経済産業省が、民間による次世代の旅客機開発を支援する方針であることが27日、分かった。国産初の小型ジェット旅客機スペースジェット（旧MRJ）開発中止の経緯を踏まえ、2035年ごろを目途として複数の社による開発を目指す。