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大阪府「特例」天下り、24年度に廃止へ 「批判が理由ではない」

毎日新聞 3/26(火) 7:30 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/9ab28b167afaa78ec41c929cd101af5f4f5d200a

 

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大阪府の問題では、公募を省略した「特例」の手続きで府指定出資法人の役員にOBが就いていたが、2024年度末で特例を廃止する見通しとなった。

公募を省略して再就職が行われていた経緯や議論、府の対応などが報じられ、府は特例廃止後も公募を省略してOBを配置する例外は残す方針だが、どの程度変わるかは不透明とされている。

府に電話や手紙で批判的な意見も多く寄せられている。

(要約)

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大阪府庁=大阪市中央区大手前で2019年2月25日、芝村侑美撮影 

 

 大阪府の職員OBらが、公募を省略した「特例」の手続きで府指定出資法人(外郭団体)の役員に天下っている問題で、府が2024年度末で特例を廃止する見通しとなった。毎日新聞は、法人の採用ガイドラインとして特例が運用されるようになった14年以降にOB32人が再就職していたと報じ、議会の一部から見直しを求める声が上がっていた。ただし、府は「批判を理由に廃止するわけではない」としている。 

 

【一覧】どこに天下っていた? 主な特例ルート 

 

ルート明らかに 大阪府は12年、「『天下り』批判と完全に決別する」とうたい、府職員基本条例を施行。府が一定額を出資する指定出資法人などへの再就職を制限し、現役職員による再就職あっせんも禁じた。府のOBや退職予定者が法人に再就職するには、人材を募集する企業・外郭団体とOBらをマッチングさせる「人材バンク」(府運営)への登録が必要と定めた。14年からは府が作成した採用ガイドラインに基づき、一定の職歴のあるOBらを法人側が採用する際は、民間人も参加可能な公募をするルールとなった。 

 

 再就職の公平性や透明性を担保するためのものだが、このルールには「人的関与」と呼ばれる特例があり、特定の役員ポストには公募を省略してOBらのみが再就職できる。この特例は現在、13の指定出資法人の19ポストに適用され、その人選は第三者機関の承認を得たうえで知事が法人側に推薦している。府政に精通した人材を充てる必要があるとの理由からで、10年に府の戦略本部会議で決まった手続きだった。ただOBらによると、府関係者のみが法人の役員ポストに就く仕組みは会議決定前からあり、少なくとも20年以上にわたって存在してきたという。そして条例やガイドライン制定後も、特例として残り続けた。 

 

 毎日新聞は22年10~11月、特例によるOB再就職の問題を報道し、「天下り根絶という条例の理念を骨抜きにする」とする専門家の談話を載せた。府議会でも議論が交わされ、大阪維新の会の議員が特例に理解を示す一方、自民党の議員が「天下りと変わらない」と見直しを求めた。また、府に電話や手紙で「特例を容認すべきでない」とする批判的な意見も複数寄せられたという。 

 

 ◇吉村知事は正当性強調 

 

 これに対して吉村洋文知事は報道後、「(特例適用のポストは)公募が不適切で、府が関与しないのはおかしい」と正当性を強調していた。しかし23年8月の戦略本部会議で、府は特例の廃止を検討していると説明。職員採用の抑制で幹部ポストを担う40代職員が手薄になることや定年の引き上げもあって「今後10年ほどで、OBから適任者を推薦することが難しくなる」と明かした。 

 

 弁護士らでつくる府の第三者機関「府指定出資法人評価等審議会」も12月、特例の廃止について「一定の妥当性がある」とする意見書をまとめた。府人事課は「廃止は、今後の職員数の推移を踏まえた判断」と強調している。 

 

 25年度以降、法人がOBを採用する場合、どのポストであっても民間人を含めた公募が原則となる。府は今後、ガイドラインの改定に着手するが、特例廃止後も公募を省略してOBを配置する例外は残すという。「公募実施が困難な合理的な理由がある」「役員の欠員など緊急でやむを得ない事情がある」といった場合を想定しており、従来に比べてどこまで変わるかは不透明だ。【石川将来】 

 

 ◇都庁OB「府民は監視の目を光らせる必要」 

 

 大阪府の判断は、他の自治体OBの目にどう映るのか。東京都人事課長などを歴任し、退職後は都の外郭団体で理事長を務め、都政に関する著書も出している沢章(さわあきら)さん(65)に聞いた。【聞き手・石川将来】 

 

 都庁では外郭団体に職員OBを送り込み、「東京都ホールディングス」の傘下に入れるような形で団体をコントロールしていた。府の「人的関与」という仕組みも、これとよく似ているように見える。 

 

 都の実情を知る立場としては、特例を廃止する大阪府は思い切った判断をしたと感じる。だが、職員数の先細りを理由とするのは言い訳っぽい。「批判を受けたので廃止します」と正面から非を認めたくないため、ひねり出した理屈ではないか。 

 

 特例廃止により、今後は外郭団体の独立性が高まることが期待される。しかし、役人が天下りポストをそう簡単に手放すとは思えない。公募が形骸化していないかどうか、府民は監視の目を光らせる必要がある。 

 

 

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(まとめ) 

天下りやOBの再就職に対する批判や不満、疑問が多く寄せられており、そういった実態に対する懸念や不公平感が感じられます。

公務員の天下りに対する厳しい意見もあり、特に適正な人材配置や公平な人事の重要性が強調されています。

また、天下り廃止を考える一方で、その代替案として適切な再就職先や有償ボランティアなどの提案もありました。

一方で、公募による採用でも実質的にOBが採用されている場合や、天下りが解消されない可能性など、現実的な課題も指摘されています。

その中で、賃金や報酬の適正化や、人材の有効活用など、公的機関の運営や人事についての改革が望まれていることが感じられました。

( 153084 )  2024/03/26 12:52:59  
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・こういうのってせめて実務ができる人が定年後に来てくれるならともかく、役員室や部長室でふんぞり返ってただけでワードもエクセルも使えません、みたいなのが来て、座ってるだけなのに高給かつ退職金どっさりだから現役のやる気まで削ぐんだよな。 

というか定年後に限らず、すべての公的団体で官庁からの出向やめてほしい。迷惑しかかけられてない。 

 

 

・公募にしたところで応募条件や選考基準を調整すれば結果としてOBが就職し続けることは可能。 

 

真にOBが必要なポストなら形だけの公募制度しないで堂々とOBを採用するべきだし、OBでなくても支障の生じないポストなら内部昇進も含めて公平な人事にするべきだろう。 

 

 

・当然ですね 

批判が見直しがするのは理由は可笑しいと思います。 

 

日本全国天下りだらけ   

再び高い給料と退職金をもらいながら、天下りした会社からも貰うなんておかしいでしょう 

特に民間に行っても、大した仕事もせず 責任も取らず 

ただ会社に来てブラブラしながら、外に行く 

それで給料も貰っている姿をみていて憤りを感じていました。 

会社の定刻通りのギリギリ出社そして定刻通り退社 

20秒後にはいない 

全国にも広げてほしい 

天下り制度 廃止 

本当に真面目にその会社の為に働いている 

官庁のOBで、本当に必要な方は1000人の内一人いるがとうかではないのでしょうか 

それだけ、酷いという事 

給料泥棒と影で言われていた事も知らずに 

デカい顔していたなぁー 

 

 

・これもある種の政治と金の問題だと思っていて、そこにメスを入れたのは良いと思う。 

 

先日の二階さんの件もそうですが、60や70歳を超えて現役同様に働くことは難しい方が多いから、シニアスタッフなどで再雇用がベストだと思う。 

役職者として天下ってくるが、全く業務や業界に精通していない方がいきなり上司になるのは、生産性も上がらないし、部下はたまったもんじゃない。 

 

本当に生産性などを求めた天下りなら公募の方が適任者が現れる可能性が高く良いと思います。 

他の都道府県も実施して欲しいなと思います。 

 

 

・前の会社にもいたな。警察からの天下りの役員。PC使えない。勝手に経理の内気な若手を秘書扱いし、経理課長が止めても無視。結果若手は役員対応が嫌で出社拒否になる。社内全面禁煙なのに、役員室でタバコ吸う。週の半分の出勤で、年収確か700万。何の仕事してるか分からない。親会社から言われて社長が了承したみたいだけど、そのせいで現場への新規採用枠が減らされたし。現場が苦労してたから、部内で協力し効率化や収益改善して1年がかりで新規採用できる状態まで頑張ったのに(役員了承済み)。その役員が来た事で悪循環にしかならなかったな。実務には、負の感情しか与えないよ。 

 

 

・公務員を定年になった人が国関係、自治体関係の独立行政法人に再就職や天下りを斡旋している。 

一般人なら職安を通しているが府市を通じて応募するので優先される。 

確かに行政の一端を担う仕事であれば元行政の人の方が適性はあるが、合理的な判断は出来ない。これまでこうだから、行政はこう言うものだからという凝り固まった人が多いのも事実。 

 

 

・コロナの補助金、お金流れを明らかにしてほしい。使途不明金がもっとあるのでは?頑張っている職員に厳しくするより、万博を見直すとかはないのですかね? 

 

 

・定年後 天下りするのであれば「一般企業の様にシニア制度にして、給料も時間千円から千五百円程度で雇えばいい それが嫌ならやめるべき 大体管理職が手薄になるなどと言って天下りさせる事に違和感がある 管理職など口先だけで ほとんどの仕事は中間クラスやその下の社員が日々頑張っている 部長クラスや専務と言った人などは正直言って役に立たない そんな役職へ天下りする事が出来ると言う事は大した仕事ではない事がよくわかる 

 

 

・友人が大阪市の某区の福祉関係の団体で契約社員として働いています。 

そこの所長は外部から来た人ですが、畑違いの人なので全く使えないとぼやいていました。 

天下りで働かないから問題があるのであって、必ずしも外部から雇えば良いというものではないようです。 

正式な手続きを経て、適正な報酬でなら内部採用ありだと思います。 

因みにその所長さんは、65歳以上で年金受給者なのでお給料は安いです。 

その給料では、募集しても外部からは福祉関係経験者は来ないと友人は言ってましたね。 

 

 

・大阪府と関係のない第三者による監視機関でも設置しないと、形だけの公募で天下り温存になるだろう。そうなると、水面下のことだけに一層不透明になる。 

天下り廃止だけではなく、退職後一定期間府が関連する外部機関で職につくのを禁止するような条例でも作れば実効性が上がると思うが。 

 

 

 

・批判が理由でもいいと思います。 

維新ってこういうふうに民意に沿ったいいこともそれなりにやってるとは思います。議員定数削減も早かったし。 

それだけに万博の強行や鈴木議員を招き入れてたことなど、明らかに一般人感覚と大きくかけ離れてどんな非難を受けても押し切るようなことも同時にしていたことが不思議です。 

いいほうのことだけやっててくれれば国会でも政権奪取できてもおかしくないと思えるのに。 

 

 

・隠れ天下りともいえる習慣がある、官庁や外郭団体と仕事上のつながりが斡旋という形で民間企業に退職者を送り出すことが行われている。これには暗黙の合意の存在があり、ノルマともいうべき再雇用枠の存在があるのだが、しかし再雇用した企業にとって営業活動で優位な環境となり、しかも有能な人材もいるため必ずしも負担ばかりではないのだ、天下りの問題は完璧さを求めるのではなく、有能な人材の再雇用という面でも部分的には配慮さるべきと思う。 

 

 

・外郭団体(とも呼べないぐらいの大規模組織)にOBを送り、府庁本体業務と切り離すことで連携実務をスムースにして具体施策を実行させる。表向きには知事部局は規模・予算ともに縮小しているように見せ、実態は傘下化して外郭団体をコントロールする。知事の言う「特例ポストは公募が不適切で府が関与しないのはおかしい」理由は合理的ではないものも多く。必ずしも「公共性」をうたうものばかりではない。問題は府による「人的関与」よりも、その役員報酬と退職金の高額なこと。もちろん外郭の業務利益が原資だが、当然「公共性」から多額の人件費を府が負担している。中央官庁と同じ「渡り鳥」OBによる天下りポストをそう簡単に手放すとは思えない。結局は公募制の形骸化が生まれるのだろう。ただ、多くの地方自治体では外郭そのものが少なく、天下っても再任用扱いで給与も抑えられる。とても大阪様のような高待遇ではありえない。持てる者の論理。 

 

 

・中央、地方問わず公務員の天下りが民間人の職を少なからず奪っているのは事実である。昔は民間給与が公務員給与を上回っていた時代は、ある程度見過ごされてきたが、今は正社員や派遣など雇用形態が複雑になり収入も民間雇用が公務員を下廻り不公平感が顕在化している。 

 同一労働同一賃金を前面に打ち出している以上、再雇用については公務員、民間人問わず、広く公平に雇用すべきである。 

地方の役所ではパートにしろ条件の良い仕事は、OBや職員家族が優遇されていると聞く。世襲議員を筆頭にして縁故が幅をきかす日本の政治そのものが時代遅れになっている。 

 

 

・民間人でも府の職員でもいいが、優秀な人材とはどういう人なのかという話。指定出資法人は民間人主体で運営してる出先機関みたいなもんやろ?例えば、社会福祉協議会みたいなものが知事のコントロールが効かないようでは極めて都合悪いと思うんよな。調整力や人事管理などは必要でも、独自方針はむしろ邪魔な感じすらある。そう言う意味では、知事の方針をわかってて、かつ知事が人物的に理解している人材が内部にいるのなら、わざわざリスク取らなくていいと思うんやけどな 

 

 

・大抵は廃止に踏み切った当人たちの「次の年度」から廃止になる。 

 

こういう決断は多くの人に恨まれるので簡単じゃないけど思い切ったね。 

 

大阪って昔から公務員の手当類が異常に多くて待遇が良いとは思ってました。つまり「一昔前の役人気質」が残っているんだろうなと。 

 

 

・難しい問題ですね 

 

能力如何とは思いますが、民間でも大手企業では、多くの管理職をグループ会社・関連企業に、役員や上級管理職として送り込んでいます 

 

そうやって、本体の新陳代謝を計らないと組織の維持が出来ないからです 

 

金融機関では、グループ会社の数が限定的なので、取引先に好条件で引き取ってもらっています 

 

 

・私の親戚や兄弟でも、俗に言う天下りが二人います。 

 

定年者には、経験や実績を持ったやる気のある人も居ますが、その様な方は自身のスキルとプライドを発揮できる民間に再就職します。 

 

そして、技能も技術も何も無い多数の人は、役所関連企業や外郭団体に天下りし、老後を謳歌しているのは身内の現状から実感しています。 

 

それがシステム化され、労働者も当然のこととしている考え方や体制を見直すべきです。 

先ずは退職者の誰が、どの関連職場に再就職したか、その情報公開から始めてください。 

 

 

・みんなが書いているように、周りに迷惑をかける人の天下りはダメ。しかし働く権利はありますから、再就職は大いに結構ですよね。 

お役人の仕事を定年退職されても仕事はたくさんあります。 

 

「適材適所」つまりは、経営実績と教育をこなすなら「経営側」。 

販路の人脈を持ち、交渉にたけて利益に貢献できるなら「営業部」。 

様々な材料材質を熟知し、新商品開発にたけているなら「開発部門」。 

また材料調達やコスト削減、保管や管理の効率化などの実績があるのなら「保管管理部門」など。 

 

毎年定年退職されているお役人様たち、ご隠居されますか?いやいやまだ働きたいと思う方、あなたはどれに該当するでしょうか? 

 

次の会社に貢献できるなら自信をもって面接してください。 

 

権力使ってずるして再就職、しかも何もしない何もできないなら来ないでください。今の世の中、働ける人の賃金アップが最優先です。国会もそういっているでしょ? 

 

 

・銀行業界とか、一部上場企業なんて利益の調整のために渡りを受け入れまくってるけど、それもだいぶどうかと思うけどね。 

銀行なんてバブル後の公的資金注入の時期でさえその商習慣はやめなかったわけだし。電力会社も保養所手放さず、石油価格高騰は全て利用者に転嫁。実は何も困ってない。やれやれです。公務員の人材活用など生活のためでしかなく、健気すぎる。 

 

 

 

・経験から言えば、高級地方公務員の定年後の天下りは、公募の制度に沿ってをうたっているが、実態は天下り先を所管する部署が候補者を押し付けているに過ぎない。一応、公募の形をとるが、採用面接の過程で、面接する側が天下り先を所管する部署の息がかかっているから、役所のOBと一般公募者が面接に来ても、役所のOBの候補者を落とすことは事実上不可能な状況。茶番劇をやっているにすぎない。高級地方公務員の定年後の就職斡旋は、外郭団体の場合は、その専門性を期待するのなら、一般職に限定すべきだろう。決して、理事や取締役、部長のポストを与えることはしてはならない。 

 

 

・勤務先は建設業だから特定技能の受入れをしているけど、受入企業として申請する際に支援を頼んだ行政書士から、〇〇法人〇〇工業連合会の会員になっておかないと申請が出来ないと言われて何をしてくれるか分からないまま慌てて会員になった。特定技能の受入れ審査は通ったけど、この〇〇工業連合会が天下り先で、日頃たいしたこともしてくれないくせに会費ばかり取る。キャリアアップカードも職人のキャリアアップひいては給与アップのために・・とか言っているけど、あれも天下り先の給料確保手段。でも技能実習生1号はカードを作らないと2号になれないという縛りがあるから作らざるを得ない。こんなのばかりです。 

 

 

・色々問題はあるけど、庶民としては暇な外郭団体が主催してる無駄な研修会への強制参加はやめて欲しい。こっちは時間も人でも金もない中行くのは苦痛しかないし、あまり効率的じゃない内容! 

啓発ならリーフレットや広告、ホームページの最適化にとどめてくれ。 

 

 

・「特例によるOB再就職」という天下りの存在自体が、官民癒着を生み出す温床となっていることは想像に難くない。これは一部の公務員の特典となっており、何度も高額な退職金を受け取ることも含めてほぼ贈収賄、賄賂と考えてもいいのではないのだろうか。 

 

 

・公務員が定年退職して再就職する業務内容と報酬がかけ離れている 

また上級公務員になると、それは利権の肩代わりで、当人が望まずとも次の退職者のポストを守る為、引き継がなければならないようだ 

 

 

・すばらしい、流石わが地元大阪!良いことや新しい試みは常に大阪から発信され生まれる。こういった天下り、既得権は徹底的に見直していくべきです。天下り制度は絶対に廃止。 

全国にも広げていくべき事例であり、真面目にその会社の為に本当に働いていて貢献している人に対してしっかりと対価が払われるべきである。維新府政になってから本当にすばらしい府政市政運営をしてくれていると思います。 

 

 

・天下りをなくしたら、役職定年になった人を65歳まで役職の中で雇うことになると思いますが、昨日まで部長だった人が4月1日から課長補佐あたりで居たら現役はやり辛いし、それなりの報酬は払う必要があります。 

今回、天下りを廃止にするということですが、財団法人とかに天下って法外の報酬と退職金をもらってたということでしょうか? 

 

問題は法外の報酬と退職金を止めて、それなりの報酬にすればいいだけなのでは? 

 

 

・天下りがないと官庁に不要な人材が溜まってしまって人事が滞っちゃうんで、ないとそれはそれで困るんですよね。公務員の身分保障は職権濫用を防ぐために必要なので簡単にクビにもできない。ある種の必要悪みたいなものです。 

結局、天下り先で邪魔にならないよう大人しくする以外にないわけで、それを給料泥棒と揶揄するのはちょっと厳しすぎないかな?と思います。 

 

 

・ほんの数年その役職についただけで、法外とも言える退職金を受け取るじゃん。それを何度も繰り返すから、まるで退職金集めみたいなのも昔いた。 

 

タチが悪いのは、概ね仕事せず、時代錯誤の上から目線、責任取らないのに口を出すから現場の仕事の効率がとんでもなく悪くなる。 

 

それで残業が増え、期限ギリギリまでやる気とになるとやれ仕事が遅いとか言う。 

 

今でも、そんなクソ天下りが跋扈しているのかどうかは知らないが、官の仕事をやってるところは多かれ少なかれあるんだろう。 

 

 

・公務員の成り手が居ないのは天下り廃止で生涯獲得給与が相対的に下がったからだと言う指摘も有るけどね? 

一般企業に比べて地方公務員の給料は低いし、景気に左右されない代わりに恩恵も薄い。 

退職金も中央省庁と比べて低いから、民間と比べて魅力が無い。 

それでも優秀な人材が欲しいから、天下りも含めて民間との格差を埋めるって論法が生まれたなんて話も有る。 

ぶっちゃけ民主党政権時代の官僚叩きで人気を獲得する手法が地方議会にまで普及した悪弊で地方公務員の削減とオーバーワークが常態化したとも言えるのでは? 

麻生太郎じゃないが、地方公務員の家に生まれた苦労は知らねえだろう?って気分にもなるw 

 

 

 

・公募と言いながら、OBの応募資格まではく奪するものでもないでしょうから、 

後は採用する側が誰を選ぶかになるので、結局はOBが採用と言うことになるのではないのかな。OBに応募させないと言うところまで踏み込んでいればいいのですが。 

 

 

・維新の選挙目当てのパフォーマンスにしか見えません。府の職員の天下りといってもせいぜい外郭団体や在職中に人脈ができた関連企業でしょう。 

退職後の再就職の道を閉ざすもので、職員のモチベーションが下がるだけのように思います。職員採用で有能な人材が民間に流れる懸念もある。 

天下りというが府警OBが金融機関に行くとか福祉OBが社会福祉法人に再就職するなど、在職中の強みを生かして重用されているケースもある。 

人材の有効活用という点からも問題がありそうです。 

高級官僚と同じように扱うのは実情に合わないように思います。 

 

 

・個人的に、天下りを一概に悪いとは思いません 

優秀な方はその能力を民間でも関連団体でも発揮してほしい 

ただ、癒着や利権が絡むとアウト 

そこは厳しくしてほしいが、優秀な公務員はたくさんいるので中小企業など、人材確保に苦労しているところで活躍できる人はしてほしいと思う 

 

 

・天下りに手放しで賛成する訳ではないが、ただ単にやめるということには弊害もある。 

今の官僚、天下りが難しくなってから優秀な人材が官僚を目指さなくなって随分経つ。 

そりゃ優秀な人材なら官僚の安月給より民間の方がはるかに給料や待遇が良いし自由もある。天下りが無くなれば生涯収入で大差がつくのだから当たり前といえば当たり前。 

その結果、今や優秀な官僚がほとんどいなくなった。 

分かる人には分かると思うが、今や一部の法整備すら民間に委託している惨状。 

こんなので日本は大丈夫なのかと思う。 

 

同じようなことが地方レベルで行われていく。 

天下りを無くすのは良いが、優秀な人材にはそれ相応の待遇を与えないと国が崩壊しかねない。 

 

 

・ルール作りなど甘い事言っているからこのような仕組みはなくならない。 

原則全て廃止するべきです。強大な権限を持っている公の団体が民間企業に天下るなど当然に利権が絡んでくるに決まっている。全て廃止するべきです。やるならボランティア又は無給でやるべき! 

 

 

・行政書士は合格率10%位の難関試験 

公務員として行政事務を担当した期間が通算して17年以上であれば試験が免除 

行政への届け出書類は無数にある 

長年行政事務を担当した方でも専門以外の書類に精通してるとは思えない 

 

 

・天下りは役人の専売特許ではなく、民間企業でも存在する。 役員の退職後の格好の受け皿になるため、天下ることのできる一部の特権階級にとっては都合の良い仕組みだ。 

一方で、天下り対象となる組織からみれば、単なるお飾りのつもりが、変に口を出されたりするので鬱陶しい人々だ。 「渡り鳥」と呼ばれる元高級官僚ともなれば、退職金が雪だるま式に積み重なって、貴族の生活が約束される。 

天下りが重宝がられた時代は終わった。 実力社会の時代では、天下りの持つ古い情報や縁故に価値は失われていく。 天下りという仕組みが消えていけば、本当の実力社会に変わっていくのだろう。 

 

 

・維新がやることにはどうも何か引っかかるもの、別の意図を感じるものが多いように思う。 

例えばギャンブル場誘致をIRなどという言い方で別の施設と抱き合わせることで推進したり、その前段として誘致現場へのインフラ整備を兼ね大金を投入しそれほど意味があるとは思えない万博などを強行したり。 

以前の吉村氏のクリーンなイメージもだいぶ馬場氏に近くなってきたように見える。 

 

 

・天下りがなくなればますます公務員志望者が減るのだけは明らかです。 

天下りのできる人なら当然大企業でも就職できたわけで大企業なら今も60歳からもらえる企業年金があります。 

ところが公務員は共済年金が厚生年金と合体されて65歳まで年金0円になりましたし退職金も20年で1500万円ほど減額されましたしで公務員のメリットがほとんどなくなりました。 

天下りは良いことではありませんから現役中の給料を増やさなければ公務員試験の定員割れが今よりすすんでいくと思われます。 

 

 

・公募しても適任者が不在で、結果的にOBが天下りする流れになりそう 

採用条件に行政の業務経験が要求された場合、行政の業務経験は役所でしか積めないから結局は対象者が限定される 

ある意味で市場価値が高いのかもしれんね 

 

 

 

・中央省庁でも天下り廃止が原則となり、所管法人の役員は公募が原則となった。しかし、実態を見ると、所管省庁の役人OBが公募して採用されている。これを適材適所とみるか、公募の形骸化とみるか。 

 

 

・なんかのメリットがあるんでしょうね。全部調べて公表しましょう。公務員は全て調べるべき。官僚も間違いなくやっています。自分たちが得することには一生懸命仕事しますから。それを利用する企業もどうかと思う。 

 

 

・地方によってはメリットとデメリットがはっきりしている。 

天下ってきた人が、ちゃんと天下り先団体のために動いてくれるのであれば、かなりのメリットがある。 

そうでないと、途端にデメリットとなってしまい、獅子身中の虫となってしまう。 

要は、人によるところが大きいし、本当に優秀な人材というのはそう多くはないということ。 

 

 

・元々定年後の再就職先を自分達で準備したのが、外郭団体とか特殊法人とか呼ばれるものでしょう。 

天下りを禁止するんじゃなくて、外郭団体、特殊法人の為の予算組をやめろと言いたいです。 

数年重役出勤して退職金が数千万とか、ふざけた会社作るから特殊詐欺に引っ掛かって数千万の被害とか被るんじゃないですか? 

根本的な考えを正さないと、生産性がなく訳の分からない中間搾取の法人ばかりになります。 

元役人が数千万の退職金を持って行く中、雇い止めとか平気でやりますもんね。 

団塊の世代って人数多いから、禄でもない事を考える輩も多いと言う事なんでしょう。 

戦後、おかしな解釈で質の悪い事を始めたのが大体団塊の世代という。 

 

 

・ゴミ処理場の採用も不公平を無くしたらどうだろうか。 

出身がどうとか無くして。 

最近はゴミ収集車やそれに付いて収集する方達の質が落ちている気がします。 

特定の人達を採用し続けるとこういった弊害は出るよね。 

 

 

・全国津々浦々・・・天下り天国です。 

中小企業も天下りを受け入れなければ仕事を受注出来ないとか せっかく育てたプロパーが役職につきにくい環境です。 

役人は税金で安定していた生活を送ってきたのですから せめてボランティア的な感覚で第二の人生をお国の為に使ってほしい。 

大阪府から第一歩・・・大賛成です。 

 

 

・自分が退職してみて初めて分かった事は、民間企業は、関連会社や子会社を切り捨てて、経営のスリム化を図って来たため、天下り先が無い!ところが、自治体などは、住民からの要望を聞いて、行政サービスの向上のため、いろいろな外郭団体やサービス施設や行事が増えて来ています。つまり、必然的に天下り先が増えて来るのです。これを外部の年寄りに任せる事は、殆ど不可能で、行政を熟知した元地方公務員しかいないのです。住民の要望やわがままが公務員の天下り先を増やしているため、文句は言えません。 

 

 

・そもそも本末転倒です。仕事があってその仕事をがんばった人に給料が支払われるのが一般常識。そのエライ人のためにわざわざ仕事(とても仕事とは言えない内容)を作りそのエライ人を迎える、という構図は誰が見てもおかしいと思う。「そんなん初めからわかってるわ、でも誰も逆らえないやろ」とみんな言うでしょうけどね。 

 

 

・有償ボランティアや奉仕活動に従事してほしい。見守り活動や単身高齢者のゴミ出し手伝いなど地域の人のためになることをしてくれたら立派ですね。 

 

 

・「批判を理由に廃止するわけではない」という言葉に驕りを感じる。 

負けた感じになるからだろうけど、 

まるで野党の言う通りにはしないという自民党議員みたい。 

ご批判もいただいていました、以前から検討していましたが、実現が今になりお待たせしました。それでいいじゃないの。 

 

 

 

・一つわかっていてほしいことは、公務員は別に高給取りではないし、ほとんどの地方公務員は天下りなんかとは無縁な存在であること。 

公務員を特権野郎だとか批判するのは間違っている。 

彼らの年収は正直言って高いとは言えないし、地方を運営する人たちに対して、これ以上待遇を悪化させることを要求するのはおかしい。 

大阪維新の会以来、地方公務員叩きが流行しているが、現状公務員が社会一般からみて、不相応な待遇を受けていることはない。 

そんなことを心配するなら大阪維新の会の献金先や企業との癒着、特にオリックスなどとの結びつきを解明するべきだと思うところですね。 

 

 

・例えば公募は5人だが実際には天下りが4人既に決まっていて、実質公募は1人なんていうのは当たり前になってる。天下りを廃止すると公約していた維新だが、実際には放置している。 

公立高校の退職後の府内私学への再就職を禁じたのに、結局、「特定」の身内には甘いわけだ。 

 

 

・定年後に多額の給与。実態のない労働勤務でOBを甘やかす事を廃止するのは大切なことです。それで浮いた費用を若手の方に回した方策をとらないと国家公務員のなり手が慢性的に不足している現状を打破することが困難なのではないでしょうか? 

 

 

・大阪府や大阪市の職員OBの天下りは阻止するのが難しい。 

天下り先の外郭団体がハローワークに求人を出し、その求人に応募する形を取る。 

一般の求職者がいくら応募しても裏では初めから出来レースになっていて、職員OBを採用する。 

これ、一次書類選考を数名通過させて、二次面接まで行うケースが多い。 

結局採用は職員OBで決まる。 

一般の応募者は書類を作成、面接に出向いたり全く無駄足をさせられる。 

あたかも正式な選考方法を取ったかのように見せかけて、実質天下りを正当化している。 

こんなのが、以前から罷り通っている。 

大阪市の職員が外郭団体に天下りさせるのをOB枠だとか言っていた。 

それなら初めから特例みたいに天下りさせていた方が、無駄に求人応募させられる人がなくせるくらいだ。 

本当に役所は狡い。 

 

 

・こういう公務員や議員等、税金で生計を立ててる人達にムカッときたら、税金払うの極力抑えるしか抵抗できないよなぁ〜 

そもそも、議員や公務員は、一般市民や国民が税金を納めたくなるような働き方をして貰わないと納税意欲がなくなる。 

 

 

・天下りって問題になるけど、言葉を変えれば公務員の再就職。 

で、国や地方議会でこの問題を議論すると必ずブチ当たるのが憲法問題。 

憲法で保証されている職業選択の自由との整合性が云々になる。 

なので、抜け道だらけの形だけの禁止が多い。 

もちろん、天下り大好き勢力の圧力が一番なんだけど、憲法部分も議論が進まない理由のひとつ。 

 

 

・公務員がそれまでの経験や知識を活かして再就職するのは構わないと思っています。特殊な分野、専門分野だとすれば、仮に公募でも職歴等できちんと判断される可能性高いですし。 

なんなら、公募でも結局は採用側がピンポイントで元公務員を狙い撃ちすれば、どうしようもないのですから。 

そこに、単に元お役人のお偉いさんだからとか、慣例・馴れ合いだからという理由が出てくるから批判されるわけですよ。 

まあ、特例廃止は悪い事じゃないけど、なんで「批判が理由ではない」なんて言うんだろ。 

 

 

・元官僚の方は省庁管轄の親企業の孫会社に一旦受け皿になって貰い、数か月後に関連親企業に拾い上げて貰うシステムになって居ると仰っていた。 

 

他に財務省関連では海外銀行の日本支社へのメスは入って居るのかも疑問に思う。 

 

 

・民間だって天下りは問題です 

ポストのない人が子会社や系列局に天下ります 

爪痕残したいのか、かき混ぜて去って行きます 

外部の視点から経営する、という部分もあるけど現場の士気は下がります 

 

 

・天下りについて考えるべき点は、そのルールづくりだと思います。官僚の天下りにはまず政府が率先して規制に乗り出す必要がありますね。しかしながら元官僚だということで天下りを全部駄目というのもまた問題です。 

私考案の天下り方法としては、3年間指摘企業で就労した場合に限り天下りを行うことを可能にしてはどうかというものですね。 

運輸業界、建設業界、飲食業界、接客などでアルバイトさんと肩を並べて3年間同じ地位、同じ時給で働いた官僚だけに天下りをOKとする方式を取ってみてはどうですかね。 

アルバイトの目線に立って己の怠慢を見直せる心磨きの時間にもなるのではないかと思います。 

 

 

 

・> 府は「批判を理由に廃止するわけではない」としている 

 

府では…ではなく維新は…と私は理解してる。 

いわゆる、 

身を切る改革というスローガンが、身を守る,になっていた。 

無駄を省く,のスローガンも,何が「無駄」かを決めるのは維新自身。公務員の数が「無駄」になったり、病院や保健所や衛生研究所が「無駄」とみなされてきた。 

具体的に何が無駄なのかをます有権者に問う姿勢が必要だった。 

 

 

・会社勤めをしてた頃、同じ部署に警察からの天下りポジションがあった。 

来る人は年齢こそ60超えだが、入社すると立場は一般職と同じ。 

あるときに来たおじさんは、そこで自分の立場を部長クラスと同じだと、なぜか勘違い。 

自分の雑務(お世話)を周りがするのが当然と思いこみ、断ったらキレるわ仕事サボるわで大迷惑。 

 

かたや、その人の次に来た人は真逆。 

年下の一般職に「仕事中に申し訳ないのですが教えてください、、」と腰が低く、慣れれば業務改善を次々と行うような人だった。 

さらに元警察なので、不審者対応はお手のもの、とても頼りになる方だった。 

後々聞けばその方、有名な◯人事件などを扱っていた部署のトップだったらしい。 

 

天下りでも構わないが、新たな職場での立場を理解した上で前職の経験を活かしてくれればいいので、本当にやる気のある方だけ天下るシステムになればいいのにと思った。 

 

 

・日本の七不思議、一度、公務員になったものは、一生税金で暮らしていける仕組みは、いかがなものか。公務員として働き、定年後は、天下りで寝れ手に粟で、最後は、民間人よりも多くの年金を得て、悠々自適の暮らし、その仕組みが国だけでなく、地方にも浸透している。そんな彼らの生活を支えるために、一般庶民は、高い税金を取られ、そして、すべては、自己責任で、生活に何の保証もない。あるのは、雀の涙の国民年金。誰がこんな国を作ったんですかね。 

 

 

・20年位前、僕が若かった頃 

50代位の知り合いの人が言ってた。 

官公庁の人間なんだけど、 

観覧組織に行くことになった。 

出世はなくなったけど、 

給料倍になるって。 

当時、750万→1500万とか言ってた。 

仕事しないおじいちゃんばっかに混じって仕事するけど、仕事量はほとんどなくなるって。 

 

天下り廃止 

特別会計の審議 

企業献金の廃止 

機密費の数十年での公開する 

 

そうすれば、日本はかわれるかもね 

 

 

・確かに天下りは良くないことだが、そもそも行政が税金を出して作った組織なのに「独立」だとか都合いいことを言うのがおかしい。税金が入ってる以上、公務員を内部に入れて監視することは必要なのでは? 

OBOGではなく、現役世代の職員を入れるべき。 

 

 

・大阪府だけの問題ではない 

一般企業も含め、知識、経験のある定年した退職者の力を適正賃金で適正部署で雇用するのは問題ないと思う 

只、官公庁に偏り雇用するというのはいかがなものか? 

 

 

・結局百歩譲って公的団体の天下りがなくなったとして、民間企業は変わらずズブズブなんだろうからねえ。「民間企業の人事に口出しできない」とか言って放置する気だろうし。 

企業側も、役所との関係性維持のために何もしないのに偉そうで金だけもらう名ばかり役員を採用することで、普通のプロパー社員のやる気削いでること自覚したほうがいいよ。 

 

 

・以前、会社で財務管理をしていた時に、証券会社の営業の人が電話してきて、脅しのようにアポや営業を。 

 

元々取引がある証券会社だから、電話を入れると平謝りで「財務局(税務署)からの天下りで、困ってる」とのことだった。 

 

天下りで企業が迷惑している例はとても多いだろうと思う。 

 

 

・中央の天下りを受け入れる内容によって予算や助成金の金額が変わったりするのではないでしょうか 

また、その他諸々の関係機関の予算や助成金にも影響を及ぼすことはないのでしょうか 

悪い意味で波及効果があるのではないかと憶測してしまい心配です 

 

 

・天下り制度があると、対象の企業、団体が有利になるから、ダメなのです。日本人は特に癒着関係が大好きで昔からよく言う、お代官様金の甘いお菓子が好きですのうというセリフ。このあたりを良くしないと繰り返しの時代がくるだけ。あま~い天下りはいつもエリート様だけにある。 

 

 

 

・要は公募方法を表向き変えたに過ぎない。「公平」としながらも採用側はこれまで通りOBを優先して採用するのは間違いない。100年以上続いた「うまい汁」を、そう簡単には手放さないのが役人です。 

 

 

・まぁ、一口に「天下り廃止」って言ってしまうと、落選した議員とか官僚なんかが転職できなくなってしまうから、簡単には廃止って言いにくいよな。 

 

公共事業が主な業務の会社には転職しないとか、明確なルールを作らないと。 

 

 

・別に批判が理由でもいいやんか。 

「税金である以上、批判が多い特例は実施できない。その上で適材適所で人員を配置する」と言ってくれた方が、「批判で政治が動くんだ」と意識改革にもなると思う。 

 

 

・特例廃止はけっこうだけど、「一般人も参加する公募」でも結局職員OBが採用されているのではないか。実態を調査してほしい。 

 

 

・他の自治体がほとんど実行できないなか、維新の取り組みは大変評価できる。他の自治体もモデルケースとして取り組んでほしい 

 

 

・そもそも必要なのかっていう法人も多そうだから、そういった法人の廃止や統廃合させれば経費削減で税金の節税にも繋がる。 

別に法人作らないで、行政で部署作ればそれで足りないのかな。 

こういった法人って人件費がよけいにかかるイメージが。 

天下りで理事で4桁万円の報酬みたいな。 

なら定年なり再雇用伸ばして部署作ってなら、決まった公務員の給与で済むんですよね。 

あまりこういった仕組みに詳しくないので素人目線でコメントしましたが。 

 

 

・天下りしてきた人を何人も知ってるけど、基本的に『使えない』んだよ。国側とのパイプ役以外使い物にならない。 

勿論全員ではない。20歳も年下の人間に頭を下げて教えを請い、出来る限り現場に立とうという人も知っている。でもそんな人はめったにいない。 

 

 

・私の義理の父が役所で働いていましたが定年で退職し、その後は民間の建設会社に入りました。週2~3日の出勤で給料なども結構もらっています。 

民間の仕事などできないと思いますが、入札が欲しくて雇っただけだと思います。 

こう言う事が無くなれば無駄な箱物などが減り、税金も無駄使いされないと思うのですが。。。 

 

 

・上山信一さんがエキスパートとして第三者のようにコメントし、大阪府を擁護して返す刀で他の自治体を叩いているが、この方、橋下知事時代から大阪府特別顧問としてガッツリ大阪府政に関わってきた当事者でしょうに。 

 

こんな感じでオーサーコメントをニュースの当事者に近い人が政治的に利用するのは、あんまり適切じゃないと思います。 

 

 

・本当に有能な人ならいいのだけど、そのあたりのチェックは住民からできないからね。結局は権力にごますってた人がいい思いするだけじゃないかと思われるのは仕方のないことだと思うよ。 

 

 

 

・天下り廃止よりも議員特権を切れって話ですけどね。 

我が身を切る改革と言いながら、切るのは予算関連ばっかりのくせに。 

 

まずは議員を減らし、報酬を無くしてから、公務員に踏み込むべきですけどね。 

公務員だって勉強して入ってるんだからそれなりに苦労してますよ。 

 

 

・業務が円滑に回るためなら、指定席も決して悪く無い。問題は、指定席をいいことにただの腰掛けになっていないか。 

中身を論じずに天下りイコール悪みたいな印象操作にやられた感はある。これで5〜10年後に実務に悪影響が出なければ良いが、果てさて。 

 

 

・役人は完全にピラミッド社会。だから同期から事務次官が出ると他は退官する。 

そんな悪習があるから天下り先が必要になる。 

更に諸外国では、任官中に業務とかかわりのある企業へは天下りを禁止している国がほとんど。 

結局役人が一番節度に欠ける 

 

 

・とにかく、天下りは官僚の特権と言う意味で完全廃止すべき。 

かつての特殊法人問題と共に、まさに日本社会の悪しき慣習の典型だろう。 

再就職は自力でと言うのが当然。 

また、私の経験上からも、この人の意見が実態でしょう。 

  ↓ 

こういうのってせめて実務ができる人が定年後に来てくれるならともかく、役員室や部長室でふんぞり返ってただけでワードもエクセルも使えません、みたいなのが来て、座ってるだけなのに高給かつ退職金どっさりだから現役のやる気まで削ぐんだよな。 

というか定年後に限らず、すべての公的団体で官庁からの出向やめてほしい。迷惑しかかけられてない。 

 

 

・大阪府の天下りは橋下が知事になってから露骨になり、子分たちが牛耳る。工事費が雪だるま式に膨らむ大阪万博の裏では維新関連の口利きが横行し、橋下も松井と共同でコンサルティング会社を立ち上げた。まさにブラックホール。 

 

 

・天下りは現代日本の最大の害悪だと思う。 

 

官僚の定年後の所得確保のために無駄な独法、特殊法人、公益法人などが作られる。5000万円の天下り給与を支払うために数億円の費用をかけて無駄な組織を運営するのだからタチが悪い。 

 

また民間企業の天下り先も政府案件が優先的に受注されたり、中抜きして下請けに回すなど問題が多い。 

 

官僚の実力による再就職は問題ないが、官僚の再就職先は交付金廃止、政府案件の受注禁止にしたら良い。 

 

 

・組織に介入しないなら再雇用なんかは人員不足に補えるのではないかな? 

経営やら人事的な部分なら良いとは感じます。 

 

 

・言い方は悪いけど 

使える人なら天下りでもいいけど 

使えない人を入れたところで損しかない。 

 

入れた方もただのお荷物のために金を出すほど余裕はない。 

 

天下りで頑張ってる人を特集でもしてくれたら悪いイメージが無くなるがいいイメージが全くない。 

 

 

・これで益々、大阪府の公共サービスはこの先お先真っ暗。役人の全てが後々の事まで考えて公共機関に勤めているわけではない。しかし、悪くはないならないと言う潜在意識はあると思う。何もこんな訳もわからない政党が支配する公共機関で働くことはない。誰でも簡単に分かることです。 

 

 

・行政も民間も同じ、過去の役職から実務も出来ない人の天下りが、組織を、弱体化させ日本企業が外国に負ける要因になってる。またデータ擬装に繋がってるのではないか。 

 

 

 

 
 

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