訓が忘れ去られようとしている。

・こんなことで時間を潰していないで、世界に伍する良いものを作ったてくれ。また、世界は核の恫喝の下、陸海空とも無人AIドローンが主たる戦力になるので兵員・予算が限られている条件下では超高額武器の調達から核のSLBMとドローン開発調達配備に戦略変換すべきだろう。

・まず、官民一体の政治は癒着を産むから好きではない。もちろん癒着が増えれば天下りも増える。そして裏金､政治献金が産まれる。自民党はなにも変わろうとしない証しです。そして今回の戦闘機については開発・輸出に理解をください。これは海外への金のバラマキである。我が国で戦闘機の一部を生産し雇用を産む事業ならある意味納得もするが日本は輸出を担当すると言うことは軍事国家ですと世界にPRしているものです。近隣の諸外国からの不買運動が活発になるだけです。麻生氏は揉め事を起こすプロだし、日本の軍事予算を増加させる案件である以上到底納得いかないし理解もできない案件である。

・自衛隊という限られた顧客しかいない産業分野だと、国内企業も装甲車両作っていたコマツが割に合わないと撤退したりして防衛産業技術という日本の財産が失われてきました。

武器の輸出は国内産業を守るためには必要です。

・時期戦闘機の第三国に輸出するにしても機密情報やメンテナンス問題の事を考えると売却先の信用等で限られると思う。日本なんて売り先が有るんでしょうかね？日英伊で共同開発してますから売却先も三国で売却に承認を共有するべきです。

・オーサー白鳥浩氏の主張は、もう少し検討すべきだ。この戦闘機の輸出を巡っては、与党内でも相当議論になり、また国会予算委員会でも議論がなされた。それらの過程を抜きにして、少数の人たちで決めて終う物事ではないとの主張は、反対派の反対論そのものだ。先進主要国で、武器を開発し装備している国でその武器を輸出していないのは日本だけだという事実を知るべきである。輸出しなければ、この世界の平和が保たれる保証があれば、どの国も輸出しないだろう。しかし、他の国はそうは思っていない。ならば、日本も世界標準の思想を採り入れ、同盟国などに武器輸出の道を開くのが我が国の平和につながる。

・日本製の戦闘機生産も必要かも知れないが、いつの間にか平和憲法すら無視され日本から武器輸出が閣議だけで決まることに問題はないのか？

支持率20％程度の岸田政権でも過半数の議席を持つ自民党が閣議で決めれば何でも成立し実施される。国会に歯止めが利かない中でアメリカ大統領がトランプになったらＮＡＴＯ脱退、戦闘機の輸出先にはＮＡＴＯの国々も入っており、そう遠くない時期にＮＡＴＯも戦乱に巻き込まれる可能性もある。

アメリカがＮＡＴＯ脱退したらも日本を守ってくれるのか？またそれを口実に日本の戦闘力を強化している自民党、国民が選んだ訳でもない総理にこういった重大な決定をさせて良いのか？

今の自民党は殆どが世襲議員達、お金にも生活にも困った事などなく世間知らずの議員が勝手な思い込みで政治を仕切っているのである。いま一度、政権交代して不良議員を排除しないと日本はおかしくなりそうに思う。

・武器を生産するメーカーとしては、自衛隊にしか売れない市場規模の小さい武器に莫大な開発コストをかけるでしょうか？

結果、国産武器は性能が劣ったり、高単価になってしまった武器は供給量も少なくなります。

割りを食うのは、末端の自衛隊員であり、高い国防コストを強いられる日本国民です。

・今更ですよね。アメリカ製やロシア製の飛行機が世界の各同盟国に輸出されまくっている現状を踏まえ、日本の戦闘機が同じようになっても世界の秩序を乱しているとは言えない。

アメリカもロシアも売り先は選ぶし、巡り巡って反目の国に行く事だってある。

日本が平和を掲げて武器の輸出を嫌ったところで代わりに輸出する国はいくらでもある。

そんな中でいつまでも輸出を拒んでいたら防衛費は高騰の一途を辿る。

あちらの国ではISがトヨタのピックアップに銃を積んで乗り回しているが、トヨタのピックアップがなければ別の車を使うだろう。

信頼性があって手に入りやすいから結果的にそうなったのであって、銃と兵員を運ぶ需要があるから根本は変わらない。

・日本が輸入する兵器「戦闘機」F35、護衛艦のイージスシステムやトマホークミサイル他に種々の輸入「装備品」は、「殺傷能力」が無いのか？

防衛と称し、攻撃してくる敵の戦闘機や艦船、戦車や偵察機今や無人機やドローン様々な兵器を駆使して攻めてくる輩に、自衛隊が装備している「装備品」で対抗し敵を殺傷なしで防げる手立ては有るのか。「兵器」とは、攻めてくる兵器を破壊し「殺傷能力」も必須的に併せ持つ。

　「兵器」を「輸入」しているが「輸出」しない・出来ないは、日本の勝手な独りよがりだ。人類史上戦いが途絶え平和裏に在り得た時があったのか？　侵略の意思の有無、軍事力の行使は自他共にその動機や事情は相手方の禁裏のうちにしかない。

唯一「侵略」しない！「防衛」に徹し！外交と戦略を尽し抑止力を持つこと。これしか自らの国を平和裏に置く可能性は無いのでは？！

　兵器の「殺傷能力」の有無は、全くもって論外の的外れだ。

・普段何も実行力ないのに、憲法に接触する大事な事は国民無視でさっさと強行してしまう。これって指示されてるってことだろ。国会軽視国民無視、独裁外来政権自民党は排除すべきだ。

将来的に実戦で使用されれば、日本国民はテロの危険性に晒される。テロをしても日本には報復するような軍事力がないのは明らかだから。

・丸腰が平和主義なんて、全世界が同じスタンスでない限り成立しないお花畑理論でしかない。

相手は、ロシア、中国、北朝鮮といったむしろ軍拡一直線の国ばかりなのだから、武器を製造、輸出することに何一つ問題はない。

むしろ、限界費用の低減、軍事的連携等の観点から積極的に行うべきである。

・もはや今の日本は自分が育った日本とは思っていません。国策の重要決定を国会を通さず、全て閣議では決定進行してしまう。とくに軍事関連は当然の如く進める。自民党の片山さつきがテレビ番組で平気で、その方針を是認していた。これは戦前の東條内閣よりも国策決定に何の遠慮もないのではないか。いやしくも戦前は形式的ながら、内閣は天皇に対して遠慮があった筈である。岸田軍拡内閣には、すでに憲法に対する配慮も主権者たる国民の半分以上に当たる野党投票した有権者に対する遠慮もない。これの行き着く先は戦争である。何年先かは予測不可能だが、日本の指導者は憲法規定を超越した軍事国家に舵を切っている。まさに日本の平和主義は宗教的なレベルから引きずり下ろされ単なることばの化石になり果てた。かわいそうな日本がそこにある。

・子供の頃は戦争に参加しない我が国を誇らしく感じてました。

ところが今はお金儲けの為にこんな事をするんですね。

しかもこんな重要な事を閣議で決めて。

大人になって、色々な事が理解できる立場になって、本当に情けないというか魅力のない酷い国になってしまったと感じてます。

選挙で変えないと未来はないしどうしようもないですよ。

・そもそも、ちゃんと完成させられるのかね。日本はMRJも完成させられなかったし、ヨーロッパの共同開発は、解消されることも多いし。

完成しても、価格と性能が見合わないと、結局、買い手はつかんだろうけど。

・これまではアメリカから買うしかなかった。

自前で作ると、アメリカの横槍が入るし、何よりも輸出ができないので結果的に高くつく。スウェーデンは独自の戦闘機を作っていて、輸出にはあまり向かないため、税金が物凄く高い。

これで技術も進歩するし、金も入る。

でも軍事大国とは別の次元の話。GNP比も全然違うし。

・共同開発に合意した時点で輸出不可ということはありえないと想定されていたこと。そもそもそうでなければ話に乗れない事案。

それを政治的に騒がれることを恐れ、話が進んでもう議論の対象外という時点になって当然でしょという雰囲気で決めるという政治手法は怖い。

議論を避けて先延ばしし、既成事実で固めてからと言うのは他の政策でもよく見られる。

決め方がおかしいと言いたい。

・防衛産業で国外から利益を受けては絶対にならない。その先にあるのは日本国憲法の基本理念である平和の希求ではなく、真逆の他国間紛争・戦争ウエルカムであり、行きつく先は我が国の近隣諸国との紛争・戦争である。歴史の教訓を忘れてはならない。戦争に行くのは若者であり、空爆で甚大な被害を被るのは国民である。地震の比ではない。

・ようやくですね。日本の安全保障環境を考えても妥当な判断をしたと言う事でしょう。

しかしあまりにも遅すぎたな。

戦闘機は安全保障の観点から考えても重要なだけにビジネスと考えても大きいですからね。

【速報】次期戦闘機の第三国輸出方針を閣議決定 安全保障政策の大転換

【速報】次期戦闘機の第三国輸出方針を閣議決定　安全保障政策の大転換