( 154585 )  2024/03/30 14:30:33  
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なぜ少子化が進んでも高齢者寄りの政策が多いのか?

ダイヤモンド・オンライン 3/30(土) 6:02 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/f374c9b25a61d3091c43c21977970b35f6f11384

 

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平野薫氏は、数字に強くなるコツとして、世の中の事象に違和感を持ち、それにフォーカスして仮説を立て、数字で根拠を分析し検証するルーティンを継続することが重要だと述べている。

現在の日本では少子高齢化が進んでおり、2023年の出生数がさらに減少したことや、子育て支援予算が他の先進国に比べて少ないことが示されている。

また、若者の投票率の低さが少子化の一因であり、ネット投票の導入などを通じて若者の意見を政治に反映させる必要性が指摘されている。

(要約)

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Photo: Adobe Stock 

 

 みなさんは、世の中のちょっとした変化に敏感でしょうか。 

数字に強い人は、ちょっとした変化に「違和感」を感じ、自分で仮説をたてて、その理由を数字で考えていきます。 

経営コンサルタントとしてこれまで2000社の財務分析、1000人以上のビジネスパーソンに会計セミナーを実施してきた平野薫氏は、①世の中の事象に違和感を持つ→②違和感にフォーカスする→③自分なりに仮説を立てる→④数字で根拠を分析し検証する→⑤人に話したりブログに書いてアウトプットする、という一連のルーティンを日々継続して行うことが数字に強くなるコツだと言います。まずは、「違和感」を放置せずフォーカスすることが大切なのです。 

本連載では、「世の中のふとした疑問を数字で考えるエピソード」が満載の話題の書籍『なぜコンビニでお金をおろさない人はお金持ちになれないのか?』から一部抜粋し、数字に強くなるエッセンスをお届けします。 

 

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● 2023年の出生数は75万人! さらに少子化が進む 

 

 厚生労働省の発表によると、2023年の出生数(速報値)は前年比5.1%減の75万8631人となりました。1899年以降初めて80万人割れとなった2022年よりもさらに少子化が進みました。出生数が100万人を割り込んだのが2016年であり、80万人割れの時期(2022年)が2017年時点の国の推計より11年も早かったことから想定を大きく上回るペースで少子化が進んでいることが分かります。 

 

 私の母校である宮城県にある小学校は少子化の影響で近隣の3つの小学校と統合しました。私が小学生だった頃は1学年48名でした。今年の新入学も48名と4つの小学校が統合して同じ児童数ということで特に地方の少子化が深刻であることを実感します。 

 

 2022年の合計特殊出生率は前年から0.05ポイント低下し、1.26となり、2005年と並び過去最低。先進国の中でも長年低位となっています。 

 

● 日本の子供・子育て支援予算は、フランス、スウェーデンの半分程度 

 

 かつてより少子高齢化が進んでいる日本ですが、その要因の一つに子供・子育て支援に関する予算が少ないことが指摘されています。 

 

 内閣官房の資料によると2017年時点の子供・子育て支援の予算はGDP比で1.79%ですが、これは子育て支援先進国のフランスやスウェーデンの半分程度の水準です。 

 

 私も3人の子供を育てていますが、食費・娯楽費・衣料費などの他、習い事や塾代など想像していた以上の出費があります。経済的な理由で出産をためらうのもよく分かります。 

 

● 投票全体に占める30歳代以下の割合は18.9% 

 

 しかしなぜ日本はこれほどまでに少子化が深刻にもかかわらず、子育て支援の予算が少ないのでしょうか? 

 

 その理由の一つに若者の投票率の低さがあります。2021年のOECD調査によると、加盟国の中で国政選挙における若年層(22~29歳)の投票率がもっとも低かったのは日本であり、世界的に見てもいかに日本の若者が選挙で投票していないかが分かります。 

 

 特に日本は少子高齢化が進み高齢者の比率が高い現状から投票総数に占める若者の投票数の割合がとても少なくなります。総務省から発表されている2022年10月1日現在の年代別人口と2021年の衆院選の投票率を掛け合わせると下記のようになります。 

 

 なんと30歳代までの全体に占める割合は18.9%と5分の1にも満たず、40歳代まで入れても3分の1程度です。この状況では政治家が高齢者寄りの政策を打ち出す背景も納得できますね。昨今の政治がシルバー民主主義と言われる所以です。 

 

● 若者の声を反映させるためにネット投票を導入すべき 

 

 このようないびつな投票比率になっている現状を改善し、子育て世代の意見が届く政治に変えていくために若者の投票率を上げる必要があります。しかし、そうは言っても現役世代は仕事や子供の行事などで忙しく、なかなか投票に行けないという事情もあります。 

 

 ベルギーなどのように投票を義務化して投票しないと罰金を科すということもありだと思いますが、まずは手軽に投票できる制度にすべきだと思います。アメリカでは美術館やスーパー、美容院、プールなどいろんな場所で投票できるようで、わざわざそのために時間を作るというハードルは低そうです。 

 

 また気軽という意味で一番効果が高いのはネット投票ではないでしょうか。ネットで投票ができれば投票をするハードルは一気に下がります。天気が悪くて投票に行く人が少なくなり、特定の党に有利になることも無くなりますし、集計のスピードも格段に速くなります。初期投資は莫大に掛かると思いますが、現在の投票所運営の社会的なコストを考えれば安いものだと思います。 

 

 実際エストニアでは国政選挙もネット投票が導入されています。不正アクセスの問題など課題は多いと思いますが、馬券の購入などは随分昔からネットが利用されていますが大きな問題が起きたということはあまり聞きません。多少のリスクはあるかもしれませんが、それ以上のメリットがあるのではないでしょうか。 

 

 コロナ禍をきっかけにオンラインの仕組みも整備され、社会の認識も変わりました。少子化に歯止めを掛けるためにも、是非ネット投票の導入を進めてほしいものです。 

 

 (本原稿は、平野薫著『なぜコンビニでお金をおろさない人はお金持ちになれないのか?』を抜粋、編集したものです) 

 

平野 薫 

 

 

( 154587 )  2024/03/30 14:30:33  
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(まとめ) 

このテキストでは、子育て支援策の効果や出生率などに関する議論が中心となっています。

一部には、子育て支援が少子化対策として有効でないとする意見や、出生率の向上には教育や地域問題にアプローチする必要があるとの指摘がみられます。

さらに、若者の政治参加の重要性や高齢者対策に注力する政治家の姿勢、投票率や選挙制度に関する意見も多く含まれています。

政府の施策や歳出の優先順位に対する疑問や批判も見受けられ、社会全体に対する不満や懸念が反映されている様子がうかがえます。

( 154589 )  2024/03/30 14:30:33  
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・子育て支援の金銭補助政策が出生率向上に寄与する程度は相当小さいというのが、世界の様々な国での実行例から定説になってると思います。 

 

出生率を上げたいのであれば、 

(1)進学率を下げる 

(2)一極集中を解消する 

この二点に切り込まないと厳しいと思います。 

 

最も平均所得が高く子育て支援策も充実しているが、人口密度も進学率も高い東京が出生率最低で、沖縄は所得水準が最低レベルにもかかわらず、進学率が低い効果もあり出生率最高です。 

 

海外に目を向けても、首都は人口過密から平均所得が高いにもかかわらず出生率が低いケースが大半ですし、より出生率低下が深刻な韓国でも首都のソウルがその中でも出生率がさらに低くなっています。(韓国の大学進学率は日本より高い) 

 

 

・日本と言う国だけでなく、地球、ひいては太陽系、宇宙から見ると人類の少子高齢化というのは自律的な予定調和の一つにしか過ぎない可能性がありますね。 

いわゆる神の見えざる手によって仕組まれている。日本人が人類がどんなに抗っても乗り越えることの出来ない壁かも知れない。 

増えすぎた人類の数を調整する自動プログラムのようなもの。 

 

 

・子育て支援は少子化対策にはなりません。ピンポイントの少子化対策とは、それ以前の結婚できない低所得者層減の経済政策であり、政府は放置しています。日本の非正規社員の増加は労働者の4割にもなります。政府による貧困化対策ならぬ、貧困化政策に大きく貢献した竹中平蔵氏によれば『国民の皆さんは貧困化する権利がある』と堂々と宣言されて、それは今も進められています。 

現状の様々な政策は、その4割以外の更に労組ある一部上場企業正社員による上澄みの数字で弾き出された良いところだけから始められていて、消費税といった貧困層切り捨て無視の政策が進められています。彼らに都合の良い自己責任論とは平成から言われ始めました。貧困は生まれた時から変えていくのは確かに可能ですが、その差を拡げる政策が進められている事が問題なので、政府はそれを変える気はなくむしろ加速させています。 

尤も、国民の貧困化とはその年齢に無関係な話ですが。 

 

 

・貧乏人の子沢山という言葉が示すように、本当に少子化を何とかしようと思うなら、中卒高卒で働くのが当たり前の社会にすることでしょう。自分のことに十分にお金と時間を使った上で、その上で子育てもしたい、という若年層の要望に応える子育て支援ではなかなか成果が上がらないかと。あれだけ人口増に悩まされ一人っ子政策までしていた中国が、豊かになったら自然と人口減少し始めましたように、余裕がある国家ほど、子育てよりまず自分のことに時間とお金を使う傾向が出るので、人口減少は避けられません。まずは生徒数の確保に苦しんでいる大学を整理するところから始めては。 

 

 

・昔に比べれば子育て関連の支援は手厚くなっている。今現在子育てされている人のクレクレ主張は一応理解できるが育児が終われば自分自身もむしり取られる側に回るだけだよ。 

我が国の少子化は長時間労働とそれに見合わない賃金に問題が有る。夫婦のどちらか片方の所得で生活が成り立つ社会にしないと解決しない、 

 

 

・この方の主張は今の若い世代によくある 

 

思ったより大変だった 

 

というリスク管理の甘さがあり昭和の世代などはそんな大変さがあっても乗り越えてきた点に大きく差がある。 

コスパ等で経験や努力もせず支援ばかりを求める今の世代の特徴であり 

昭和の人はそんな支援もなくやってきたし 

今よりも空調も物も家も十分ではなかったのに文句は言わなかった。 

 

自分たちで努力しようという姿勢と 

全て支援支援という世代の違いだけである。 

 

だから自分たちが勝ち取ってきた選挙権やスト権を行使したし大事にした。 

またそれらを勝ち取った先輩たちに敬意を表した。 

 

今の世代は先輩たちの恩恵は受けるが馬鹿にして早くあの世に行けという事しか言わない。 

人間としてひどくなったし自分たちに与えられた選挙権も行使しないし 

スト権も行使せずに賃金が少ないという前にやることやってから言うべきである。 

 

 

・日本は他の先進国に比べると福祉が薄くて(アメリカ除く)高齢者寄りの政策ではないが、それでも高齢者寄りと言われるのは、若者がまったく政治参加しないから。 

この前別の記事で日本の20代の投票率は36%と出ていたが、体感的にはその半分ぐらいだと思う。36%も投票していたら、3人に一人は投票に行っていることになるが、そんな気はしない。 

 

 

・世代別投票率で理解出来るでしょ、高齢者と若年者では明らかに高齢者の方が高い、投票しない世代よりも投票に積極的な世代に向いた政治、票を持ってる団体を向いた政治、今までもこれからも、変えたければ若年層は選挙に行くことから始めるべき。 

 

 

・私は50代ですが、私が政治家を目指すのだったら「当然、高齢者優遇政策」を取ります。当然です、若者は選挙に行きません。選挙に行かないということは「現状でOK」という意味です。 

 

何度も投稿してますが、日本は「独身で親と同居」という最強のセーフティネットが存在します。就職、進学で失敗してもこの生き方に逃げ込めば何とか生活していけます。 

 

いまの若者はこのセーフティネットがある限り特に現状に不満は無いのです。 

 

 

・投票において絶対的母数が多い老人に対して若者が打てる手段はほとんどないだろう。 

ネット投票しても焼け石に水。 

有効な手段としては、「日本の未来を憂うなら投票には行かないでくれ!」と説得して老人の投票率を下げるぐらいかな。 

このままお行儀のいい民主主義を貫いていたら日本が終わるのは火を見るより明らかだ。 

 

 

 

・100歳を超えても、痴呆になっても投票権があるならば。 

0歳児から投票権があってもおかしくない。 

ある程度の年齢までは親の監督責任があるとするならば、投票権は代理で親が持つべきだと思う。 

 

 

・民主主義なんだから高齢者が割合的に多くなるほど高齢者寄りの政策になり、少子化が進むのは必然。これを正すためには、人は自分のためでなく自分の子孫のため生きるのだという意識改革を社会全体でするか、あるいは制度改革として30歳以下の若者は2人分投票できるとか、子持ちは2人分、孫持ちは3人分、ひ孫があれば4人分投票できるようにするとか、制度改革するしかない。まぁ無理だろうが。 

 

 

・なんせ、ねずみ算の逆に減っていくわけだから、イーロンマスクさんじゃないけど、溶けてなくなるかも。昔、糸川英雄さんのケースDには、企業は外国に出ていき、働ける人は国外に出稼ぎに出る。国内には年寄りが子供の面倒を見る世界が描かれてたけど、あの近未来科学研究所は、いろいろ先見の明がありました。 

 

 

・タイトルと内容が不一致の記事。 

 

仮に10代、20代の投票率が100%でも、数の上では、高齢者には勝てない。 

まずは、この点を指摘するべき。 

 

次に、現在、70代、うーむ、60代以上の人が、全て、利己的で、自分のことだけ考えているとか、逃げ切れれば良いとか、考えてはいるわけではないことを指摘するべき。 

自分はもう十分だから、次の世代にお金を回しても構わないと考える人が、高齢者の少数派だとしても、若者の票と合わせれば、選挙で勝てる可能性はある。 

 

こういう考え方に基づく政策や公約を掲げた候補者が当選できない選挙制度だから、高齢者寄りの従来の政策を掲げた人が過半数当選して、社会がそちらに引っ張られているのでは? 

 

選挙制度の問題や、次世代の若者に金を回してほしいと思っている高齢者の票が掘り起こされない、あるいは、死票になっている原因に言及してこそ、このタイトルだろう。 

 

 

・現状では何をやっても無理でしょうね。ネット投票云々以前に、若者が政治に興味持たないから候補者だって若者用の政策を掲げないし、投票するのは高齢者ばかりなら候補者は高齢者用の政策しか掲げないからな。極端な話だが、高齢者に対して非協力非暴力不服従でもして減らすようにします?昔みたいに子供をどこかの家にでも売ってもいいようにして、お金を得るようにします? 

 

 

・>なぜ少子化が進んでも高齢者寄りの政策が多いのか? 

 

それは単純に「18歳以下の子供には選挙権」ないからでしょ。 

なので、子供に関する政策を疎かにしても 

与党政治には何の影響もない。 

 

対して高齢者は100歳以上になっても選挙権がある。 

昔、市長選の年に祖母が80歳になった時は 

その祝いに当時の現役市長がわざわざ自宅に訪問してきた事があるが 

家族は家族の印象も含めた選挙対策なんだろね、、、と冷めた感情だった。 

 

後からいろいろ話聞くとその年以外はそんな訪問がなかったという・・・ 

 

 

・投票をすることに何かしらのメリットを付けるようにすれば(減税やら、ペナルティの税金加算とか)変わるのかも。 

結局今の制度では高齢者の投票に偏るし、政治家も自分の地位を死守するため若者投票を考えることもしない。 

本来は未来ある若者が政治参加し、世間的に隠居と言われる年齢は身を引くべきなんだがそうはならない。 

民主主義の限界ですね。 

かと言って、ロシアのような選挙にしたいか?中国や北の国みたいに選挙なんて形ばかりにはしたくはない。 

 

 

・選挙なんて自分が行ったからって結果的に死に票になって行ってもいかなくても結果は変わらないからね。 

 

自分が確実に政治家を選べるなら行くけど時間の無駄なんだよね。 

 

若者が投票団体を作って組織票にしちゃえば投票率は増えるんじゃないかな。 

 

 

・どちらに地位と金があるかでしょう。政治家の良し悪しはどれだけ政策に影響を与えられるか、つまりお金を集められるか。年寄りの方が社会的地位が高く金もある。若者に媚びても金は集まらない。これは日本だけの問題ではなく、海外、例えばアメリカの大統領選でも同じ。 

 

 

・成田悠輔の「高齢者は集団自決を」の極論。結局現状の矛盾を生産行動より費消行動しかできない世代や階層へ分かりやすい非難や攻撃をして溜飲を下げる論と言える。本来であれば、富裕層や世襲層への非難や攻撃となるべきところを別の切り口から切り込むやり方とも言える。最近の内閣府辺りもこの種の「高齢者は贅沢」「高齢者は余裕」などの統計や調査を頻繁に出している。他方ピケティらの調査では日本は上位10%の富裕層が全体の所得の44%を保有し米国に次ぐ割合の高い国として報じられている。更にはこうした元になる数字がそもそも政府から公表されていないと批判している。よって極めて意図的に世論が誘導されている懸念が強い。 

 

 

 

・高齢者よりというより、富裕者よりの政策が多いと思いますね。医療に金をかけるのは、医療が費用対効果をきちんと検証をしているからです。対して少子化対策はきちんと検証していません。少子化対策に扶養控除を削減なんていう。少子化対策や社会保障のために消費税増税をして、消費税増税とほぼ同額を貯め込める法人税減税・所得税減税・低金融所得課税につぎ込む。まともな政策ではないです。減税なら常に正しいと富裕者の意をくむ人間がデマを撒いているのでしょう。減税は実需に紐づいた金しか減税してはなりません。 

さらに、経済学における投資は資金調達しての支出である資金需要のことを指しますけども、富裕者の意をくむ人間は資金供給に過ぎない株式投資・金融投資も混ぜ込み、優遇を叫びます。 

ケインズ卿が作ったマクロ経済学について、理論をきちんと学び、正しい減税・投資とは何かを意識するべきです。 

 

 

・高齢者寄りの政策というのは主に医療絡みです 

公的医療費の半分以上は高齢者が使ってるが負担は現役世代の数分の1 

このため高齢者で儲けてる医者があらゆる医療制度改革に反対する 

高齢者を批判するよりもその裏で利権に絡む人たちを批判しなければならない 

 

 

・シニアからの小言(笑) 

若者よ、選挙なんてしょせんお祭り騒ぎのイベントだと云うなかれ。 

社会を変える力を持っているのは、諦めずに投票を続ける人たちだ。棄権では政治家は若者のほうを向いてくれない。政治家だって自分に関心を持つ相手を大事にするし、そういう相手のために働こうとするのが当然だろう。 

さぁ、みんなで投票に行こう。思わぬ変化が待っているかもしれないよ。 

 

 

・反感がある。 

今の時代、結婚して子孫が残せた連中って、勝ち組だよね。 

私も子供が欲しいで婚活したが、挫折。 

子供が欲しくて望んでも結婚も相手にすらされなくて、悔しい思いをして、なんで成功した奴のために税金をとられないといけないのかと思う。 

子供を持った勝ち組より、結婚が難しい年頃の人達に援助して、結婚の数を増やす政策をしろと思う。 

勝ち組に税金のばら撒きだよ 

 

 

・進学率を低下させてハラスメント云々の下らない文句は無視して、戦前の日本がしたように、産めよ増やせよの大々的な政策を行えばよい。最低限飯を食わせて、義務教育まで受けさせればよいのだから。 

 

 

・高齢者寄り? 

当たり前の事しか、していない。しかも、十分でも無い。 

少子化の方が手薄すぎるだけ。 

そもそも、低所得者の賃金が上がらなければ、焼け石にみず。 

性自認がどうとか、LGBTQがどうとか、同性婚がどうとか言っている場合ではない。 

 

 

・年金を物価上昇より低いあげ方しかしないのに、高齢者寄りの政策ってどこにあるのかね。そうして世代間の反発を助長して政府の政策から眼を逸らしたいとしか思えない。 

 

 

・『これだけ不祥事続きなのに舐めた対応しかしていない政府の下でネット投票なんて無理に決まっているだろう』 

 

『投票のハードルが高いは意味が分からない』 

 

「と言う風に思っている人が大半だと思います!」って書き込もうと思いましたが未だに投票率が上がらない事、加えて投票に行かないと言う行動で現政府を支持している人達(それすらも理解出来ていない人が大半の可能性…)を考えると違うんだろうな… 

 

ほんとに終わってんな日本人! 

日本大好き!日本人は優れてるから!国を思うのは当然だろ!って左翼に反論出来ない程の状況に追い込まれてるって相当だぞ。 

選挙くらい行けよマジで。 

ほんと何考えてんの? 

 

欲望を満たして消費出来てれば満足な日本人が大半になったんだろうな。 

じゃなきゃ投票に行かない説明が付かないよ。 

国の為に結婚出産なんて嫌だって意見はまだ分かるが、投票にすら行かないって意味分からんわ本気で。 

 

 

・そもそも若者の投票率が上がるような制度を高齢者が望む訳が無い。なので今の制度で立ち上がらない限り、少子高齢化スパイラルは永遠に続きます。 

 

 

・食費はともかく、貴方の子供の習い事なんて知ったことないけど? 対して役にも立たないのだから基本的な教育に徹したら?勉強苦手なら他の道にさっさと進むのが余計な費用もストレスもかからないよ。 

 

 

 

・若者の投票率があがると与党に不利だから、絶対にネット投票なんて導入しないよ。反対多数決で導入は否決されるよ。 

 

 

・若者が投票したくなるような政治家がいないしね。みんな面の皮が厚いおじさんばかりで。 

これからの若者が立候補して、若い世代の日本に変えるような政治家が現れれば面白いのに、Z党とか作って。 

 

 

・高齢者寄りの政策? そう見せかけているだけ! 年金生活者は、食べていけるのか? 物価がこれだけ高くなっているから心配で、これからの事で心配だらけですね年取って、年金だけで生活できると希望だけに終わっている年金受給者! そんな日本に、未来や希望があるはずかない。すべて、自民党政権の政策の失敗のなせる事です、自分たちは、裏金つくりに精一杯、解散総選挙で、自民党を潰さねば、我々国民に未来はありません! 解党させねば! 

 

 

・高齢者に選挙権や被選挙権が与えられているからでしょう… 

現役世代のみとすれば社会は劇的に変わるでしょう 

 

 

・少子化だからこそ高齢者向けになるんですよ。票を取るためには高齢者向けの政策が大切です。 

 

 

・私は中年だけど独身だから子育て支援を掲げられてもどうでもいいしそこの党には投票しない。若い子はなぜ選挙いかないんだろうね。 

 

 

・国益よりも党利党略が優先されるからでしょうね。 

与党が高齢者寄りの政策を切り捨てれば、絶対に野党は高齢者にすり寄っていくから。 

 

 

・選挙ですよね! 

 

民主主義がダメな部分! 

やっぱり票の比重を考えるべき! 

20代5票 30代4票 40代3票 50.60代2票 70代以降1票ね! 

 

 

・それは票になるからです。若い人達はもっと積極的に政治に参加しないと、自分の首を絞めることになるよ。 

 

 

・・高齢者寄りの政策?年金、特に国民年金の高齢者が普通に生活出来る世の中になっていない。高齢者は高齢者で地獄の毎日だよ。 

 

 

 

・ネット投票を導入してもたいして変わらないと思うけどね。若者は政治に興味ないんだから。 

 

 

・異次元の少子化対策など、評価に値せず少子化にも殆ど効果がない大愚策だよ。 

 

 

・政治家自身が年寄りで医療が充実してないとその不備が自分に降りかかって嫌だから。 

 

 

・票。 

だけど少子化のために月500円払うようになるから少子化対策してるんだわ。 

 

 

・65歳以上の投票権を無くせば少子化対策になる。 

 

 

・年寄りの政策の方が少子化の政策よりメリットがあるから。 

 

 

・当たり前にどっちも必要であって、寄りとか寄りじゃないとか、それってあなたの感想ですよね?? 

 

 

・高齢者の方が多いのだから仕方ない、政治家は票稼いでナンボたからな 

 

 

・政治家も老人も自分が良ければそれでいいからだよ。 

 

 

・自民党は金と票でしか政治を動かせないからな。 

 

 

 

・政治家がそういうものだからでしょう! 

 

 

・そりゃ高齢者は選挙に行って自民党に投票するからやろ。 

 

 

・そういう政治家を選んでいるからですね。 

 

 

・自分達がそちら側になる(なってる)からです。 

 

 

・ジジババを味方にすれば選挙で勝てるから 

 

 

・子供は選挙にいかないからだよ 

 

 

・マイナカードでログインしてネット投票な。 

 

 

・政治家って老害の集まり化しているようにしか見えない。老人ホーム?って感じだよね。 

年の功?何それ??自分の私服を肥やそうと必死になっている人ばかり。 

もちろん、そんな政治を変えようとしている人が居るのも分かるけど、出る杭は打たれまくりだし。 

そろそろ、政治家の定年制度を導入して欲しい。65歳まででいいんじゃない? 

若い政治家を入れないと、いつまで経っても烏合の衆だし、若い人を数人入れたところで『若造が!』と一蹴されてしまうのだから、総入れ替えしないと!! 

若い人たちは新聞もニュースもみなくて、自分の関心のある内容の情報しか集めない(それも真偽が怪しいもの)から、そこに入り込めるような発信力のある若い政治家が増えれば、投票しようかな?って考える人も増えるのかもしれない。 

 

 

・この論評観てると年寄りが少子化対策の弊害になってると言ってるとしか思えないんだよな。あの変な眼鏡の自称経済学者の主張と一緒なんだよ。年寄りはさっさとあっちの世界にいきなってね。それって全くおかしいだろって。そもそも戦後の荒廃した日本を立て直してきたのは年寄りなんだぜ。そこに敬意はかけらもないのかよ。子育て支援の予算が少ないのはなぜかって。そんなの簡単だろって。軍拡やら大企業優遇措置やら高官の天下り予算の確保だの余計なところに大金使ってるからだろう。本当ばかばかしい話だよ。 

 

 

・左翼老人の存在はかなりデカいよ 

福祉と称してグルーミングに精を出したり怪しいNPOの元締めとして未だに権勢を振るっていたり 

弱者ビジネスは本当に困っている人にとって障壁にしかならない 

 

 

 

・高齢者にもよってないし、増税ですべての国民に負担を強いてるのだが、ダイヤモンドオンラインは馬鹿しかいないのかな? 

頭にアルミホイル巻いてる連中が書いてるのか? 

財務省のせいに決まってるじゃん。 

 

 

・またくだらないことを笑 

もういいよ、全く少子化の本質を理解しない連中が、勝手なことを言い始めたらキリがないから笑 

子持ちが金が欲しいだけじゃん、子どもをダシに。本当にくだらなくて淺ましい。 

 

 

・本末転倒。先の無い高齢者には厚く、日本人を減らそうとする対策。さすが。 

 

 

・年寄りになったら粗末にされる国なら、子供なんかもっと産みたくない。 

やがて我が子も粗末にされるってことだから。 

 

 

・少子化が進む日本。 

日本人「ざまぁみろ」 

日本を最も嫌っているのは、日本人自身。 

 

 

・高齢者は売国奴ですしこれからもとことん皆様の足をこれでもかと引っ張る 

 

 

 

 
 

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