[154140]電気・ガス料金補助打ち切りへ　260kW

( 154144 ) 2024/03/29 13:18:54

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・ガソリンのトリガーは継続するのに何故電気/ガスの補助金は(一旦)終了するのでしょう。

ガソリンは車を所有しない人には恩恵有りませんが、電気/ガスに関しては全く使わないという人は殆んど居ないはずです。

電気の補助金を一旦終えるのであれば同時に再生エネルギー課賦金もやめて頂きたいです。

・ガソリン各社は本来、原油が安い時期に先物を買っていれば、政府の補助金に頼らなくとも相場より安い価格でガソリンを売ることができたとのこと。

しかし補助金があるので、安く仕入れる必要がなく、先物買いで仕入れ価格をヘッジしなかったとのニュースを読みました。

電力会社も本来は補助金をあげず、電力先物などを買い、企業努力で値上げをしないように努めなければならない。

そして、政府が補助金を出せば出すほど市中に流通するお金が増えるので、価値が減って円安が進行します。だから、補助金終了には賛成。

・電気料金が大手電力全社で軒並み値上げ、再生可能エネルギー普及と賦課金加算のためらしい。ガソリン税は二重課税、消費税は10%のまま、物価高で国民は、二重苦三重苦である。おまけに今年の夏は猛暑予想、熱中症も増えそうである。この状況で、補助金打ち切りはあまりに酷い。軍事費や海外への支援金も必要だが、先ずは一般市民の援助を優先して欲しい。

・そろそろ本格的に最低賃金では生活できなくなる人が出て来そうですね。

つまり最低賃金でフルタイム労働をして生活できない、そう言う事です。

これに環境による差異が生じれば普通に生活出来ない人は出てくると思います。

もう当たり前すぎてニュースにもなりませんが今年に入って今まで以上に食品値上げも激増しています。

コロナ禍では数円単位の値上げを毎月のようにする時期もありましたが、

今年の値上げは小刻みでは無く一気に数十円単位での値上げが目立ちます。

このさきガソリン減税が無くなると全ての輸送物に加算されますから、

とんでもない超値上げラッシュも予想され、今から怖い思いです。

・2024年5月以降の再エネ賦課金　3.49円/1kwあたり

2024年4月末で終わる補助金　3.5円/1kwあたり

つまり、太陽光など再エネ利権（7割は中国）に流れてる再エネ賦課金が廃止されれば今と同じ。

タスクフォースに入って大きな発言力のあった自然エネルギー財団の中国企業ロゴ問題とかあったのだから再エネ賦課金の見直しをするべき。

・ついに「弱者切り捨て」が始まりました。まだ決定はしていませんが、ガソリン補助も8月以降、序々に縮小する話が出ています。

エネルギー代が上昇すると輸送代や諸々の経費が上昇し、野菜や果物など全ての物の値段が上がります。特に年金生活者は賃上げの恩恵が全く無いので苦しくなると思います。

残念ながら円安が収まる気配も全くありません。ついに地獄のとびらが開いたと思います。

・この国はどうなっていくのか。補助金や給付金、無償化、無料化…全て税金で賄わなければいけない。社会保障費の増大というけれど、実質賃金は上がらず、非正規の割合は増え、慢性的な人手不足。国の稼ぐ力や競争力はジリジリと衰えはじめる。本来は国民自ら払えるよう賃金を上げる方向が正常な在り方なのでは？国会議員のほとんどは経済界には強く働きかけず、補助金や無償化ばかりを求めてばかり。地方の議員も無償化や無料化を公約に掲げるだけ。納税者の賃金も上げていかないと、子育て支援金みたいな賃金上げて、上げた分だけ増税みたいな本末転倒なことになる。

・毎月のように電気代値上げと言われて、節約してどんなに頑張っても使用料を減らしたから翌月は少し安いだろうと思っても請求が来ると金額は前月よりも高い。国家は庶民の暮らしの実態をどう把握してるのか？苦しい生活事情をもっと考えてほしい。国会議員の給料を減額して庶民に回すとか消費税を経済安定まで停止するとかもっと庶民の身になって考えてほしい。一時凌ぎで世帯１０万円配布よりも3万円でも継続的に配布するとか考えてほしい。

・一部の方たちへの補助金は繰り返されてるようだけど…普通に働いて暮らしている多くの人達は物価があがり厳しい生活をされていると思う。

低所得層ばかりでは無く、余裕は無く厳しい中で自力でやりくりしている国民を電気、ガス料金等で少しでも差支えてもらいたい。

電気ガス料金が上がると物価が更に上がりそう。

・電気代が上がりだしてから、

使い方を気にするようになった　

最近はスマートメーターがどの家庭にもついているので、

各電力会社のネットサービスでリアルタイムに近い電力使用料が判るので

どの家電を使ったらどのくらい使用量が上がるのか見ることもできる

この日は電気代高いなぁと思ったら、

オーブントースターで料理をしていたり、洗濯乾燥機を使った日だったり

ケチケチ生活するつもりはありませんが、

自然と電熱系の家電の使用は最低限になりました

・東京ガス儲かってるよね。ガソリンも何故か補助金マジックで儲かっているよね。何となく思うけど一度公営化して直接管理で数字を出したほうが良いよ。ＮＨＫ含めて。そんで、インフラはプールにして赤字の地域にもあまねく一律に還元しないと一部地域では水素を地下のパイプを通してなんてやっているけど、片方ではガス管老朽、水道管老朽に追いついていないなど偏りが大きすぎる。そりゃ、都市集中が脱却できないわけよ。トータルでコンパクト化していく道を選んでほしい。

・補助といっても、結局税金からの補助なので、資金が続く訳もない。

いきなりの高騰だったから、少しの間緩衝材としての措置だったはず。永久に続く訳がない事は分かっていた。

それにしても、税金の使い方が下手な国だと思う。

もっと有効に使ってもらいたい。自分の税金を何に使って欲しいか希望を出したい。せめて払う税金の30％は。

・誤解が有る様ですが、ガソリンや、軽油は、運送トラックが使いますから、トラックを動かす燃料が上がれば、当然ながら、物流コストが上がり、食品等の全ての価格が跳ね上がります。

つまり、ガソリンや、軽油は、車を乗っていない人には、関係ないのではなく、物価の高騰に大きく関係しています。

勿論、電気や、ガスも関係していますから、より物価の高騰の引き金になるのは、確かです。

これも、裏金を作り、脱税行為を繰り返して来た自民党の国民に対しての判断ですから、我々、有権者は、選挙の時に自民党、公明党、日本維新の会に投票しない様にしましょう。

・政府の財布の中身が無駄遣いでなくなったので打ち切りは納得できないが、払えない状態なのだから仕方がないです。

直接担当世帯に配った方が安くつく税金を「子ども庁」など作って多額をかけて「異次元の対応」などに税金を使用していたのだから、本当に必要な費用がなくなるのは当然だと思います。

「異次元」ではなく「現実」にあわせた政策の実施をお願いいたします。

・通常の照明を使わずUSBのちっこいライトを買って寝室で使用します

冷蔵庫やエアコンは使わざえないとしても、TVはコスパが悪いのでもう見ませんし、NHKの料金も支払わなくてはならなくなると更にコスパが悪くてとてもじゃありませんし、それでもNHK＋は誘導して課金を迫る閣議決定もなされました

ガソリン代の節約をしたいと思い

タイヤサイズやオイルの類を始め消耗品類の見直しをした

食費の削減をしたくて

肉類はグラム単価の安い大きいパック

野菜類は内容量が多くグラム単価の安いもの

油類などの消耗品類は底値を記録して無駄遣いを極力回避

それでも

「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の負担額を上げて

新たに「容量拠出金反映額」が増設され電気料金も4項目構成から5項目構成になる大幅な負担増なのに、なぜか？補助は打ち切りになります

どんなに努力しても追い落とされます…

・助成金がある状態で電力、燃料メーカーは最高利益を出し昇給も果たしている。

国民は、電力燃料の適正価格は知らない。

分からない。

国は原油原価、コストを各社に分かりやすく公開させて、

そして競争原理をはたらかせるようさせて欲しい

原油輸入などは国が管理すべきで売り渡し価格を決めるべきでは?

・基本的にウクライナ以降電気代が高くなったので節電に努めて例年に比べれば３０％以上節電している。（寒いですけどどうにか頑張ってる）夏になれば冷房ももう少し我慢かなと思ってる。それでも電気代は、以前に比べてそんなに変わらないです。これで補助金なくなると上がるってことか～年金暮らしだとつらいよな。４月からは少しは上がるけど、あっちもこっちも値上げされるからトータルではとても足りない金額ですよ。値上げして経済の活性化はかるのもわかるけど、年金生活者はもう収入を増やすことはできないから節約あるのみですから大変なんだよ。。政治家は本当にわかってないんだろうな。

・事業者側の法人税で優遇されている分を、消費者の消費税分と相殺する努力が絶対に必要である。

経営努力義務として、執行役員、取締役等々のべらぼうな高額報酬の削減努力をしてから値上げの話をすべきであり、品質マネジメント上の責任と権限上で事務方に的確な指示が成されていないのではないか。

事務方の、機械的な円高等々の値上げ屁理屈で通すべき手続き案件では無い。

・今の原油価格は80ドル台で、特に安い訳でもなく高い訳でもない。リーマンショック前に145ドルまで上昇した際ハイオクは170円台だったが、今はそれより高い。つまりエネルギーが高いのではなく、極端な円安により円の購買力が下がっただけの話。

アベノミクスの10年間で円は半値になり、日本人はかつてないほど貧乏になった。相対的エネルギー価格は約2倍になり、多少の補助金が出た程度ではどうにもならない。これは生活物資全般から国際商品である自動車、iphoneまですべてに言える事である。

円安政策とは売国であり、日銀が国債購入をやめない限り円は戻らないし国民生活も正常化しない。

・電気代補助金出ても、うちは3倍の金額なってる。

値上がりするまで1万もいかなかったからね。

使用量は変わらない。

電力会社にもよるんだろうけど、前の電力会社よりは少し安くなっただけで、3倍なのは変わらない。

来月から値下がりするって案内はきた。

ガスは倍なったし、補助金出てもぼったくりかと思うくらい、毎月値上がりしてる。

・円高への誘導政策を取れば、輸入に大幅に依存するエネルギーや食料品などの価格上昇は抑制できるのに。

円高にすると輸出企業に影響が出るとの意見もあるだろうが、実際のところ自動車関係は現地生産が多いので日本からの輸出は多くなく、円高になっても輸出量に影響は余りない。もっとも、現地生産・販売分の為替差益が減るだろうが、これまでだってその利益が輸出台数増加という形で国内の下請け業者に還元された訳でもないから問題はない。

電気料金に関しては、早く原子力発電を再稼働しないと。

・急激な上昇を明確にして欲しい。

夏場にエアコンが入れられず、熱中症になる人が急増するだろう。

新車が購入できる経済的に余裕のある購入者に、新車購入補助金を数十万も割り当て、大事に乗り続けている人には、自動車税を割り増す嫌がらせをする。

ジリ貧層の底上げをしなければ、治安も惡くなり犯罪も増加する。

死と税金からは逃れられない。

国民性活の質の低下は、いずれ富裕層にも大きな影を落とす。

・そのような措置がなくなるときが来るのは分かるがもう少し経済的に上向きになっている変化を感じるならば良いとおもうが、庶民には浸透してない。個人的にはもう少し伸ばしてもらったほうが良いし、助かる思いです。

・ガソリンにしても電気ガスにしても結局のところ補助金が事業者の利益になっている。補助金政策をやめるのなら物価高や経済対策を早急に取り組むべきで、タイムラグが生じるなら一律の給付金しかないと感じる。補助金がありながら事業者は黒字化している。政府はその辺りから認識を変えるべきだと思う。

・これまでも補助すれば何であれそれが終わるとき必ず不満が出てきていました。特に日本ではその傾向が強いように思います。国民性もあるでしょうがマスコミが必ず騒ぎたてることもその要因のひとつではないかと思います。ですから消費税減税を一定の基準で一定期間実施したとしますと、それを終了する際には今までやってこれたのだから元の税率に戻す必要はないと言い出すことは容易に想像出来ます。国民にすればとにかく収入や補助金は出来るだけ多く、税金や保険料はできるなら払いたくないのです。だからどうしても税収が必要なら自分以外の誰か（大企業や富裕層）が払ってくれればいいと考えるのです。

・物価高騰が長く続く中で、減税対策もなくライフラインの電気・ガスの援助も止めるとはどういうことか。

給与が上がっているところなど、国民全体で見れば何％のことか頭のよい政府の人たちなどは分かっているはずで。

それも分からずに補助を打ち切るなど、普通の人たちには死活問題。

国民を守るという最低限の義務はどこへ行った？

まずは消費税をゼロにするとか全国民に行き渡る対策をしてからにして欲しい。

・こりゃ、今年の夏は例年に比べて熱中症の人たちの増加が懸念されるな。自身の健康状態よりも電気料金の事を気に掛けて、必要以上に節電してエアコンをつけることを思いとどまるとか、そうゆう人たちが増えそうや。

一般家庭の何に電気代が掛かるかゆうたら、絶対的に熱源なんや。大企業に勤めてる方々は賃金も上がってるから痛くも痒くもない事なんかも知れへんけども、賃金の上がらん中小企業に勤めてる庶民には衝撃的な話やな。

・近年のあらゆる物価高のために私たちは生活の中で日々、節約ということをどの家庭でもやっている。しかしながら国は私たち国民の税を節約して課税したり必要なところに使ったりしているようには全く見えない。

ここでいう高騰が続く電気代。その高騰の要因は明らかに過剰な再エネ政策ではないのか。今の政治は国民の目線で政治をやる義務を無視しているとしか思えない。

・電機やｶﾞｽは全ての国民が使用しているもの

なのに何故その補助を辞めると平気で言えるのだろうか｡

電気代は毎月上がる事は分かっているはず｡

なのに何故国民が苦しむのを分かっていてそう言う事が出来るのだろうか?

ただでさえこの世の中は家計も圧迫している｡

少し食べ物を買うだけで3000円を超えるﾚﾍﾞﾙだ｡

こう言う事に対する援助がﾛｸにないから少子化が酷いﾚﾍﾞﾙに進むんじゃないか｡

こんな物価高じゃ子どもを食わしてはいけない｡

・生命を維持するのに必用なもの。

経済を動かす気が有るのなら企業の内部留保から海外のように税を取れ。

世の中に出回っている金を一定企業が貯め込むと世に出る金が少なくなり経済が鈍化する。

鈍化しているから電気代が上昇しているとも言える。

電力会社は増収増益だ値下げがあっても良いくらいだ。

・日本はいろんなことに補助をすることや、規制をすることをしすぎだと思います。

補助もしなければ代替え品を作り新しい産業が生まれます。ライドシェアや農地も売買など自由に競争させることが、経済の発展に必要に思います。

・今普通に生活(外食など)している事が今後贅沢になっていく感じがします。

今後はもっと慎ましく生活していく必要がありますね。

増税もあると思うし財布の紐を締めていかないと生活が苦しくなります。

賃金上昇だ！とか政治家は寝ぼけた事言ってるけど8割の中小で働く人は全く上がって無いと思いますよ。

・円安だから、輸入品の燃料を使用している電気・ガスの料金が値上がりします。

ウクライナ戦争の影響もありますが。

なぜ、円安かと言うと、日米金利差が大きいからです。

なぜ、日本の金利が低金利（0．2％）かと言うと、国の借金が1100兆円あり、例えば、金利が1％上がれば、１１兆円の金利負担が発生し、その負担を国の財政から、支払わなければなりません。借金がなくなるまで、毎年。

国家予算が金利の利払いで、使える金が減ります。

それを、日銀が忖度して、低金利政策を継続しているのではと感じます。

政府の失政で国の借金が増加して、結果的に、電気・ガス料金が上がっているのですから、国民の負担軽減のために、補助の継続をするべきだと思います。

・飲食料品は生活必需品だから消費税8%の軽減税率。配達される新聞も軽減税率の適用だが、必ずしも全世帯が購読しているわけではないのですべてに恩恵があるわけではない。

電気とガス…吉幾三さんの歌じゃあるまいし、電気のない生活が成立しないのだから、そこも軽減税率適用にして負担軽減図ればいいのに。

・どうして何もかもイッキに値上げするかなあ低所得者の負担は、大きくなり給付金が支給されても持続性のある給付金ではないので助けにならない。コロナに感染し入院すれば点滴治療薬の薬代が28万もする感染しても病院に行きたくてもお金がない為に行けない僅かな年金だけで生活している高齢者の孤独死が増えると思います。高齢者だけでは、なくコロナの症状が軽いからと家で、薬屋の風邪薬や頭痛薬を飲んで耐える人達が重症になり家で亡くなることもあると思うし病院に行かない人達が増えると感染拡大することになる

・賃上げが仮に起こったとしても、社会保険料や光熱費が上がれば、実質生活は苦しくなる。電気代も発電所が赤字ということで、昨年度大幅に値上げを実施した。結果、かなりの収益を電力会社は得ている。もちろん企業なので、収入を求めることは批判しないが、電気代値上げの目的がいつの間にか変わっているように感じている。

・電気、ガスは使わないで生活することが可能ならばそうしたいけど、もう節約は夜になっても部屋の照明をつけないとか、ガスも短時間のシャワーで済ませるとか実行していてこのままでは確実に健康被害が出ることになると思うので何とかしてほしい。

・一時的な補助金政策を終了しづらくするような動きが強いと、次の一時的な施策がどんどん打ちづらくなる。

補助金政策を提供する側に立って考えて見ればすぐにわかる事です。終わるべきはちゃんと終わらせて次を考えた方がこういう施策を受け取る方にとっても結果的に得策なのではないのかな?

・原油は今、８１ドル前後である。円が１５１円前後になる。

以前は、原油は７０ドル前後、円は１２５円以下と思われる。円を安くしたために追いつかなくなった。電気やガスを使う業種は打撃になるはず。

ラーメンもつゆを作るだけでも電気やガス代がかさむ。家賃も上がれば倒産が増える。外食も減れば給与の値上げも意味がなくなる。財布のひもが閉まれば旅行にも行かなくなる。高速の割引もない。未来が暗くなるだけ。

車も売れなくなる。ローンも高くなれば住宅も買わない。

完全に失敗である。税金だけ高くした点も悪い。しかも残業手当もない。

みんな一平さんになるかも？

・今後下がる可能性ないんだから、高騰への対抗処置ではなく、激変緩和処置として、販売価格のロードマップ示して、その差額を埋めるだけにしないと無理よ。

円安当分終わらんし、上がる要素もないし、戦争関係なく、世界の物価は上がってる。景気が良いからね。

３年くらいの計画で、今の単価を倍にするくらいまで持っていったほうがいい。

・物価高抑えるどころか加速にかかってきたな。

電気は昨年届いた価格改定通知で容量単価が倍額になってびっくりしたけど、更に上がると貧困層は相当苦しいように思うし、更に全ての物価が容赦なく上がる。

永久に補助が出る訳でないとしても、円安をある程度是正してからにしてほしい。

・ここのところ毎日のように電車の人身事故のニュースが載ってます、生活に不安を抱えてる方が増えているのは間違いない、持病を持ち働きたくても働けない、支援を受けたくても受けられない、様々。ガス、電気私はかなり助かっていたと思ってます、これが無くなる、そして食料品の値上げはまだまだ続き給料は上がらず。ここ2.3年間ただ働くだけで食べるのがやっと、楽しみは何もありません。

・ガソリン、電気、ガスの補助金なんて意味がないから今すぐやめるべきだと思う。巨額の税金を入れたとしてもリターンが何も無い。これから先、日本の国力が衰退してもっと円安になった時にはガソリンも電気も貧困層は買えなくなってしまう。そうならない為にも輸出企業や大学や研究機関の援助をしっかりとして次世代の稼げる価値ある日本を作るために税金を使うべきだと思う。

・２年前のウクライナロシア戦争を機に、石油ガスが値上がりして電気料金はそれで上がったが、ここ２年くらいは石油ガスの救急量も増え、電機節約もうまくゆき、この面では値上がりする場面ではない。電力会社が儲けを出すために、便乗値上げを狙ってる面がある。

ほぼ独占企業の電力会社、カルテルを結んで値上げしてる場合じゃないだろう。政府も補助金を打ち切る意味が分からない。

・補助金の打ち切りに反対する意見多いようですけど、そもそもバラマキばっかに力を入れている余裕はこの国にないと思います。

電気料金が高いのも莫大な燃料を輸入に頼っているからであり、原発をもっと推進していればこんな事にはならなかったと思います。もっと根本的に改善していくエネルギー政策を望みます。

・現時点でも節電などしてますが、それでも電気代もガス代も高騰してて家計を逼迫しています。ウクライナ侵攻に始まった世界的な物価高ですけど、その対応ができない政府には不信感しかありません。

原因は、その他にも、脱炭素化社会の推進もあります。長期的な地球環境のことを考えれば、必要な措置かも知れませんが、その犠牲になりたくありません！あと、納得がいかないのが「再エネ賦課金（ふかきん）」です。国が電気代に上乗せしている、この課税ですが、再生可能エネルギーで発電している人しか恩恵を受けないのに、我々無関係な人間も負担を強いられるのは意味が分からない！そもそも始めたのが民主党時代の菅政権で、菅直人の呪いと言われています。本当に余計なことをしてくれた！

国民民主党が信用なるのは、唯一この制度に反対して岸田に当制度廃止を推進してるんですが、肝心な時に「聞く力」を発揮しない。皺寄せはいつも我々庶民です…

・2024年問題での配送関連における価格影響と同じく、もちろん燃料費が上がれば付随する商品やサービスも値上がりする。

岸田政策の言葉通りの物価高以上の給与上昇は杓子定規になり得るのか？

マイナンバーで組織的把握を無視して保険証紐付け法制化工程を押し通したシステム導入の素人大臣にも言えたことだが、官僚らの政策立案は単なる自分たち都合な案を並べているだけであり、実際にはそれらをなり得る為の徹底した状況把握と対策が必要なはず。

専門的な知識なく、素人大臣が願望めいたビジョンを出して、結果は知らぬ存ぜぬ。

菅前首相の自助や公助はどうなったんだ？

思いつきで推し進めて、結果は成ったら良いだろう水準。

はっきり言って、岸田自民党へ献金してる大企業や支援業界は賃金上げれようが、関連中小企業や非正規社員は放置されるだけ。

政府が都合いい数字だけ出して成果だと言い張ろうが、ほとんどの国民は騙された結果になるぞ

・補助金に慣れるとなくなる時に継続してほしいと思うけれど、これに慣れると良くないのでなくしましょう。

それとエネルギー関連ならガソリンにかかる税金は高すぎるからほんと減らしてほしい。

これは逆に国が長いこと取り続けてきたから無くすことができなくなった事例です。

・そもそも、エネルギー価格の高騰に、補助金で対応するということ事態が異常です。短期的に緩和策として適用することは悪ではないと思いますが、結局のところお金の出どころは税金や国債。タコ足配当のようなものです。

そうやって補助金で負担を先送りしつつ、将来的に価格の安いエネルギーを安定供給できるよう、輸入資源に頼らない発電方法に切り替えていく政策が求められるはずですが、安易に原発を再稼働させるなど、本気で考えている政治家はいないようです。

太陽光は大規模開発の弊害やパネルの廃棄方法なども指摘されているので問題ありではありますし、水素エネルギーもその水素を生産するのにエネルギーを消費しては本末転倒。洋上風力や地熱など、技術開発や法改正などで化石燃料に取って代われる可能性のある再エネを本気で開発すべきでしょう。

・電気とガスに補助出てたことをどれだけの人が知っていたか。実際電気代は1年前より安くなっていた。マスコミが上がる時だけ騒いで、下がる時は騒がず、何で下がっているかも伝えないから多くの人がわからない。電気ガス代の補助は平等だが、再エネ賦課金は太陽光設備ある人だけ得をする不平等。補助金と言っても税金なので、現実的に原発の再稼働を考えないといけない。

・これまではオイルショックの二の舞にならぬよう補助金で国民の危機感を和らげてきたが、いつまでも国民の目を眩ますのではなく本来の価格高騰に晒すことで国民自身に世界と日本が今どういう状態に陥っているのか直視させ理解させなければならない。「中東戦争」と呼ぶべきかどうか微妙なところだが基本的には1970年代のオイルショックと同じ世界情勢にある。

・この冬、心配でしたが電気代は思ったよりもかなり安く、何故か考えたところ、多分ですがTVは殆ど録画を見る時だけしかつけない、炊飯器を捨てた、電子レンジは余り使わない、掃除機は充電式で毎日ホウキでちょこちょこ掃く…という感じの生活をしていたらそうなった、と思いました。

電気が足りてないとか聞く事もありますが、それなら街の電気はどうなんでしょう？ネオンがキラキラしてます。都庁のプロジェクションマップでしたっけ、あんなの必要ない電気代ですし、駅のエスカレーターなんかは止めて階段にするとか、世の中矛盾だらけで笑っちゃいます。

・ガソリン補助金も辞めてください。

車を持たない人達は公共交通期間を使いますが、道路が混んで、タクシー料金が無駄に上がっていい事無し。

公共交通期間や宅配業者などお仕事で使う企業に補助すれば良いのではと思います。

そうすれば、エネオスなどが最高益を出す。なんておかしな事象も無くなるのでは？

ガソリン課税などは、クリーン化の為にも継続すべきと思います。

・一度、暴走状態に為替を制御するのは難しい。

過去を振り返れば自国通貨の暴落で破綻した国家は多い。

幸いな事に日本は過去の蓄えがあるので持ち堪えているのだが、いつまでも持ち堪える事はできない。

多くの生活必需品を海外からの輸入に頼る日本にとって円高はじわりじわりと効いてきます。

円高にするならば金利を上げなければならないのですが、そうすれば利払いが増えて今度は住宅ローンがどうのこうのと不満が出る。

かくして、板挟みの政府が打ち出したのが補助金なのだが当然、予算には限界がありいつまでも出し続ける事は不可能である。

結局、国民は円高を容認して物価高を受け入れるか、金利が上がるのを容認するのか、どちらかを選択するしかないと思う。

・このようなポピュリズム的な政策は、さっさと打ち切るべきです。

富裕層から貧困層まで一律に補助するのは、正に税金の無駄遣いです。

どうしても続けたいのであれば、低所得者に対して電気、ガス料金の支払いに使用出来る金券を交付するなどの方法が有ると思います。

北陸応援割を利用したり、海外旅行に行ったりする余裕のある人達が電気、ガス料金を支払えない訳がありません。

さらに電気料金を下げたいのであれば、原発を再稼働させれば良いと思います。

現実問題として原発が再稼働している電力会社は電気料金が安くて、また、電気料金の値上げ幅も小さくなっています。

・エネルギー資源の無い日本が原発の稼動をほとんど停止して海外から化石燃料の輸入に依存してしまったので仕方ない部分はありますね。

たしかに地震国である日本がこれまで通り原発を稼動するのは問題がありますが、こういった事を想定出来ずに停止じゃなくて違う方法で改善しなかったのが今の現状を招いたのだと思います。

・ならば消費税を減税しろと政府には言いたい。

税金はそれを徴収して政府支出の財源にしている、などと言うのは誤解だから仮に消費税をゼロにしても問題ありません。税金は国債の償還、というか発行残高を減らしているだけです。そして国債発行残高とはマネタリーベースの総量に過ぎません。細かい反論は置いておいて基本構造はこういうことです。

将来景気がよほど過熱したときには（今は夢のまた夢ですが）所得税だろうが消費税だろうが増税して景気を冷やせはいい。景気が30年来悪い今の日本社会では減税すべき。突拍子もないこと言ってるわけではなく、昔から「景気が悪いときは減税。良すぎるときは増税」というのが当然の経済手法でした。

・んー、しかし政府も日銀も感覚的には「既にデフレを脱却し、記録的な高値で株価も推移しており、物価上昇が止まらないインフレになっている」って感じですからね。

実態的にはそうはなってない、または一部はそうなってる程度の話なので。

元々、税金で補助するってのがおかしい話なんですけどね。

岸田総理は強気に増税を推進していく予定だと思いますので、まさに「生きるか死ぬか」の時代になってきたかなぁ、と。

日本って自国民に厳しくて、在留外国人には優しい国って感覚だったんですけど。

最近どうも在留外国人の方にも厳しい姿勢がでてきてますね、怖い国ですよん。

・再エネ賦課金が3.45円から、想定外に1.4円まで落ち(今年の4月まで)、燃料調整費もマイナスで推移、国の激変対策補助があったので、企業も何とか乗り切れたが、今年の5月から再エネ賦課金が1.4円から3.49円に想定外に上がるので、エネルギーで倒産する企業がでる。簡単に商品やサービスに価格転嫁できない。

・あくまでも持論ですが日本は（※海外と比べて）

給料安い、

消費税安い、

サービスの対価やモノの値段が安い、

行政のサービスはひどい、

が現状だと思う。

海外は消費税３０％だとか、普通の日用品とかモノの値段も目が飛び出るものもあったりするが、

その分給料はそこそこもらえるし

行政のサービスも税金ぶんどってる分日本よりはいい。

なんでもかんでも海外と同じに、というわけにもいかないけど

給料は安いままで

やれモノの値段上げたり

やれ増税とか

そんなことでは景気の向上は永遠にやってこないかと。

・ユーチューブ見てたら日本は他国より安く暮らしやすいみたいだし、補填もいつまでも続くはずはないと思ってた。英国とか電気代が馬鹿高くなってるし。

ただ、これから物凄く暑くなるだろうからそれが心配。最近、東南アジアの原発推進が高まってフィリピンやタイが小型原発の導入する記事を読んだけど、電気代高いからエアコン控えて熱中症で身近な命が失われるくらいなら、新しい原発作って利用すべきだと思う。

・春闘大手の妥結額を見て補助金打ち切りはお門違い。中小零細、個人事業主が一般庶民ですよ。

庶民ほどこの補助金を必要としており、少なくともウクライナ情勢が解決するまでは必要なのではないでしょうか。

そもそも東日本大震災を起こした東電の執行役員報酬は震災直後に1/4にしたにもか変わらずしっかり値上げを認めて8割方戻してるのはおかしくないですか？

執行役員報酬合計

2014年3月 17名1億9800万円

2023年3月 18名 4億8400万円

株価もめちゃ上がってます。値上げを認めたからです。資本家を喜ばせるだけの政府は要らないです。

・今までは補助金や民間ではステルス値上げなどコストカットなどで凌いできた。これからは補助や割引、クーポンの終了などで実質値上げとなっていき、引き続き物価上昇率を支えていくでしょう。それで金利上がって円高に。なんか変な経済構図ですね。

・皆さん内心ではもう分かっていると思いますが、いよいよもう全国民の人間として最低限度の生活すら保障できない国になりつつあるということでしょう。

これだけの少子化と高齢化による生産年齢人口の減少と社会保障費の増大が続けばいずれ行き詰まるのは誰でも分かる。

これからは国の維持発展に役立つ一定以上の収入がある人の為の国になり、その水準も徐々に上がる。要は選民。

今回で言えば補助金の終了で暮らせなくなる程度の層はもういらないということ。

国自体が破綻しないためには必要な措置なんでしょう。もちろん政治屋はやれることやらずに私腹を肥やしながらというのは納得いきませんが、これが現実。諦めましょう。

・すぐにこれだ！

賃上げは全ての人が対象ではない事を

全く分かっていない。

仮にやっと賃上げされたとしても、

上がった分を狙って色々な物を値上げ

されたら上がった分がスライドして

持っていかれるだけで実質賃下げになる

人だっているはず。

人の生活が豊かにとか言葉で言うだけは

簡単、本当の意味で国民が日本人で良かったと心から思える様な事を考えて施策を打って頂きたい。

・なぜ政府は日本経済が緩やかなインフレになっていて物の値段も給料も上がっているのだからある程度のエネルギー価格も上がるのは仕方ない事を丁寧に説明しないのだろう　例えばコロナ前の18年を起点に2％のインフレ率で様々な価格の適正水準を示し、それより何パーセント乖離したら補助金を再開する　といったロジックで国民に説明すれば納得してもらえるはずなのに　何となく高騰したから補助金出すみたいになったら国民はいつまでも補助金を欲するだろう　　年金も健保も負担率や給付水準を明確にして乖離したときにはどういった施策を行うとしなければ、いつまでもどんぶり勘定の制度になってしまう

・企業はここで価格の見直しをやってきます。政府主導で賃金を上げさせてきています。当然電気業界もガス業界も賃上げしてきています。その分利益が減る訳だし、転嫁は価格に跳ね返ってくるのは当たり前でしょう。様々な物が

ここぞとばかり値上げ。しかもその比はこれまで以上に値上げされます。これでまた大企業は過去最高の利益を出すことになります。結局は大企業と一部の金持ちはまた優遇され、自民党議員は大企業からのブラックキックバックを受け取る。そして多くの国民は地獄を日々を送る事になります。

・電気代、ガス代が異常に上がってる原因は、円安です。あとは電気・ガス会社の人件費等です。

肝心の原価、つまり燃料費は国際的に上がってません。特に火力発電の主燃料である天然ガス・LNGと、都市ガスの元となる天然ガス・LNGは、国際的に価格が大暴落しており、コロナ禍の21世紀最安値と同水準、史上最も安いと言っていい激安状態です。

原因は中国バブルの崩壊、欧米の利上げ等による景気減速、温暖化による暖冬、そしてその他の投機商品の高騰によるものですが、天然ガスの価格は驚くほど安くなっており、年初から更に下がり、直近でも下がり、史上最安値の水準に迫る安値を付けています。

つまり、天然ガスは歴史的な安値なので、火力発電の主燃料や、都市ガスの原料は激安で手に入る筈なのです。

にも関わらず電気やガス料金が異常に上がっているのは、主に円安と電気ガス会社の高コスト体質によるものです。

電気やガス代は下げるべきです

・補助金終了は家庭は大変ですが、将来借金として子供たちに戻ってきます。一方では、介護報酬を減額したり、公務員も給与アップしたり、国の政策自体が全く機能してないので、きちんと選挙などに行き、私たちの気持ちもアピールしたが良いですね。

・物価高なんだから普通の国なら減税してる。

日本は逆に社会保険料上げて、補助金もやめる。

自民党と財務省は、タッグを組んで国民を締め上げたいのかな。

エアコン控えて熱中症、国民騙してワクチン治験、貧困による自殺、多くの日本国民の命が自民党と財務省によって奪われているように感じる。

子や孫の世代はもっと酷くなる。

日本の人口が減り、経済が疲弊すれば、移民や外国の支配が進行する。

結果、日本は日本じゃなくなる。

今の有権者は、そんな日本を次の世代に残したいのだろうか。

・日本は安全かつ安定したベースロード電源を持ってない。よって、それが太平洋戦争を引き起こすきっかけにもなった。にもかかわらず、東日本大震災以降に大規模かつ取り返しのつかない原子力のリスクも出現したにもかかわらず、その後、利権に負けて代替エネルギー政策もできずに未だに他国依存の化石燃料メインの電力発電しかできない日本はバカなんじゃないかと思ってます。今からでも利権に潰されている地熱発電等の再生可能エネルギーに再度本腰入れてもらいたい。それにはまず、悪徳利権の温床と思われる自民党政権を政権から一度下野してもらいたい。

・補助金終了と電気料金値上げで6月位から電気代すごい跳ね上がりそう。

家計のために暑くてもエアコンを控える人が増えて熱中症で救急搬送される人が例年以上に増えそう。

政府は減税とか低所得者にばら撒くなど不公平な事ばかりしないで、国民は皆平等に電気料金補助金だけでも暫く続けて欲しい。

・ガソリンは物流コストで全員に恩恵があるからと言う人もいるが、電気だって家庭用の契約で対応している小売店は少なくない。

どっちもどっちなんだよ。

続けるのならば両方続けるべきだし一旦解除するならば両方解除するべき話だ。

ただでさえ再エネ賦課金の大幅値上げで電気代は上がるのに補助金終了で更に上がる。この夏はエアコン使用を控えて熱中症で搬送される人が増えるだろうね。

そもそもCO2削減を唱いながらガソリンに補助金を出すことが本末転倒なんだよ。

これこそまさにアクセルとブレーキを一度に踏む政策だね。

それならば水素エンジンの実用化や水素ステーションの整備、同時にバッテリーの大容量化や急速充電施設を整備してCO2を排出しない車輌の普及に補助金を出す方がマジだと思う。

まず第一に政府の公用車や国会議員個人の所有

車をEV車にするべきだろう。

・岸田首相が物価上昇分以上の賃上げを約束したらしいが，賃金が上がっても／上がらなくても，税金や社会保障費，水道光熱費などで回収される．実質プラスマイナスゼロどころかマイナスという家庭も少なくないだろう．

太陽光発電＋家庭用蓄電池や電気自動車は，元が取れない割高な物と思っていたが，もし，今後，欧米並みに値上げされてくると，自宅の土地に余裕の所に限られるが，太陽光発電＋電気自動車，大きめの家庭菜園で季節の野菜を栽培するなど，自足自給にして，元が取れる日が来るかもしれない．

マンション，アパート暮らしには厳しい時代になるだろう．

・今年の春闘では大企業中心に予想以上の賃上げが実現しそうではあるが、今後光熱費が上がるようであれば家計の余裕はふっとぶだろう

それでいい。それがいい。

生活コストが上がれば来春の賃上げ圧力がさらに高まる。

逆に補助金で生活コストが強引に下げられれば賃金が上がらなくなる

・生活必需分の光熱費の消費税分として、1人当たり月1000円還付でいいんじゃないかな。手続き簡略化の為に年に1度の支給でもいいと思います。

そりゃ請求金額から引いてくれる方が楽だけど、水道、ガス、電気からそれぞれ引くのも面倒だろうし、給湯に石油を使っている人もいるでしょうしね。

・電気代の単価は海外比較だとアメリカ、韓国の2倍。まあ原発が稼働しなけりゃそんなもんでしょ。被害をもたらした東電は黒字決算とは皮肉なものです。補助を打ち切るには季節的に消費電力が低くなる冬と夏の間を狙ってきましたね。冬や夏であれば反感は倍増しますから頭使いますよね。でもね法人はガス含め直利益変動を起こしますから夏前に値上になりますね。なので消費者には間接的に夏前に反動を受けます。賃上げは値上に追いついていないので結局は国民に負担を強いるわけです。国民は頭が悪いから分からないようにすれば大丈夫と思っているんですかね。

・普通に考えたら、補助金の打ち切りは電力会社やガス会社の料金値下げとのセットで行われるはずだよね。多少のタイムラグはあったとしても。

そこがどうなるのかを説明してくれないと、単純な打ち切りと感じてしまう。

円安が止まらない中で、電気料金やガス料金が値下げされるのだろうか？

・いままで補助してくれたんだからありがとうの一つも言えないのかな。

悲しいかなみんな自分のことだけしか考えていないと思う。

補助金が出てる時点で税金があがることを想定できないものか。

やれるだけ節約してますか。電気のつけっぱなしないですか。

私は日中は電気などつけず、夜も一部屋に集合して節電してます。

・今の政府に何を求めても全く聞かない気がします。どうせ行く行くは解散選挙となり再びまた選挙が始まる仕組み。ルーティンばかりで同じように繰り返ししてるだけに思う。アメリカみたいに補償制度等(災害時、生活環境等)が良いように改革して欲しいと思ってもまずやらないでしょう。国民の怒りも買わない日本政府等には頭が上がりません。それに4月から2800品目値上げすることも分かってるしこのままだと節約しても追いつかない。

・ガソリンは継続で電気・ガスは…

しかも再エネの上昇とまた数ヶ月で純粋な値上げを画策。

こういうことをしているから、足並みが揃わないというか経済もよくならない。「一部」は儲かるだろうけどね。

減税が終わってからでもいいだろう。

別に環境にかかる税がダメとは言わない。便利になってる分森やらを切り倒してきたわけだからね。

ただその税により、どのようなことが行われどのような現状になっているかというのをしっかりするべき。それこそが税の在り方。いつまでも不透明だから国民だってキレるばかり。

・物価高騰に更に拍車がかかり、それに加えて消費税もくっ付いて上がるので少々の賃上げでは追いつかなくなりそうです。

そうなれば買い控えをするしかなくなり物が売れないことで賃上げも止まるという悪循環に陥りそうです。

・永遠に補助というわけにはいかない。補助は急激な値上がりの緊急避難的な措置でこれが当たり前と思ってはいけないと思う。これだけ時間があったのだから各個人が節約するのか、他の予算を削るのか考えればいい。事業者についても平等に電気ガス料金が値上げするのだから努力だけでどうにもならないなら製品価格に転嫁はやむを得ないと思う。

・まだ賃上げ効果が出て来ない時に補助を打ち切ったら人々の節約思考は強まり購買意欲も薄れて行くだろう、そうなったら本末転倒で幾ら賃上げを掲げても経済が回らないと意味が無いからだ、世の中の動きを見てタイミング良くやらないと補助を打ち切ったのが拙速だったと批判されるのが目に見えるのだが

・政府は賃上げを叫んでいた。なぜ、賃金下がる方向の話を今するの。中小企業ではこれから賃上げが決まるところも多いと思うし、上げたくても上げられない企業もあるだろう。この時期に出すなら期間延長の話だろう。電気ガスの補助金をカットする時期は早くてもこの夏が終わった頃だと思っていました。

・こんな事を書くのはよくないかもしれませんが、電力会社に勤務している人達の給料や賞与を皆さんは知っておられますか？

地方の一般の民間の企業やあるいは地方の公務員の給与などと比べてみてほしい。

正直言って貰いすぎでは⁈と思う。

私たちも電気代を減らそうと努力しているが、もう少し電力会社も努力が必要ではと感じる。何処かの知事も言われていたが、電力会社の企業努力も必要では？と言われていたが確かにそう思う。

ちなみに電力会社のCMに出演料の高い芸能人なんて使う必要は一切ない。CMを見る度に気分も悪くなる。

・ここのところの物価上昇もあるから当然事業者も生活があるわけだし、値上げはしてくるだろうね。

円安になることは海外に拠点を置く企業には恩恵があるが、国内の企業にとっては良いことはあまりない。

・人件費、電気代、水道代節約の為、職場の工場の稼働日を減らされてます。その分、稼働日に仕事を目一杯詰められて、体調崩して休む人が続出中。

物価はどんどん上がり、更に電気代も上がり、そのうち生活出来なくなる人も出てきそう。

・電気代の上昇、電気会社も黒字化して値下もせず補助金の打ち切り、地価の上昇で固定資産税も毎年上がってますし、大手会社は給料の増加から所得税、健康保険、他すべて増加、お年寄りは年金もあがらず、国民保険、介護保険の増加予定、税収ばかり上がって、さらに一方は献金だの何だのでプラスばかり。どうなって行くのか日本。

・去年の２，３月と比べると使用量は減っているのに、電気代は4,000円も高くなっている。値上げは良いけど、それで電力会社の決算が悪くなっているならまだしも、かなりの利益を上げている。何でもかんでも国民にツケを回すのは電力会社も国も全く同じ構造ではないのか。給料が少しばかり上がっても生活費（食料品、光熱費、ガソリン、社会保険等など）がこの先も上がり調子では生活は苦しくなるばかりでしょう。これでローン等の金利が上がれば車も、家も買えない。国は誰の為にあるのか？よーく考えて欲しいね。納税者が居ての予算編成でしょう。

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