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日本人の「賃金上昇に限界」がある超基本的な理由 日本全体で考えると「やるべきこと」はただ1つ

東洋経済オンライン 3/30(土) 9:41 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/76f5e025142bf46c35e786fe4080db8dd6f3597d

 

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2024年の日本の春闘では、多くの企業が賃上げを容認した。

経済教養小説『きみのお金は誰のため』がベストセラーとなり、賃金上昇の根本的理由を解説している。

賃金を上げるためには労働生産性を上げる必要があり、商品を高く売る方法や生産効率を向上させることが挙げられる。

また、過去の日本経済では高品質な商品作りに重点が置かれてきたが、これが実質賃金の上昇に寄与していないことが指摘されている。

さらに、少子化が進行する中、人件費の上昇が起きている現状やAIの活用による労働効率化の必要性が述べられている。

(要約)

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2024年の春闘では、多くの企業が賃上げを容認したが……(撮影:梅谷秀司) 

 

「お金の本質を突く本で、これほど読みやすい本はない」 

「勉強しようと思った本で、最後泣いちゃうなんて思ってなかった」 

経済の教養が学べる小説『きみのお金は誰のため──ボスが教えてくれた「お金の謎」と「社会のしくみ」』には、発売直後から多くの感想の声が寄せられている。本書は「読者が選ぶビジネス書グランプリ」総合1位を獲得、19万部を突破した話題のベストセラーだ。 

 

【写真】経済教養小説『きみのお金は誰のため』には、「勉強になった!」「ラストで泣いた」など、多くの読者の声が寄せられている。 

 

著者の田内学氏は元ゴールドマン・サックスのトレーダー。資本主義の最前線で16年間戦ってきた田内氏はこう語る。 

 

「みんながどんなにがんばっても、全員がお金持ちになることはできません。でも、みんなでがんばれば、全員が幸せになれる社会をつくることはできる。大切なのは、お金を増やすことではなく、そのお金をどこに流してどんな社会を作るかなんです」 

今回は、日本人の賃金上昇には「限界」がある、その根本的理由を解説してもらう。 

 

■高い商品を作るか、クビにするか 

 

 春闘での約5%の賃上げが「33年ぶりの高さ」ということで話題になっている。とはいえ、これは労働組合に加入している人たちの話。中小企業で働く人が7割を占める日本において、組合組織率は1割にも満たないそうだ。 

 

 仮に全体で5%賃金が上がっていたとしても、近年の物価上昇のペースには追いつけず、実質賃金は低下し続けている。 

 

 「賃金を上げるには労働生産性を上げること」というのが一般的な見解だ。労働生産性とは、おおまかにいうと、投入する労働に対してどれだけ生産できるかということ。企業の労働生産性を上げるにはシンプルに考えて2つのアプローチがある。 

 

 まずは、生産額(生産量×価格)を増やすこと。 

 

 しかしながら、日本のような成熟した経済においては、生産量を増やすことには限界がある。買ってもらえる量を増やすことは難しいからだ。リビングにテレビをもう1台置こうとはならないし、食料品を2倍食べようとはならない。 

 

 

 生産量を増やせないなら、価格を上げるしかない。実際に高機能なテレビを作ったり、高品質なイチゴを作ったりして客単価を上げる努力をしている。 

 

 企業の労働生産性を上げるもう1つの方法は、投入する労働を減らすことだ。要は働く人をクビにする。 

 

 「クビになんかできない。高い商品を作る努力をすべきだ」 

 

 終身雇用を是としている日本では当然の選択に思われるが、実はここに大きな落とし穴がある。日本全体で高い商品を作る努力をしても実質賃金は上がらないのだ。 

 

 ポイントは、「全体」というところにある。みんなが高い商品を作れば、みんなが高い商品を買わされることになるからだ。 

 

 高い商品を作るか、クビにするか、どちらがいいのか。架空の村を作って思考実験をしてみると、答えは明白になる。 

 

■高級おにぎりを作る村 

 

 ここに10人で暮らしている村があるとする。シンプルに考えるために、住民はおにぎりだけ食べて暮らしているとする。この10人はおにぎり会社で働いている。自分たちで育てたお米を炊き上げておにぎりを作る。 

 

 1つ100円のおにぎりが毎日コンスタントに30個ずつ売れる。当然である。朝昼晩と10人が1つずつ買っているからだ。 

 

 1日の売り上げは3000円。働く10人でこれを分けると、1人当たりの賃金は300円。それぞれの村人は賃金として受け取った300円を支払うことで、毎日3個ずつのおにぎりを買って暮らしている。 

 

 おそらく江戸時代はこれに近い暮らしだっただろう。村の中でおにぎりが売られていたわけではないが、多くの人がお米を作るために働いているという点ではかなり近いはずだ。 

 

 さて、このおにぎり会社は客単価を上げて売り上げを増やそうと考え、高級おにぎりの研究開発に乗り出した。そして、米の栽培方法、米の炊き方、おにぎりの握り方にこだわって、1個200円の高級おにぎりの開発に成功する。 

 

 結果、1日の売り上げは3000円から6000円に倍増。給料も300円から600円に増える。 

 

 ところが、である。村人たちは生産者でもあり、消費者でもあるのだ。結果、おにぎり1個を買うのに200円支払う必要が出てくる。手に入れた600円の給料で200円のおにぎりを毎日3個食べる生活に変わるのだ。 

 

 

 これでは、賃金も2倍、物価も2倍になっているから、実質賃金は上がっていない(おにぎりは美味しくなっている)。実質賃金を上げるには別の研究開発をする必要があったのだ。 

 

■雇用を減らして雇用を生み出す 

 

 それは、品質ではなく、生産効率を高める研究開発である。少ない人数で米を栽培し、おにぎりを作る。5人で30個のおにぎりを作ることができたら、1日3000円の売り上げを5人で分けることになるから、賃金は300円から600円に上がる。 

 

 クビになった5人は、このままだとまずいと思い、新たな事業を始める。たとえば、ビール会社だ。 

 

 麦を栽培して、ビールを作る。1本300円。10人の村人が毎日1本ずつ買えば、売り上げはこちらも3000円で、1人あたりの賃金は600円になる。 

 

 つまり、この村の住民は600円の給料で、おにぎり3個(1個100円)とビール1本(300円)を買えるようになった。 

 

 こうして、既存の産業の雇用を減らして、新しい産業の雇用を増やすことで、経済は進歩してきた。その結果、現代では、米やビールだけでなく、衣服、電化製品、教育など、さまざまな製品やサービスを手にすることができている。 

 

 実際に、100年前にくらべると賃金に対して支払う食費の割合は3分の1になっている。もしも雇用を減らす努力をしなければ、実質賃金は上がらず、新しい製品やサービスを手にすることはできなかった。 

 

 もちろん、雇用を減らすだけ減らしても失業者が増えるだけでは意味がない。雇用を生み出すという意味でも、ビール会社の例のようなイノベーションが必要になる。 

 

 しかし、近年の日本では真逆の努力がなされていた。「日本経済は成熟しているから新しい需要を生み出すことが難しい」と考えて、高機能高付加価値のものを作る努力をする企業が多かった。これは高級おにぎりを作る村と同じで、実質賃金は上がらない。 

 

 一方、隣村のアメリカではイノベーションが起きて、iPhoneやGoogleが作られ、実質賃金も上昇した。 

 

 そして、日本はアメリカから新しい製品やサービスを輸入するようになった。生活は便利になったが、使ったお金は外に流れていくので自分たちの賃金には反映されない。これもまた、実質賃金が下がっている理由でもある。 

 

■少子化が引き起こす賃金上昇 

 

 春闘で大きく賃上げが行われたが、これには少子化の影響もある。応募者が減っているため、給料を上げないと新入社員を採用できなくなっているそうだ。 

 

 

 先ほどの村の例とは異なり、実際の社会では10人の生活を5人くらいの働く世代が支えている。今後、少子化が進んで働く人の割合が4人に減れば、結果的に賃金をあげることは可能になる。3000円の売り上げを5人で分ければ1人600円だが、4人で分ければ750円になるからだ。 

 

 しかし、それを実現するためには、AIなども活用して少ない人数で社会を回せるようにならないといけない。 

 

 『きみのお金は誰のため』にも、こんな話を書いた。 

 

お金が稼げなくなるのは困る。AIの活躍する未来に、優斗は不安を覚えた。 

ところが、ボスの考えはまるっきり反対だった。 

「経済は、ムダな仕事を減らしてきたから発展できたんや」 

「どういうことですか?」と七海がたずねる。 

「昔は、大勢が鍬や鋤を持って、田畑を耕しとった。トラクターなんかの機械ができたおかげで、仕事は激減した。そうして手のあいた人たちが、新しい仕事に取り組んで、新しい物を作るようになったんや。七海さんの腕時計や、このケーキがいい例やで」 

 

ボスの皿のシフォンケーキは、そのまま残っていた。 

そこに添えられたミントの葉を見つめる優斗に、疑問が芽生えた。次々に欲しいものや必要なものができれば、仕事は増えるだろう。だけど、と優斗は思う。 

「新しい仕事が増えなかったら、やばくないですか?」 

当然の心配だと思ったが、それこそがお金に囚われている証拠だとボスは言う。 

「百人の国の話と同じやで。僕らが食べているのは、お金やない。パンが必要なんや。ロボットが活躍して仕事が減っても、生産されるパンは減るどころか増えるやろう。それなのに、生活できない人が増えるなら、パンを分かち合えていないってことや。せっかく仕事を減らせたのに、会社のえらい人や仕事のできる一部の人だけが得をしているという状態なんや」 

 

「分かち合う…ですか」 

それは、優斗が考えたことがない視点だった。 

(『きみのお金は誰のため』94ページ) 

 経済成長の本質は、不要な仕事を減らし、新しい価値を創造することにある。 

 

 新NISAも始まって投資熱が高まっている。より多くの視線が企業の活動にフォーカスされれば、イノベーションが起こりやすくなる可能性はある。 

 

 それと同時に、社会全体にも視線を向けて、持続可能な成長や公平な富の分配についても考える必要がありそうだ。 

 

田内 学 :お金の向こう研究所代表・社会的金融教育家 

 

 

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(まとめ) 

日本の経済や社会に関する意見は多様で、生産性向上や消費税の問題、再エネルギーや外国人労働者の受け入れなど、様々な視点が見られます。

一部では税金の使われ方や政治家・経営者の役割に疑問を呈する声もあります。

給与面や労働環境の改善、イノベーションや新産業の育成、経済成長への提案など、課題や提案がさまざまに示唆されています。

一部では現行の体制を批判する声もあり、効率化や政策改革の必要性を指摘する声も見受けられました。

税制や企業経営、労働市場など、日本の課題や改革案に対する議論が様々な角度から行われています。

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・生産性を高めるには無駄な仕事なくすのは得てして当たり前のこと。 

しかし、この国は様々な立法によるコンプライアンス強化の結果、書類等が増えている現状。仕事をする為の仕事が激増している。今後、AIの進歩等で、ある程度は解決してくれるとは思いますが。 

その、様々な法を以て民間を指導、監視する諸官庁の仕事こそが、AIで代替できると思われますが、現状の日本では、ここの梃入れは無いでしょうね。 

良いか悪いかと言うことは別として、社会主義的なやり方では、流動性からの好循環を生み出すのは難しいと思われます。 

 

 

・私は太陽光発電の仕事を30年近くしているが最近ではあの手この手で規制して屋根上に載せる小規模なものを除くとほぼ禁止状態だ。風力も同じように反対運動だらけ。一旦世界を制覇しかけた太陽光メーカーや風力も全部撤退した。災害に結びつくような設置は当然規制すべきだが、反対運動自体が目的の運動が過激化している。再エネの件を無視ししても今の日本にはこの手の反対運動があらゆるところにはびこっているのではないか。例えば各所で木を伐採するというと必ずのように反対運動が起きている。日本全国では耕作放棄地が広がって荒地化から森林化が広まっているのにだ。自分達の満足感のために自分の足元を掘り崩していることに気付くべきだ。 

 

 

・税は財源ではない。政府の財源は国債。政府の赤字は国民の黒字。消費税は廃止一択! 

 

日本を経済成長させるには、まず国内需要を増やす。つまり国民の可処分所得を増やし、財やサービスを沢山買える様にする。 

 

生産=需要=所得(GDP三面等価の原則)ですから、消費税廃止すれば、廃止を起因に国内需要が増えて、国民の所得も増えます。 

 

消費税廃止が、国内需要を増やす一番効果が高い政策。国民の可処分所得が増え、国民生活が楽になり、みんなが助かります。 

経済も回ってデフレ(需要不足)を脱却し、デマンドプルインフレ、経済成長に繋がる政策です。 

 

経済成長していけば、昭和の様に国民みんなの所得が増えていきます。 

所得が増えれば、その分、物やサービスを多く買う事ができるようになる。 

「国民の所得が増えていく=豊かになる」という事です。 

 

 

・江戸時代は身分制度で職が固定されてただけ 

明治に入り表の上では身分制度がなくなって 

新たな産業が起こしやすなったんでしょ? 

出る杭は打たれない国にして 

発明に十分な対価を払う。つづいて 

新しい技術を作ると犯罪に使われるとかで 

芽を摘んでしまうことが多い。 

特にIT関連のWinnyなんか、サーバーに頼らない画期的な通信技術の先駆けだったんだけどね。 

 

 

・実質的に利益を産み出している産業の比率の問題です 

自然から、技による付加価値、気分を作るサービス、場を創るデザイン等の産業が事務手続き、主にホワイトカラーに搾取されているから育たない 

これから社会にとって何が大事か痛感する時代が来る 

変わらざるを得ないと思いますよ 

 

 

・日本は資本主義だが日本の企業は共産主義。結果を残せて無い従業員にもお金は支払われ、多くの実績を残している従業員に皺寄せが行っている。格差社会を受け入れ、終身雇用を廃止し、レイオフを導入すれば給料は上がる。今の社会は休みは多くして欲しい、ハードな業務は嫌だ、しかし給料を上げろなので良くはならない。企業内での競争を増やさないと、業績は上がらないし、優秀な従業員は外資等へ流れて行く。 

 

 

・いまの日本はイノベーションの主体となり得る優秀な人材が少ない。そんな人材を高く評価しない。 

記事にあるように、日本企業の多くは先端技術による製品やサービスを持てなくなっている。高い付加価値で稼げない。だから、労働生産性で分母は同じでも分子が膨らまないから指標は低くなる。 

やはり、教育システムが制度疲労を起こしているのだろう。しかし、国民の関心は低い。良い意味でのエリート教育が必要だ。 

 

 

・この記事の途中に出てくる村のたとえ話には、賢い人がごまかすときに使いがちな詭弁が隠されていることに気がつかないといけない。 

 

「1日3000円の売り上げを5人で分けることになるから、賃金は300円から600円に上がる」などと書いてあるけど、働いていない五人はお金がないのだから、売上は1日三千円ではなく1500円。1500円を五人で分けるのだから一人当たりの収入はやっぱり300円。 

 

つまりお金の総量が決まっているのなら、記事にあるような技術革新とか新商品開発なんかできない。そこが矛盾しているストーリー。 

 

恐らく記事を書いた人もその矛盾くらいはわかってるはずだけど、自分が言いたいことを主張するためにあえて無視してる。 

 

でも逆の立場から見たらクビになった人はどうやって日々暮らしていくの?お金ないのに、という疑問で止まってしまう。 

 

要するにそんなに世の中算数通りには行かないという事です。 

 

 

・単純すぎて話にならないが、100円おにぎり3個のモデルで社会が安定しているならば、必ずしも何かいじらなければならないことはない。この場合、どこかに富が蓄積されるわけではないが、成長は止まっていても社会が良好に維持されているのだから。 

また筆者は200円モデルでは発展がないような指摘をしているが、「おにぎりは美味しくなっている」点が最も重要だ。大きさも大きくなっているかもしれない。これは社会的な財、サービスの品質向上を意味する。つまり国民の福祉が向上するということ。これこそが本来求めるべき経済成長の果実ではないのか。 

 

 

・結局今迄だと数を売る、品数を増やす 

安いともっと売れる 

原理としては凄い単純だけど 

そこに至る過程の問題かなとは思う 

 

世の中に無い新しいサービスを提供する等の事業なら 

多少根性論でもどうにかするしか無いが 

そんな事をしている企業自体数少ない 

多くは同業他社が居る環境だと 

安く出来るかが勝負となるし 

そうすると無駄を無くすなどコスト削減が肝心となる 

その安くするやり方が人件費削減で何とかしてしまって 

肝心の儲かる仕組みを作れなかったのだと思う 

 

この仕組み程重要だとは思うが 

正直しっかりと作ろうとしている所は少ないとは思うし 

DX然り、効率化すら上手く行かない要因だとは思う 

 

 

 

・日本全体で考えるとやるべきことは減税だと思うのだが? 

普通に不況期に増税する馬鹿な国は日本だけでしょ? 

それに賃金の問題も税金が影響していると思うのですが? 

大体が日本国民の税負担は収入の半分にもなっています。 

毎年のように増税やほぼ税と言っていい社会保障費が上がり続けて当然ですが国民の可処分所得は下がり続けています。 

可処分所得が下がるという事は国民の多くの人の普段使えるお金が減るので個人消費が減ります。個人消費が減るという事は日本国内の経済活動が減少する事を意味するので日本国内の需要が下がり当然GDPも下がる事を意味します。 

という事は日本国内で商売している法人の利益も減り続けるという話。 

大体が国民の収入の半分もの金を徴収してどこに使っているの?って話です。 

この税金が国民に再分配でかえっていればここまで日本国内が疲弊していないよね? 

政治家・官僚含めた公務員組織に問題があるよね? 

 

 

・AIなど使ってもたかが知れている 少なくともAIフィギュアが開発され 

街中歩く迄あと十数年はかかる TSLAの自動運転すらまだ実現していない 

イーロンマスクやるやると言って置いて何年経つ? 

 

 アメリカの様に高高度で賃上げして行く国は大規模な移民が必要 

で現に今のとんでもない給与払えるのは直近で移民の著しい増加があって 

の事 そうすると多様な人種を抱える事に成るので大胆な法改正も 

必要になる  

日本がアメリカみたいに個人で自衛権を行使して拳銃所持して良いとなる迄 

行かないととても大量の移民なんて受け入れられんしその覚悟も無いだろ 

 

 

・日本は今後人口減することはほぼ確定している 

 

人口減しないためには、母親の数が減少している状態を加味した上で出生率を向上させなければならず、子育て家庭すべからぐ3人とかじゃなければ無理。そんなん無理だからほぼ確定 

もしくはドイツみたいに人口減する何倍も移民入れる(ドイツは1人減る予想に対して4人入れるペース)か。でもそこまではやらんよねということでほぼ確定 

 

だからドイツと同じく輸出産業こそを育てなければならない 

 

こういうと「内需こそがムガムガァ」と言う人がいるが、記事内にあるような、 

「生産額(生産量×価格)を増やす」 

「投入する労働を減らすことだ。要は働く人をクビにする。」 

をやろうとすると、生産量増やして価格上げまくるかクビ増やすことになるから、輸出することで生産量増やした方が絶対いいやろがい 

 

 

・> 生産されるパンは減るどころか増えるやろう。それなのに、生活できない人が増えるなら、パンを分かち合えていないってことや。 

 

確かにね。世の中、パンの総数は有限で他人の分のパンをぶん取ることで豊かになろうとする馬鹿がそこそこいるもんな。 

 

それこそ派遣社員や非正規公務員など低賃金労働者も消費者なのだから、しっかり分かち合った方が経済は伸びるのに。 

 

 

・政治家がきちんと必要なところに税収を使わないことが1番の問題だと思います  

30年以上成長がない中でも虎視眈々と増税攻撃し続けて過去最高税収数年連続 

バケツに穴が開いている考えの自民党では日本は破綻するでしょう 

新しくやればまた増税 

過去を見直さない 

一般社会では収入の中でやりくりするのに 

自民党は増税したらいい、の考え 

いつまでものさばる80代の政治家たち 

よくなるはずかない 

 

 

・新しい産業が生まれればうまくいく!という考えに聞こえますけども、新しい産業が生まれるには需要の高い状態、つまりインフレが必要ですよ。緊縮財政志向と、フラット税制と、資金供給にすぎない金融投資優遇で金の回転を落とし、デフレに叩き落された状態では新しい産業なんて生まれないですね。 

新しい産業が生まれればいいんだ!起業だ!イノベーションだ!と叫んで、歩んだ奴を見つけては少しうまくいかなければつかいつぶす悪趣味な人形遊びにすぎないでしょう。 

もっとも、大学や研究所を媒体に科学的成果の要求や資金管理はできるでしょうし、科学的成果を積み重ねれば顧客と技術が合致した新産業の真の種も生まれえるでしょう。さらに、資金循環を意識した税制や株式市場からインフレにみちびけます。新産業を作るにしても煽りではなく、基礎研究・応用研究・税制・資金調達規制とすることが解です。 

 

 

・税金使って無駄な道路工事とかやめてほしい。 

お金をばらまくニューディール政策なんて古すぎる。 

日本が豊かになるには貿易赤字を減らさねば、即ち輸出で外貨を得るとか石油の輸入を減らす等。 

外貨を得られる業種やグリーンエネルギー化を頑張ってる業種を支えてあげてほしい。 

 

そうは言っても、政治家の利権絡みで中抜きされるだろうし。 

結局は政治家を一新しないとダメね。 

 

 

・とりあえず国の支出を大幅に減らしてもらえますか?具体的には大阪万博中止、これまで万博開催のために奔走してきた政党、経団連、テレビ局、芸能事務所を全て解体。それから政治家の数と給料、省庁を今の半分以下にする。また議員宿舎の売却。国会議事堂を解体、皇族を一般人として扱うなどして宮内庁を廃止すれば消費税廃止はじめ大減税できる。 

 

 

・高い価値の商品作りたくても給料安い労働者は頑張りたくないのでそんな商品作れないよ。 

 

だって頑張って高い価値の商品作って利益を出しても会社が給料上げてくれるわけ無いから。 

ただの無駄な頑張りやる価値無い。 

 

給料を上げて労働者のやる気を引き出さない限り高い価値は生まれない。 

給料上げるためにどうすればいいかを考えてる時点で話に成らない。 

高い価値の品物を作るためには給料を上げて労働者のやる気を引き出さなければならないだけ。 

 

 

・高い商品を買えるようになるために、内部留保をやめて高い賃金をきちんと払えばいいだけですよ。 

生産性や向上をいくらしても、薄利多売と円安では利益が上がらないから、そんなのいくらやっても生産性アップになりませんよ。利益の金額が低い値段でしか出ないんだから。 

そもそも生産性のために頑張るのは経営者だし、少しは自分で考えれば? 

安い賃金の労働者に、生産性アップのアイデアまで出させて盗んで、賃金据え置きかクビを選べって、なめすぎだろ。 

 

 

 

・簡単なんだよ。企業の売上が変わらないなら、人を減らせばいい。アメリカが強いのは、イノベーションが起きるから、そこに人がまた流動するんだよ。日本の場合、そこに人が滞留しちゃうから、売上が上がらないのに、人が減らせず、結果給料が上がらない。 

 

 

・まるで米国がハッピーな状況のような描きぶりですが、実態は暴走したインフレで中間層以下は日本よりもはるかに悲惨らしいよね。 

都市部での窃盗がえげつなく増加してる。 

 

 

・賃上げしても結局は格差が広がるだけです 

ある程度の人は恩恵を受けるだろうが 

その裏でさまざまな被害を受ける人もいるだろう 

 

 

・この記事は経営者目線で書かれたもので、全く参考にならない。賃金上昇させるにはどんどん社員をクビにせよとあることに憤りを感じる。 

 

人手不足、70歳や75歳まで働けと声高に叫ぶくせに、その一方で労働者をリストラするような企業なんか倒産したほうがいい。 

 

 

・こういうビジネス書をありがたがって買って読んでる人ってどういう人なのかな。 

そっちのほうが興味ある。 

個人的にはブックオフで100円でも買わないけど。 

 

 

・今の日本は変わるべきで 

変えるべきです。 

 

近々 行われる国政選挙で 

消費税 半分にの政党公約が出てくる党が有れば 

日本が変わる 

併せて公約として税金の使われ方にメスを入れる 

 

 

・会社は固定費を減らしつつ利益の出ない仕事は断って従業員には閑散期に副業を推奨して給料もできるだけ抑える(ダブルワーク前提の仕事というのは事前に伝える)という形の企業は生き残りやすい 

あとライドシェアなど副業が簡単になれば建設業界の一人親方などの賃金が跳ね上がるのは見えている 

ガソリンや電気代の補助も終了してインフレ率30%は一気にいくかもしれない 

トルコリラやペソの事を馬鹿にできなくなるニホンランド円w 

 

 

・そんな単純な話ではないなあ、国内だけの商売ならそうだけど、高くても買ってもらえる海外に売れるものを作れば良いだけやん。 

 

 

・会長・相談役・顧問という、カネが欲しいだけの年寄りをいつまでも居座らせて余計な人件費使ってるからじゃないですか? 

 

この人たちに退場してもらったら、少しは賃金上がるかも? 

 

 

・この解説に税金を引くと今の日本になるのでは。 

だから実質賃金が下がっているのではないでしょうか? 

 

 

 

・今だにこんな事を言う人がいるんですね。単なる数字による理論で語ってるだけですね。経済成長を前提としているから間違いです。 

 

 

・時代のニーズに応える商品を開発できればイノベーションになるけど、それがめちゃくちゃ難しい 

 

 

・転職繰り返して運良く大企業で働けたが、定年まであと10数年は激動だろうな。 

老後に向けて考えないとな。 

 

 

・>クビになった5人は、このままだとまずいと思い、新たな事業を始める。たとえば、ビール会社だ。 

 

新たな事業を始められるような人はクビにならないと思うわ。 

 

 

・年収300万で、今の年収1000万並の生活を夫婦どちらかの稼ぎで出来る世の中の方が良いに決まってる。 

 

 

・これはもう政治と経営の話だよな。 

サラリーマン個々人でどうにかなる話ではない。 

 

 

・賃金上げるためには減税して景気を良くするしかないんだよ。 

 

景気悪いのに増税する馬鹿な国はここだけ。 

 

 

・>大切なのは、お金を増やすことではなく、そのお金をどこに流してどんな社会を作るかなんです 

 

今の政治家に聞かせてやりたい。 

 

 

・つまり利益を上げないゾンビ企業を生かし続けていることが問題ということかな。 

 

 

・え!仕事量を増やさずに毎月の給料を増やす方法があるんですか!? 

 

 

 

・日本はいったん滅びると良い。 

再生や復興は得意じゃないか。 

 

 

・普通に税金下げろよアホかよ 

 

 

・アホが 

 

中小の経営者がガメてんだよ 

 

気付け 

 

 

 

 
 

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