[154095]1人平均450円　こども・子育て支援金、

( 154099 ) 2024/03/29 12:29:47

Tag for ingestion URL.

0 00

・結局、毎年毎年増税していますね。足りないなら、徴収するという考え方がそもそも間違えている。今、ある財源からやるべき話です。今、賃上げ賃上げと言っていますが、賃上げしてもその分、国民の可処分所得は増えません。おそらく、ほとんど増えず、減っていると思う人もいます。つまり、税収は賃上げなどによって毎年増えているはずです。にも関わらず、さらに徴収するのはおかしいと思います。

・政府はまず脱税した裏金を支援金にまわすべきだ。中小企業は賃上げはできない。そもそも中小企業は勝手に賃上げ決められたらたまったものではない。企業に負担させるのではなく、政府の政策ミスなのだから政府が交際費や政党交付金を削減して少子化財源を捻出すべきだ。国民に追加の負担が生じる。期限設けても財務省や厚生労働省が徴収負担を延長する誤魔化しが起きることは絶対に許されない。

・平均450円と小額ではありますがこれ、実質新税ですよね？年間5400円の計算になりますが、これくらい政府の裏金で賄えるんじゃないですかね？海外へのばらまきを辞めれば賄えるんじゃないですかね？

足りなければ徴収というのではなく、足りないならどうやってやりくりするかを考えるのが第一。国民をATMとカンチガイしている証拠ですね。

・結局、負担額がいくらであろうと、それが国民の負担として積み上がってしまうというのが本当に疑問だ。

今、多数の議員が裏金や不正で資金に対する不誠実さが明らかになっているのわけだが、その議員に対してかけているお金を減らすなりすべきことはたくさんある思う。

確かに子育て世帯への支援は必要だとは思うが、国の立法府たる国会の議員らが自らの不正を正すための法律を守れないなんておかしな話だし、ふしだらなカネの使い方をする議員らがまず最前線で身を切ってからの話ではないかと思う。

・正直な所何故関係無い人から徴収されるのかわかりません。

批判あると思いますが、子育ても終わりこれから子どもを産もうと思っていない人からすれば迷惑でしかないと思います。

これが毎年続くのだとしたら払わない選択肢もありだと思います。

他国に膨大な金額を援助するくらいなら自国に使うべきです。

この少子化対策の一環の子育て支援は政府が勝手に決めるのではなく国民の意見が大切。

国民から徴収する前に、自分達政治家の毎月の100万円を即廃止し子育て支援に充てる。国会議員定数を半減させその分の費用を子育て支援に充てる。

まずそれくらいしましょうよ。

結局国民から取ることしか考えない政府。

賃金上げてなんでも取る。ふざけてますね。

・月額４５０円ならば国民も怒らないと考えているんだろう。

政府のやり方は少しずつ国民の不満の少ないように負荷をかけて、慣れたら負荷を重くする。「痛みは初めのうちだけ、慣れてしまえば大丈夫」と言ったところだ。

少子化は国の大問題だし大事なことなんだけど問題は資金の使われ方。

政府のやり方は既存のシステムはそのままに、どんどん後から継ぎ足す方法がほとんどだ。

結果として手続きは複雑化し、費用も掛かり分かりにくい。

肝心の政策も的外れで対症療法ではただの金の無駄遣いだ。

既存の制度を全て壊し、新たに根本解決になるような政策をするならお金を出してもいいが、今の無能な政策では結果が見えているので絶対にびた一文出したくないね。

・なんで子育て支援的な事になると国民に負担を強いる「税金徴収を前提」とした政策になるんだ？世代間分断を生みたいんだろうな。世代間でお互い叩き合ってくれてれば政府側へ批判がいきにくくなるもんな。軍事費と同じくらいサラッと予算付ければいいのに。日本はお金を刷れるんですよ？1兆で大騒ぎしてるけど、子ども家庭庁の予算5兆だからね。子ども家庭庁やめてこの政策に充てれば良いだけよ。

・こういう少子化対策の効果はきっと限定的だと思う。先進国になっていくと子供が減っていくのはお金の問題以外の原因があると思う。人間は子供を作る以外の生き方の選択肢が増えてしまっていて、先進国になればなるほどそれは如実になる。

もちろん経済的な理由で子供を断念する人もいるので、ちゃんとして政策は多少の効果があるだろう。しかしそれだけでは多分解決しない。あと50年もすれば地球全体で人が減るようになるだろう。

人類としてそういうフェーズになったのだと理解の下で考える必要があると思う。

・政治活動には、やりくり

という概念は無いのか？

足りなければ徴収など誰でも出来る策です。

そうなると政治家いらないのでは？

足りない財源の中で不要な予算を考え

やりくりする姿勢が求められています。

・こども庁とかスポーツ庁とか利権の温床にしかなってないような省庁潰して欲しい。一体何個あるんだ？わけわからん省庁ばっかり増やして何であんたらの名誉とか勲章の為に税金ばっかり払わないといけないのか。子育て世代はおそらく払う以上の見返りはないし、子供がまだいない世代も何で私達が払わないといけないのと思って益々少子化を助長するだけだと思う。

・子育て世代ですが、なぜ健康保険料から徴収するのかがまず納得出来ないのですが。

新たに税の枠を設置したく無いのでしょうが、本来の用途外に増額する、それを国民に是非を問うことなく実行するのは如何なものかと思います。

子育ての支援は時代に合わせるならば、こんな小手先の効果も期待出来ないようなものにカネだけ注ぎ込むのではなく、もっと抜本的に取り組むべきなんですが。

・いつも意味が分からないんですが、なぜ支援対象者からお金を取るのでしょうか？

子供を増やしたいのに、当の子供増やす可能性のある若者や、

子育て中の方からお金を取ったら本末転倒ではないでしょうか。

それって「支援」って言えるんですかね？

それより消費税や社会保険料等減税した方が、負担軽減で子供産みやすいと思うのですが。

・給料が上がらない国民は物価高を必死に節約して限られた家計の中でやりくりしています。

突然の出費にも備えて毎月僅かながら貯蓄をしてなんとか耐えています。

政府も限られた税収の中でやりくりしてほしいです。

物価高にびくともしない給料をもらってる議員には節約なんて縁遠い話でしょうが、議員を減らすか自分らの給料を下げるかしてもうこれ以上国民から手取りを減らさないようにしてもらいたいです！

・個人的な意見として、少子化対策するなら東京都に若い子が移住するのを規制すれば良い。

全国で一番出生率が低い東京に人が集まることによって出生率が下がるのならそこに流入する人間を減らせばいい。

極端なことを言っているように聞こえるかもしれないが、結局のところ東京は子供を産み育てる環境には適してないということ。

人の流入を規制する難しさはあるが、少なくとも1人450円とかやるよりは時間はかかるが結果は出ると思う。

・これから子どもを産みたいな、結婚したいな。と考える若い方のお給料は更に減るって事ですね。子育て支援の前に、産まれなきゃ意味なく無いですか。結婚や出産に希望が持てないから、出生率は上がらないのでは。

児童手当が増額されようと、大学が無償化になろうと、自分が子どもを産んだ後、その先の老いていく姿まで今の若い子は見ていますよ。今は高校生で投資の授業があり、資産形成を学びますから。国が、もう、年金ありませんよ。と言っているようなものだよな。と話します。

・働いている人は年間1万円ぐらい負担するのか。

それぐらい負担するのはいい。

しかしなんか違う気がする。

負担の中心になる働いている人は20歳前後～60代が多いと思う。

その中で20代～40歳ぐらいまではまさにこの支援金を受ける側の人が多いだろう。

そしてこのやり方だと専業主婦や無職の人は負担しない。

つまり独身、子育て終わった勤労者が多くを負担することになる。

子育て負担が少ない人が多く負担するのはありではあるけど、不平等だよな。

しかも所得比例だから、また中間層に負担を強いることになる。

年収1000万円ぐらいの人は負担が多く、給付が少なく可哀そうだな。

・子ども支援とか少子化対策というのであれば国民から徴収するのではなく、逆です。減税です。

『人から強制的に金を取りあげて』、それで支援とか、少子化対策というのは、意味が分かりません。

そもそも現時点で消費税も言われてた社会保障費にはほぼ使われていないにも関わらず、第二法人税で中小企業への直接税とも言わずに国民を騙して巻き上げているのだから、この子ども支援金というのもその通りに使われると信用できるわけがない。

むしろ取らなくても、無くても困らない消費税をなくすことから始める方が余程に子ども支援や少子化対策になります。

様々なその理由は何でもよく、徴収することこそが政府の本来の目的だとバレています。

・追加で徴収するより、無駄なコストを省くことが先決では？

例えば、始めたばかりのマイナンバーカードは、2026年頃に変更すると言っている。変更すれば、仕様検討・カード作成・広報・配布・関連するシステム改定など膨大な費用が掛かる。

大阪万博も、どうするのか？

一方で災害対策費などは今後は益々増えることが予想される。

もっと費用削減を本気で考えるべき。

・余剰議員を減らしたり議員も定年制にしたりもう少し財源の確保は考えれば色々あると思います。

大手の会社は満額賃上げと色々言ってますが、中小企業に勤めている者は賃上げもなく低い給与の中で物価の高騰、電気ガスなど公共料金の高騰等生活が今でも苦しいのにお金をばら撒く為にまた引かれるのは納得できません。

私たちの世代は何のために仕事をしているのかと思うくらい保育料、医療費、大学の授業料を払いそれでもみんな頑張って子育て、生活してきました。

年金もあてに出来ず、今まで夫婦で収めた分を老後のために返して欲しいです。

子供が増えないからお金をばら撒いてという時代は終わりました。

年寄りばかりの議員は60で引退してもらい若い考えの方にどんどん新しい考えを出してほしいです。

・しょうがないけど高いな。月四百円を超えるサブスクはやれない。一種の所得移転だけど、もう少し累進性を持たせてもいいと思う。消費税の逆進性を和らげるアイテムになれそうなのに残念である。子育てを支える近親者や隣近所地域を当てにできなくなってる。なんでも行政頼みだから子育ても社会でという流れになるのは賛成である。でも逆進消費税に生活物価高の追い打ちがかかってる低所得者層にもう少し配慮してくれてもいいのに。

・お金が無いから子供を産まない訳ではないです。

もちろん数％の人達はいるでしょう。

日本で一番所得の低く沖縄県が出生率が一番高くなっています。可処分所得も低いです。

全体の出生率1.2人台ですが、結婚している女性の出生率は1.9人台、10年以上婚姻生活が続いている女性は2.1人台です。

無理に結婚を押し付け事は良くないのですが

婚姻対策の方が出生率は上がると思います。

・結局増税はすぐに決めて国民から搾取するのだが裏金や無駄金減らし(112兆円の予算案可決)などは一切しない。無駄な省庁や組織を増やし国民が困った時ガソリン税も下げなかった。(ガソリン団体から票が貰えてるから)

こんな日本と、岸田総理に暴動が起きないのが不思議。手段は良くなかったも思うが旧統一教会が少しでも顕在化したのは奇跡に近い。

税金も一本化、還付もマイナンバーで1本化。

こんな簡単なことに税金使ってシステム導入したのに何も出来ないって無能すぎませんか？

それぞれは簡単なことなんですけどね。

・少子高齢化対策のために税金が増えるのは、嫌だけどやむを得ない。今後ますます生産年齢人口が減るわけだから。働く人が子供から年寄りまでを支えやすくするためには子供の数を増やすしかないが、それが実現できない現状がある。所得税や社会保険料を値上げせず消費税を１５％に上げる方法もあるが、結局は同じことである。

・次世代の労働力確保のための「支援金」なのですから、全額企業が負担すべきです。

政党助成制度の趣旨にかんがみ、企業献金を廃止して支援金としての負担を義務化すべきです。

「国民の実質負担なし」とは詭弁であって、可処分所得が増えない中、物価高対策もなく、実質負担増が待ち構えています。

企業負担に加え、国会議員の「子ども支援金パーティー」で原資を賄っていただきたいものです。

・高い税金が重荷で経済的に苦しくて結婚や子育てを諦める人もいるのに、課税して子育て支援というのは真逆の政策ではないか。

政府が税金を適切に使えるなら課税もありだが、そうとは思えない。

結局は仲間の優遇や無駄な事業に使われる。

それならなるべく税金を下げて給料を額面通り使えるようにして欲しい。

子育て支援というより低・中所得者支援をして欲しい。

・新たな負担制度は「小さく産んで、大きく育てる」狙いがあるのが普通です。

平均でたった450円と考えると、この先ずいぶんイメージが異なってくるはずです。

子育て世代ですが、「私たちはこの先もっとふんだくられる」＆「私たちのこどもも、もっともっとふんだくられる」感覚こそ、少子化を加速させていると思っています。

・政府の試算表を国民に開示してほしい、子供が減っている傾向があるのに児童手当、出産手当も毎年数字が変わるはず、国民に負担させる前に自分達国会議員による不正を正しくする事議員報酬の削減、大臣等の別手当、議員の削減、国会議員の身を切る改革自分達もやるんで国民の方もお願いしますとなれば納得するかもしれないが

・月500円程度の負担で、少子高齢化に対する効果的な施策が実施されるなら、

未来のために喜んで負担する。

ただ、最近の体たらく的に”効果的な”施策への希望が見いだせないことが1番の懸念。増税メガネなどと揶揄されますが、増税自体ではなく増税した税金が無駄になっていたり、予算よりも税収が多くても何も還元されなかったりということに国民は不満を募らせてますよ。

・これって国民が望む形ではないよね。

子育て支援よりも収入を増やし個々人の所得で子育てが出来るようにするのが本来の形であり、制度変更によりいつハシゴを外されるかも知れないのに出生率なんか増える訳が無い。

そもそも制度自体も無く借金をしてまでも学費を捻出し子育てが終わった世代や収入が低い若年層や奨学金返済を抱えた若者からも徴収って少子化加速するんじゃないのか。

・氷河期世代は保育園も子供を入れるのも大変で女性は仕事続けられなかったり、派遣になったらずっと派遣という救いのない時代。なんとか正社員に40代になって、賃金は20代今初任給くらい。子供の大学費用もと思ってたら、今度は人様の子どもの為に。

全然給与も上がらず今までなんの恩恵もうけず、なんだかもやもやします

・これ以上、子育て世代にと増税するなと、子育て世代ながら思う。

今年中学に上がる子供が、いるが

ひとり親、生活保護、一定収入以下の方など

10万が支給され、さらに塾まで手当が出る。

毎月就学金ももらえて

納税者と、低所得者や非課税世帯の生活が逆転している現象が

こどもの学校で見られます。

一律支援金などもコロナで多く、何のために真面目に納税しているのかと悲しくなります。

・大した支援も受けれず、養育費を受け取っていた証拠が何も無いとの理由で遺族年金も受け取れない中、大学という選択肢も与えてやれずに、必死で3人育ててやっと成人して少し楽になり老後の為の貯金ができるようになった矢先に。フルタイムの正社員でも10数万円のお給料しかなく、少しでも貯金しなければと必死に必死に生きてるんです。お昼寝してても毎月何十万のお給料をもらえてる議員さんって何のためにいるんですかねぇ。

・子育て支援と言っても少子化対策に効果は見込めないのは明白。むしろ離婚率の上昇に伴う親世代への教育やシングルマザーの子たちへの教育支援対策の方がまだ効果がありそう。子育て世代に助成金をあげても果たしてその親が子供の育児に対し有効に使うか甚だ疑問。

・社会全体でこどもや子育てを支える」という理念の徴収金なら既に消費税や所得税、住民税で負担している。個人負担が無いため騒いでいる人は皆無だが、そもそも企業は厚生年金保険が適用される全事業所が子ども・子育て拠出金をまあまあの金額支払っている。

この施策はそもそも少子化対策だったはず。各国がいろんな施策で巨費を投じて対策を行っているがあまり結果が出てないのが実情だ。日本だって未婚者がじゃあ18歳までに150万円子育て負担が減るから結婚して子ども作りましょうとか、既に結婚してる世帯がもう一人子ども増やそうにはならないだろう。

むしろこうした施策がちょこちょこ出てきて将来の負担増を予期させ、より結婚もせず子どもも作らない方向に意識を向けさせるだけ。実質税なのに支援金と呼ぶこざかしさも鼻につく

この計画を主導してるであろう財務省を解体して財政政策を積極的にやる方がよっぽど少子化対策になる

・この額は、実際には支援金を納めないこどもなども含めた全体の人数で割った平均額だということです。

→実際に納める人数で割らないと意味がないでしょうし、誤魔化した感が半端ない。しかも、この様な制度の使用予定について、◯◯などと言う表記がよくあるが、税金を使う訳だがら、きっちり何に使うのかを明確にしてほしいです。ここを改善しないと使途不明金みたいなものや、中抜き事業が後をたたないと思います。今回の件でいえば、HP記載の大綱にも書いてありますが、こども家庭庁の組織維持の為でしょ？

・賃上げというカラクリを前提としながら、かつ安く見積もっている。インフレならかかる費用も膨れ上がるから、10年を待たず10倍くらいになるんじゃないのか？

値上げと賃上げの好循環を鵜呑みにすると大変だよ。値上げ分は所得の増で解消などあり得ない。将来の負担はどんどん増大する。

・徴収するには国民がこのお金は正しく公正に使われていると感じるかですが、今までの経緯を考えると3000億くらい事務経費に使われそうですね。

国民が信用できる仕組みを明確にしてから金額を発表した方がスムーズに進むかと考えます。

・何もかも国民から徴収するというのは本当にどうかって思います。法律作れる人達は大昔から貴族や財閥系、政治背景のある人たちがほとんど、権限や社会的影響力のない人たちは政治家になったとしても同流になる、、、国のためなら、長い統治を目指したいなら、これ以上労働人口を減らしたくない子育ての対策を考えているとは思いますが、何もかも国民から搾取するのではなく、自分らでも率先してやらないと何も説得力はない！！

だが、日本は昔から有権者へ逆らう文化はほとんどないし、今の時代になおさら国民はなにもできまい、、すでに安倍総理の銃殺事件も出てきているのに、全国にこれまでじわじわと出てきている悪性事件も出ているのに、ただのニュースとしてみて日常的になる人も少なくはない、、、けどこの状況はだれが変えられるのか？まだそのようなリーダが出てきそうに見えません、、、日本の将来、、、心配です。

・子育て支援にお金が必要なのは事実と思います。

それをどこから持ってくるかです。

保険料からの徴収は、多くの人がおかしいと思うでしょう。

水道料を払っているのに、道路の補修費に使われたら、おかしいですよね。

必要なら、増税して取るべきです。

当然ですが、歳出削減をしてからです。

大阪万博なんかやめて、子育てや能登の復興に回すべきです。

まだまだ、無駄は山ほどあります。

・子育て支援にお金が必要なのは事実と思います。

それをどこから持ってくるかです。

保険料からの徴収は、多くの人がおかしいと思うでしょう。

水道料を払っているのに、道路の補修費に使われたら、おかしいですよね。

必要なら、増税して取るべきです。

当然ですが、歳出削減をしてからです。

大阪万博なんかやめて、子育てや能登の復興に回すべきです。

まだまだ、無駄は山ほどあります。

・子育て終わった人からみたら迷惑でしかないんだろうなぁ、と思います。ですが、今後の子どもの維持、増加を少しでも後押しするのにやらないよりかは良いと思います。

これまで高齢者の社会保障費ばかり歳出が増えていることを考えれば、子育て支援金を全国民から徴収するのは、子育て世代からしたら公平な政策だと思います。

・子育ては必要だと思いますが、

給料が低い人は1人あるいは諦めてるのに、なぜ計画的に子作りしてない人のためにお金を払わないといけないのかと思ってしまいます。

離婚など色々都合があると言う人もいると思いますが、そんなのは離婚した夫婦など個人の責任で解決すべき話ですし、少子化対策など国の将来のためと言う人いるだろうけど、それなら他のところから捻出するのが先ではないでしょうか。

働いても働いてもこう言う愚策に翻弄されてしまうので働く意欲がなくなります。政治家によって日本が壊されたといっても過言ではないと思います！

・子供の頃は家にお金が無くて、外食も旅行も遊園地もすべて控えてきた。今の親で外食やディズニー、習い事を我慢しているような人になら支援しても良いと思うけど。高校無償化も進んでいるのにどこまで支援すれば気が済むんだか。。

・この大逆風の中でよくしれっと増税できるもんだな。日本は2党体制にならないと、こんな好き放題がまかり通る。一度失敗した民主党だが、何度もチャンスがあればもっと運営できる様になるはず。野党は結託して、自民の好き放題をやめさせられるように力を持っていただきたいし、我々も必ず選挙に行かなければならないと思います。

・時の政権は票を減らすのを恐れて、現実へ向き合う事をせずに有耶無耶にする事は多いが、本件はその典型例である。

1人平均で誤魔化されているが、所得の少ない国保や後期高齢者医療の加入者がこれより安価、社保の人はこれより遥かに高い金額となる。

高齢者が多い現在では、1人平均が中間層を表すには程遠い現実である。

この事を十分に説明せず、1人平均という数字が独り歩きしたのは、政府やマスコミの責任は極めて大きい。

・医療保険制度からの徴収で共済や大企業からの負担額が高く、逆に高齢者の負担が少ないということは、現役世代がお互いを支えあうためにお金を出し合うという無駄な仕組みということですよね。また高齢者への忖度たっぷりの見掛け倒し制度であることが明らかになりましたね。

子育て支援をしたいのかしたくないのか分かりません。

・こども・子育て政策「支援金」に国民1人あたり月450円程度負担との事。確かに子育ては必要だが、電気料金補助打ち切り、消費税は10％のまま、物価高で国民は二重苦三重苦の上にまた負担金。防衛費等を増額する前に、先ずはこれらの財源を充てるべき。

・何度でもコメントする。子を持てば得する、収入が増えるくらいの政策をしないと少子化は本当に進む一方。今回は一歩前進だが、加えて子が1〜2人なら減税、3人以上で免税や支援金を受け取れる制度が有ればなお良い。財源は独身税と子無し税として、社会へのフリーライド抑制と少子化改善策を兼ねる。独身税の導入は、若者が貧乏になってより非婚化が加速するという反論があるが、34歳までは免税、35歳からは独身税課税、40歳からは子無し税も課税すれば、若者は貧乏にならないし、産むまでの期間も免税で済む。35歳以上の初婚率は10%未満、40代が子を産めるのは5%以下。つまり見込みがもう少なくなった段階で、課税すればいい。また病気や高齢で子を望んでも産めなかった人は対象外にすべきと言う人いるが、本当に子を望むなら既存の養子縁組制度を使うので、対象外にはしない。代理出産制度も整えたらより良い。

・子育てを金銭的に支援する事でどのくらい少子化に歯止めがかかるのか疑問だが、やるにしても何故安易に、真っ先に国民から搾り取る事ばかり考えるかな。まずは批判の多い文書費などのおかしいと言われている様なものを削り国会議員自らが姿勢を見せる事ではない？。裏金問題だって全く解決していないなか、この状況で国民に対し負担増を言い出せるなんて、ホントに政治センスがない。

そもそも今子育てしている方達はある意味「勝ち組」ですよ。問題は収入が少なく結婚したくても出来ない層をどうするかが先決じゃないのかな？。

・これで本当に子供が増えると思っていたら政治家をやめた方がいい、まずは若者が結婚して子供を育てたいと思う社会を作ることが先決でしょう。今すでに生まれてる子供たちは嫌でも大人になっていく、これから生まれる子供をどう増やすか、自民党の政策はいつも場当たり的で効果の無いものばかりで、これで国民の支持を得られると思っているとしたら感違いも甚だしい。この先生まれてくる子供が減り続けても誰も責任取らないのでしょうね。

・子ども・子育て拠出金という制度が既にあります。これは事業主が雇用している人給料に応じて納付しているものです。知っている人は少ないのですがこれは税金です。既にこの税金があるのに、どうしてこんな徴収をする必要があるのか疑問です。

・必要性は分かるが、同じ税金を払っていても、何らかの恩恵を受けるのはいつも高齢者、子育て世帯、低所得者なのには不公平感を覚える。たまには単身や子なし世帯への優遇施策をしてほしい。あと、国民への負担の前に国会議員が身を削る方が先。

・これって税的な要素がありつつ結局現役世代からガッツリ取る仕組みなんですよね。高齢者は直接の恩恵がない(可能性が高い)とはいえ、今や数の暴力で社会保障費を通じて社会の足引っ張ってる状態なのに、負担が少ないのは何ともはや。せめて医療費を原則3割負担にするなどした方がフェアだと思うが、与党は票田を失うのがよほど怖いのか。

・まずNPOや一般社団法人への支援のカットから始めてください。マネーロンダリングの温床と指摘されており、数多の反日活動家が代表を務め、公党へ流れている可能性もあります。

また外国人への生活保護のカットを。そんな甘い事をするのは日本くらいです。

そして減税を。

これらをカットするのが、まず先。こども家庭庁の解体も必要でしょう。

・子供を産める女性の数自体が減っているのに、何故その問題から目を背けるのだろう。

ましてや、子供どころか結婚したくない若者も増えているのに。

もう、的外れな少子化対策は止めて、子供が増えない前提の対策に切り替えた方が現実的だと思う。

・消費税の税率を10%に上げたのは税収を、社会保障４経費（年金、介護、医療、子ども・子育て支援）に使うためと理由は令和5年は子育て支援に3.1兆円払っているとの事だけど、その辺の将来的な設計、兼ね合いの説明が欲しい所です

・支援金が何に使われて、その対象者と対象外の人数、割合を明確に発表するべき。

予算絞ってインパクトがあり政治家に見返りがある対策ばかりなので毎回毎回、低所得、多子（扶養人数）、シングルといった、あえて少数派を狙ったものばかり。

子育て世帯の一番のボリュ－ムゾーンである年収500～1000の子ども１人、２人、大学費用まで考えて年を離した３人兄弟はほとんど対象外じゃないですか。

子どもみな平等に直接恩恵がいく教育分野に力を入れないと。

同じ日本に住みながら給食費が自治体でバラつきはあるし、東京大阪以外は高校無償化も所得制限。

新年度は制服や入学必要品で軽く5万以上だけど、就学支援金は特定の家庭しか出ない。

この辺を国が無償化すればいい、大学の無償化は学力で線引きしたらいい。

・これから国民が減っていき、労働人口が減っていく中、現在48％と云われる負担率は数年で50％超えて、60％,70％と増えていくのでしょうね。

少なくとも自民党政権は国民負担を減らそうとは考えていませんよね。「（大手企業に務める3割の人の）賃金がアップするから、負担にはあたらない」という人がトップです。中小企業の賃金まで上がっていくかわからないし、そもそも税金納めたいから賃金あげて頑張って仕事する訳ではないんですけどね。

江戸時代は四公六民だったので、これからの歴史の教科書では、昔は租税がとても低く、人々が暮らしやすい世の中でした。と教わるんですかね？

・この金が適切に使われるとは思えない

そもそも今の役人や政治家に効果的な少子化対策なんて出来るのだろうか？

私は誰でも彼でも大学に行かなければ、

社会的に不利になる仕組みを改善すれば育児コストは下がると思います

高卒でも有能であればたたき上げで給料も上がる

そんな会社が増えれば勉強嫌いだからすぐに働きたいと言う人も増えるし

無駄な教育コスト減ると思うけれど

・これから国民が減っていき、労働人口が減っていく中、現在48％と云われる負担率は数年で50％超えて、60％,70％と増えていくのでしょうね。

江戸時代は四公六民だったので、これからの歴史の教科書では、昔は租税がとても低く、人々が暮らしやすい世の中でした。と教わるんですかね？

・この金が適切に使われるとは思えない

そもそも今の役人や政治家に効果的な少子化対策なんて出来るのだろうか？

私は誰でも彼でも大学に行かなければ、

社会的に不利になる仕組みを改善すれば育児コストは下がると思います

高卒でも有能であればたたき上げで給料も上がる

そんな会社が増えれば勉強嫌いだからすぐに働きたいと言う人も増えるし

無駄な教育コスト減ると思うけれど

・元凶でもある企業から取るべし！

賃金が安かったり、非正規が多い会社は法人税マシにしましょう。

どうせ中小が多いし、税制面で優遇されてきて、さらに海外に移転するノウハウもないので、法人税ぐらい段階的に割増で払いましょう。

そうなれば賃金あげた方がいいと考える会社も出てくるかもしれません。

・そこそこ昔なら

それで通った話だろうが

完全に賃上げした訳でもないうちに

それを担保のように徴収するやり方は

賛同しかねる。

トリガーの件のように

決定していることすら守らない政府の

口車にのるのは危険だ。

仮に賃上げしたとしても

情勢が変化し実質下がったとしても

とり続けるのは明白だからだ。

・氷河期期で正社員にもなれず、やりたくもないのに派遣社員・非正規で低賃金で働いている人はまだまだ沢山いる。職安とかの支援も今までの職の経歴から社員になれない。もちろん結婚・子供も無理だ。そういった人からも徴収するのはいかがなものかと思う。派遣、非正規にも手当てを出して欲しい。物価高でも時給が上がらないのに、徴収されるモノはどんどん増えていく。

もう、生きていけない・・・。

・何故集めるの？最初から取るな。

取る事を考える前に現実見て、ちゃんと予算考えて下さい。

増税は早い、減税はやらないか検討ばっかしてる。

納税している日本国民を大事にしているとは到底思えない。

・育児時の時短勤務中の賃金10％支給は、サポートをする社員さんや、派遣の方に支払われるのですよね？

育児休業だけでも、相当の権利なんだから、そろそろサポートする側のことも考えたらいかがでしょうか。

・税金と言わず負担金と言い、月額単位で安く見せる方法なんですね。どこかの詐欺商法と一緒です。とにかく税金のマックスを決めてその中でやりくりして欲しい。国民は金の成る木ではない。江戸時代なら一揆が起きてもおかしくない状態です。

・本当に酷い話しで、国民一人あたりですからね。

私は、それをするなら先ずは海外への莫大な援助を即刻止めて欲しい。もはや日本は経済大国ではないです。バブルの株価を30年経ってやっと更新するような、30年何も経済成長していない後進国です。もちろん可処分所得も増えません。国会議員は世襲と有名人、問題ある人間の人生大逆転のための職業となりました。子供を産むことも考えなくなってしまう国で、少子高齢化にどう対応するか世界が注目していましたが、全く対応できませんでした。

とにかく、今の政治を変えなければ。

でも、投票率の異常な低さも問題あります。

・こども・子育て支援金を徴収する意味が分からない。

たんなる実質増税の口実だろう。

どうせ金額は閣議や政令で定めるとなって、しらないところで

どんどん金額が増やされるのでは。だから通してはいけない。

こんなことばかりやっているから、労働者は賃上げが有っても

可処分所得が増えず、減るばかりで増々苦しくなる。

・本当に酷い話しで、国民一人あたりですからね。

とにかく、今の政治を変えなければ。

でも、投票率の異常な低さも問題あります。

・事業主と折半して、名目上の負担額が450円なので、実質的には900円ということです

事業主負担といっても、事業主からすれば人件費・福利厚生費ですから、従業員に払う前に納付するか従業員に払う中から天引きするかの違いでしかありません

・国のお金が足りないから増税(社会保険料だから正確ではない)してまかなおうって、誰でも行える仕事だよ。

ある財源で、どこを削ってとかもっと効率的なシステムを考えて削減するとかそういうことに頭を使ってくれる人が国会議員になってほしい。

・子供を産む気のない、今の日本では産めない（費用や賃金の問題）、そもそも産めない体、育児が終わった人たちから徴収するのもおかしな話だし

絶賛子育て中の人からも徴収するのであれば支援ではなくただの負担になる

公的に税金として徴収するなら

国民全員にメリットがある制度にして

国民の理解を得ないと意味がないのでは？

・政治家らの賃金上げ過ぎなのに足りなかったら国民から取るって、全く国民のための政治じゃなく政治家のための政治活動しかしてない。

裏金やら高すぎる政治資金から収集できるだろ。政治家って本当に必要？！この人らのために要らぬ税金取られてるし、日本国民より海外移住者に生活保護やら減税するような政治家は日本から出てってほしい。

そもそも日本人が減少してるのは政治家のせいでもあるからね。高い税金、保障されないし生活もままならなくなってる年金、自分らの給料やボーナスや退職金はコロナ禍だろうが不景気だろうが変わらない。ふざけてる

・毎年増税しやがって、自由増税党め。

無駄な出費を減らすとか、物価高で国民が苦しい状態とか考慮して、見直しして、今年は税金を減らすとか、少しは真面目に頭使えよ。国民は怒ってることもわかってるくせに、まったく聞く耳を持たないで、意味不明な増税ばかり。

総選挙で国民に確認して承認されてから、増税しろよ。勝手に決めるなって。次に政権交代したら、増税前に戻してほしい。

・結局は増税。

名前は子育て支援金とかつけて聞こえは良いけど、コレがどう使われて活かされるかは疑問だらけ。

一昔前、20年から30年前に子育てした世代にくらべれば、昨今は、この種の手当て支援は相当充実してきてます。それでも産まない、産めないなどの声が減らないのは、賃金が上がらないのもあり、それ以上に税金というものが搾取されすぎ、手取り額が大きく減ってるのが根本的な原因だと思う。

消費税、社会保険料、健康保険料、介護保険料、高すぎです！

450円くらいなら、これ以上国民から取らずに、裏金でなんとかならなかったものか。

歪んだ税制、政治を治すのは政権交代が必要だと思います。

生きにくい日本になったと感じてます。

・３０代、子育て世帯ど真ん中。

こんなに（特に税金の仕組みをご存知ない高齢者の方に）批判されるなら支援金いらないです。

その代わり、雇用保険や年金の負担はなしでお願いします。その分投資等の資産形成に回したり、子育てに使います。

・子育てといえば反対が起きにくいし実際子育てには金を使わず意味不明実体の無い団体に金を流す為の増税

そもそも増税というのがおかしい

集めた金を社会全体のために使うのが税金

しかし二階の50億横領や国会議員のために税金払ってるわけじゃないぞ

統一教会自民党＝悪

統一教会自民党以外に投票します

無投票は増税自民党支持になるのでまだ先のある方は投票しましょう

・森林環境税が令和６年度末から

国内に住所がある個人に対して課税されます。

子育て支援金の負担は

クローズアップされますが

この森林環境税のことを

国民はどれだけ知ってるのでしょう。

年額1000円ですが

国民が負担するのはどちらも同じです。

・森林環境税が令和６年度末から

国内に住所がある個人に対して課税されます。

子育て支援金の負担は

クローズアップされますが

この森林環境税のことを

国民はどれだけ知ってるのでしょう。

年額1000円ですが

国民が負担するのはどちらも同じです。

・子育ても終わり今後子供を産もうと考えていない人からも徴収するのは納得がいかないよ。

国民から徴収するより国会議員にかけている金を減らしパーディーの裏金、キックバックを明らかにし国会議員を減らし国会議員も脱税したら逮捕されるくらいにすれば子育て支援金の金くらい捻出出来ると思う。

・賃上げなどを勘案すると実質的な追加負担は生じない…

賃上げされた分をあんたらが吸収しちゃうのか？

物価高に対しても賃上げが云々言ってるけどそもそも賃上げは企業の努力の結果だ。

政府の成果でもないのになんでそこを引き合いに出すのかねぇ。

そしてその上がった分をなんやかんやで取られたら結局使えるお金増えないよ

物価が上がれば消費税増える、賃上げされる事で所得税も増えるのになんでそこから出さないで少しばかり増えた国民の財布の中身から取ろうとしてんの？

悪代官そのものじゃん。

・効果がないと分かってるうえでやってるとしか思えません

そして効果が出ないのが目的でしょう、効果がないからもっと徴収額を増やすというところまで考えて政治家はやっているのではないですか？

消費税が増やせないなら社会保険料、子供が増えるほどの政策でもないのにこんな流れを許してはいけない

・目的の為に正しく使われるのであれば、十分に納得してはいないが増税も止む無しか。しかし、消費税しかり、いつのまにか目的から逸脱した使われ方をしているのもこれまた事実。くれぐれもいつのまにか一般財源に入れて、国民の目を欺くようなことは絶対にしないで頂きたい。

・未来ある子供に投資は必要だけど未来がもう無い老人の終焉を助ける政策も必要。子供には今は十分な給付はあるが結婚し子供を必要としない人も多く適齢期にめぐり合わせが合わず結婚しないで親の介護や支援をしている人もいる。

・消費税って、社会福祉に限って使うという名目で増税を繰り返している。

実際に本来の使い方をされているのかはわからない。

この増税分も使途を限定したところで、実際には無用なインフラややる必要性がないイベント（オリンピックや万博など）に使われるだろう。

・子育ては、医療では、無い。何故医療費から徴収するのか？増税ですよ。物価高で増税は、あり得ない。まずは、増税の前に国会議員の定数を減らして足らないお金を集めるべきユニセフなどみたいに寄付を集めてみるのも良いかも?

・所得が上がっているのは一部の大企業だけ。でも税金の徴収は貧乏人からもしっかりと。これではますます格差が広がるばかりですね。

そんな世の中で、若い人たちが子どもを欲しいと思えるなんて、本気で考えているのでしょうか。

・定額4万円減税されて月450円増税される

増税分はずっと続く

ほんとにこの支援金って必要なのだろうか？

減税して扶養控除増やして男女共同参画やめて

ついでに働き方改革もやめて

昭和に戻せば自然と子育ても少子化問題も

解消できるんじゃないかな？

1人平均450円 こども・子育て支援金、政府が試算発表

1人平均450円　こども・子育て支援金、政府が試算発表