日銀の植田和男総裁は動いたが（Ｃ）共同通信社 

【経済ニュースの核心】 

　不景気だと「黒」がはやる。いまも、街を歩くと高校生から高齢の男女まで黒の服装ばかりが目立ち、中にはマスクまで黒の人がいる。市中を走る車も役員送迎車でもないのに黒が多い。いまや「黒一色」の日常か。 

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　この不景気のような世相の中、日銀は19日の金融政策決定会合で2016年1月に導入した「マイナス金利政策」を解除し、金利引き上げを決めた。日銀による利上げは07年2月以来およそ17年ぶりで、日銀当座預金に適用する金利を0.1％とし短期市場で資金をやりとりする際の「無担保コールレート」を0％から0.1％程度で推移するよう促すとした。この小数点以下の変更で、金融政策は正常化に向け転換というが、金利水準は1％以下。不景気を暗に示唆していよう。 

　これを受けて、三菱UFJ銀行は普通預金金利を0.001％から20倍の0.02％に引き上げた。普通預金金利の引き上げも07年2月以来17年ぶり。定期預金も引き上げ、期間3年は0.002％から0.15％、同10年は0.2％から0.3％になる。当然、他行も利上げに踏み切ろう。 

「72の法則」は金融商品に投資する際に金利の複利効果により元本を2倍にする投資期間を概算で求めるための法則（計算式は72÷金利＜％＞=投資期間＜年数＞）で、普通預金0.02％で元本が2倍になるのに3600年、0.15％の3年定期預金では480年かかる。生活者視点では、ゼロ金利の継続だろう。 

　日銀の植田総裁は21日、参院財政金融委員会で1993年から2022年までの間に低金利のために家計や企業が手にできなかった「逸失金利収入」は総額600兆円に上ると述べていた。 

　日経平均株価がバブル景気で1989年に史上最高値を更新したころ、定期預金の平均金利は3～6％、普通預金は平均2％超で「利子で食べていける」と言われていた。2024年3月に日経平均は史上最高値を更新したが、預金金利は小数点以下のまま。四捨五入したら0％だ。 

■大企業にも無風か 

　企業にも金利上昇は無風だろう。財務省の四半期別法人企業統計調査（23年10～12月）によれば、企業（金融・保険業を除く）の手元流動性比率18.1％（手元流動性279兆円と潤沢で自己資本比率も43.0％）と高く、大手企業には銀行との付き合いの借入金はあるが、実質無借金も多く、日銀の政策変更は無風だろう。 

（中西文行／「ロータス投資研究所」代表）