・会社で労務担当をしておりますが… 

何でもかんでも企業に押し付けるのはやめて欲しい。だったら住民税から一括減税とか、年末調整で一括還付とかにして欲しかった。 

オペレーションも複雑だし、急な決定でシステム会社も大変そう。 

高所得者は対象外なのに、一旦減税してからの確定申告で徴収だし、年の途中で扶養が変わったら減税した分も含めて年末調整だし、下手したら減税分が上乗せになって年末の控除が高額になる人も出てくると思う。 

住民税も6月の徴収は無しで、7月〜5月で年税額−1万円したものを11ヶ月で控除ってことは、7月以降は例年よりも控除される金額が多くなるし、あまり有り難みはない。住民税からたった1万円減税されても月ごとにしたら1000円未満。 

従業員への説明も手間だし、事務の負担の方がかかりすぎている。担当者としては不満しかないです。 

・減税はある意味でありがたいことですが「焼け石に水」でしょう。それよりももっとやるべきことがあるはずです。昨今の物価高。白菜１個が１０００円？！どうなっているの！　まずは原油の価格安定と供給安定化が最優先でしょ。日本経済は石油が無ければどうにもならないでしょ。電気にしても原発が今の状態なら増やせないでしょうし、太陽光にしても自然破壊を伴います。根本的な安定経済施策を地味ですが行うべきです。 

・所得税等を減税するとのことですが、企業や行政の方の事務手続きをやる方は大丈夫なのでしょうか。現場の方にしわ寄せがいくやり方は賢明ではないと思います。それこそ、マイナンバーカードで口座登録してるんだから、そこに現金を入金してくれるのがみんな幸せで簡単なのでは？ 

・この制度は企業側の事務負担が大きいが、こういった制度になったのは過去の特別定額給付金の時に多くの人が「返すくらいなら最初からとるな」と政府を批判したからだ。 

多くの人が直接税として政府に納税しているのは源泉徴収による所得税なので、最初から取らないとなれば源泉で引かないという方法になるのは自然なことだ。 

同じように、過去の批判として「富裕層には給付は不要だ」「低所得者層だけに給付せず広く中間層にも給付すべき」という批判も多かった。 

後から給付として返すのではなく最初から源泉徴収自体をしない、高所得者を除く全員に同じだけの減税（給付）をする、要求通りになっているではないか。 

今回の制度を批判している人たちは、要求を満たすためにどうなれば良かったというのだ？ 

・こんな減税を本当に採用した日本の未来に悲しくなりました。なんのためにコロナの給付で口座を把握したのですな？この一年限の減税にどれだけ現場が疲弊しているか分からないのか、がっかりです。明日からまた不満な問い合わせの対応です。やめてください。本当に定額減税やめて下さい。 

・ゴミ制度が可決してしまったか。 

年末調整・確定申告一発で減税、もしくは一括給付で良かったのよ。 

民間の管理の手間が無駄。しかも、一旦減税をしておきながら所得制限に引っかかって最後に減税分含めて徴収、なんて完全に何の意味もない追加業務が発生する可能性もある。 

扶養者の人数によって減税額も変わるからなおさら管理もめんどくさい。減税しきれなかったら結局給付になるってさ、じゃあ最初から給付でいいじゃん。すでに一度コロナで定額給付をやった経験は何にも活かす気ないわけ？ 

・小さな零細企業経営ですが、いらん事しやがってと言う感想です。 

ウチは人数が少ないので管理が楽ですが、大人数の企業さんは大変だろうなぁと思います。 

減税なら年末調整で良いでしょう。 

事務コストは会社負担で国は1円たりとも支払わないにも関わらず平気でコストを押し付けてきます。 

確かに昔に比べて法人税は下がったのかも知れません、その代わり消費税の処理コスト、賞与への社会保険適用や電子帳簿保存法、インボイス制度、交際費の適用上限などなど様々な負担を押し付けられています。 

税金を掠め取るために本業を伸ばす邪魔をしてこの先どうするんでしょうね。 

まぁ弊社は零細なので影響は限られますが・・・。 

・この減税による事務負担や経理計算上の負担のことを考えているのでしょうか。この減税の事務手続きをサポートする議員のファミリー会社が儲かったりすることはないのでしょうか。どれだけ事務手続きの手間が増えるなんて議員は思いもよらずに、減税すれば選挙に勝てるからやってやったくらいの印象が否めません。　次の選挙で自民党を勝たせないことが彼らに対する評価となることでしょう。 

・会社で給与の計算してるけど早いうちに事務処理どうやってするか案内来てました。ほんとめんどくさいです。その金額になるまで年末調整のときまでひたすら引くらしい。残り引けなかった分は年末調整で精算する…この人は本人プラス何人だから何万だと地道に調整してく。 

それなら一気に引いて調整したい。たしかに所得税引かれないとデカいけど…ひと月何千円の人だと何ヶ月にもわたって調整し続けなきゃいけない… 

・国が富むのはいかにGDPを上げるかでも、税収を増やすかでもなく、いかに他国から黒字を生み出すかにあると思う。 

昔は全体として貿易黒字でした。今は貿易赤字と聞きます。それでどうやったら国が豊かになっていくのですか？ 

輸出業者を優遇しろといっているわけではなく、いかに他国に売れるものを作れるか、他国からお金をもらえるかが大事。 

定額減税とかみみっちいこといわずに国が利益を上げて、産油国みたいに税金なし、むしろ配布できるように一旦税金使っていいから産業立ち上げてくれ。 

消費税、インボイス、儲けているところ嫉妬しての増税は国をすり減らすだけ。 

・定額減税と住宅ローン減税との関係は以下のようになるのかなと。 

複雑であやまりあるかもしれません。 

まず対象者全体の流れ 

①今年6月の所得税、住民税から減税される 

②減税しきれないものは7月から順次減税される。（住民税は月均等割り） 

③年末調整で所得税の調整 

⇒住宅ローン減税がある方はこのときに減税申請を元に元々の定額減税前の試算から所得税年間の調整が行われる。このときには、定額減税前の所得税合計ー住宅ローン減税分ー定額減税の順番となる模様。 

どうなるかというと、一旦、定額減税分を戻して、なかったことにする（つまり－スタート）。そこから住宅ローン減税分をまず、12月に還付があれば支払われる（住宅ローン還付-定額減税）。その上で定額減税分は、所得税の残支払分あればその分を差し引いて、残が無ければ、全額調整額として、源泉徴収票に記載され、後から給付される。 

結果、住宅ローン還付は全額。 

・多分この財務大臣に給与計算やらせても出来ないと思うね。 

社保は五捨六入です。 

深夜の割増賃金は何割増しで、とか、 

月末に誕生日で40歳になりました。介護保険は今月から？来月から？ 

とか絶対分かんねーよ。 

自分でできない事やらせんなって。 

単純に所得税率下げるか、基礎控除上げればいいと思う。 

分離課税も分離は分離でいいんだけど、累進課税にした方が良いと思う。 

上場企業の配当なんて15−20%でしょ。金持ち優遇もいいとこ。 

野党で社会保険労務士と税理士や公認会計士の議員いないの？ 

・配るより多く徴収する。 

官製賃上げをして、税収を増やす。 

消費する組織を増やして労働者の気力を奪う。 

株価だけが上がり、円安で物価高となり困窮する。 

自殺ではなく餓死者が増えて少子化どころではない。 

政府は、自立を諦めて国民と労働力をどこに売ろうとしているのだろうね。 

・たった１年の減税のために、給与計算のシステム改修が必要。 

中小企業なら担当者の負担増、かな。 

その膨大な手間を民間に押し付けて「減税しました！」だと。 

たぶんもっと悲惨なのは住民税。 

（本人＋扶養親族）×１万円の税額控除などというパラメータは持っていないはずなので、日本全国1700位の自治体でシステム改修と帳票の改定が必要になるはず。 

たった１回限りの減税のためですよ？ 

コロナ10万円のように給付金でやっておけば、民間の膨大な給与計算の負担も、全国の自治体の住民税システム改修の膨大な負担もなかったものを、本当に愚かな政権です。 

増税メガネって言われるのがいやだから、選挙前にばらまきたいから、そんな私利私欲のために膨大な国民負担を強いる、それが今回の定額減税です。 

・このような制度が施行される時、高収入の人が除外されるのはなんでなんでしょう。 

同じ日本国民で、日頃高い税金を払ってくれてる。一般企業に務める(経営する)国民は全員対象と思う。 

公僕などは対象から外してもいいと思うが、少なくとも税金納めてる会社に所属しているものは全員対象に、公平にすべきと思う。 

・市役所に勤務してます。 

「※納税額が4万円に満たない場合は差額分を現金支給」 

この差額分は当然我々の税金なわけですが、その支給事務を行うのは市町村とのことです。 

そして、市町村では支給事務のために人員が割かれ、本来の業務は人不足になり、しわ寄せが行った担当の方の職員の残業代が発生します。 

また、支給事務自体も、今までの定額給付とは異なり差額支給であるため、給付対象者一人一人の金額に違いがあるんです。だから、イレギュラー、大量、ミスが許されない、でも遅延できない、etc.のため、膨大な時間を要するわけです。だから、こっちの担当の方の職員の残業代も発生します。 

これらの余計な残業代も、その原資は当然我々の税金。 

システムを考える人は、現場のオペレーションをどう思ってるのか。いい加減にしてくれよ。 

・企業で1人経理総務労務全部やっています。 

月次減税して年末調整で確定するなら二度手間になると思います。 

定額減税した後の所得税額に復興特別所得税の102.1％乗じるとパンフレットにありましたが、復興特別所得税は最低払えってことなのですね。 

住宅ローン控除がある人で扶養が3人とかの人は、損はしないけど年末調整で多額の所得税が還付されるお楽しみが無くなるという事でしょうか。 

年収100～103万円の人ってだいたいなんだか二重取りできそうな気がするのですが、穴がまだありそう。 

だれか制度の穴見つけてお得に減税して欲しい。 

もうインボイスに始まり仕事を辞めたいというか、20年以上携わってきた経理とか労務の業務からひたすらに離れたい。 

・この税制改正による定額減税は、確かに一見すると全ての納税者にとってプラスに見える。だが、住宅ローン控除を利用している人々が恩恵から外れる仕組みは、政策の矛盾を如実に示している。住宅購入は一生のうちで最も大きな投資の一つ。それを支える住宅ローン控除は、家計にとって重要な支援策だ。にもかかわらず、この税制改正で恩恵を受けられないとは、一体全体どんな考え方なのだろうか。物価高で苦しむ一般家庭を支援する名目であれば、より広範囲にその恩恵を及ぼすべきではないのか。特定の所得層や状況にある人々を排除することなく、全ての人が何らかの形で支援を受けられるシステムを構築するべきだ。政策の目的と手段が一致していなければ、その政策は失敗に終わる。住宅ローン控除を受けている人々も含め、もっと公平な支援が求められる時だ。 

・議員の皆さんは減税手続きの複雑さをご存知か？減税なんてしたくない、仕方ないから返してやるが、そう簡単には返してやらないよという財務省の意図がよく反映されている。最初から定額給付金のようにすれば良いものを。 

・会社に定率減税事務処理の仕方の書類が来ていたが事務負担を企業に押し付けないでもらいたい。年末調整もしかり。一度に30000万円も源泉税を引かれる給与を貰っている社員はほぼいない。ボーナスがあることを前提に考えられているのだろうが、ボーナスの時期は会社よってまちまちだし、全ての会社がボーナスを支給しているとも限らない。国はそこのところを理解していないと思う。 

・実務を知らない人が決めることをいい加減に辞めていただきたい。インボイスも然り。年末調整で一括控除するなりり、コロナの給付金のように振込みなどに恥でも何でもないので今からで良いので変更していただきたいと強く言いたい。できないのであれば年末調整書類の提出、源泉所得税の納付期限の延長をお願いします。人手不足の問題やインボイスのおかげで今まで以上に総務や経理が時間をとられ、4月1日からは労働基準法の問題もあり今や会社内は大変なことになっています。 

・まだ成立してなかったんですね。こちらの地域では3月12日辺りに事業所に手引きらしきものが送付されて、確定申告の業務で手が回らない中で質問の連絡が多数ありました。会計事務所勤務の私としては迷惑極まる話です。 

手続きも最終的に年末に年税額で調整するなら月々処理する必要ないし、充当しきれないなら給付って事務手続きの無駄が多すぎる。政府って優秀な人しかいないはずなのに、、、視線が国民ではなく政府が急いで国民に資金を回しましたという体裁が欲しいだけなのだろうと感じざるを得ない。 

・マイナカードって公平に給付を素早く出来るからって言ってたよな。 

4万貰えるってなったら今返納やら作らないって言ってる人も嫌でも持つよ! 

経費もあまり掛からず効果大きいですよ! 

まあ1年だけの減税で子供支援だの防衛費だの結局増税され賃上げされたって手取りは減るんだろう? 

物価上がっても使える手取りが減れば、買わないから物価下がる悪循環から抜け出せないでしょう! 

・給付にして欲しかった。 

制度が複雑過ぎて給与担当する側は大変です。 

そして減税を受ける側も、 

引かれるものが減って手取りがちょっと増えている事に気付かない人もいるだろうし、感じにくい。 

給付された方が、貰った感があり消費にも繋がると思うけどな。 

・1人4万円はありがたいんだけど。 

給付で良いだろうってのはずっと思ってる。 

また年末調整の書類かへんてこになるか、月々徴収する額を変更するかとかの事務手続きが出てくるんでしょう。 

年末調整の書類なんてなにか制度変更する度に全員がマニュアル読んで、細かい字を読みつつ1円でも間違ったらいけない書類を数枚、コリコリ記載してその後に給与担当者が膨大な資料をチェックしてって作業がある。 

しかも場合によっては確定申告も必要とか。 

これで労働生産性とか言うのおかしくない? 

政治の責任だよ。 

・凄く面倒な処理ですね。4万円の定額減税の為にどれだけ事務処理や手続きに費用がかかるんでしょうか。そこはまた既得権益のある会社に任せてとかなんですかね。1人4万円どころではない金額がかかりそうな気がします。 

・これだけ物価が上がっているのに、たった1回の4万ぽっちで、何が出来るんですか？ 

家賃支払い所か、恐らく電気ガスの支払いで 

消えてしまいます。それじゃもらったと言う 

実感が、全然ありません。海外や子育てには 

惜しみなく支援するのに、どうしてこうも 

国民には、差別化するんですかね。せめて 

10日毎に、各家庭に30万程給付してくれないと今までの物価高騰分と電気ガスの、支払いが困難になります。今年の夏の暑さで、熱中症で、亡くなる方が増えたらそれは、政府の責任ですからね。明らかに。電気ガスの 

補助打ち切るんですから。そしたら、出費抑える為に、我慢してしまいますよ。なら、岸田もエアコン使わないでくださいよ。 

・昨今の重税を思えば、やる気を感じる金額ではあるが、とにかく事務手続きの猥雑さがね…。素人には複雑すぎて計算よくわからないし、なんかもっと一括でとか、各個人に給付とか、わかりやすい形で良いと思うんだけど…。手間暇金をかけずシンプルな方法で、っていうのも今後の方向性として大切にして欲しい。 

・定額減税より、4万円を配る方が良かった筈。 

そもそも、配る事にも反対だ。 

10万円給付の際の自治体職員の負担を見ていたら、現場に大変な事を押し付けるなと言いたくなる。 

マイナンバーと口座を紐づけた（公金受取口座登録制度）のだから、それを使えば、一番負担は少なくなる筈だけど。 

しかし、今回の話は、10万円給付より、更に業務プロセスが複雑で、負担が大きくなると思われる。 

岸田の増税イメージの払拭の為だけに、これだけ複雑な事に、多くの人をを巻き込むのは、もはや、犯罪レベルの所業だと思う。 

・固定資産税の減税してほしい。 

自分の土地建物といいつつ、何故か余分に払わさせられる。 

しかも、周囲とくらべて、いつまでも高いまま。 

査定も不透明。 

賃貸とくらべて、何か優遇されるわけでもないので、たまには減税、免除してほしいです。 

住民サービス公平にってのは、わかるんですが、余分にとられてる側からすると、本心は何か恩恵ほしいと思ってる。 

・記事に書いてある、6月以降に所得税3万円、個人住民税1万円をそれぞれ減税し、物価高による家計の負担を和らげる。と記載されておりますが全く意味ないですね。意味ある政策なら、消費税減税とガソリン税の減税です。運送業界も高い燃料費に悩まされて経営も大変だろうし荷主からコストカットを迫られ、ガソリン税の軽減は相当大きいと思います。消費税の減税。これを一番やってほしいです。消費税10％食品で8％払ってるのも家計負担は大きいです。普通に働いてる労働者は年４万なんて減税されても普通に給料もらってれば全く反映されてないと感じる人は多い気がします。消費のところで減税してくれれば普通に少し安くなってると感じる人も多い気がします。 

・SNSで外国人労働者がこっちじゃなくて7万円の方の給付の通知が来たとアップしていたが、なぜ日本人労働者はここまで締め付けられてるのに外国人労働者は低所得だからと生活保護なり恩恵を受け続けるのだろうか 

外国人への生活保護受給額は1200億ともいわれている 

外国に援助するのは外貨準備金という日本で使えないお金の中からが基本だから100歩譲っていいとして、もっと日本人に優しくしないとダメだと思う 

・１２～２月に支払われた１０万円給付は市役所に間違えられていて問い合わせて貰えた人が友達に二人もいます。これもうまくいくのでしょうか？ 

また、１０万円給付と連動した政策だったのに、年度をまたいでしまいました。 

それに国税と市税は対象年度が異なります。１０万円給付は市税（住民税）課税対象所得は令和４年度の所得のため、約２年前の所得状況が対象でした。 

すべて該当しない、少ししか該当しない、といった可哀そうな人がけっこう発生すると思います。 

安倍さんの給付もバラマキ感がひどく感じましたが、 

岸田さんの給付は不公平なバラマキ感を相当感じます 

・定額減税の目的は物価高に対応する為となっているが、これは社会保険料を上げるのでカモフラージュだと思います。企業には賃上げさせておいて、上がった分は厚生年金や雇用保険料、健康保険料はしっかり徴収される。複雑で分からないようにこっそり国が持っていく。1年間だけ4万返ってきても手取りは大して増えなさそうです 

・税理士法人の職員です。 

給与計算も担当していますが、制度を調べれば調べるほど、年末調整や住民税からで一括減税で良いでしょうと思うことしかありません。 

しかも減税しきれなかった差額は給付って...じゃあ最初から一括給付でいいでしょう。 

結局市役所の方も給付作業が発生するなら、人ごとに違う金額を計算するより全員同額の方が楽に決まってます。 

そもそも、結局年末調整や確定申告で精算するのに、わざわざ月次の給与計算でやる意味がまるでわかりません。 

一人4万円じゃあまり恩恵もないですし。 

お客様自身が給与計算しているところもありますが、零細企業では事務員のいない会社も多いし、対応は難しいと思います。 

ただでさえインボイス制度でまだまだ現場は混乱している最中なのに...。 

実際の事務を知らない人達が制度を作るからこうなるんだなと改めて思いました。 

・マイナンバーカードを作れば給付金もすぐに配れると言っていた政府が、「増税メガネ」払拭の為に「定額減税」を選択。どうしても減税という事文言が必要と考えたのだろうが、所得税3万円住民税1万円の税務処理に手間が掛かる最悪な政策だとしか思えない。そして減税が上回る人は差し引いた分を給付って本当に面倒臭いです。会社には事務手数料料を払って頂きたいです。 

・事務手続きに手間がかかること、、このために会社の給与計算でバックオフィスでかかる工数とか考えてみたことあるのかな、、 

マイナポイント配って口座登録させた意味はどこへやら、一律給付にしなかった理由を知りたい。 

これを機会に口座登録を周知するとかもっと考えて欲しいです。 

・一律4万円給付の方が絶対よかった。税金の少ない人、配特対象者、住宅ローン控除のある人は、もらえないし、もらえても少額で意味がない。 

そして企業側は6月からの給与計算、今年の年末調整は大変だわ。たった1度のヘンテコ制度のせいで。給与計算ソフトもどこまで対応してくれるのか。会社によっては月の給与ではやらず年末調整だけやるとこも出てくるのでは？ソフト会社もいつも以上の更新料もらわないと割に合わないのでは？ 

で今絶賛計算中の住民税。扶養分の計算は大変よね。多分扶養家族に収入で変わってくるから、引きすぎて来年戻すという作業が増えると思う。 

さらに来年に確定申告も大変よね。 

政府は金額決めれば終わりだけど、実務は大変なのよ。国税庁、地方自治体、企業、個人に押し付けるのはやめて欲しい。 

・もっと根本的な税制改正があると思うのだが、ちまちまとなにをやったかわからない法を改正するより、消費税見直しませんか？ 

ガソリン税のトリガー解除、電気、ガスの補助金を打ち切るのではなく、もっと国民に寄り添った対策をするべき。 

相変わらず国民と政治家のズレはうまらない。 

自分達の私利私欲の為にしか動かない政治家ではなく、本当の意味での国民ファーストのクリーンな政治家が出てきてくれる事を切に願います。 

・給与関係全般の実務責任者です。 

先日、システム担当会社から、モジュールの適用や運用等、エクセル形式のテンプレートは提供されるらしいが、クライアント側で主体的にお願いしたとのメールがきた。 

日本を代表する企業が開発、多数の企業が導入しているはず。 

ホントに現場は大混乱ですよ。特に６月は地方税の年度更新月でもある。 

企業によっては賞与の準備もあるでしょう。 

一体何を考えているんだと言いたい。 

数年前に実施した定額給付金の枠組みを活用出来なかったのか。 

まさかこんな面倒なことなら企業へ押し付けてしまえとか？ 

給与の支給を正しくやることが大前提、実務もわからない国会議員が、 

変な案件を丸投げしないでほしい。 

・所得税減税するに越したことは無いが、国民が求めているのは、消費税減税であり、それをしない理由はどこにもない。岸田の友達を優遇するために消費税を継続しているとしかおもえない。社会保障の財源というまやかしに騙されてはいけない。法律にそのように書かれていても平気で破るのが自民党の政治家達である。そのような政治家を選挙で落とさないといけない。 

・この減税方法により、 

給与担当者の負担増 

社員からの個別質問増 

給与システム開発者の残業増（36協定違反も出るでしょう） 

給与システム改修費を企業は請求され負担増（アウトソーシング先から請求されるケースもあるでしょう。。） 

社員は疲弊するし経費は増大するし、企業側には負担増でしかない。 

・経理処理が煩雑化するだけで、事務効率が悪くなる、それなのに賃金上げろって矛盾。 

去年から始まったインボイス制度も含めて、事務効率が今までと比べると悪くなってることは確かなので、こういう法案を事務処理も含めて考えてほしいとは思いますね。 

・おそらく官僚の原稿を読まれて発表されておられる方も極微調整の対象者が何名くらいで、税収の微変動がどれだけかも即答できないのではないでしょうか。原稿を渡されたから読まれているだけで、一年後には財務大臣かどうかも分からないでしょうし。 

月が変わる毎に価格が変わる物価高騰の折り、負担軽減が感じられるのは、生活必需品に対する消費税の撤廃や、車両税やガソリンや灯油税の撤廃が国民負担を軽減する最良の政策だと思います。 

定額減税４満円が一人歩きをして見かけ上の恩恵があるように思えますが、減税を忌み嫌う財務省が黙っているわけがないと思います。 

減税と見せかけたトリックでやり過ごして長期政権を確立したら、リコール制もないため何をされても国民は無力です。一旦は定額減税で国民をなだめて増税から関心を逸らせて、長期政権獲得後には定額減税などなど吹っ飛びそうな大増税をもたらす布石のように思えてなりません。 

・焼け石に水ですよね。 

こんな裏金の絞り粕みたいな額。 

「減税」の文字が必要だっただけで、このぐらいの額なら給付金で良かったのではないですかね。 

実が伴うということが予測できてはじめて効果が期待できるのが減税ですね。 

・付け焼き刃ではなく、永続性狙い、根本的な解決に向けて取組むのは如何でしょうか？国策や外交と調達企業連携による原油調達調整、対企業には中小起業支援や資金調達や経営支援による経営活性化などなど、注力してやるべき事があると。所得を上げていく為には特に中小企業の発展が重要です。中小企業の売上向上、賃金向上を根ざして取り組んで頂きたく。 

・お金を動かすことのメリットは消費と販売に限る、税金の減税してもそれ以上物価高なら手間暇ばかりのコストがかかり余計の経費ともなる。わかりやすいのは消費者を守り、金持ちと利益上げている企業からしっかり徴収することが国民ははよく分かる。 

・無意味な定額減税が成立 

所得減税を4万円、1回こっきり 

どうやりくりしても効果は最大でも4ヶ月 

そこからまた負担などで効果が消える。 

それに先日の発表で電気、ガスの補助終了が発表され、1000円近くアップがほぼ確定。年12000円近くになり、すでに28000円に減額。森林環境税がスタートでこちらも年12000円。さらにダウンで16000円。 

まだまだあって4ヶ月どころではないかもしれない。 

・たった一回きりの減税より消費税の引き下げの方がどれだけ有意義か 

大金持ってる議員には分かるまい。 

過去最高の税収をあげて自分たちは報酬を引き上げていながら 

少子化対策とうたいあちらこちらを少しづつ増税し、国民所得を 

引き上げるパフォーマンスでやった感を演出したがほとんどの国民は 

増税しか残っていない。手元に残るキャッシュが年々少なくなるから 

馬鹿でも分かる。 

経済を立て直すならまずは経済の”お勉強”をしっかりやって欲しい。 

・「増設メガネ」を払拭しようとのやりました感で、一時的な「定額減税」を行ったところで、物価高や社会補償費増額などのため、実質の可処分所得が増えた実感が掴めないでしょう。  

電気料金への補助もなくなり、ガソリン二重課税や暫定税率の解消にも言及せず、議員特権の温存だけはしっかり守ろうとする政権には、速やかに退陣していただきたいものです。 

・減税額がしょぼすぎる。 

低所得世帯にはバンバン10万給付だ、子供1人あたり5万給付だ！なのに、働いて納税してる人には、4万減税、、しかも経理担当の業務を増やすような複雑な減税のやり方。 

低所得者を守るのは大事なことですが、働いて納税してる低所得じゃない人たちを守るのも政府の仕事じゃないでしょうか。 

・私も会社で給与担当をしておりますが、税理士の先生から話を聞いて、税金が安くなることはいいことですが、こちらと住民税をやっていらっしゃる方たちにも仕事を増えるだけで迷惑な話です。年末調整でやればいいのに。 

恐らくこのニュースを知らない従業員は、減税になっていることに気づかないと思います。 

・何かしらこう言う事がある度に、不公平がでる。 

給付金などは、税金払ってもいない、生活保護の人たちまで貰えたり。 

逆に今回もだけれど、普段たくさん納税してくれている人たちは除外。 

皆に平等になるように、そして経理担当の人達の負担を無駄に増やさないために、 

国が消費税を下げる！と決断するだけで良いと思う。 

・企業側で控除対象となる扶養対象者数の把握と、源泉と年末調整を行わせる国の対応酷いよなぁ。しかも6月中に控除しきれなかったから翌月以降に繰り越しって、面倒くさくてしょうがない。6月中控除しきれない分は年末調整でまとめて調整とかにすれば良いのでは？ 

・数年前まで総務部門の部長をしていました。毎年市民税やら年末時期は面倒だった。給与計算も電算室を通し目視による修正確認や手書き作業まであり説明も面倒だったけど職種を代えて今はノンストレス。体はしんどいけれどトラックに乗って現場を管理する作業が自分には向いていた。 

　今の政策は現場には迷惑しかないしストレスしかないだろうなと思う。マイナ作り給付口座把握してんだから給付金振り込んでくれたらそれで嬉しいし　低所得世帯や生活保護にだけ手厚くするのはやめるべき。おかしな境界線ができてしまう。物価の異常高騰を何とかしろ。 

・主人は高所得に入ると思いますが、決算賞与が550万、税金約220万で、手取り約330万でした。 

正直、可哀想だと。 

働く意欲なくなりますよね。 

昔はボーナスは税金無しの時代ありませんでしたか？ 

私のパートは、時給も最低賃金に合わせてあげただけで、それで社会保険負担など…日本国民の労働意欲減らすだけです。 

定額減税は助かるかもですが、なんか国民が求めるものと違う気がします。 

・小さな商店をしている人でも秘書や事務員が必要な程複雑化した税制に怒りを感じる 

消費税だって国会議員は鶴の一声で言うだけだが 

事務作業は複雑で 

年々3、5、8、10%上がった年にはそれぞれの 

リースやローンの税率は違い 

インボイス制度でその領収書の仕訳も倍以上の労力が掛かり 

商売で必要な労働時間より 

計算と仕訳に時間が掛かった小規模な事業者が 

多かっただろう。 

経理、総務、税理士を雇えない小さい会社は 

数多く存在しますが 

複雑過ぎて本来の仕事どころではなかっただろう。 

・誰も得しない現金給付 

結局、アメリカ人は現金給付でもらった金額以上の金額をインフレで支払っている。 

しかも現金給付は一時的だったが、インフレは一時的ではないというおまけつきである。 

政府から降ってくる10万円を求める人々にインフレという適切なご褒美が与えられるのは今も昔も同じである。 

人々はたった10万円のために何十万も損をする。 

アメリカでは30万円以上が降り注ぎ、代わりに貯蓄の7.5%が目減りしたわけである。 

おめでとうと言う他ないだろう。 

・子育ては年中お金いる。分かってるから貯めるなり学資保険はいるなりしてる。 

でも年明けからゴールデンウィークあたりに万単位のお金が必要（進級、入学準備など）。ゴールデンウィークあけたらあっという間に夏用品の購入、そして夏休み。本当、大変です。学用品もどんどん高くなってる 

体操服1枚3600円超えてます。ズボンも同じくらい。長袖だと4000円超えます。もう少し安くならないのかなと買うたびに思います 

・電気やガス料金の負担軽減措置を終了するってありますが。 

物価上昇より賃上げを上回るから、増税するっつことですね。 

現状の手取り収入は、消費税もカウントすると、36年前の1988年より低いんです。 

結局あっちを減らして、こっちを取る。 

建前上は変わっても、家計の財布からは意味がありません。 

ウソつき！と言ってやりたい。 

いつも暫定で減税をするだけの一時しのぎしかしません。 

私からすれば、減税されたことがベースとなり、感謝なんかしていません。 

長時間労働での過労死を防止するために、残業をさせない代わりに、ダブルワークや副業を薦めたり、 時短労働者を強引に長く働かせるように持っていく。 

ダメ出しはNISAで小銭を稼げ！としか見えません。 

・景気を上昇させる仕組みがそもそも分かっていない。 

1人4万円なんてケチな金額では消費動向は変わらない。つかったらそれきりだから貯めちゃう人も多い。 

やるならまずは消費税撤廃だと思う。 

これは国民全員が享受でき最も公平であると同時に、家計は間違いなく助かるので、消費にもつながるし、自民党の票にも繋がる効果が高いでしょう。 

あとはインフラ整備を中心とした建設土木や産業育成のための公共投資にどんどんお金をつぎ込む事で、企業にも従業員にもお金が回る好循環を促して国際競争力もついてくる。 

一時的な減税など何もプラスに働かない事がどうしてわからないのだろうか。 

・高齢者と非課税世帯には3万とか7万とかちょいちょい給付金あげてるのに、真面目に働いて搾り取られる世代には4万円。しかもたった1回きり。電気もガスも値上げするらしいのに物価高騰の足しにはならんでしょ。結局年末調整で回収されるだけな気がする。 

・事務負担がヤバい。インボイスに電子帳簿に加え定額減税。現場は大混乱。なぜ6月から？そのあとに選挙があるからだろうか。減税なのに控除しきれない分は支給する見込みとか訳の分からんこと言ってるし。分かりにくいボリュームある冊子が税務署から送られてきたけど、あれを配る費用だけでどれだけ税金使ってるのか。年末調整か確定申告に定率減税すれば簡単なのに。自治体もベンダーも大変だと思う。与党の都合を現場に押し付けるのはやめて欲しい。 

・何故未だに裏金問題も解決されない、証人喚問もされない、聞き取りは公開されない、未だに派閥の解散届けは出されていない事が発覚。 

政治家や党のルール、憲法なんてここまで来て国民には全く関係の無い話し。 

この人達毎日何しているのでしょう？ 

国民の信頼回復をなんて何度も連呼していた事も全て嘘。国民の事など無視したままの政治。 

日本の国民は世界から見ても不思議でなりませんね。 

・減税のあらまし読んだけど 

・所得制限あり(減税なのに高額納税者は対象外) 

・引ききれない場合残りを給付(減税じゃないの？) 

・被扶養者がいる場合、扶養者に加算(被扶養者納税してないんですが) 

って事で、これ減税じゃなくて給付ですよね。 

給付だったらせっかくマイナンバーに口座紐付け奨励したんだからその仕組み使った方が事務コスト大幅に下がるのでは？ 

各会社に事務コストを分配するなんて正気とは思えない。日本の生産力を無意味に消費してるだけでは。 

なんか思惑が有るんですかね。偉い人の考えることはよく分からん。 

・会社で給与関係の仕事をしています。 

定額減税説明会に参加してきました。 

担当者は本当に大変です。何百人もの計算を給料日までにしなくてはならないかと思うと、どれだけの残業をしなくてはならないのか？と考えると今から本当に嫌になります。 

担当者への負担が大きすぎます。 

・所得の多い人にとってはたかが４００００円ですけど、少ない人にとってはとてもありがたい４万円だと感じます。 

計算の手間がかかるとの意見が多いので、AIでの自動化を国の方でやってほしいです。 

誰もが幸せになれる最高の解決策を。 

・国民に対しては複雑な減税制度であり会社の労務管理の方は大変です。 

説明するだけでも骨が折れるのではないでしょうか？ 

そもそも説明しても理解できるかは別だと思います。 

これを決めている政治に携わる方々は、 

覚えてません。明細や帳簿はございません。納税は致しません。でいいですね。 

・減税より、給付金4万円のが良いとコメントされる方もお見えになりました。正に同意しますね。後低所得に給付金ってもう国民の為になるのだろうか？低所得者の方は当然、収入600万円以下の方々も給付金を行えば少しは、貯金及び使用すると思う。緊急時に使うのだから、良いのでは？あまりにも政府は、低所得者に、言及し過ぎと思いませんか？政治資金をごまかしたなら、そのお金国民に分配しても良いのでは？国会議員、更に、全国の県市町村民の議員全て減税無しで、国民に還元しても良いのでは？(4万円納税して下さい又は給付金4万円現実にして下さい) 

・社会保障費の減免や、消費税の見直しなど、生活に圧迫感の少ないものを実施したほうが良いかと思います。月4万でなく、年間で適応すかね。だとしたら何これ？って感じてす。どこかの専門家の入れ知恵でしょうがやはり現在の政治家の皆さんは、思考停止していらっしゃるのでしょうか。給与を企業に上げろとか宣言する前に、国家として安心安全に住みやすい国造りを。より正しく正直な人がより正しく恩恵を受けれる制度を。メガ太陽光発電なんかの補助金だったり利権を片っ端から廃止して財源確保されたらと感じます。会社は良いのに、経営陣が駄目な会社みたいで痛い。すこし関係ないコメントすみませんm(__)m 

・今回の定額減税と呼ばれるものは、全国の企業に半年間に渡って多大な事務負担を強いるものであり、日本企業の競争力を削ぐものと考える。 

コレが自分に付けられた増税メガネという呼び名を払拭するために強引に行われてしまう所に危惧を覚えてしまいます。 

・国会議員は何千万もキャッシュパックを受けて、一般国民は4万円。 

さらに、国会議員は特権で税金を領収書なしで使いたい放題。 

それなのに、4万円でこれだけの時間を要する。 

で、その代償として電気代やガス代のアップ。 

ガソリンも補助金ではなくトリガー解除で問題ないし、なぜ、減税は頑なにやらないのか？ 

ならば、まずは自分たちの特権を見直すべき。 

・システム開発の現場でも同じなんだけど、頭のいい人達ってなんでこんな面倒なことを考えるのでしょうね・・・もっと単純に考えられないのかな 

こんな法律通したら全ての会社に影響あることに誰も気づけない？ 

毎月の業務ですよ 

ほかの制度との絡みもあって単純に減算すればいいってものじゃないでしょ 

それとも単純に毎月4万減税してやるよってところしか考えてない？ 

最近の日本ってほんと目先のことしか考えてないように思う。 

１つの制度がどこまで影響を与えるのかもっと検討してください。 

検討使の岸田さん、ちゃんと検討すること徹底してくださいよ。得意なんでしょ。 

・そもそも徴税は本来国の仕事で便宜上企業が肩代わりしてるに過ぎない。私も一時期事務職場にいて疑問に思ったのだが年末調整など膨大な仕事量で、この仕事がなければ企業はリソースを他に使える訳で大きな労力の損失だと感じた。個人個人が税金の使い道を真剣に考える意味でも本来の形である確定申告にすべきだ。ちなみに定年後にe-taxで確定申告をしており非常にスムーズである。 

・ずっと会社員だったから税金は源泉徴収で年末調整で還付や追徴されてきたけど、幾らか賃収入を得る様になって（医療費控除などの）「控除」の為では無く「納税」の為に確定申告をするの様になって思った事があります。 

「源泉徴収は楽チンだけど中身を考えない納税になってしまって納税について考え無くなり結果サラリーマンは財務省の財布としていい様に税金を搾り取られている」と言う事。 

確定申告休暇を法律上で規定してネット申告が苦手な人も気兼ねなく休んで申告できる様にして会社員が自分の納税を毎年確定申告でする事で「何故自営業者には認められて会社員には認められない控除があるのか？」などの財務省や政治家にとっての不都合な真実にも多くの会社員が気づく事になる 

何より、確定申告だと定率減税もその申告で完結するし、普通徴収で住民税を支払う事になるから分かりやすい。 

会社の人事や経理部も要らない仕事が増えなくて助かります。 

・かなりありがたいのですが、「マイナカード所有者に限り給付」とかの方が良かったのでは？ 

というのも、我が家は3人世帯ですが12万円の所得税はもう引ききれません。 

住宅ローン控除があるからです。 

所得：400万×2馬力＝世帯800万 

所得税：8万×2＝16万 

住宅ローン控除：4000万×0.7%＝28万 

何と我が家は既に所得税は実質ゼロ。 

今回の減税、引ききれない場合は「差額を繰り上げて支給」だそうです。 

我が家の場合はゼロなので綺麗に12万円支給だと思いますが、もし3.9万円納税してる人が居たら差額の1000円を繰り上げて1万円支給となります。 

金額的にも差額繰上げ分が無駄だし、二重のシステムを並走させることも無駄です。 

そして最初に書いた通り、「初めから給付でええやん」と感じました。 

・手続きを民間に丸投げで面倒な事務作業が発生する分のコストも払ってもらいたい。 

ホントお年寄りと同じ給付にしてほしい。税務署って誰がどんだけ所得税払ってるか把握してないんか？こんなありがたみのない減税知らんわ。消費税下げるのが一番簡単なはずですよ。 

・こんなくだらないことのためにどれだけの労力と金を使ってるんだという気持ちしかないです。 

　我々は通常給与計算ソフトを利用しているために、基本的には給与計算ソフトにお任せです。たった1回こっきりの改訂のために、ソフト会社が辛い思いをしているのか、あるいは逆に改訂料をクライアントから取ろうとしているのか… 

　あと、各税務署から送られてきた案内パンフレットも立派な割には中身が良く分からない。上記にも触れたように給与計算ソフトにお任せなので、基本要らないのではと思うのですが、パンフレットの作成料・封入代・送料と莫大なコストがかかっており、委託業務のためにここに利権があったんじゃないかと思うほどです。 

　消費税をたった1ヶ月1％でも良いから下げてくれた方がよほどコストも掛からず庶民に喜ばれたであろうにと容易に想像できますね。 

・公平、中立、簡素の租税3原則は何処へ行ったんでしょうね。合計所得1000万円超の納税者の配偶者については、対象者が補足できない事務処理上の都合から令和7年度に減税をしますが、令和6年度と併せて減税を受ける方も出てくるものと想定され、国はそれでも差し支えないとしている。こんな制度をトップダウンで決定した現政権には不信感しかないです。 

・昨年、「物価高だから減税するぜ！来年だけどね」的な政策だったから、みんな忘れてると思うよ。 

それに、1人4万円、扶養家族も同じように1人につき4万円というけど、世帯主と被扶養者の2人家族で8万円が一気に帰ってくるわけじゃなく、普段天引きされてる所得税や住民税が、返還額に達するまでは毎月の徴収をしませんていうだけだから、恩恵を受けてるかどうか感じにくい人が大半なのかなって思う。 

・どこまで高所得者を犠牲にするんだろうか。 

稼いでも稼いでも報われない国になってしまったら国は成長しなくなる。 

海外に比べて20%以上高い高所得者の税負担をどのように考えるのか。 

日本に富裕層向けのサービスが生まれないのもそこに問題があると思うけどね。 

・会社の労務担当してるが、あまりにもややこしくて処理も社員の説明も面倒だし、急すぎてめちゃくちゃ困る。 

やるならせめて年末調整の時に一括でできるようにして欲しかった。 

これについて税理士に聞いてもややこしいせいであやふやな答えしか返ってこないし。 

インボイス、電子帳簿保存、そしてコレ。事務処理関係者は毎度毎度やること多くて疲弊してる。国民の身にもなってほしい 

・マイナンバーカードの使い道が間違っている。簡単な話、マイナンバーカードと金融機関の紐付けがなければ、定額減税の恩恵が無いとすれば良いだろう。事務管理の低減とマイナンバーカード普及との一挙両得になるのではないか。 

・上書きの法改正やめてほしい。 

一度全部の税を撤廃した後に、新たな法を定めればいい。 

それに伴い、税金が何に使われているのかを明確に国民に示すべき。 

作業の無駄が多くなりお役人の要らぬ雇用が増得たり 

民間もやることが多くてたまらない。 

・これ年末調整とかでの一括じゃない理由はなんなん？ 

日本の平均年収的に扶養家族ありで1月で所得税と住民税で2万円前後くらいの人が大多数だと思うんだけど例えば本人＋扶養二人で12万の減税だとして2万を6回に分けて貰うより12万一括の方が様々な面でメリットがあるでしょうに 

・今回の減税制度の複雑さ、煩雑さを自治体担当者も企業担当者もうんざりしているのではと想像します。制度を知れば知るほど制度の意味を感じない。 

政権の支持率低下の一助になってるかと。そのために財務省などの担当者が結託したのではと思うほど。 

・何でこんな状態で見切り発車するんでしょうか、お金くれっるってことに反対する人は少ないとは思うが、結局政治家の人気取りに行政も国民も翻弄されている感が拭えないし、あからさまに票を買うために直接お金を配るのはご法度かもしれないが、政権を取れば支持率維持のためにお金を配ることは問題ないのもしっくりこないな。 

しかし、官僚は強かで、物価高騰の補助をしたタイミングでエネルギー補助は打切りされ長い目で見れば結局は生活費負担は増えるんですよね。 

・給料締めが当月20日で支給日が当月24日払いの企業で、残業代のみ翌月払いとなっている会社です 

労働監督署からは違法ではないように言われています 

サービス残業にして毎月固定計算 

される企業も出てくるのではないでしょうか？ 

賃金一括払いの原則であれば 

・この減税、見掛け倒しというか、恩恵に肖る人と事務が増える人間とでトータル的に何もならない気がする。 

事務を行う側とすれば自分の減税と仕事の増加を比べたら仕事の増加が圧倒的に多くなる。 

何故、給付金にしてくれなかったか。 

どうせ今後は増税の連続であっという間に負担増なのが目に見える。 

・「2000万円超の富裕層は対象から外した。」の論理がわかりません。所得の差は累進課税で調整済み。補助金や減税は全体に同時にすべきでしょう。 

おまけに、こんな線引きをすると、支給に手間暇がかかりまくるのに。財務所の職員と国会議員が全員で寄ってたかってやればいいのに、作業は地方に任せるようなえげつなさ。