[153785]【速報】電気・ガス料金の負担軽減措置が5

( 153789 ) 2024/03/28 12:14:14

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・今年6月に１度きりの定額減税４万円をやってあげるのだから、５月から電気・ガスが多少上がってもいいだろうと考えたのなら大間違い。

所得税３万円・住民税１万円を減税するけれど、税務や経理の現場は大混乱になると思う。減税の手計算は企業に丸投げ。たたでさえインボイス対応とか余計な事が増えているのに・・・。

なんでこうした意味不明な手法を取るのか本当にわからない。

濡れせんべいに乾燥剤みたいに、どちらも駄目にするやり方。

・物価は高いし給料上がらないし、光熱費は高いし、燃料代もばかにならない。何か1つくらい無料にしてくれてもいんじゃないですかね？給料なんて大手はあがるかもしれないけどそんな簡単にはあげてもらえないんですよ！

・補助金という形で業界にカネが一旦、落ちる制度はいい加減やめた方がいい。

電気代の再エネ負担金の廃止、原発の再稼働の推進。ガソリン税の廃止など根本的な対策が必要。岸田首相は小手先のことばかりやって、首相を続けることが目的で国益や国民の利益を考えていない。いい加減やめてもらいたい。

・株価が過去最高でも、春闘が一発回答と妥結してても、それは遠い世界の話…という人がほとんど。

中小零細、ケア労働者、公務員は一切その恩恵を受けない。ほとんどがそうした人たちだから、実質賃金は下がりっぱなし。それなのに、マイナス金利解除もそう、ステルス増税もそう、この補助金カットもそう…

GDPがどんどん転落し、「失われた30年」などと言われているけれど、主因は労働人口減、つまり少子化。これに歯止めをかけるようなことは一切やらない。家計負担の増えるこの補助金減も含めて、自分が生きることに精一杯なのに結婚も子育てもできるわけがない。

多くの国民に、「生きるのが苦しいなら、生きるのやめたら？」と、国が言っているに等しい。そこまで徹底して削減した歳出を回す先が米軍からの武器買い付け。

防衛力強化をしても、守る対象であるはずの国民は守らない。どこから侵略されなくても、この国は早晩滅ぶ。

・いつもは2500円ほど取られている電気代が750円にまで下がっていたのはこういう事だったのか

正直こんな雀の涙程度の補助はいらないので

ハロワに相談後就職できない期間(3ヶ月後に就職のための支給金が貰える)に、就職してしまい、補助金も貰えず月の途中で就職したため給料も雀の涙

そんな制度の間に落ちてしまったグレーゾーン期間の人を助ける制度を作って欲しい

・ロシアのウクライナ戦争が原因で、世界のエネルギー争奪戦が繰り広げられていますが、日本は記録的な円安が主な要因で価格高騰につながっています。

許せないのは、国が物価上昇と共に過去最大の税収があるのに、デフレ脱却を理由に手抜き政策をしている事です。

特にガソリンなど燃料の二重課税は早急に廃止し、物価と連動する消費税は景気拡大するまで暫定5％にすれば、国民の消費意欲がアップすると思います。

・自動車業界が今後どうなっていくやら？

電気代高騰でさらにEVには逆風。自宅充電できたとしても、経路充電待ちはとても大変。やはり色々な事を考えてもハイブリッド一択でしょうか。

頑張れ内燃機関！やっぱりサウンドも大事。

遠出派なものですから。

・キックバック問題は処分の話ばかりで返金に関しての進捗はなく、国民にはやれ増税だ補助終了だ少子化対策で負担アップだと

給料上がるのも結局企業側の手続き含めて負担が増え、少子化対策や補助の終了で「プラマイゼロ」どころか実質負担額は上がるばかり

何にしてもグダグダやってるからこの時期でも雇用に悩む企業も多い

身内に甘く国民に厳しいね

・大手の石油元売りも、電気会社も”利益”が爆上げなのは何故なんでしょうかね。

売上ベースで上がるなら物価高騰、価格高騰の影響でまだわかるけど、”利益”が上がるって事は何かプラスの要因が有るってことだよね。

それは言わずもがな、補助金。

トリガー条項も、解除の検討を議論します。って謎の言い訳で何も無かった事にされてるし。

いい加減にして貰えませんかね。

・今年の夏は地球温暖化により、去年を遙かに上回る猛暑が予想されています。

山火事の危険がある国では、今年の最初から夏の自然発火に向けての処置が行われ、人々には冷房設備に補助金を出し、クーラーを買う様に指示しています。

この国は何かしているのでしょうか？

今年の猛暑は４０度を超え、一部では４５度も予想されます。

どれだけの被害がでるか分かりませんよ。

電気代と冷房設備への補助金は出すべきです。

・燃油は、最低でも当分の間税率といいながら50年続けているガソリン税や軽油引取税の暫定税率の廃止。

そもそも特定財源化から一般財源化した時点で、暫定税率は廃止すべきだった。

電気料金は、再エネ賦課金の廃止。

再エネTF疑獄における再エネ利権の全体像の解明がなされないなら、再エネ賦課金を払うなんて馬鹿馬鹿しい。

そもそも気候変動対策におけるESG投資は、マネーゲームの玩具なのだから、なんでそのためのお金を消費者が払わないといけないんだよ！

・株価が過去最高でも、春闘が一発回答と妥結してても、それは遠い世界の話…という人がほとんど。

防衛力強化をしても、守る対象であるはずの国民は守らない。どこから侵略されなくても、この国は早晩滅ぶ。

・スーパーとか買い物してる時にふと、

「みんなよくコロナ禍乗り越えれたよね」

「コロナで減給を経ての物価上昇、よく耐えれてるよね」と思ってしまう。

生活が大変なのは我が家だけなの？と錯覚してしまうけど、子供の学校の進路説明会で「合格したのに入学金が払えなくて入学できなかった例がここ数年すごく増えてるので、来年のこの時期にすぐ100万必要と思って貯金は必ずしておいてください」とわざわざ注意喚起があった。

子育て世帯はやっぱりみんな大変なんだと実感した。

・ホント、国民を苦しめることに関しては超一流ですね、自民党は。

こんな政党を選んだ有権者も悪いですが、このまま自民党が政権運営を続ければ国が沈む。

・税金を払わない非課税世帯が、税金を納めなくても良いという恩恵を受けているのに、また７万円も給付があるのも気に食わない。

物価高は、しっかり納税してる人も非課税の人も、生きている人全てが直面する問題です。

定額減税も、二重取りできる人が出てきそうな曖昧な制度なのも微妙。

せめて、世帯ごとで給付額も減税額も同額にしてくれたらいい。

職場のシングルマザーさん、社保にも加入しないギリギリの額を稼いで、母子手当も満額もらって、病院無料で、住民税非課税世帯だから給付金もらって、有給使って旅行行ってる。

これは、僻みなのかな。。

・負担軽減措置を終了するなら、その分だけで賃上げ分は無くなる。社保や所得税は上がるので結果的に以前よりマイナスの生活となる。中小社員は賃上げ自体が少ない為、自動的に水光熱費の負担増。食品も上がる為、以前の生活水準よりマイナス。一方で電力やガス会社は過去最高益。選挙に行く年寄りばかりを優遇して若者世代に負担を増やす。

今の自民党や官僚は本当に何を考えているのかわからない。やはり長く政権が変わらないとこういった偏りがあるかもしれませんね。

・電気代を上げても仕方ないと思うが、東電の社員の給料が震災前に戻っているのは納得できない。

あれだけの大事故を起こして、多額の税金が使われているにもかかわらず、平均的な公務員よりはるかに高い給料を受け取るのは、どう考えてもおかしいとと思う。

・なんか、５月で電気、ガスの負担軽減措置も終わりますし、その上、再エネ賦課金も５月分から上がりますが、こんなに時期が近いのはたまたまですか？

今年の夏は去年より暑いともう言われてるのに、又、クーラーあっても使わないで救急車で運ばれる人が増えるんでしょうね。

そして何より、この軽減措置終了と再エネ賦課金値上げは、企業にはかなりの負担になるでしょうし、それは商品やサービスの値上げとなり日本国民に返ってきます。

さらなる物価高はもう必然ですね。

・日本の電気ガス料金は世界的にみて高額です。

補助を終了するのであれば、あわせて、利益がですぎている電気代等の価格も下げる方向に改定ですべきです。

国策として、高コスト体質の電気会社を継続させるのでしたら、補助は継続すべきでしょう。

・日銀が利上げを決めたが、依然円安は進んでいる。エネルギーのほとんどを輸入に頼っている日本では円安は深刻な問題であり、今後も電気料金やガス料金が高くなり続ける可能性が高いのではないか。

せめて為替が正常な状態に戻る、もしくは地方含めて日本全体で賃金が一定割合上がるまでは補助を続けてもいいのではないでしょうか。

生活インフラが高くなり続けると、生活にかかるお金や趣味にかかるお金が減ってしまい税収や政府が目指す投資による資産形成にも影響して来るのではないかと思う。

補助を出して生活に余裕を持ってもらうことで、自由にお金を使いやすい環境を整えてあげなければ状況は良くならないのではないかと思う。

・補助金って制度自体やめてもらいたい。

永年続けることができないものだから。

まずは、税金見直してほしい。

電気、ガスが上がっても問題ない税金、保険料にしてほしい。

政府にできることはそれくらいしかないでしょう。

給与アップなんて言っているが、それを実行するのは企業だし。

・そもそも、電気・ガス・ガソリンなどの高騰の原因は、これらは、輸入品であるから、円安の影響の結果だと思います。

日銀がようやく、マイナス金利解除いたしましたが、米国との金利差は、ほとんど縮まらないわずか、0．2％の金利です。

しかも、しばらくは、この金利を維持すると発言してしまいました。

その結果、円高にはならず、逆に円安が進行しています。

円安は、輸出企業・観光業界には、プラスでしょうが、庶民にとっては、資産の目減り（ドル換算すると。）・物価高（輸入品・人手不足による人件費の高騰が原因）・公共料金の値上げなるトリプルパンチをうけています。

負担軽減処置の延長を求めます。

・イギリスのような税制になぜしないのかと思う。

生命にかかわる食料品や水道水、医薬品、建物などは無税。電力や家庭用燃料は５％、ほとんどのサービスは２０％。

いきなり無税や２０％は影響が大きいので段階的かもしれないが、本当に困っている人のためにも生活の根幹にかかわる部分はゼロまたは低税率にしそうでないところの税率をあげてバランスを取ることが必要なのではないだろうか。

生きる上で必要な消費と娯楽や趣味の類の消費が一律税なのはおかしいと思う。

・販売最大手有名企業で19年勤務しています。

去年、創立以来初めてベースアップがありました。正社員¥2,000。

今年は¥0。

テレビにもよく出ている業界Topの販売店です。給料は大半の正社員は全く上がらず。

でも物価は日々高騰。住宅ローンをしている人はほとんどが変動金利なので、マイナス金利が無くなりローンも爆上げ。

破綻する人が急増するでしょう。

公共料金も増えるとなるともう…

政府は国民の実態をよく調査してから政策を考えて欲しいです。ベースアップ満額回答の企業勤めの人達は元々給料が高い。

私の様な有名企業勤めでも賃上げ無しです。

生きる為に食事と冷暖房以外は何も買えないし出来なくなる。

日本政府は国民をソフト奴隷化したいのでしょう。

・日本の企業の9割が中小企業なのに対して大手企業の賃上げのニュースばかり話題になり納得出来ないです。

中小企業の賃上げを実行する事が最優先の課題だと感じます。

電気ガス代の軽減措置は継続すべきです。

食料品や日用品なのど物価が上り、毎月分の支出が1万から2万上がっています。

・今は円安に振れていますが、金利の正常化、一定程度の賃上げができている段階で、いまやめなくていつやめるのか・・というタイミングなんだと思う。こういうのって、出口戦略のほうがよほど難しい。半年後でも、1年後でもタイミングはあるかもしれないが、その間の補助金の垂れ流しがいいとは思わない。いったんやめて、また厳しくなるようなら対応するというのでいいかと。

あと、一緒に円安の改善がみられると、もうちょっと燃料輸入コストの低減ができるので、そちら側の対応も日銀と相談しながら、対策をしていくのも必要かと。燃料自体の価格は全世界的に同じだけど、円安が悪くしているのは確か。

・自動車業界が今後どうなっていくやら？

電気代高騰でさらにEVには逆風。自宅充電できたとしても、経路充電待ちはとても大変。やはり色々な事を考えてもハイブリッド一択でしょうか。

頑張れ内燃機関！やっぱりサウンドも大事。

遠出派なものですから。

・岸田さんは現状の枠内でしか物事を考えないからどこかを増やすとどこかが減る。もしくは少子化対策など必要な金は別途集める。そのために苦しい言い訳をしなけれざならない。

そもそも経済対策に自信があるのなら、国民の賃金は上がる。企業の収入も増える。そうすれば国の税収も増える。国民に余計な負担など課さなくてよい。ガソリン等の値上がりに対してもそれを上回る所得があれば必ずしも必要とは言えない。

というのが理想です。

・多分、直前になって延長されると思うけどね……

タイミング的には４月の補選直前辺り？

５月から電気ガス料金の値上げと再エネ（太陽光の負担金）増税があるので、５月で売り切りになると６月以降負担額が一気に上昇する

円安を抑えられない状況でインフレ促進したらどうなるのか？

平成のバブル崩壊の引き金を引いたのは「日銀による過度な引き締め政策」だったことを忘れてはいけないと思う

・賃上げしても電気・ガスの負担軽減が無くなったら実質的にいくら残るのかと。

価格が上昇している中でゼロ金利解除して企業も賃上げの姿勢を見せてこれからインフレの坂を上っていくぞ！っていう非常に重要な時なのに。

これじゃあ消費が冷え込んで内需が伸びないから景気の勢いがなくなる。

上り坂って勢いよく上り始めないと転げ落ちるんですよ。

坂の途中で加速するのも平地より力が必要だし。

インフレに舵を切って国民がインフレに慣れる次の２年が重要なのに政府は何を考えているのか？

・今まで通り普通に生きているだけで苦しい。大げさでも冗談でもなくて本当にお金がたまるスピードが遅くなってる。昇給してるのに。(わずかですが)

財布だけじゃなく、心まで貧しくなっているのを実感します。

美容室は1～2カ月に1回だったのが3カ月に一回。ネイルはセルフに。旅行も減らしました。20代、30代前半…もっと若さを楽しみたかったな。ただでさえコロナでどこにも行けなかったのに。

子供のころ、大人になったらしたいと思っていたことをするのに、ここ数年でハードルが高くなってしまいました。子供を産み育てる夢も諦めかけています。こんな世の中で幸せにしてあげられる自信もない。

人に指をさされるような真似はせず、真面目に生きてきたつもりです。もっとゆとりをもった生活がしたいな…。

(副業や起業、投資をしろなどのコメントは不要です)

・日銀のマイナス金利政策からの脱却で円高に振れていれば、家計への負担増は多少緩和されていただろうがむしろ円安が加速してしまった。

そもそも日銀の金融政策転換はフォワードガイダンスで予告されていた事でもあるし、市中金利はまだそれ程上がってきてはいない。マーケットは想定内であった事と当面大幅な利上げはないとみて、暫くは実質的に現在の金利水準維持と捉えたのだろう。少しくらい金利をいじっても良かったのかもしれない。

日銀の慎重さがマーケットからは弱腰と捉えられたのかも？

・ちょっと判断が早計なのではないですかね。大手の賃上げは春闘で観られましたが、賃上げ原資となる下請け代金の改善問題もまだまだこれからで、中小はまだとの声も多いです。厚労省発表の実質賃金指数の速報値もマイナスで、好転が確認されたわけではないと思います。国民生活の格差拡大を加速させ、景気回復に冷や水を浴びせる結果になる気がします。

・円安って一時的で周期的なものってイメージ昔はあったけど、今の日本の世界的な価値を見ると記録的な円安が偶然では無く必然であり、他の国が日本より落ちない限りは元に戻ることはないと思える。現状日本の教育では若くなるにつれ野心家も少なくなっていき競わないから発展力も落ちる一方。この物価高が先行き不透明レベルで止まらないのではと思うと、日本経済はこの先ずっと非効率的で非合理的な暗中模索を続けるのだろうなという感じ。

・電気・ガス代の負担軽減措置はウクライナ戦争からの物価上昇対策だったが、マクロ的にみればバブル期以降のデフレ対策の一つであった。冬が過ぎれば消費量も減るので措置終了は仕方ないと思う。料金は欧米に比べれば半分以下でもあるし。賃上げができない企業や地方企業に勤める労働者や年金生活者はまだ物価上昇に苦しんでいるという反対意見が多いが、賃上げを加速させる方向に世論を誘導すべき時期。日本は社会主義国ではないのだから自助努力を訴えるしかない。もっとも日本は戦後一貫して資本主義と社会主義の折半社会だった。結果世界一の財政赤字国になっている。企業や産業の切磋琢磨・淘汰も進まない。これがバブル崩壊以降に欧米に圧倒的に差をつけられた一番の原因である。

・電気ガスの負担軽減措置の終了との事だが、

措置を取っている今の現状でも多くの人には負担でしょう。

海外情勢や円安での原料高と言うが、

日本って国は最高の税収入額で世界各国に何十兆円を

支援や援助が行える財力のある国でしょう。

燃料って言うのは食料と同じで国民生命を維持する為の、

最優先の物資だと考えます。

庶民の私からすれば自動車や電化製品などの購入は

ランクを下げたり購入を先送りする事も出来るだろうが、

食品とエネルギーは「景気が良くなってからね」って言えないです。

それこそ今の日本では先の震災時の時の様に、

電力制限や社会活動を停止や制限を行う事は出来ない現状では、

エネルギーの軽減補助は今の様に政府と電力会社での

不透明で不合理なやり方では無く世帯に５月以降は５万円配れば良い、

その様な時の為のマイナンバー制度やデジタル化では無いでしょうか。

・看板にしている賃上げだって、実際に行っているのは大企業がほとんどで、恩恵を受けるのは就業人口の30％程度。にもかかわらず、物価の上昇はすべての家庭が被る。政府は物価の上昇（インフレーション）を好景気の目安にしているようだが、実際はコストプッシュの物価の上昇で、実態はスタグフレーション。こんな状況での電気・ガスの価格上昇は、政府への批判はもとより、景気を大いに冷やす要因になる。財務省が為替への介入をちらつかせているが、その様なことで外国にただ資本を流すより、国内の景気対策に使って欲しい。好景気を庶民が実感できるようななるまで補助金を継続させるべきだと思う。

・電気もガソリンも補助金出てる時期は提供会社が爆益出てるのは何でかな？

もっと消費者に還元出来るんじゃね？

・電気・都市ガス会社は、実質的には独占企業。

消費者は、普通の商品のように、少しでも安売りをしている店(企業)を選んで購入することはできません。

だから、経営者は、経営努力しなくても値上すれば利益を出すことができ、値上げしてもライバル企業はいないから、やりたい放題です。

それでも、私企業(株式会社)なので、役員は高給(天下り役人が多数いる)もらい、株主には多額の配当金を出している。

この辺を考えると、電力や都市ガスを一般の私企業と同じにしておくことは納得できない。

なんらかの規制が必要。

給与は、国家公務員並みに抑え、ムダ使いが無いが無いように、国(会計検査院など)が監査して、役人の天下りは禁止、配当は長期金利を上限とするなど、値上げしなくても良いシステムを作るべき。

・給料は上がらないが物価は値上がり、何でもかんでも値上がりの今にこれはなかなか…

予想ですが、直前で延長するんではないかな？

落としてあげるみたいな、そんな予感もしてるけど、もし本当に‥なら、自分たちの給料を削ってでも見直したほうがいいと思います。

まずは税金を何とかして下さい。

電気代など上がっても問題ないように調整するべきでは？

・大手企業の賃上げにしても、昭和の様に全社員一律の賃上げはありません。全員分の賃上げ原資も用意されてもいません。最近は年功配分は無いですから。

令和世のでは、人事評価配分が主流で、限られた原資を、各部門の業績で分けた上で、部門内での人事評価で配分調整します。賃上げは昇格者に合わせて重点配分になるのですから、現状維持の評価の人達は、微々たる賃上げ分しか、手にすることは出来ないのです。

概ね６割７割程度は、微増な賃上げで、落ち着くでしょうね。２４年度に昇格できた人は、幸運ですね。

・補助金行政より減税の方がはるかに国民負担は少なくなる。補助金を出す為にお金を集めて配る仕組みや人、組織が必要になる。

これは完全に大き過ぎる政府。無駄で日本の発展の足枷にしかならない。

くだらない事務処理にいくらお金と人材をつかうのか。国家公務員が優秀というのならば現状が如何に国会議員と政府のための仕組みになっているのかわかるはず。

わかっててもやめられないというのならクーデターでも起こってもらうしか無いのでは無いかと思います。

・派遣高齢者ですが、所得は全くあがりません。電気・ガス代の使用料は所得には比例せず、同じ家族構成で普通に生活していれば、高所得者と変わりません。低所得者にとって電気・ガス代の値上げは死活問題です。夏期に入れば高齢者にとって冷房は特に必要不可欠。私にとって電気代の中で最もウェイトが高いのが冷房代です。これをけちると、弱い高齢者は熱中症にかかりやすく生命の危機につながります。党内には優しい岸田さん、国民にも優しくして下さい。

・自分達の給料は1週間でサクッと上がり民間企業には賃上げのお願いをして丸投げ。おまけに負担軽減は無くなる。コロナ前から30年賃金は上がらず物価は上がった状態。国民の為にならないことと海外支援は即決。尻拭いは国民にさせ自分達の懐は万年潤う。政治家はすべての奉仕者でなければならないと憲法にあるが憲法を無視して更に憲法改正を目論み情勢次第だが徴兵制もあり得る。自公と資本家のための政治しかしてないし身内に甘く賃上げや少子化対策が大事と言いながらサクッと増税。要するに国民の為にならないことと怒りを買うことしかしてない自公。それでも選挙になれば野党がだらしないとか投票したい政党がないからと自公に投票して万年搾取され続けて日本全体が更に沈む。この繰り返し…自公には文句しか無いから政治で起きたことは政治で変えるしかない。もうすぐ選挙がある。1人でも多くの方が選挙に行き自公以外に投票することを願うばかりです

・まず一番は円安の是正です。政府は円安を肯定し続けたからだけでは無いと思うが、輸出産業は120えんでも充分利益はあるはずです。10年以上前の80円あたりでも利益を出すように色々な手を打ったはず今は前と違い多少はコストが上がっても120円でも充分利益が有るはずだ。今の150円だと我々円安の恩恵の無い者はガソリン、電気、ガス食料品全部値上がりだ生活を切り詰めないと生活出来ない人が増える

政府は金のある人々では無く一般庶民を見た政策を実行しないといけ無いと思います。

・一次産業はキツいよね。インボイスに燃料高騰、人手不足。畜産だと餌料の高騰もあったり、農業だと肥料とかも上がってるみたいだし。

かといって、販売価格がそれほど上がる訳じゃなく、安く買い叩かれたりする。でも、政府は増税するつもり。

国は食料自給率を下げたいのかな？この10年は国力下げる事しかしてない気がする。

・補助金のお陰で、物価指数が歪みました

5月には補助金なしになった影響でCPIが上昇するでしょう

ガソリン補助金が無くなれば、同じ動きになります

補助金が無ければ一時的に物価は上がりますが、1年後には物価の伸び率は安定します

補助金のお陰でダラダラと値上がりが続き、却って国民は心理的に疲弊すると感じます

・ま、電気会社、ガス会社に関しては社内でもっと企業努力して欲しい。値上げすれば倒産することはないからだ。ガソリンに関してはレシート見れば税金だらけで驚く。政府は相変わらず小手先の政策ばかりで国民の負担は大きくなるばかり。さらに物価高騰に賃金アップは追いつかず、少子化の中で子どもを産めば保育園には入れず、おかげで職場復帰は難しく生活は苦しくなるばかり。食事も3食から2食に減らして、子どものオムツも買えないのが現状である。

・この政策

考え方がずれていませんか？

賃上げの実態がまだ見えない状況の中

いささか、次期が早いような

賃上げが先日春闘で満額等のニュースは有ったものの

地方の中小企業においては

春闘の考え方なんて皆無ですし

株価が上がっているが、生活レベルでは

実感がないとの声も聞かれます

もう少し、社会全体の状況を把握したうえで

こういった対策も講じてほしい

5月では昇給のタイミング的にも

早いかと少なからず7月まで待ってもいいかと個人的には考えますが

あと、物価高で値上げラッシュが続く中

地方の大部分の家庭では賃上げが起きていないことを

大手企業の価格設定担当者には多少なりとも理解してほしいです

政府及び経済関連団体には、地方の中小企業にも

賃上げが進むような政策を考えてほしいと願います

・私の家庭では水道光熱費の値上がりは影響は軽微だと思う。そもそも徹底して使わないから。真冬、真夏は、特に夏はエアコンを使うから電気代がかなり上がるが、約2か月の我慢。それよりは企業、工場など、大口がたいへんになる。エネルギー問題は政治や行政の責任が大きい。しかし政府行政は国民の顔色を伺わなければならないから、もともとは我々に責任がある。

・もっと広い業種や世帯を分析した上で根拠のしっかりした政策をうてる人に変わっていただきたい。

バラマキや今ではない海外企業等への支援など、全く景気を良くすると思えない事ばかりやった事で達成感を感じているのだろうか？

そしてこのタイミングでの軽減措置の終了はおかしい。

痛みを伴う事はある程度必要だとしても、このやり方では理不尽なまでの痛みを強いることになる。

ただ、政治家が目にしている(もしくは何らかの利権がある)大企業や組織レベルになると良い結果は生まれるだろう。

もっと細やかな、業種毎の調整などを行うべきではないか？

一律のやり方ではなく、利益に準じた軽減措置終了は出来ないものか？

・補助金を出すことで関係企業にお金をばらまいて儲けさせることと、一旦国民の負担を軽くすることで実質負担増を巧妙に隠すやり方に憤りを感じる。

していることはたちの悪い詐欺と同じようなもの。

言い方を変えてはいるが、政府が関わりすすめている国民に負担をかけるものは全て「増税」です。

口では綺麗事(最近は特に隠せきれてないてすが...)を言って国民を騙す形で政策を進める政府に誠実さはないということを認識したい。

・まあ、補助金はどこかで終わらせる事を決断しなきゃいけないですからね。

マイナス金利も終了して、景気は良くなっていくと...そのような方向性なのでしょうか。

賃金は上げる方向になっているとはいえ、物価高には追いついていないし、社会保険料で引かれすぎで手取り増えないし。

生活が苦しいのは変わらないですね。

・ガソリン代への補助金は継続になるが、車を運転しない人にはメリットがなく、一方で、補助など不要な人にもメリットがある。これは不公平かつ無駄であり、低所得者に限定して給付するべきである。

原則として政府が特定商品の価格を操作するのは悪手である。ガソリン代の高騰の場合、「ガソリンの使用を控えよ」というシグナルであるが、そのシグナルを打ち消す。それにより、車の使用を控えることができる人でも控えなくなる。温室効果ガスの排出を抑える技術開発が遅れるかもしれない。

ガソリン代に対する補助金は、車をしない人に何のメリットもないが、ベンツなどの高級車を乗っている金持ちにはメリットがある。こういうのを、非合理だと感じる人が大半ではないだろうか。自民党の政治家とは違い、大多数の国民は真面目に納税している。無駄な支出は認めるべきではない。

・電気代の請求明細を見ると

燃料費調整額として昨年の7月から

暫定的な補助が出ていたので

なんとか夏場と冬場の電気代が抑えられてきた。

それが2022年の請求額に戻り、

さらに円安の追い討ちでエネルギーも

その頃より高騰していく可能性がある

あまり電力を消費せず、国民が実感を感じにくい

6月からとすることでスムーズに静かに梯子を外す

そして7月〜8月の請求書で初めて、

国内に衝撃が広がることが予想される

さらに12月1月の電気代は。。

まず今夏はエアコンの電気代に

神経を尖らせて様子をみた方が良い

・再生エネルギー用の月賦金も年間で1万程、各家庭に求める方針＋補助打ち切りなら、結構上がるね。株ほど、景気も賃金も上がってない。倒産件数だって多い。大企業の業績を見て、景気や賃金上昇を言うのはナンセンス。働き方改革で、残業が出来なくなり、手取りも減る。

物価は結構上昇してるので、いずれは小企業も手取りも上がるだろうが、今は仕入れ、経費増でマイナスになっている所、価格に+出来てない所が多い、全て+すれば、仕事が減り、倒産増える。インボイスで消費税増える、電子帳簿で、管理費増える。政府は、負担を強いる政策ばかりで、所得税減税とかしても、結局、恩恵受ける層は、大企業の方が多いと思う。

・自動車関係しか恩恵の無いガソリンの補助は即中止しろ、車に乗らない人に対する税使用のもの凄い不公平だろう、それより電気・ガス支援のほうが全国民に公平感がある（トヨタへの忖度か）、俺の持論はガソリン代はもっと上げろ車が少なくなり、空気汚染が減るしCo2の排出量も減る騒音値も下がる道路橋等の劣化も少なくなる、車が減れば必然的に交通事故も減る子供たちへの安全性が向上する、良いことずくめだ少々の不便は利点を考えればガソリン代上がれ上げろが正しい政策だ。電気ガス代には支援の拡充を。

・給料上がっても相殺されるから意味ないね。

負担軽減金額が賃上げより勝っていたら実質賃金引き下げと同じだね。

企業が頑張って賃金上げるよりも、税金等が下がった方が手取り増えるし、業種による賃上げ格差も少なくなるんじゃないかね。

・政府の物価高対策を見ていてつくづく疑問だったのは、本来なら電気代に課せられている再エネ賦課金や、ガソリン代に上乗せされているトリガー条項凍結分を廃止し、消費者の痛みにもっと配慮した施策を行うべきだったのに、大企業に対する補助金のみを行う方針だった。

元より国民を窮地から救う意志が感じられなかったが、何故補助金にしたのかと言えば、その対策は飽くまで一時的措置に過ぎず、その気になればいつでも終了するのが可能な為だ。

政府が景気対策を打つ際に、財政政策の主導権を握る財務省としては、一時的な財政支出なら渋々認めるが、恒久的措置になる可能性も高い減税や個別の税そのものを廃止する方針は、絶対に認めないとの特徴を持つ。

まして今や飽和状態と言って差し支え無い太陽光パネルが増え続け乱立する程、国民が支払う電気代が益々跳ね上がるのに、このタイミングで補助金まで終了する感覚は、貧困に喘ぐ庶民を虐待する蛮行だ。

・大手電力会社は包括原価方式で掛かったコストを電気代に反映出来る。

政府は企業に賃上げ要望をし電力会社も労組の満額回答で人件費は格段に上昇しその分電気料金が値上げされる。

素晴らしい仕組みの会社だ。

価格競争という名の下に自由化されたが送電網は大手電力会社のグループ会社の為全く競争は起きていない。

根本的改革が必要だ。

そもそも株式会社が公共インフラを担うのは間違いなんだがな。

・財務省の中では「減税=負け」らしい。

なので国民の負担軽減の手段として減税は禁じ手で、一旦徴収した税金を補助金として還付するという方法しか認められないらしい。政治が強ければ財務省もコントロールできるのだが、政治が安定せず財務省が妙な権力を持っている限り日本の経済の見通しは暗いままである。つまり政治の安定が求められるのだが、国会を見ると与野党議員の間で揉めてばかりである。国会で与野党問わず一致団結して省庁に適切なプレッシャーをかけるべきであり、政局狙いのドタバタをしている場合ではない。

・結局は、円安のデメリットは国民が負担して、輸出企業は空前のメリットを受ける。

円安の方がGDPには、プラスなんだろうけど

国民生活は、物価上昇にベースアップが追いつかない状況下で生活は苦しくなるというか、同じ生活水準を保つには、お金がたくさんかかる事。為替相場も円高の時は80円切ってたと思うので、円の価値は約半分近くになってしまった。この先、預貯金が少なくなって、ますます老後が心配になるなあ。

・自分の生活スタイル(というか関東以北の家庭ならどこも同じな気がするが)だと12〜3月使用分が他の月より圧倒的に高いから5月分で終了でもそんなにダメージは大きくない。

そもそも今電気代が高い原因は火力発電に使う燃料費の高騰なわけで、原発再稼働で火力の使用割合を相対的に減らせば良いと思うのだが。

・トリガー条項や環境税、車の二重課税など、チリも積もれば高い税金を取られています。

物価や土地の値段が上がっているのに相続税の非課税額は安くなってるし、なんでこんなに税金の種類が多いのか、複雑なのか、分かりません。

役人は上手く散りばめて、細かく少しずつ税金を取るようにしてますが、もっと国民に分かりやすく、税制改革してもらいたい。

その上で、税金を下げる議論してほしい。

・原料費の世界流通価格は一昨年からもう戦争前の状態以下まで下がっているのに日本国内だけがいつまでも世界で最も高いレベルの光熱費コストを払わされている。この点をどうにかするべきでしょう。

政府はインフレ政策のためどうしてもコストは下げたくないのでしょうか？

これではエネルギー輸入商社や外国資本、発電企業の利益ために日本国民が奴隷のように働いているような状態です。

賃上げをしてもまた、価格転嫁を進めているので物価上昇に届かないのであれば国民の購買力は戻りません。

・エネルギーの軽減措置を終了するなら、この円安を何とかしないとダブルパンチになると思う。

食料品などの値上げも供給不足もあるが、食料自給率が低く飼料なんかも海外に頼ることろが大きいので、やっぱり円安が続くと庶民の家庭への影響は益々大きくなる。

なんだかいつも思うんだけど、24年問題もそうなんだけど、様々な政策が関連性と一貫性がなくタイミングが悪い、常に行き当たりばったりで本気で国民の生活を守ろうとしているように思えないんですけど。

・どんどん貧富の差が開いてますよね。

身近に、年収400万くらいの人と、900万くらいの人がいますが、勤め先が大手企業と中小企業の差です。

私の勤め先も中小企業ですが、そもそもに売り上げが低いので、給料が上がるわけがないのですよ。

株価もどんどん上昇していますが、高級取りの方が余ったお金のやり場がなくて投資しているような感じみたいです。

この状態が続けば、金持ちはどんどん金持ちになり、貧乏人はどんどん貧乏になるのでしょうかね。

・物価高まだまだ終わっていないけれど国会議員達はいいですね。物価高の影響もなく国民達から絞り取った税金で飲み食いしたり私腹を肥やしたり。自民党の皆さんも今度の選挙では１０年は国会議員に返り咲くことなく国民生活を経験するといいです。

・ガソリンは節約しようと思えばできるけど、電気ガスは生活に直結してるから厳しいですね。

夏場エアコンを節約したら熱中症で死ぬ可能性すらあるし、冬場も暖房節約も極めて難しい、給料が上がってるのは大企業のみだし、中小企業は5月以降また電気代上がれば給料なんて上がる訳がない。

・日本もテレビやネットで見るどこか他人事だった貧しい国に近づきつつある。

というかもうなってる。

一部の富裕層を除いて給料は変わらず生活費だけ上がっていくのは本当に苦しい。

何も贅沢をしたいわけではなく今を生きるのに必死で貯蓄も出来ないしこのままいったら将来が不安すぎる。

きっと死ぬまでこの不安は続くのだと思う。

基本的に飲食店やインフラ、服飾品やスーパーなどの食材など全てにおいて一度値上がりしたものが下がったのは見たことがない。

円安だから値上げしても円高だから値下げする事はない。

・飴と鞭…。

国内需要がインバウンド頼みの中、どれだけ中小企業の体力が残っているでしょうか。その体力次第で、従業員が物価高に耐えられるかが分かりますよね。

現状の消費動向を見ると、補助金打ち止めてゴールデンウィーク以降、景気が下がってくるのが目に見えてます。

・元々原資は税金、いつまでも続けていけばそれは増税議論に繋がっていくモノ。

ウクライナ戦争によるロシア制裁が発端が物価高の大きな原因の１つで有ることにかわりはない。

そろそろ税金での支援など止めて現実の状態をモノの価格面や賃金面でも国民に痛感させるべき。

・ドル建ての価格ではもはや高騰していない。本来のあるべき価格である。

最大の元凶は円安である。ますます円安が進み、円建て価格は上がる一方。円安対策を本気で考えてもらいたい。

・ガソリンの補助金も早々に止めてほしいです。

車の保有で「ペダルを踏むだけで、いつでもどこでも複数人で何度でも行ける」自由を得て、公道を傷め、信号機・標識・ガードレール・緑樹帯などの道路整備に税を費やし、騒音や振動で地域住民に迷惑をかけ、車検制度や交通事故処理などで国交省や警察の手を煩わせ、排気ガスで大気汚染や自然環境・地球温暖化に取り返しのつかない悪影響を及ぼしている以上、課税は必要です。

課税やガソリン高が嫌なら、車を手放せば良いのです。補助金も不要です。

誰も車の所持を強要していませんから。

・この際だから負担軽減措置ガソリン補助金も打ち切りにしたらどうだろうか。そして３年間は継続すると宣言すれば物価への転化と賃上げが進むと思う。いまの為替水準を維持しつつ輸入品購買力を以前の状態に戻すにはこれしかないと思う。

・原発再稼働すれば済む話なのに頑なに再開せず挙句の果てには再エネ賦課金をあげ更に国民の生活を苦しめる政策を推進しているのはどう考えてもおかしい。

物価が上がるのは仕方のない事だし給料の底上げのためにも必要な事だとは理解しているが電気料金、ガソリン代に関して言えば下げる方法はあるのにやろうとせずサイレント増税のような形で金を取ろうとしている事に国民はもっと怒るべき。

ソーラーパネルなんか環境コストで見ればまったくエコでもクリーンでもないし発電量も大してないのにも関わらず再エネ賦課金目当ての業者の為に国民から徴収するのはおかしい

何回も言うが原発再稼働すればいいだけ

・輸出関連企業やインバウンド絡みの観光は業績もいいのかも知れませんがそれ以外の業種の中からはコロナ禍より業績が悪いという声が聞こえてきます。大した金額ではないじゃないか貧乏人かというコメントをする人もいらっしゃいますが貧乏人なんですキツイんです。今まで涼しい顔をして商売していた人が借金を背負い売り上げは元に戻らずこれから先の不安を抱えているんです。物価の上昇を景気回復と思っている人はどうかしてます、感覚がズレています。

・税金で60%ほど手取り減らされてるのに、

電気代の高騰、物価上昇、税収アップ、、、

年金の減額。

どんどん国に首を締められている。

何のために納税しているのかわからなくなる。

日本は北欧の国々と変わらない納税額。

だけど、向こうは授業料大学まで無料、

年金最低補償額15万（平均ではなく最低）　

福祉などなど手厚い。

そのくせ日本は自民は裏金で私服を肥やして、

海外に金をばら撒き、国民を暮らしめる。

もはや、政府が何をしたいのか分からない。

・電気代は、再生可能エネルギー発電促進賦課金の上昇もあるので、実際に請求される電気代を見たら、普通の家庭なら結構な値上げになると思う。

こういう普通に生活するのに必要な値上げって、ジワジワ家計に響いてくるからキツイ…。

・4月からは再エネ賦課金の増額もある。その上に負担金軽減措置が廃止となればダブル値上げである。

賃上げと言うけれど、マスメディアは景気のいい話をぶち上げているが、そもそも、第一次産業従事者には縁の遠い話。

マスメディアも政府の片棒を担いで、賃上げムードを演出し、このような政策の後押しをしているのでないか。少子化対策の財源にしても国は、健康保険料に上乗せするが、賃上げによる収入増実質的には負担増にはならないというような理由のわからんことを言ってる。

加熱する賃上げ報道は政府にとって追い風以外の何ものでもない。

それに、賃上げは企業努力、それに乗じて収入が増えるから付加金をいただきます。でも家計に影響しないでしょ。というのは盗っ人泥棒も甚だしい。

・定額減税を導入した意図が「増税めがねと言われたくない」のでなくて、本当にこれが一番良い方法と思ったのだったら相当頭が悪い。

余計な手間が増えて現場は大混乱、そんな作業にかけている時間を他のことに充てたら経済も回せて税収も上がるんじゃないの？

この国と国民を自分の欲を満たす為の道具にしないで欲しい。

浪費家じゃなくてやりくりの上手な人がトップになってもらいたいわ。

・再エネ賦課金５兆円のうち約６０％が中国へ流れてる件が事実なら、日本政府は説明する責任があると思います

このまま何の説明もなく電気代を上げていくのに納得が出来る国民は多くないと思います

すでに世界トップクラスに太陽光を普及させてしまったのに、更に普及させる必要があると思いますか？

国民投票で決めるべきだと思います

・電気・ガス料金補助の縮小があって、ガソリン補助金は継続って、普通は逆じゃないですか。ガソリンは自動車所有者・利用者だけが恩恵を受けられるもので、電気・ガスは国民全員が恩恵の対象でしょうに。ガソリンは補助金を終了させて、二重課税を廃止すれば補助金恩恵に値すると思う。それより現在審査中の国会議員の雑収入課税問題を早期解決させて、追徴課税・納税させるべきである。一般国民が同様問題を起こしていたら、国税局は有無を言わせず追徴課税するくせに、、、、、（翌期に繰り越せない収入規則はどうなっている）

・これは非常に悪手

給料が上がってるのは大手企業ばかり

それ以外の中小企業は上がってない

派遣社員も上がってない

例えば知人の派遣社員も同じ職場に7年以上長期派遣されてるが上がっておらず、派遣元に交渉したが派遣先が派遣料金を上げてくれないので上げることは出来ないと断られ、給料を上げて欲しかったら自分で派遣先の企業と交渉してくれと言われたそうだ

派遣先への給料交渉など相当神経が図太くないと出来ないよ

だが物価の上昇は止まることを知らず上がる一方

そんな状況なのに光熱費の補助金をやめてしまえば、非正規雇用が多い今の時代、国民生活は困窮を極めてしまうよ

そうなれば益々岸田さんと自民党には厳しい目が向けられ、以後の選挙は地方選を含め大敗することになる

自分は野党支持だから政権交代希望だけど生活困窮はしたくないな

岸田さんて本当に勘も悪いけど頭も良くないよね

自民党もろとも日本を崩壊させたいのかな？

・エネルギー事業の民間企業は全て解散させろ

で国営にして税金から捻出しろ

生活水準に則した適正価格なのか監査する側こそ民間企業にして，不正防止で複数の企業に見させる仕組みにすれば良いと思うけどね

・この記事ではちゃんと書いてないけど、記事分中にあるガスは都市ガスを差してます

地方での使用が多いＬＰガスについては、そもそもほぼ補助が無く今までと大きく変わる事はありません

都市圏でのガス代は補助がなくなり値上がりますが、地方は捨て置かれているのが現状です

それこそ、地方はもっと声を上げるべきだと思うのですが...

・元々『物価の激変緩和措置』だったので終了するのは良い。

しかし、ガソリンの補助は継続するっていうのは何故なん？

電気ガスは生活者すべてに関わるけど、ガソリンは車持ってなかったら関係ない。

そっちの利権団体の力が強いって事かい？

電気料金の総額原価方式とガソリンの二重課税を是非とも止めて欲しい。

あとは市場原理に任せればよい。

・補助金自体は交付目的が達成され必要がなくなったのであれば交付を停止、終了するのは当然。一方、以前から、そもそも疑問視されている燃料油に対する二重三重の多重課税については、今回の燃料高でも総理はじめ関係者に国民ははぐらかされ、改善どころか何の対応もされていないのが現実。

・賃上げされてるのは大企業で、その従業員たちは電気代もガス代もそれほど困ってません。中にはいるかとも思いますが

中小企業の貧困層は大変こまってます

補助金を打ち切る理由としては零点の判断だと思います

【速報】電気・ガス料金の負担軽減措置が5月の使用分で終了 ガソリン補助金は5月以降も継続

【速報】電気・ガス料金の負担軽減措置が5月の使用分で終了　ガソリン補助金は5月以降も継続