6月からの税制改正では、1人当たり4万円の定額減税などを盛り込んでおり、所得税3万円、個人住民税1万円をそれぞれ減税することで、物価高による家計の負担を軽減する。

納税者だけでなく、配偶者を含む扶養家族も減税の恩恵を受けるが、年収2000万円超の富裕層は対象外となる。

（要約）

８日の参院本会議で、定額減税を盛り込んだ税制改正関連法案の趣旨を説明する鈴木俊一財務相 

　1人当たり4万円の定額減税などを盛り込んだ2024年度税制改正関連法が28日の参院本会議で可決、成立した。 

【ひと目でわかる】6月からの定額減税の方法 

　6月以降に所得税3万円、個人住民税1万円をそれぞれ減税し、物価高による家計の負担を和らげる。納税者だけでなく、配偶者を含めた扶養家族の分も減税されるが、年収2000万円超の富裕層は対象から外した。