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日銀「マイナス金利解除」によって生じる「本格的利上げ観測」が日本国民を「貧困化」させるプロセス

現代ビジネス 3/27(水) 7:04 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/e8c7a8cd02e757c6c56a504854ea21bc69e2c2c7

 

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日本銀行(日銀)が「マイナス金利解除」を行ったことで、利上げ観測が広がり、短期的、中長期的に経済に複数の悪影響が生じる可能性があると指摘されている。

解除により、利払い費用の増加やインフラ輸出の減少といった影響が懸念されており、政府の財政規律が厳しくなることで国民の所得低下や消費の低迷が加速するリスクもある。

このような悪影響が事実として発生する可能性もあり、日本の経済における重大な課題となる可能性があるとしている。

(要約)

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Gettyimages 

 

 日銀の「マイナス金利解除」は、世論に大きな衝撃を与えた。 

 

 もちろん今回の「マイナス金利解除」の直接的な影響は限定的ではあるのだが(事実上、市場における金利は短期も長期も大きな変化は見られない)、この日銀の判断は、さらなる「本格的利上げ」がいつ何時行われても不思議ではないという印象を人々に強烈に与えた。 

 

【写真】アベノミクス一掃は大胆だが…「日銀17年ぶり利上げ」に感じる“不気味さ” 

 

 仮にマイナス金利解除がなければ、俄に本格的利上げが起こるかもしれないという危惧を誰も持つことはない。本格的利上げは当然、マイナス金利解除がなされた「後」のことだからだ。 

 

 つまり「マイナス金利解除」は、ロシアにとってのウクライナのように、本格的利上げの前段階として「緩衝地帯」の役割を担っていたのだ。 

 

 緩衝地帯の存在は人々の「安心感」のためにも極めて重要だ。例えばロシアはNATO(あるいは米国)の影響力が甚大になり、緩衝地帯が失われるという「観測」を持っただけでウクライナへの進行を開始した。それ程までに「観測」というものは重大な意味を持つのだが、今回のマイナス金利解除もまた、本格的利上げについての「観測」をもたらすことになったのである。 

 

 そしてその「観測」は、日本経済にディープインパクトをもたらし得る甚大な力を持っている。 

 

 しかし、一般の方には、なぜ利上げ観測にそれ程のインパクトがあるのか、俄に分かりづらいところもあるかもしれない。ついてはここでは改めて今回のマイナス金利解除が招く人々の「利上げ観測」が、それが「観測」であるだけであるにもかかわらず、実際の「賃下げ」、国民の「貧困化」を招く、というプロセスを解説することとしたい。 

 

 まず、マイナス金利解除がもたらす短期的被害として既に生じてしまっている代表的なものが、住宅ローン利払い費への影響だ。 

 

 現時点において具体的に金利が上昇しているわけではないが、「今後金利が上がるだろう」という期待が拡大したことによって、既に「変動金利」でなく「固定金利」を選択する人が増えていることが報告されている。 

 

 今後利上げが進めば変動金利の方が固定金利よりも利払い費が多くなるかもしれない、という「危惧」を抱く人が増えているのだ。 

 

 現時点における固定金利の利率は、変動金利の利率より圧倒的に高い。したがって、固定金利選択者は、当面の間、変動金利を選択した人よりもより多くの利払いを余儀なくされる。 

 

 この例は、今回のマイナス金利解除が、実際に可処分所得の下落をもたらしつつある実例を示している。 

 

 

 しかし、短期的被害の中でも特に甚大なのは、外国政府へのODA等における「インフラ輸出」を即座に大きく減少させるという影響だ。 

 

 インフラ輸出の多くは今、日本政府が外国政府にインフラ投資等についての融資(円借款)に基づく「援助」(つまりODA)の一環として行われているが、それには以下の二種類がある。 

 

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【アンタイド援助】 

日本政府がお金を貸し出された外国政府が、入札を行って業者を選定し、その資金を使ってインフラ投資を行う(日本企業が受注するとは限らない)。 

【タイド援助】 

日本政府がお金を貸し出された外国政府が、その資金と「日本企業」を使って、インフラ投資を行う(いわゆる「ひも付き援助」)。 

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 つまり、貸し出された資金は、タイド援助では日本企業の収入となる一方、アンタイド援助では日本企業の収入になるとは限らず、多くのケースで外国企業に流出する。 

 

 したがって、海外援助は、アンタイドではなくタイドの方が日本にとっては望ましいのだが、外国政府がタイド援助を許容するには、タイドを選択した際の「メリット」(いわゆる“餌”)が必要である。 

 

 そんなタイドのメリットとして日本政府が提供しているのが「金利を引き下げる」というものだ。つまり日本政府は外国に対して「安い金利でお金を貸すから、あなたの国の業者でなく、日本の業者を使ってください」と交渉するわけだ。 

 

 だからかつて日本がインフレで金利が概して高かった頃、日本政府は「タイド」での援助がほとんどできなかった(当時はタイド援助は殆どゼロの僅か数%であった)。しかし昨今はマイナス金利のお陰で、日本政府は「タイド」での援助を大量に行うことが可能となった。 

 

 例えばJICAでの約2.5兆円に上る海外支援の内、タイド率は2022年度では48%にまで上昇している。これはつまり、マイナス金利のお陰で約1.2兆円程度のインフラ投資を、日本企業が受注していた事を意味する。 

 

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参照)JICA 国際協力機構 年次報告書 2023 

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 ところが今、(関係者にヒアリングを行ったところ)マイナス金利が解除されたことの煽りを受け、次年度の「タイド」でのODAが急速に減少し、ほとんどタイド案件を作れないという事態に立ち至っている。これは、ODAの担当者たちが、今後の利上げを想定し、そのリスクを回避するために、タイド案件で外国政府と交渉することを忌避しはじめためからだ。 

 

 もし仮に、タイドによる円借款でのODAが「ゼロ」になってしまえば、先に述べた1.2兆円の日本企業の収入がゼロになってしまう。 

 

 すなわちこれもまた、ゼロ金利解除がもたらした金利上昇の「観測」が、日本企業の受注額を大幅に下落させ、「実際」に国民所得の低迷をもたらす具体例となっているのである。 

 

 

 ここまで述べてきたのは利上げ観測による短期的な被害だが、中長期的にはさらに深刻な影響をもたらす危惧がある。 

 

 それは利上げ観測が日本政府の「財政規律」をより厳しいものへと改変させ、緊縮財政を加速し、それを通して「日本の貧困化」を決定的なものとする、というものだ。 

 

 今回のマイナス金利解除がもたらした「本格利上げ観測」は、負債を抱えている主体にとってみれば、「利払い費の拡大」を意味するものだ。だから彼らは急速に「財布の紐」を締め始めているのだが、そんな経済主体の一つが「政府」なのだ。 

 

 政府は毎年6月に当面の財政の基本方針、いわゆる「骨太の方針」を策定するのだが、今年の「骨太」は特に重要なものとなっている。なぜなら本年は、 

 

 ・2025年のPB黒字化目標を堅持するか否か 

・「3年で1000億円」(つまり年333億円)以下という予算増額上限 

 

 という予算キャップルールが切れ、新たな予算キャップルールを2025年度に改めて導入するか否かを決定する年次となっているからだ。 

 

 そして、「3月」のこのタイミングにマイナス金利解除が行われ、本格的利上げ観測が生まれ、これから「政府の利払い費が拡大するだろう」という予期を拡大したことで、「6月」のこれらの判断がいずれも「緊縮」的なものとなる可能性を抜本的に高めてしまったのである(むしろ、6月の骨太をめがけて、3月にわざわざマイナス金利解除をしたかのようにすら見える程の“ジャストタイミング”だ)。 

 

 つまり、PB黒字化を25年に何としてでも達成し、当面(例えば今後10年間)は年333億円以上の予算増を認めないという予算キャップルールを導入する可能性が高まったのである。 

 

 しかも、今回のマイナス金利解除にあたって、植田総裁は、その決定根拠として好景気(賃金と物価の持続的な上昇)が「確認できた」と宣言したのだが(そんな判断は単なる「嘘八百」なのだが)、この宣言がまた、財政規律強化の「口実」となり得るのである。 

 

 好景気だったらこれ以上の経済対策は不要だから、財政規律を強化してもよいという論調を導くからだ。 

 

 無論、「骨太」の議論はまさにこれからであり、自民党内には財政規律強化に強烈に反対する声も存在していることから、それがどうなるかは現時点では未定だ。 

 

 しかし、マイナス金利解除に促されるように、実際に財政規律が強化されてしまえば、(日銀の宣言とは裏腹に)下落し続ける実質賃金も相まって、消費がさらに低迷することを決定的なものとする。そうなれば日本の貧困化は劇的な速度で進行していくこととなる。 

 

 

 以上、日銀のマイナス金利解除によって世間に「利上げ観測」が広がり、それが短期的、中長期的に様々な経済被害をもたらすプロセスを解説した。そしてその一部は既に生じ始めている様子も紹介した。 

 

 日本銀行は、少し考えればこうした「悪影響」がもたらされることなどスグに分かるはずであるにもかかわらず、マイナス金利解除を行ったのだ。しかも、その解除にあたっては「賃金と物価の好循環が確認できた」という「嘘八百」まで並べ立てた。 

 

 つまり彼らは、日本国民が貧困化することを分かっていながら、「何らかの理由」で、嘘をつきながらマイナス金利を解除したのだ。 

 

 その理由の詳細(財政規律を強化したい財務省、マイナス金利解除によって直接利益が拡大する銀行業界、景気が良いと宣言してもらって支持率を少しでも上げたい岸田政権の思惑等が想定される)はここでは一旦脇に置くが、これ以上の利上げが、真に経済が再生されるまで進まないようにすることが、日本経済のためには絶対に必要だ。 

 

 はたして我々日本国民は、こうした日銀が重大な役割を担う「国民貧困化」の流れを食い止めることができるのだろうか?  

 そのためにはまず、現下の経済低迷期における利上げは、「観測」が広がるだけでもこれだけの酷い影響をもたらす程に最悪の政策なのだということを、一人でも多くの国民がより深く認識する必要がある。 

 

 それができない限りにおいては、誠に遺憾ながら、我々の暮らしは、下らない政治家や官僚や大企業の人々の保身と利益のために、徹底的に破壊されつくすことが、回避不能となってしまうのである。 

 

 日本が民主主義国家であることを、我々は忘れてはならない。 

 

藤井 聡(京都大学大学院工学研究科教授) 

 

 

( 153492 )  2024/03/27 13:48:23  
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(まとめ) 

複数の意見が含まれておりますが、一般的には市中金利の上昇による影響が懸念されています。

特に、中小企業の倒産や国民の経済マインドの冷え込み、再び節約モードへの突入といった問題が指摘されています。

また、インフレから賃金上昇への好循環にはならないという見方や、外貨に資産を移す意見などさまざまな論点があります。

一部の人々は、金利上昇によるメリットを指摘している一方で、デメリットや日本経済の課題を提示する意見もみられます。

日本の経済現状や金融政策に対する懸念や批判が広く存在し、日本の将来に対する不安が感じられる論調となっています。

( 153494 )  2024/03/27 13:48:23  
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・市中金利が上がれば体力の弱い中小零細企業の倒産件数が増えることは間違いない。それが国民の経済マインドを冷えさせ再び節約モードへ突入することもあり得る。 

短中期的には利上げは日本経済に少なからず打撃を与えるだろう。残念ながら適度なインフレから賃金上昇へ向かう好循環にはならないように思う。 

今の賃上げは一時的なもの、大企業のみの限定的なものと考える。 

しかし、、だからと言ってこのままゼロ金利を続ける訳にもいかない。 

今はまだ世界からの日本経済への期待が無くなってはいないので、円安が株高に繋がっているが、世界から日本経済への期待が消えると止めどない円安に振れ、ガソリンが1L 1,000円を超える事だってあり得ないとは言えない。そうなれば日本経済は破綻する。インドをはじめ、新興国による経済圏が確立されれば、日本の存在価値は無くなる。今後は痛みを甘受し円を守るしか道はない。 

 

 

・海外で稼ぐ大手企業の株価が上がっても国内景気が簡単によくなるとは思えない。住民ローン金利の上昇がこれから待っているということは、これまでの金利が異常に安かったことと、それで何とか需要不足をカヴァーして来たということだ。 

本音は円安による輸入インフレが大事になる前に抑えておきたいということだろう。物価上昇は生鮮食料品等は天候影響等の理由から除外されているので、低く発表されているが実態はもっと円安の影響を受けている。それ以上にエネルギー価格の上昇が危惧される。 

 

 

・4月から再び3000品目値上げと言う事で、どんどん値上げあり、物価高による貧困が既にマイナス金利により生じているのだろう。プラス金利になると、円高になり、物価安になる事が予想されるので、貧困が解消されるとも言えるかも知れない。今、必要な事は物価高を抑える事で、それにはプラス金利が有効でしょう。 

 

 

・日本は天然資源に乏しい国なので貿易利益+国際金融利益でしか裕福になれません。日銀の金利政策は国内での富の配分には影響しますが今の日本人の貧困化の大きな理由は高齢化と生産工場の海外移転だと思います。 

 

貿易利益は自動車輸出の様に政治が絡むので日本人が裕福になるにはまず国内の非生産的な仕事を減らし生産的な仕事に転換する事だと思います。 

 

それとやはり公用語の英語化ですね。でないと日本人は何時までも井の中の蛙。 

でも個人的にはもう何か無理という気がするので自分の金融資産はほぼ全て外貨にしていますよ。 

 

 

・日銀が利上げしようがしまいが、インフレ加速しインフレ期待が加速した時点で市中金利は上がるしかない。 

インフレは単純に通貨価値の下落なので、貸し手が1年後のインフレ率を3%と見るなら1年後に受け取る利息は3%以上でないと割に合わず貸すだけ損の状態となる=実質金利マイナス。 

そして銀行としては預金金利も上げなければならなくなる。インフレしている分を金利で補われなければ預金者は預金するだけ実質どんどん目減りしている状況なので預金を減らすことになる。預金が減るというのは銀行にとって致命的で、賃金をなかなか上げられない中小企業と同様に、預金金利をなかなか上げられない銀行もかなり厳しい状況になるだろう。 

緩和中毒日銀がインフレ抑制できない可能性が濃厚なので、インフレが止まらなくなる可能性も非常に高い。かなり危険な状況。 

 

 

・日銀は金利操作に関して失敗してるわけではないですよ。30年間のデフレの間、金融緩和をセオリー通りにしていたが、その反面政府が消費税導入して、各種保険料負担を増やし続けた事で、市中からお金が吸収する行為をずーとしてた訳です。アクセルとブレーキを同時に踏んでいたので、結果的に国民経済(国内総生産や可処分所得)が減少。これは国力を低下意味していて、それを放置したんだよね。自民公明は。で今回の金利は金融世界では当然の行為であって、インフレを今後抑えるためにも必要な措置。ただし、これは経済が縮小していない時で、税負担や社会保障費が適正であればが前提。今の国内経済が弱い状態で税負担や社会保障費が高すぎる状態で、金利を上げると、物価高に拍車をかけるだけ。国内経済を良くするには、税負担や社会保障負担を減らして、物価を下げて、その上で給料を上げる状況を一旦作らないと、国民が苦しいだけです。 

 

 

・マイナス金利解除の効果が日銀の目論見とは異なり、円安に進んでいるのではないか。結果、株高を招き、物価高騰についても憂慮されている。ここに書かれていることが、現実のものとなる可能性が高い。だとしたら、日銀の読み違いであり日銀が今後やらなければならないことは具体的な円安対策を早急に講じることである。 

 

 

・税は財源ではない。政府の財源は国債。 

「政府の赤字は国民の黒字」 

 

財務省が最も恐れることは、日本が財政破綻するなどありえず、国債を発行するだけで国民のための支出が、「増税なし」で可能であることが知れ渡ること。 

 

春闘で賃上げ→マイナス金利&YCC解除は既定路線。 

実体経済を見てされた政策ではなく、裏で糸を引いていた財務省の主導。 

 

案の定、財務省は金利が上がって財政が大変だ!財政健全化が必要と、緊縮路線を強調してきた。 

更に厳しい財政指標が必要だと、6月の骨太の方針に、PB黒字化より厳しい緊縮目標、財政収支の黒字化(国債利払費含む)設定を目論んでいるという話もある。 

 

こんな事やってるようでは、国民や他の官公庁から「ザイム真理教」と言われても仕方ない。 

増税で国民を苦しめて、日本の経済成長を邪魔する財務省は、国民を豊かにするため&日本の経済成長のため、解体一択。 

 

 

・インフレで預金の実質的価値が目減りした分は高くなった金利収入で補填されており、預金者の資産はインフレ下でも守られたことになる。 

つまり、インフレは預金者にとって大した問題ではない。 

ただ、これはインフレを抑制するために政策金利を上げるまともな中央銀行を持った国に限った話である。 

では何故日銀はインフレに応じて金利を上げないのだろうか?  

利上げは悪なのだろうか?  

だが利上げがあれば、預金者はインフレで資産を目減りさせることはなかったはずだ。 

物価が下がれば所得も増える 

 

 

・利払い費が増えて骨太の方針がより緊縮的になるとのことですが、それは金融政策の影響というより政治的な問題だと思います。むしろ利払い費が増えるということは、日銀の金融政策が間接的に積極財政にすることができることを示唆しています。 

 

 

 

・私は日銀のマイナス金利解除に賛成です 

 

ここ2年、インフレ率は2%以上で推移してきました 

これに加え 

・春闘による賃上げ(4月) 

・ガソリン、電気、ガス代等の補助金期限切れや減額等(5月以降順次) 

により、短期的にはさらなるインフレ進行が予想されます 

 

賃上げ、価格転嫁は続くか不明と予想されていますが 

私は賃上げ、価格転嫁は続くと思っており、 

続かないというのは単なる希望的観測にすぎないと思っています 

理由は少子高齢化は短期的には解消できないから 

これまで価格を抑えてきたのが中小企業や労働者の抑圧でしかなく 

その「構造」が限界と考えているためです 

(ただし、実質賃金が上がるかどうかは別の話) 

 

加えて、マイナス金利解除でも円安は止まっておらず 

金や石油などの資源価格も上昇している 

こういった面で国内外の要因からインフレは止まらず 

財政もひっ迫するので補助金も続けられなくなると思います 

 

 

・長らく続くデフレに続き、コストプッシュインフレにより、日本経済は未だに低迷している。今必要なのは金融緩和の解除ではなく、積極財政による需要創出・実質可処分所得の増加である。にもかかわらず、政府や財務省は自分たちの責任を棚に上げ、日本銀行に責任を転嫁しているだけである。今回の金融緩和解除は順序が逆。景気回復が明らかになってから金利を上げなければいけない。そのことを藤井先生は説明しているのだと思います。国民が経済に関する正しい知識を身につけなければ、日本は貧困化したままです。早く目を覚ますべきです。 

 

 

・利上げをした方が、多額の円預金を持つ高齢者世代は、定期的な金利収入を得るようになるので、先行き不安は解消されるのではないでしょうか。もうリスクのある株式投資などする必要がなくなります。 

私を含めて貯金より住宅ローンの負債が多い現役世代は、貯蓄に励んで、なるべく早く変動金利の負債を繰り上げ返済をひたすら進める時かと。 

 

 

・マイナス金利解除は円安の歯止めが目的だったように思います(効果は見えませんが) 

とはいえ、 

金利の無い状況こそが異常だったわけで 

是正するのに多少の痛みは必要だと思います。短期的な利益だけ求めてすぐにマイナス金利に戻すようなことはしないでもらいたい。 

 

 

・金利上昇でメリットがあるのは「現金貯蓄派」の人と思う。まぁ米国の4-5%とは桁が違うので雀の涙でしょうが、プラスになるのは事実。株高恩恵の話が尽きないが投資より現金が多い日本の資産管理ゆえ、遅れて?資産増になるかな。 

 

貧困化に焦点を当てた記事だけど、貯金も株(金融)資産も無い人は株高&金利上昇に関係なく常に?貧困・低収入状態と思う。よって対策や対応すらしていないので流れに身を任せるだけ。金融リテラシーの有無で資産や収入が異なる現実があります。つまり自己の問題と思う。 

 

 

・この人も何らかの考えがあってのことだと思うけど 

ちょっとずれていますね・・・・・ 

ODAがどうこう言っていますが 

交渉力が低下しているだけでしょう 

手間かかることしたくないし 

うまくゆかなかったら責任とかついて回るから 

異常な金融政策の上で安穏とあぐらかいていた 

人たちにとっては楽に儲ける方法がなくなるから 

死活問題なのでしょうか・・・ 

まあいずれにせよ 

努力、精進、チャレンジしてゆかないと 

うまく回らないのは間違いないでしょうね 

 

 

・メリットもあればデメリットもある 

明確なメリットは金利収入の復活 

日本人は現金所有が多いから預金から得られる金利収入の復活は大きいはずなのに記事では触れられてない 

円安の是正も触れられてない、輸入物価の高まりを円安を是正することで緩和できる 

高齢化なんだからずっとデフレのほうが望ましい人多いんだよ、年金は増えないから物価が下落すれば使えるお金増えるからね 

 

 

・最近出てきた、トンデモ理論研究者のようですが、理論と実践を履き違えないで頂きたい。 

この記事は、理論で見ても、いろいろな理論を都合よくコピペしただけで、不都合な部分には触れていない。黒田バズーカと同じです。 

実践では、スーパーなどでの小売価格やサービス料は、軒並み50%上昇しており、危惧されていたハイパーインフレ状態です。それを少しでも緩和させるために強制終了です。 

為替市場が、すぐに反応しないからと言って、焦る必要はありません。 

学者ならば、実践面を明確に評価するべきです。 

 

 

・預貯金の利上げは高所得者で預貯金が多くあれば多少利益はあると思うが、少ない預貯金では手数料があるのでほとんど意味がない。 

住宅ローンはどれだけ金利が上がるかは分からないが、利率が高くなれば住宅ローン返済している世帯は生活に負担が増える。物価高で金利を上げて、増税すれば益々一般庶民の生活は苦しくなる。政府は何が目的なのだろうか。 

 

 

・利上げによって景気が冷え込む恐れがあるのは、円安が取り沙汰され始めた頃からわかっていたこと 

まあ、政府に批判的なメディアのほとんどはそれを隠して利上げを迫っていたけどな 

今になってから、実はこういう悪影響があるんだ、って言い出すほうがどうかしてるよ 

 

海外ではマイナス金利解除どころかかなりの利上げを行っても、なかなか景気悪化には至らなかった 

日本ではどうなるか、どう手綱をさばくかってことだよ 

 

 

 

・近隣窮乏化政策のワナに陥ったかのようですからね。 

社会、経済、国民生活の為に金融政策を決めるべきなのに、ゼロ金利解除の時と同様に、「早く中立金利にしたい」という、利上げそのものが目的化してしまった感じですね。 

 

>その理由の詳細(財政規律を強化したい財務省、マイナス金利解除によって直接利益が拡大する銀行業界、景気が良いと宣言してもらって支持率を少しでも上げたい岸田政権の思惑等が想定される) 

 

それプラス、「非伝統的手法から脱却したい」という、伝統的手法を教条的に絶対視する日銀自身(特に日銀プロパー)の柔軟性のなさでしょうね。 

 

 

・日銀の金融緩和が悪いわけではなく、政府が財政出動しなかったのが悪いと思う 

なんでも日銀のせいにする人がいるけれど、そもそも金融緩和の目的達成には政府の財政出動が欠かせなかったはず 

それをしない政府を非難せず、景気回復の兆しが見えるたびに増税をし続け、緩和の糸口すら叩き潰してきた政府のほうがはるかに罪深い 

 

国民の生活が苦しくなるとすれば、増税ばかり続けて財政出動をしなかった政府と、そんな政治家を推し続けてきた有権者の責任だと思う 

生活が苦しいと思うのなら選挙に行って、何の法整備もせず裏金三昧で納税拒否している現政権に異を唱えてくればいい 

その金が市中に出回っていればきっと、景気回復はもっと早かった 

賃金もお願いではなく、他国レベルの労働者への利益配分率を法で定めればいい 

民間にお願いして増税しているのは完全に手抜き 

 

 

・正常な経済環境なら利上げは、問題無いはず。 

でも全く賃上げに応じない企業が多く、非正規雇用など賃上げされない仕組みが出来てしまったから、格差が広がってしまう。 

低所得者が多く内需が低迷するから、この先も日本経済はダメなのでしょう。 

 

 

・政府の経済政策が悪ければ、その中央銀行が幾ら金利を上げようとも通貨安は進むでしょう。メディアとか何かと中央銀行のせいにする人たち、いますよね。 

問題は中央銀行の金利より、むしろ国民生活の下地、家計に直結する政府の政策です。 

消費税廃止したり社会保障費を下げたり、様々な国民負担率をさげるような政府による大きな国内景気を上げる動向はなく、むしろ国内企業の殆どである多くの中小企業を痛めて貧困化を進めて、どうしてその国の通貨安が止まるというのですかね。 

 

 

・日本が資本主義国家であることを、我々は忘れてはならない。 

資本主義である以上資本に対して適正に利益を分配するのは当然であり。マイナス金利などというのはあり得ない政策であり、たんなるカンフル剤でありこんなものを長期間継続すると日本経済を死に至らしめる可能性が高いことを認識すべきである。 

 

 

・貧困化するのは大企業である。労働力不足のため賃上げをせざるを得ず、そのために運転資金が不足する場合に資金調達、大企業が貧困化する。そもそも労働力不足を解消するための政策が大企業の優位性を弱めることになる。 

 

 

・ん・・ 

戦後からアメリカの真似を続けてきた結果を正常に戻すには必要でしょう。 

株価を上げるために公金を注入したり・・ 

今回の利上げ まぁ微々たるものですが、政府主導の新NISAには影響が出るでしょうね・・ 

これまで一体 どのくらいの公金が外資に持っていかれたか? 

マイナス金利時代に多くの方がマイホームを購入したことやら 40年後 50年後は今の空き家問題の数倍の空き家が・・ 

わが市も畑が消え建売住宅に・・のどかな風景が一変しちゃいましたね 元の風景には戻らない・・ 

貧困化させるプロセスを政府が行ってるんだからね・・ 

 

 

・金利を上げるのが悪みたいに言うが間違ってる。 

金利が低いから円安物価高になってる。インバウンドや輸出企業の為の円安誘導をしている低金利政策は止めて貰いたい。 

アベノミクス以来言われてるトリクルダウンは起きなかったのだから間違ってるのは明白。 

そもそもお金を借りる時に固定でなく変動で選んだのだから自己責任。別に助ける必要は無い。 

 

 

・記事の内容の賛否は置いておいて… 

私はそれでもマイナス金利は解除すべきだと思っていました。 

なぜって?それが本来の金融の「当たり前」の世界だからです。 

 

ではなぜマイナス金利はダメなのか。 

最大のデメリットは国民の愚民化です。 

日本人は万事に「危機感」がない(人が多い)と思っていますが、その要因は「手厚く保護」されているからです。 

よく金融リテラシーが低いと言われていますが、マイナス金利を解除しただけで住宅ローンの返済が増えて破産だ!とか(マスコミが)言ってます。 

金利が0.1とか0.2上昇しても大きな問題ではありません。 

そもそもその程度で不安になるようなローンを組んだことが問題なのです。 

なぜそんなローン組んだの?危機感がなさすぎるよ… 

 

確かに金利が上昇するデメリットはあるでしょう。 

しかしメリットもあるのです。 

重要なのはバランスで、現状のバランスが悪かったことを理解すべきです。 

 

 

・金利を高くすれば、ゾンビ会社が退場して社会が効率化するなどあり得ない。 

 

なぜなら、日本経済の停滞は効率化の問題ではなく高齢化の問題だからだ。 

 

世界一の高齢化率30%だから、何をしようと経済成長できないと言った方が正しい。 

 

経済成長しないので、利上げで金利を貰う人が居れば、その分払う人も居るだけで、総和は全く増えていない。 

 

金融資産の6割は高齢者がもっているので、金利はそのまま貯金=死蔵金となる。 

 

高齢化対策の増税、増社会保険料が重く、高齢者は若者と違って需要も低い。日本人相手の海外に行ける力がない会社の付加価値を生み出す難度は、高齢化率16%のアメリカ等の他国と比べて遥かに難しいからだ。よって大企業と中小の給料格差は拡大する。 

 

年齢中央値50歳の日本で金利以上の付加価値を生み出せる効率的な会社は生まれてこない。 

 

金利を上げようが下げようが、一般人の暮らしが良くなることは無い。 

 

 

 

・利上げ観測が日本の貧困化を招くとは、真逆ではないのか。寧ろ今までの異次元緩和策が正規の愚策かつ世界の孤児たる異形の経済政策であつて、やっとまともな経済政策へ踏み出せたものではないのか。金融正常化を今こそやらなければ、それこそ円安物価高により、益々国民は窮乏化するほかはないだろう。まともな金利ある世界に回帰することにより、得られる預金金利で消費回復は図れるし、将来の金融緩和策の発動余地ができるのではないのか。 

 

 

・日本は詰んでいることをまだわかっていない国民が多過ぎ。人口の激減、潜在成長率の低下、かつての経済大国、技術立国の幻想から抜け出せず、現実が見れない。確かに日本が技術先進国だった時代はあった。日本製品と中国製品、米国製品を比較するとそれは誰でもわかるくらい品質に違いがあった。今はどうか?製品の質などラベルなしには判別が不可能なくらい。日本が頼り出したのは円安による外国人旅行者が落としていく外貨という、発展途上国ばりの観光産業という皮肉。少子化により国民のレベルも低下し、選別も効かず質の低い労働者でも雇わないとやっていけないという悲惨さ。金利を上げれば円高に進むなどという幻想を自称専門家が恥も外聞もなくそこらのメディアで喚きまくっている不思議な斜陽国。 

 

 

・この記事は酷いね。大衆の不安を煽ることが目的なのでしょう。マイナス金利自体が緊急措置であり異常だったわけで、それを正常に戻そうと一歩踏み出すと「貧困化」とか、飛躍し過ぎで笑えます。ある種のデフレマインドの現れで、何をやっても保守的、批判的な人達の戯言と受け取って欲しいものです。 

 

 

・どうもこう言う論を聞くに、どうやっても日本国民は貧乏になり、道徳的に劣ったままになりそうだね。 

 

円安でのインフラ輸出での儲けって待てども待てども降りてこないものだったね。 

インバウンドでの好況も円安に絡むけれども、この辺の調整って金利差をある程度調整できた方がやりやすいと思うよ。 

 

それに日銀は過度な円相場の変動を避けるように調整入れる事をきちんと言ってるので、なんにゃろうってなるんじゃないかな。 

 

とか、この論の多くは対処済みっぽくないかな。 

って感じ。 

 

 

・藤井氏は経済学者だそうだが、この読みは”違うだろう!”。かつての1980年代、定期預金金利は年率8%近くあった。1000万円の貯蓄があれば年金利は80万円弱。当時我が家の親子4人暮らしのアパート家賃は6万円弱。家賃は金利で払えてお釣りが来たのだ。この一般庶民の懐を潤いていた金利は、マイナス金利で誰の懐に入っていたのだ?と言うのが当今までの超低金利政策に対する「大疑問」なのだ。藤井氏は利上げによって一般庶民全ての懐が潤う点を無視している。これを計算しないで経済効果云々を論じるなど、”論外”と言う外無い。 

 「金利のある世界」が資本主義経済として当たり前で真っ当だ。この当たり前を逃げて、腐れ企業の頭をナデナデし、返す刀で「雇用非正規化」を梃子にして人件費を徒に引き下げ続ける。こんなバブル崩壊以後の経済運営が”失われた30年”と現在の「日本の衰退」を招いた。藤井氏の考えは全くの間違いと思う。 

 

 

・>もし仮に、タイドによる円借款でのODAが「ゼロ」になってしまえば、先に述べた1.2兆円の日本企業の収入がゼロになってしまう。 

 

いや、ひも付き融資ができないならODAへの資金拠出を減少させればいいのでは? 

中国なんかは自前の費用を貸し付けてから無理やり剥ぎ取るような海外支援?をやっているじゃないか。あれを見習えとは思わないが、その中国のやり口に疑問をもつ国に条件を定めてひも付き融資をできないか?と、そういう模索をするべきだ。 

海外にお金を融資しても自国に還元されるようにしなきゃ、話にならない。 

 

 

・円安による異常な物価高に利上げまでされたら、庶民、中小零細企業はますます苦しくなるということだよ。物価高の元凶、円安対策をしないと国民生活は苦しむだけだ。まあ円安のおかげで株高をエンジョイしている面々は大反対だろうけど。円安を喜んでいるけど、為替は国の経済力を示しているということを理解していないのかな? 

 

 

・コストプッシュだろうが何だろうがもうインフレは止まらない。この状況で金融緩和を続ければ更に日本円の価値は下がり円安が進むだけ。 

マイナス金利はやりすぎですし、解除は正しい。 

 

 

・何がどうなっても税金・社会保障負担はこれからも増え続けます。 

だから物価と賃金の上昇サイクルを回してそれらの相対的な比率を下げていく必要があります。税金だけ増えて給料が上がらなかったら日本社会は経済モデルが破綻していてどん詰まりです。 

 

 

・「マイナス金利解除」 

日本の場合、それほど影響も効果も出ないでしょうね。 

株価や為替が国内要因で上下していないでしょ。 

すべて海外の大口投資家やファンドなんかに遊ばれてますよ。 

未だに日本の政策でどうにかなるように思っている人がいることに驚くわ。 

 

 

 

・所詮今回の利上げは金融業界へのリップサービスだ。 

日本全体の雇用を犠牲にしてでもデフレを引き起こし、金融業界を助けるのが日銀の目的だろう。 

 

本来は政府が親会社として制御するもんだが、岸田はバリバリの財務省族で緊縮財政派 

この流れを止めるのは無理だろう 

 

 

・どうせ金利が無くても借り手がつかないんだし、 

それなら金利上げても良いだろう。 

これでさらに借り手が減ったら考えれば良い。 

てかこの程度金利が上がったとも言わない。 

むしろまだ低い。 

 

 

・既にこの異常な為替で,とっくに日本は貧困国です。 

だから海外から客が増えるのです。 

住宅ローンが上がるのは当然ですが,それ以上にガソリンや衣料,食料などは円高に振れれば下がる。 

普段の生活にゆとりができれば,貧困国にはならんやろ。 

メディアが利上げを悪とするのは,政治家や大企業に対する忖度として受け取っておきます。 

 

 

・金利を上げてウハウハなのは財務省・日銀の天下り先の銀行だね。 

内需が弱い状態で金利を上げれば景気が悪化して国民生活はより苦しくなる。 

中小企業や6社に1社の割合と言われるゾンビ企業が倒産して 

非正規労働者から失業する。 

 

日本でゾンビ企業が急増、日銀政策正常化なら一層困難な状況にも 

1/19(金)  

日本では約6社に1社の割合で、本業の利益や配当金などで借入金の利払いをまかなえない「ゾンビ化」が進んでいる。 

日本銀行が年内にも予想されている政策金利の引き上げに踏み切れば、一層困難な状況に追い込まれる可能性がある。 

 

 

・通貨の価値を薄めるインフレ政策は日本政府をはじめ借金して 

いる人には好都合かもしれないが、多くの国民はそれほど借金 

もしないでつつましく暮らしている。インフレは生活の敵だ。 

 

 

・一体この記事は何を言いたいのか理解できない、金利がある経済への正常化へ一歩を踏み出しただけ、金融資産が2140兆円ある国民は、異常な金融緩和で得られる利子所得を喪失して、それが企業の内部留保や、政府の巨額の国債発行の利払い費を間接的に負担してきた、日本で一番借金を抱えてるのは政府です、数百兆円もの利子所得は同時にマネーストックの喪失です、日銀は緩和は続けると言ってます、インフレ率以下の名目金利なら経済に悪影響などありません、この筆者がデフレマインドに犯されてます 

 

 

・マイナス金利解除、といって何が変わったの? 

というかどれくらい変わったの?? 

という状況ですよね… 

-0.0125%がプラス0.0125%になったからって上昇幅は0.025%ですよ… 

 

それにこに状況でもっと利上げがあれば、更に景気は委縮して… 

投資⇒貯蓄に変わるだけ… 

 

まあ、どっちに転んでも日本は「縮む」だけ… 

 

 

・ただし引退して普通預金がたんまり蓄えた世代は除くじゃない。 

こいつらが本当シルバーポリティクスを展開しようとしてきて、まぁうるさいのよね。 

問題は一番人口が多くて発言力がデカいから、こいつに政治家がなびいちゃうのよね。 

まぁ頑張って若い人も選挙に行くべき案件かもね、このデフレ万歳みたいな勢力が実権に握らないようにすることは。 

 

 

・問題は利上げをすればそのまま日銀が持っている国債の利払いで債務超過ななる事だろ。 

円が暴落し、IMFの管理下になるかもしれない。 

だから利上げなんてできないよ。 

 

 

・藤井 聡 

 

専門分野→建築工学 ただの「れいわ信者」 

さすがはヤバすぎる現代ビジネスの人選である。 

 

国土「きょー人化」計画などというバラマキ公共事業の熱心な推進者でもある。そしてこのバラマキ公共事業が日本お財政を悪化させ、ひいては利上げが出来ない国にしているのである。円安はこれが原因 

 

日銀がこれ以上利上げなんかできるわけないだろ。 

長期国債の利率の上限を決めてるのは実質的に財務省である。 

財務省が想定している国債の利率上限は1.5%である。 

これを上げてくれない限り日銀がいくら利上げしたくてもできない。 

 

関係のない話。インフレしないと賃金なんか上がるわけないし、マイナス金利を解除した程度で緩和的な金融環境が変わるわけないだろ。 

 

この男は経済のド素人である。手下の中野剛志にも裏切られたし、いい気味 

 

 

 

・》日本の貧困化は劇的な速度で進行していくこととなる。 

 

いまは、無理して働かないという風潮。 

そして汗をかかずに投資で儲けるのが上手いやり方。 

では、日本が貧困化するのは当たり前だと思っています。 

 

 

・利上げしたら、国民が貧困化したらいつまで経っても利上げ出来ない。利上げの負の側面だけでなく、メリットも論じるべき。なんかこういう、物事の一面しか見てない記事が多いな 

 

 

・なんか喩えが飛躍し過ぎて詭弁臭しかしないので冒頭で読むの断念。 

「印象を強烈に与えた」の主語は人々ではなく筆者や今まで低ゼロ金利下でワタナベっちこいてた連中に、では?借りた金で投機して小銭稼ぎできなくなるーって騒いで。 

 

 

・三つ目の財政規律強化による消費・投資の低迷というのが一番影響が大きい気がするが、そう考えると、一連の統一教会やキックバック等での安倍派つぶしに陰謀論めいたものが頭をよぎってしまう。 

 

 

・上級国民以外はどんな仕事をしても時給1000円のつまらない国でございます。 

アメリカにいくと1 時間働いても、ハンバーガーさえも食べれません。 

今でも十分に貧困すぎて何を今さら。 

 

 

・ずっと大規模金融緩和してるけど、22ヵ月連続実質賃金減少しているんですけど、 

 

これから貧困化じゃなくて、もう貧困化しています 

 

 

・ぬるま湯に浸かり切った日本人の一部が飢え死ぬかもしれないが、それは再び日本を強くするために必要な犠牲ではないか。 

日本は弱者救済に偏りすぎている。 

 

 

・何をしてもデメリットばかり並べる。 

利下げすればあーだこーだ。 

利上げすればあーだこーだ。 

 

馬鹿馬鹿しい。みんな普通に生きてるし、普通に生きてない人が居たなら利上げも利下げも関係ないです。何してもダメです。 

 

 

・利上げなんて少ししかしてないから、海外からみると、な〜んだ、そんなもんかという状況が為替レートにも表れているのでは。 

 

 

・あのね、日本は20年前から 貧困化が始まってるんですよ。今や子育て世代は1/3が貧困化していて、学校給食や子供食堂で栄養を保っているんですよ。 

 

 

 

・片側から見たばかりの意見だな。 

教える立場でこれはまずい。 

信じてしまう人も一定数いるのだから。 

 

 

・政治が機能してない隙に、日銀・財務省がどさくさ紛れにやる。 

政策パッケージを考えずにやるから、日本国民を貧困化する。 

 

 

・民主主義国家でしたっけ? 

支持率20%強しかない政権が居座ってますけど。支持されない人が国の方向を決めている現実をみると、果たして民主主義とは?? 

 

 

・じゃ何故マイナス金利を実施したかのプロセスから実施解除後のシナリオをいかに描いたかを考えていいたかだよ。記者さん、そこ考えた? 

 

 

・円安進めて金利が付くようになれば、そりゃ貧困化しますがね。出費が増えるので。 

 

 

・藤井さんか。 

 

1300兆の国債。 

1%pt利上げしたら13兆の利払い負担。 

本格利上げなんてしない。できない。 

 

自国通貨で国債発行できる国です。 

 

 

・利上げしても利下げしても批判記事ばかり 

どうすりゃ良いんでしょうか 

頭の良い現代ライターさん教えて下さい 

 

 

・やれアベノミクスは負の資産だ、なんてマスコミは騒ぎ立てる一方で、日銀が正常化に歩み出そうとしたら、こんな記事を出して不安を煽る。 

 

記事を読んでも鼻で笑うだけ。 

 

 

・これ以上の利上げは出来ねえ。 

国債暴落するんだ。 

今が限界。 

銀行に義理は果たした。 

 

 

・メディアは緩和を続けていれば文句を言う、解除しても文句を言う。 

あまり真に受けない方が良い。 

 

 

 

・これからアメリカが利下げするんちゃうんって時に日本がどんどん利上げできるわけがない 

 

 

・この好景気前夜でうだつの上がらない人のガス抜き記事を書くメリットってなんだろう 

 

 

・なんでもデメリットばかり強調して煽るねえ。本格的利上げができると思ってんのかい。 

 

 

・藤井さん。 

経済学者でも無いのに。 

藤井さんは維新の悪口言ってるくらいでちょうど良いよ。 

 

 

・物事、マイナスもあればプラスもあるのでは? 

 

プラスはないのか? 

 

 

・マイナス金利にして同時に増税する不思議な国 

 

 

・ちゃんと金利を払える事業を増やしていかないとジリ貧になるだけだよな 

 

 

・メリットも語ろうよ。 

それで、どうなのか議論しないと。 

 

 

・失われた○○年が継続中。 

 

既に貧困化が進んでいる。 

 

 

・固定で住宅ローン借りたから、上がれって思っている(笑) 

 

 

 

・政策間違ってるよ!お偉いさんたち! 

 

 

・リフレ派必死だな 

 

 

・たいして格差もないのにばかじゃない? 

そんなに選挙意識しなくても。 

賃金上がり、職もたくさんあるのに! 

税金払って、働かない人、専業主婦の面倒みるのはまっぴらごめん! 

 

 

 

 
 

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