[154635]個人事業者７６１５人が消費税無申告、計１

( 154639 ) 2024/03/30 22:00:08

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・個人事業主の消費税務申告者が増加なんて当たり前だと思う。

公平な納税といいつつ、他方では数千万円の雑所得の裏金には脱税摘発しないのだから支払わないのは当然。

インボイス制度なんてややこしい手間のかかる仕組みを国民には押し付け、それに平行して国会議員の裏金には課税しない。

告発状も国税当局に提出、受理されても未だに政治資金として申告していなかった連中に対して雑所得で申告、納税要請もされていない。

これで個人事業主だけ重点的に脱税摘発するのはおかしい。

・小さい事業主を調査すればこういう話は沢山出てくるはず。脱税は真面目に税金を払ってる人の税負担割合を相対的に増やすことであり、適切な税収を確保できないことは将来の増税に繋がるかもしれない。

いま税金が高いと思ってる人でしっかりと納税してる人は脱税を他人事と思わず、世間が厳しい目で見ることが大切だと思いますね。

・確定申告はちゃんと申告しなければならないと思う

しっかり申告してちゃんと納税している人と差があればそれは不公平になってしまう。サラリーマンだってパートさんだってみんな天引きされているのだから

となると裏金問題の議員達はどうなっている？

雑所得としてみんな申告しているの？そんな話は一切出て来ないが

国税局はちゃんと調査しているの？誰が決めたとか最早どうでもよいから納税させろよ

不公平感半端ないよ

・国民からはしっかり搾取か。

申告を誤魔化そうとしていたのは事実で、罪に問われるべきだと思う。が。

他の方も意見している通り、裏金議員達の調査をしない国税庁には不信感しかない。

所詮役人、自分達より上の特権階級には何の沙汰もしないのは、記事に書かれてある様な国民同士の不公平感よりも、さらに強い憤りを持って感じる。

・根本的には消費税を廃止するしかない

その分所得税を増税するべきだ

消費税が10％上がればその分元値を値下げして利益が減るか、値上がって売れ行きが悪化しやはり利益が減る

消費税を実際に収めるのは事業者だからな。仕入れ時点で消費税を払っている。つまり公務員など消費税を払わない仕事は影響を受けない

例えば金融業、金利収入には所得税は発生するが消費税がない

所得税は上げない代わりに消費税を作ったのは金融業保護の忖度としか思えない

消費税を払わなくて良い業界との不公平感が極めて高いので消費税は廃止して所得税に1本化すべき

・いつその事消費税廃止、個人事業主の確定申告廃止にすれば無駄な経理事務負担が減り生産性が大幅に向上し、特に高齢者の個人事業主など最大限に働ける様になるはず。多くの個人事業はたいした税金払っていないのだから。その代わり事業範囲の大幅な制限や金融機関や電子マネーの年間取引額の制限、補助金や助成金の対象外にするなどすれば抜け道も多いだろうが、今でも裏金はあるだろうからあまり影響無いと思う。やる気のある人は簡単に法人作れるのだから。

・友達は、サラリーマン。私はフリーランスです。今回、政府の状況を見て医療費控除にプラス１００万円をしたそうです。税務署から指摘されたら、桁間違いですと修正するとのこと。彼は昨年は入歯と目の手術で180万の医療費控除を出して居ます。今回は領収があるのは80万円とのこと。大丈夫かな。

・こういった無申告の個人事業者からしっかり消費税を取り立てて当然ですが

国会議員さんの裏金問題も税務署関係は絶対に動いて取り立てないと絶対におかしい

もし闇金議員に対して自民党が相当甘い処分や税金支払いをさせないなら

自民党はなくても良い政党だと思います

・政治家の裏金は完全に脱税なんですけどね。

こいういう記事ももっとそこを追求して欲しいですね。

そうは言っても議員さんたちは追求しすぎると後がヤバイと思うから甘くなるんでしょうかね税務署、財務省は、それに新聞社も？

そりゃいますよ記事のような人は。でもその人たちの多くはは必死で利益を生み出しなんとか従業員に給与を上げようとか。

それに比べて議員さんはどうか？どうして単なるパラサイトにしか見えませんが。

公費で活動しながらまともな報告もしない。7615人調査するより国会議員をなんとかした方がよほど経費の削減になると思いますが。

・国民の代表で国民の模範となるべき与党の国会議員の幹部たちが、裏金という簿外金を作ると納税は任意でよいと行動で示してくれました。そして、国税庁はそれを黙認というかたちで合法と認めてくれています。ならば、一般国民も簿外金を作って納税を任意にするのは当然です。なぜ、一般国民は追徴課税になるのでしょうか。こんなの、戦前の特高が自分達の胸先三寸で民衆を好きなだけ逮捕していたのと変わりません。政府が自らの恣意で法律を振りかざすのは、決して許されることではありません。

・税務署は否定するが、取りやすい所から税務調査に入る　規模の小さい個人事業者や赤字の大きい法人は、調査に入って修正があっても税金をむしりとれない　黒字を出している会社は、税務調査に入り何がしら出れば、それに課税できる　増してや消費税はその金額ズバリ取れるから手っ取り早い　裏金議員はどうかと言えば、上の方から裏のお達しが出てるんじゃないかな？未だ何の動きもない

・インボイス制度が難しすぎると思う。

仕事にしていますが、それでも難しいと思うので。

二割特例とか知らない人も多いと思う。

売上1億円以上だと全部のインボイス番号が必要。1億円未満だと1万円未満のインボイスは不要とか。

あと消費税が思ったより高いとか。

消費税を貰ってるから義務なんだけどね。

もう少し分かりやすくして欲しいと思う。

・小売店からは免税の規定に違反するからと消費税を追徴課税したり、最近の税務署は厳し過ぎるように感じます。

特に免税なんて、欧州のように出国時の確認もないので(近年中に改正されるそうですが)、小売店側はきちんと本国に持ちかえったか、確認する術がありません。あまりにも理不尽かと

国税局の内部で一体何が起きているのでしょうか？

・納税義務があるのに誤魔化して追徴課税を取られるのは自業自得だと思う。余分な税金罰金を払いたくなければキチンとした申告をして納税が義務である。国税も一般市民には厳しく目を光らせているが裏金議員の税務調査、追徴課税の請求はしないのか？法の抜け道を巧みに通り抜け、帳簿も都合の良いように適当。普通であれば１円単位でも合わなければ徹底的に突っ込まれます。議員処罰だけでは納得出来ません。

・個人事業者ですが、正直言って今年の確定申告ほどバカくさいと思った事はない。

インボイス導入から不満はあったが、自民党議員の裏金問題で納税に対しての不満が自分の中でかなり大きなものになっている。

裏金問題で納税は任意と言い放った頭のおかしい外務大臣の一言が火に油を注ぎ…

あんなのが地元から出てると思うと怒りしか湧いてこない。

確定申告して納税しないと子供達や家族にまで影響するからキッチリしましたよ。

仕方がないから。決まりだし、義務だから。

確定申告と納税を仕方がないって気持ちにさせて義務づけしてる国ってなんなんだよ。

今年は内心ほんっっっっっとに確定申告なんかバカくさくてやってらんないと思いました。

国民に「仕方ない」って思わせるような政治してんじゃねーよ。

・徴収する側も納税者に負担がかからないような徴収をしてほしい。やっぱり分かりにくいですよ。申告していて「本当にこれで合ってるのか？」って思いながら申告してる方々が結構いるんじゃないでしょうか。納税義務以上の金額を払いたくない人(普通はそうでしょう)は、義務より多いかもしれない納税額を払うくらいなら申告自体をしないという選択もあり得ることも理解できます。

・つーか、インボイス制度って、そもそも消費税納めていなかった人たちから徴収するどころか、売り手から適格の請求書を拒まれたら消費税を二重に収めるというとんでもない制度です。本当に、ほとんどの有権者はサラリーマンで関係ないかもしれないけど、日本のためには岸田と取り巻きの財務官僚どもを二度と日本の政治にかかわらせないよう、次回の選挙ではぜひとも良心に基づき投票をお願いいたします。

・私は歩合給をもらう営業社員ですが歩合分は事業所得なので今年からインボイスの対象です。ｅーｔａｘで確定申告しようとしましたが、所得税の申告よりはるかに言葉が厄介で相談しようと思うと予約が取れすギリギリ昨日になって終えました。

その間税務署から2回電話がありました。鬱陶しい。私の6200円の納税を追いかけるくらいの真剣さで政治家を追いかけてほしい。

・インボイス制度が始まったからかと思いきや、それよりも前の話のようですね。

昨年分の消費税、納税しましたが、2割特例で3ヶ月分のみでも、けっこうな金額だと思ったので、払いたくても払えない方がたくさん出てきて、もっと増えるのではないでしょうか。

仕組みもよく分からないので、計算もソフトが自動でしてくれたのでなければ無理だったと思います。

専門の人がいる大きな会社ではないところまで取り立てようとするなら、無理なく簡単に納められるよう仕組み作りをして欲しいです。

消費税を消費税として貰っていないのに、突然払うようになったりするのですから、吃驚もいいところです。

・毎年きちんと消費税、所得税、市民税を納めてる個人事業主です。昨年の利益が多かったので

各種税金に加えて国保料も莫大になります。

すごく大変です。

個人事業主は何でもかんでも経費にできるとの誤解も多いですね

今どきそんなことは通りませんし税理士にやってもらってるので脱税なんか難しいですよ

裏金作ってる議員の皆さんやタックスヘイブン利用して税金逃れてる大企業の方々、下請けをいじめて自分たちだけは利益確保してる自動車産業の皆さん。キチンと税金払いましょう。キチンと下請けに払いましょう。

法の抜け穴よろしく本来納めるべき税金から逃れてるのは一部の大企業がほとんどですのでね。

・インボイス対応のために５年度から青色化して各種対応しました。最初はクラウドサービス利用で自力で...と思いましたが、仕事しながらの大変さに音を上げて税理士さんにお願いしました。煩雑すぎて無申告に終わった人が多いのかなと思います。

個人事業主は「無償労働」としてやるのに煩雑さの度が過ぎる、電子化・自動化が進んでから導入すればよかったのにと感じます。

・そもそも消費税は法律上消費者には払う義務はない。

消費税法第5条に納税義務者に関しての規定がある。

「第五条　事業者は、国内において行つた課税資産の譲渡等につき、この法律により、消費税を納める。」

この条文だと納税義務者は「事業者」となってます。すなわち「消費者」には納税義務がない方が明記されてる。つまり本来消費者が払う必要はないけない税金。

例えばコンビニで100円のものを買ったら

消費者は100円のみを払い、事業者がその100円にかかる消費税10円を負担して国に納めるべきです。

憲法の租税法律主義のもと税の徴収にあっては法律は絶対でありそれと異なる徴収は憲法違反となります。

しかし現実には100円のものを買う際の消費税は「消費者」が払ってます。それ以外の条文みても間接税と取れる規定はないため消費税は明らかな「直接税」。

ニュースとは話ずれるが、そもそも消費税の徴収方法自体が違法

・売り上げ次第では免税事業者になります。

一方で免税事業者は、消費税という名目で10%余分に受け取ります。この一点を見るだけでも、消費税が間接税ではなく直接税だと良く分かります。

判例にもありますが、購入者は消費税を払っているわけではないそうです。あくまで10%余分に払っているだけです。

単なる税法上のちょっとした矛盾だと言われる事もあるようですが、私はレシート上の『消費税10%』が国庫に納められず、実は『あれ消費税じゃないっす、余分に貰ってるだけっす』とか言われるのは全然納得いきません。

とりあえずレシートに『消費税』と記載するのはやめて欲しいです。

・政府は増税をしないで税収を増やす施策を積極的に取っています。

消費税・住民税等の増税は国民の理解を得にくく、選挙で負けてしまう事が想定できるからです。

よって、色々な働き方を推奨する姿勢を打ち出しています。

社員の場合、労働基準法の縛りがあるため企業が、昇給・ベースアップしない限り、所得の向上はありません。

しかし、フリーランスの場合は、労働基準法の対象外となります。

菅義偉がライドシェアを推し進めています。

タクシー業界の規制緩和をして、タクシー業界に人を呼びこむやり方をさせる事が出来るにも関わらずです。

ウーバーイーツや、個人事業主の宅配等もそうですが、労働基準法に束縛させないで、国民を働くようしむけ、税収を増やす。これが自民党のやり方です。

そして、インボイス等で申告を難しくさせ、あえて、税金の支払いをしにくくさせて、重加算税を取る。ニュースの面々は悪質ですが、政府も極悪です。

・4月から新年度ですね。今年度は6月に所得税の減税があります。一人4万円の減税でたのしみですね。ですが6月の所得税が4万円未満の人は翌月以降になるようです。この辺は税理士さんに聞くしかありません。税金の確定計算は税理士の独占権利なので、例え無料でも税金相談や税金計算をした場合は税理士法の法律違反として厳しい罰則があります。第52条違反で、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金です。無料相談（法第２条第１項第３号）でも違反になります。ですから会社は5月には税理士さんから税金の計算結果を受取り6月の給与計算に間に合わせて下さい。給料計算代行会社では税金の計算はできません。急いで！

・所得税確定申告時期になると無申告者の相談が毎年多いです。基本的には一切相手にしていません。以前は無申告者の申告をしていましたがかなりの確率でまた無申告になる、申告期限を守らない、納税をしないなどの繰り返しです。さらに報酬は払わないし、再請求すると請求書をもらっていないとかなんとか。この記事でもあるように請求書を破棄すると払わなくても良いと考えているのでしょうか。

個人事業主は消費税の申告だけでなく所得税の申告も行っていない事業者がかなり多くいるはずです。税務署の仕事として提出された申告書の精査ももちろんですが、無申告で事業を行っている事業者を洗い出し対処していただきたいです。また、裏金の政治家を野放しにしておくと真面目に申告している納税者は良い思いをしません。

・レジなどちゃんと機械を使って領収書や請求書などきちんと発行してれば、バレないわけはない。

だけど、街の飲食店や理美容室、青空市などではまだまだ現金のみでのやり取りで領収書とか発行してないケースに出くわす。

これって、利用者が支払う時は消費税もきちんと払ってる訳だが、売手からすると、売上高は未計上にできるうえに、売上高はノーカンなので、非課税にもなり得る。

更には、しっかり消費税分まで現金収入にすることが出来て、消費税とは？とたまにモヤモヤしてる。

・インボイスの導入では、報酬を受け取った個人事業者本人が誤魔化そうとしても、支払った側が調査されれば、判明してしまう事になるし、個人事業者がきちんと納税しなかった場合、消費税分の支払い責任が支払い側に課される事になっている。

そんな事になれば、誤魔化そうとした個人事業者は結果仕事を失う事になってしまう。

現在は、政府が下請けへの報酬の適正化を推進しているから、きちんと価格交渉をして、諸費税をきちんと納税する方が賢いと思うけどな。

・個人事業主の大半は、免税事業者と思われます。

インボイス制度により、本来は免税事業者なのに、複雑な消費税計算をして、本来は免税なのに消費税を納めなくならなくなったり、（めんどうだから）税理士を雇わざるをえなくなったりなど、弱者からどれだけ搾り取るのかと。

一方、大企業の節税や輸出事業者の消費税が合法的にもどっってくる制度など、不条理ではないか、と思うことがあります。

議員の脱税もそうです。

もうちょっと公平であって欲しいです。

・無申告の理由は単純に払えないからだと思います。普段のややこしい事務処理もあるとは思うけどそれは税理士さん雇えば解決する話。

消費税は売上たら最後発生してしまう税金な上、一括納税っていうのも厳しい。消費税取らなくていいなら取りたくない位、本当に嫌な税金です。取る方も取られる方も苦しいシステムなのでは？と思います。

・昔友人が、「客にレシートを出さない店は税金申告してない」と言っていたのを思い出します。どこまで正しいか分かりませんが・・・。

でも、正確性はともかく、領収書やレシートを出さない＝記録を残さない＝税金申告しない・・・と、素人目には感じてしまいます。

ちまたでも、特に飲食店などではレシートをくれなかったり、頼んでも手書きの領収書が渡されたりします。

こういう店は、全部ちゃんと申告しているのだろうか・・・余計な疑いかもしれませんが。

・政治家の裏金問題で騒がれている昨今、個人事業主をターゲットにした見せしめは、弱い者いじめに感じられてしまう。

もちろん、税金は公平に納めるべきですが、政治家は無申告で税金を納めていないことや、輸出大企業が消費税還付制度で利益を得ていることも考えると、すでに公平とは言えない状況ではないか。

税金の問題について、個々人が意識を持ち、みんなで声を上げないと、弱者が不利な立場に置かれることになってしまいます。

・これからはAI調査も使うようになるのだから、フリマやオークションで売っている人でも条件によっては所得税を課税する必要が出てくるかもしれない。

最初から確定申告をするようにしていれば良いと思います。スマホだけでも申告出来るようになっているのだから。税務署内を見ていると若者がフリマで売った分を申告している人も多くなってきた。

・消費税という嘘の呼び方は一般の人の誤解を生むのでやめよう。レシート等に記されてる消費税は価格に乗せてる訳じゃなくて売る為の適性価格がまずあって110円と決めたとして決まりとして110分の10である10円を記してるだけで決して税を預かって納めてるわけじゃない。実際には純利益＋人件費（社会保険料も含む）に10％かけられてるので純利益が赤字でも人件費分は払わなければならないのでかなり過酷。故に出来るだけ正規社員は雇わずに外注で非正規を雇う傾向は止まらない。従って本気で賃上げ目指すなら消費税をなくして法人税を元に戻すのが一番効果的。

・オークションで販売していますが、仕入れも取引後の収納もポイントで行っています。当然現金は動かないし、口座へのにゅきんもないので納税対象にならないと税務署から言われました。最も年間売り上げは５００万程度、うち利益が１０万円くらいですから趣味のようなものです。

・消費税は仕入の支払いと売上の預かりを差引して預かりが多いなら収めるという税で利益には何ら関与しない（自分の金ではないのだし）ので粛々と収めるだけの話。

それより免税事業者絡みの特例を一刻も早くやめるべきであってこんな例外がなければそもそもインボイス制度自体必要ない。

支払い預かりの双方向の制度で「預かるのに納めない」例外者を認めるからシステムが煩雑になり事務コストが社会全体で余計にかかる、そのことのほうがはるかに有害。

零細事業者の救済なんて消費税の枠組みの中でなくても他でいくらでも調整できるだろうに。

・国税局の職員の皆さんお疲れ様です。しかし、まだまだ巨額な脱税してる議員さんがいっぱいいますのでまずはそちらを取り締まってはいかがでしょうか。そちらを頑張れば国民はみんな協力すると思いますよ。

・結局何やってもどこかからバレるから、普通に頑張って売上伸ばして必要分を納税した方がストレスなく経営できる。

お金以外でも何かを隠そうとすると変にストレスがかかって人生が楽しくなくなる。わざわざ自分から積極的にストレスを受けに行かない方が精神的に健康な気がします。

・インボイスに絡めてコメントしてる人いるけど、

基本的に全然別の話だよ。

インボイスの制度が難しいから確定申告をしていないのではなくて、こういうことやってる人たちは、インボイス関係なく収入を申告しないことで納税や収入に応じた国保の支払いを免れたいだけ。

税理士を雇わなくて良い程度の規模でやってる個人の事業なら、確定申告やインボイスは大して複雑な内容ではないです。

・そもそも、インボイス制度の導入が問題だろう。経費計上したくても、購入した業者が課税業者じゃない場合は、消費税部分は自分でかぶらねばならない。

電車に乗っても、消費税分を明らかにするため、領収書をもらわねばならない。事業者にとって、特にちゅうしょうじぎょうしゃにとってよいことなどひとつもない。

それで、パーティー券の余った利益は懐に入れて、所得申告もしなくていい。やってられるかと思うのが普通。

・国会議員の納税義務が有って無きが如しの特権意識に何千万円の裏金も御咎めなしとなれば、国民の義務とは言え国民の微々たる事業収益だったら免税してくれとなるのも「然もありなん」となっても不思議ではないだろうな。先ずは国会議員が率先して納税の義務を法の悪用をせず果して欲しいものだ。

・昔々、お代官さま達は農民達に厳しい年貢を押し付けました。農民達は食べる事に困り、赤子に飲ます乳も出ないほどです。一方お代官様たちは、毎日のように豪勢な食事と飲めや歌えの大宴会。贅沢の限りを尽くしていました。農民達はSNSを駆使し、お代官様たちのバッシングに必死です！しかしお代官様たちはそんなバッシングを意に止めず、全く聞く耳を持ちません。はたしてこれから農民達は、鍬を持ち一揆へと打って出るのでしょうか？

これは令和のお話しです。

歴史は繰り返される事を切に願います。

・税金は義務だし、義務になってる理由もわかる。国際的には義務になってる国が少ないとしても、だ。

だから払わないと罰則になるのは当然。嫌なら国籍を捨てればいい。

だが、気持ちとしてはわかる。

最も模範示すべき国会議員が税の抜け穴を作って、そこに群がっている姿は、政治家としてのあるべき姿からかけ離れている。これを見ると納税する気が失せるのは人として仕方ない。

だからと言って脱税をしていい理由にはならない。

有権者が取れる行動は、きちんと納税した上で投票によって意思表示することだ。

これをやらないから手抜きされる。自業自得だ。真面目に納めてる人を巻き込むな。

・消費税を事業者が代理徴収する(政府的には代理徴収では無いと主張している)システムには、現在の消費税10%の高税率では個人事業者には負担が大き過ぎるのです。元来の考えに戻って、消費税は消費した者が消費した分を納税する、直接納税に変更するべきです。事業者を体の良い集金マシーンにしようとする、政府のせこい目論見には無理がある。今回の記事の様な脱税者も、日本国民の一部です、脱税分を取り立てて、追い込みをかけたとして、消費税は、個々の消費分を直接納税する、このシステムに変更するべきです。

・とはいえ8000人近くの事業主に対して200億の追徴という少ない額にそれ以上の人件費など掛かっているだろう

もちろん故意に過少申告だったりはいけないし、そういった行為が出来なくなるようにインボイス制度を作ったのだろうが何か腑に落ちないんだよな。

書類を重箱の隅をつつく様に確認して千円の延滞金請求するのに人件費はその何倍も使っているだろうにね。

・そんなことする前に

裏金脱税国会議員に査察すべきだな

強気を助け弱気を挫きイジメ尽くす

どっかの時代の何処ぞやの代官よろしく民衆の敵となるか

法の下の平等であるべき日本国民

租税に関しては公平・公平で簡素にして中立であるべきで、権力に迎合し忖度しては徴税の公平性に泥をかけて否定するに同じ事

指摘されて従う義務があるというのなら

国民の負託を受けた国会議員さまから手本を示さぬ限りは、法の適用は意味が無いと考える。

・この話はインボイス制度以前のっぽいですね。

記事の例のブリーダーに至っては確信犯でしょうから、しっかりと追徴してやればいいと思う。

ガソリンの二重課税もですが、インボイスも場合によっては二重課税になるケースだってあり得る。今は様子見で登録してない方も多いと思いますが、取引先などで登録していない個人事業主が何も知らずに消費税を請求しようとしてきたなども聞こえたりしているので、今年はもっと増えると思います。登録した人でも考えなしでいると来年の今頃になって資金不足で消費税払えない・・・なんてケースもあり得そう。

・消費税の納税が翌々年っていうのも翌年に変えないと売り上げが落ちる年度もあるわけで、きっちり把握できていればいいのだけど、顧問税理士さんから申告時期に○○ですって通知が来ても、えっその年の年度消費税そんなにありましたってなるんですよ。できれば翌年納税にしてもらえた方がわかりやすいんだけどね。

・サラリーマンのように会社に徴税を丸投げして完全に税金を徴収しているのに個人事業主は個人の経費まで色々使ってるのに脱税までしたら丸儲け。確かに個人事業主はリスクもあると思いますが嘘やごまかしはダメです。

みなさん書いているように国会議員も個人事業主なのできっちり徴収してもらいたいですね。

・個人事業主は国会議員じゃないから駄目だよ！キッチリ遅れたら課徴金迄徴収されますよ。国民の公僕と言う立場でありながら自分の懐を肥やす事だけに専念して来た我が国の政府。まだ燻っている裏金にしても、課税対象と言う言葉が囁かれ始めたら途端に地検特捜部の捜査が終了になりました。特捜は映画では弱い国民の立場に立ってあくどい政治屋達を懲らしめる正義の味方でした。昔は海鮮問屋××屋と悪代官だったのが今やどちらも公的な立場です。表題の個人事業主さん達当然ながら追徴課税分まで納めないといけなくなりました。

安倍派を中心とした議員達には国税庁も入らないのですかね？　愚痴を言えば切りが無いけど、酷い世の中になりました。誰を信じてどの様にすれば最良なのか分からなくなって来ました。もうこんな国は解体してトヨタの会長から労働者、末端すれすれの年金受給者迄全国民一律月１０万円支給の社会主義の国にしますか？

・今の裏金政治屋に申告させて、厳しく徴税しないと、この問題の根本的解決にはならんだろうね。税務署は、権力におもねて強きを助け、弱きを挫く現状を、真反対に改めねば、国民の支持は得られない。民衆から蛇蝎の如く嫌われる官庁から、正義を実行する官庁にならねばならねばならぬ。国の為、国民皆、忠実に納税し、将来の我が国を盤石なものにせねばならぬ。その為に、国税庁の諸氏は、頑張って欲しい！私の昇進などの近欲を捨て、国家国民の為、国家百年の為、働かれますようお願いします。国士出でよ！

・ここでは職種として触れられていないけどSEやプログラマーも実はほとんど経費が掛からない仕事であることを税務署は熟知しているし、実際摘発も多いです。これらの職業で収入が多い人たちは本当に気を付けたほうが良いですよ。

・それは、国会議員のあの悪態ぶりで脱税を堂々としても、何の調査もしないで通して、国民には調査に入る国税局。

そらは、払いたい気持ちになるわけがない。

岸田総理は党内処分で幕引きをしようとしているみたいだが、国税庁査察部は今回対象となった国会議員に調査に入るというか、入らせて明らかにさせるほうがいい。

この先二度と起こさないためにも、インボイス制度と電子帳簿保存法をすべての議員に導入させるべき。

・法定通貨を電子円にして全ての取引をオンラインにしたらよい。当たり前だがシステムは国が調達し機械も配布すること。源泉徴収は廃止するかわりに法人税は増やす。まず国が汗をかけ。マイナンバー、なんで紙で事業者が管理するんだ。暗号鍵かけて外部からはブラックボックス化しなければ、なんちゃってDXでしかない。徴税は国の仕事であり企業が天引き事務をタダ働きでやらされるいわれはない。

・政治家の不祥事より、明らかに重大な問題。

個人事業主の脱税問題は、今に始まったことではない。現金商売の人は、特にしがちでしょう。

過剰な政治批判より、きちんとこうした大きな問題を取り扱ってほしい。

・其のとうり自営業者が消費税10％を取るが納税しない業者が多い。間違いかもしれないが年商１０００万円以下は消費税徴収されないと聞いたが。当方も長年青色申告していたが、税理士にお任せしていたが、消費税の処理で納得出来ない部分が有ったが深く聞かなかった。総売り上げも取引先が日本有数のメーカーなので仕入れは全て税務署に通知されているので仕入れから逆算すると

売上額が出るのでごまかすことは不可能でした。

・所轄税務署に問い合わせのついでに「自民党裏ガネ議員に税務調査ないしはお尋ねまたは雑所得に関する納税を促すなどのどれも行われていない理由とは何か」と聞いたところ、「お答えしかねます」との回答。政治家になると見て見ぬふりをして、納税者の疑問にさえまともな説明をしようとしない人たちが良くはないが消費税無申告の摘発に躍起とは公平性の観点からおかしいなと思う。

・記事の個人事業主の消費税滞納は結果的に勘違いでは無く、

意図的な脱税だとは思うが日本の税の滞納は消費税が最大です。

年間で５千億円の消費税の滞納があるが、

過去１０年間では４兆円以上の滞納額であるが、

特に一法人の多額な消費税の滞納が問題です。

更に最も深刻な消費税滞納の問題は既に徴収が出来ない事が多いって事、

事業所の倒産や事業主や経営者が行方不明となり、

免除されないと言う仕組みになっていても実際には聴取は不可能、

恐らくは今では消費税滞納の累計額は１０兆円に近いと思う。

さて数兆円の防衛費増税や少子化施策で数円億の予算で増税と言うが、

そもそも増税以上の徴収されるべき金額を聴取できなかった

日本国政府の責任とは「ここ」に本来はあるべきであり、

マスコミも野党も国民も増税論議や批判の前に、

これに関して追及をするべき事でしょう。

消費税って預かった金を使って支払わない事に怒るべきです。

・個人事業者に申告漏れがあると追徴課税したり罰則するのに政治家の不記載裏金は数年間放置で何も罰則科さない理由を国税庁は国民に説明すべき。納税は義務と憲法がいうなら憲法違反を自民党と自民党裏金議員はずっと不記載つまり脱税を黙認していた事になりますがどうでしょうか。

・これは財務省の責任です

国民から如何にして税金を徴収するかに重きを置いて法律を作成しているからだ

本来は法律は誰しもが理解出来る事が納得も得られる筈です

しかし、昨年からスタートした税も誰が理解出来るのか?

税理士でも難しく廃業が続発

理解出来ないから費用も掛かるから嫌がる

これは税金として納得も理解も無い

・零細企業とすら呼べない全従業員2人の法人で経理総務すべてやっていました。廃業に伴い最後だけ税理士にお願いしたら「消費税とか所得税は今までちゃんと払ってたんですね...(言ってくれれば払わなくて済む様にできたのに)」と。

元々後ろめたい事はしていないので(それほどの知識もなく)それでいいのですが当たり前のように言われてまるっきり正直者が馬鹿を見るを地で行った気分でした。

専門家がそうやって法人に脱税指南してるのが普通なら、個人なんて尚更真面目に納めようなんて思わないかも。

・政治家がああだから脱税してもいいとは思わない。ちゃんと納税してください。脱税を国税が気づいても泳がしていて、三年くらいたってやってきて追徴課税、重加算税をまとめてとる。また今年から重加算税の率が重くなったんだけど決めたのは政治家だ。

去年の10月から課税事業者になり二割特例を利用している。電帳法にも対応した。6月からは計算のややこして定額減税だし年末には年調をどうするんだろ。いいかげんにしろよといいたい。

政治家が金にきれいになってくれたら愚痴も言わないが、ウソ書いても「ゴメンネ」で済む政治家の言うことは聞きたくない。

でも真面目に納税してるから、そこにつけこまれているんだよな。

・明らかに国会議員の裏金を税務署が自民党に忖度してか見逃していることに起因する現象でしょう。ささやかな国民の抵抗でしょうね。だから従来通り無申告課税すれば反発はきつくなるのではないですか。裏金処理議員に対する課税に踏み切るべきですよ。国税庁として全税務署に指示すべきですよ。

・ちょっと待て。そもそも何で売り上げ１０００万円以下は対象外？売り上げ規模に関係なく、消費税って「預り金」でしょう？何で国税は「国に支払うべき税金をポケットインして良い」という特例を認めるのか。恐らく殆どの個人事業主は”消費税は国からの「預り金」”だという感覚は微塵もない筈。消費税導入時にきちんと説明して、事業主に理解させなかった責任は国税にある。だからこの記事のような事例が発生するのだ。加えて、どれだけこの調査にコストをかけたのか？国税はもっとコスト意識をもって、「正しく効率よく徴税する」ことに力を割くべき。頭が悪過ぎる。

・個人事業主が消費税を納めないと言う事は、客から預った消費税を自分の懐に入れると言う事で、立派な窃盗罪に当たると考えます。これを放っておくと、「通常の利益＋預かった消費税」で笑いが止まらない事態になります。「追徴課税＋窃盗罪」を適用しましょう。

・個人事業主は調査して５年で３０００万円の脱税を追徴課税するのに、はっきり解っている議員の裏金は放置するのか。インボイスなど凄いややこしい制度を個人に押しつけるのに、議員には公費で秘書が付く。脱税しても会計士の責任にして、本人は無罪ってのも納得できない。公平な税なら、誰もが同じ制度内で納税するべき。

・お客さん同士の会話で「確定申告したら損」「私は10万もあればいい。あとは担当の男の子にお金を渡してる」と言った会話をしていたホステスさんがいました。まぁ、完全にアウトの人たちですね。そこで「税理士を雇ったらどうですかね？税理士費用分は控除額でペイ出来ますよ。」と答えました。いずれ捕まるかもって思いながら働くのって、本末転倒ですよね。会社員の方が楽です。

・裏金問題があろうがなかろうが、手間がかかりすぎ。

ばれるばれないってさぁ、そういう輩もいるだろうけど。

家族で食堂やってるくらいのことて想像してみ？

じいさんばあさんはパソコンなんかわからんわ、消費税が導入された頃からお客さんからは税金とってもないのに？今後は税金をとらなきゃダメなの？

メニューの値段も変えるの？え？え？レジのジャーナルも保管してるのに、それをわざわざパソコン買ってきて入力しないとダメなの？そのお金は誰が出すの？

仕入れ？スーパーで買ってきたり、親戚の畑の野菜使ってるけどそのお礼にも消費税をつけるの？え？え？どういう計算？レシートは取ってるけど、個人のお礼にレシートはないよ？

ただただ会計処理をどうしていいかわからなくなってる人がどれほど置き去りになってると思ってるんだか。

・まぁ仕事してて確定申告も大変だからね。税理士に頼むのにもお金かかるし。ブリーダーあたりは７０代でどうせ老い先短いのでってとこかな。あとまぁ額が小さいと相手してらんないので業界仲間からは大丈夫って話もありそう。ただ新人税務署員はバレバレなとこを練習代替わりに行かせる。加えてインボイスで批判も大きいからちゃんとしてますよでやられると。そもそも確定申告してない事業者とかバレバレや。

・それは当然でしょう。

赤字だって消費税は支払わなくてはならず、消費税分でなんとか生活

するような小さなところもあるのでは?

ただ、まるで個人事業主が脱税ばかりしているような記事はやめてほしい。

実際は、物を売る商売ならともかく、今時は全部管理されているから、

誤魔化しなんてできない方が多い。

それどころか、本来なら課税業者では無いのに、インボイスのせいで

課税業者になるしか無く、赤字なのに、申告もしている。

税務署の人が、この程度で支払うのは無理だよねというくらいなのに。

なのに、政治家は放置状態って???

腹立たしい

・インボイス制度ができて今まで免税だった人も番号取得することで申告義務があることを知らない人が多いと聞いています。申告自体ももう少し納税者に分かりやすくしないと煩雑で難しくて申告出来ない人も出てきそうです。

・どれだけ納税しても悪徳政治屋連中の養分にしかならないし、その悪徳政治屋は裏金がバレても修正したから納税義務無しと。

この国で革命が起きたら今の政治屋連中の大半が処刑されるのでは？

それは置いておいて、脱税は問題で稼ぎ方が多種多様になったから国税の人も大変でしょう。転売ヤーなどはどんどん摘発して課税してほしいですね。プラモデルなどの転売はもはや不用品非課税の枠から外すべきだし、チケット転売は金券売買だから取締を厳しくすべき。サイトにはマイナンバーの登録を義務付けて、毎年国税に取引総額の報告を義務付けるべき。

・インボイス制のおかげで、零細事業者が手作り販売している安くて美味しい御萩が行きつけスーパーに納入されなくなり、楽しみが一つ減った。

結局、零細業者や消費者が損をして政府だけが得をする（消費税をより確実に徴収する）制度だと思い知った。

・税務署はもっと小規模の事業者に対して勉強会などを開催し、なかば義務化にしてでも、正しい知識や経理処理方法などを理解させるべきだ。今の制度は複雑すぎて、正しいのか間違っているのかも分からない。

・国会議員が脱税するから、みんな真似しちゃう。

国会議員は、国民のお手本にならなければダメだ。

それから今回の記事とは関係ないんだが、国会議員の給料は働きに見合った給料なのか？人事院とかが検討して、国会議員の給料を決めているんだろう。

世の中の仕事の大変さに比べたら、国会議員なんか大した事してないんだから、もっと給料減らすべきだ。

・個人事業主や個人にも政治活動費枠を政治家同様に認めないと、税の不公平さは解消しないと思う。そうしないなら、全国民が税の申告を止め、税務署から納税通知がきたらすべて裁判を提起して対応するなどしないと、課税当局の暴走は止められないと思う。

・そりゃそうなる気持ちはわからなくはない。

国会議員は収支がざるで、完全に脱税して私腹を肥やすしているのに、個人事業主は１円単位で収支を計算して消費税を算出しないと行けないんだからね。

税務署では国会議員への調査は難しいんだろな、ましてや地方の税務署の職員からしたら、八つ当たりもされて、たまったもんじゃないだろうな。

国会議員が脱税とかやってるから、納税はしないっていうのは、違うのでそれはちゃんと納税しないとだめだけどね。

・裏金を作る政治家と消費税無申告の個人事業主は両方とも悪い。

消費税無申告の個人事業主には追徴課税を課しているのだから、裏金を作る政治家の責任もきちんと追及して罰してほしいです。

この国の法の平等は崩壊しています。

所得額を同額とした場合の政府管掌健康保険と組合健康保険、国保組合健康保険、市町村国民健康保険の保険料額は著しく異なります。（市町村国民健康保険の保険料額が最も高い）個人事業主にインボイス等を課すのであれば、社会保険の保険料額も平等にすべきです。

一定の層を優遇し、別の一定の層を狙い撃ちした政策は法の下の平等を形骸化しています。極めて由々しき問題。

・税務署へキチンと消費税分を申告した個人事業主や企業には何かその年度の証明書のようなものを発行すればいいんですよね。掲示して堂々とアピールすればいいし、していなければ持っていないのですからお客から疑念を持たれて信用を失うだけです。誰だって税金は払いたくないのは同じ。

・国民は厳正に対処するのに裏金議員には見て見ぬふりとは。

確かにこの記事のケースは悪質で追徴課税もやむを得ない、であるなら裏金議員に対しても厳正に調査し対処する事も同様に進めるべきだが、そのような報道が一切出てこないのはどういう事なのか。

・日本の税制は複雑だし改定が頻繁に行われる。まるで税理士と会計ソフト会社を儲けさせるためかと思ってしまう。まして今回のインボイスに至っては複雑極まりない。簡素化と明瞭化を望むのは私だけでしょうか

・議員にしろ一般国民にしろ義務を果たすのは当然。

誰々が払ってないから自分も払わないなど言い訳にならない。

スポーツで日本代表を応援する時、

相手国が反則ばかりでも日本代表が正々堂々戦っているのをみると

誇らしいしより応援に力が入る。

それと同様、自分もそうあるべき。

・結局免税制度がこうした歪みを生んでるのよ。

免税制度自体廃止して、個人事業主も法人も消費税の申告も強制的にさせればいいだけ。そうすればインボイスも不要になる。正確な税額計算なんて建前はともかく本当の目的は免税潰しなんだから。

そして、超小規模事業者まで消費税の納税させるのは手間がかかってしゃーないから、選択制の定額控除を設けて超小規模事業者を実質免税とすれば良い。例えば売上100万円相当の定額控除、つまり10％の今なら10万円の定額控除を選択適用できるようにすれば売上100万未満の事業者は実質免税だし、100万円をちょっとだけ超えた事業者も10万円の控除が使えるから突如税額がドカンと増えるということもない。

免税か否かで差があり過ぎるからこうして何とか誤魔化して免税でいようという動機を生んじゃってることを理解してくれ。

・小規模な法人経営者からの意見です。

個人事業主と言えど、利益が出てるなら申告の義務がある。申告漏れ分と追徴を請求してしっかり徴収すべきだ。「今まで払ってなかったのに」「これでは事業が成り立たない」とか言ってる個人事業は畳めばいい。

納税義務を怠っていたツケが回ってきたのだ。

意味不明な言い訳や文句は通用しない。

「零細法人企業を救済してほしい」←これが言いたかっただけです。

・罪と罰のバランスがおかしいんだよ。

コンビニ珈琲のサイズ違いでも窃盗とか詐欺。

うっかり間違えとかの申告間違いならともかく、今回のような確信犯の脱税で金額が多いものは実刑にしてほしい。

じゃないと、コンビニ珈琲の窃盗とバランスがおかしい。

・売上高が嵩む物売り屋と声優、俳優等の肉体労働者とでは、次元が違うと思うが。

物売り屋は、仕入れて、ちょっと目先を変えて、付加価値をつけたことにし、マージン載せて転売するので、仕入時の消費税は控除可能だし、売り先から徴収した消費税を納めるだけ。

肉体労働者は、消費税込価格で請け負ってたことにされ、実質手取り減。

これを世間は、消費税を着服していたと言う。1000万以上稼ぐ労務者は珍しく、本来は非課税事業者だが、発注主がインボイス発行しろ、適格事業者登録しないと仕事やらないと言われて登録させられ、身銭を切って消費税を納めることになっただけだが、見方が違うと意見も違う。

・民間の個人事業主の消費税無申告は重加算税含む追徴課税で、国会議員の裏金はキャッシュバックと呼んで厳罰もなしか。国会議員の不正は民間以上の最重加算税でも設定してもらわないと納得できない。二階の引退とか党の処分なんてどうでも良くて、そんな事を誰も望んでいない事がわからないのか？国会議員は特権だらけなんだから、罪を犯した時も逆特権で最大の厳罰が必要。それをしない自民党は党として罰を受けるべき。

・確かに正しい申告をしないのは良くない。

一方で国会議員の裏金問題に起因する雑所得無申告について、国税は何もしていないように国民の目には映る。

公平な負担を言うのなら、国会議員に対しても厳しい態度で臨むべきだ。

弱い者いじめと言われても仕方ないよ国税専門官、各税務署職員の皆さん。

・個人事業主やっているが、仕事関係（燃料代含めた車維持費）以外は経費計上しないし、今年の確定申告からきちんと消費税も申告した。それが納税者の義務であり、追徴課税を課されるなんて恥ずべき行為だ。

確かに消費税の負担は大きいが、だからと言って無申告はあり得ない。

・消費税が無申告であれば、所得税も脱税している。

重加算税等厳しい処分をすべきだと思う。

9・6・4，10・5・3の数字が示す通り、所得の捕捉率が問題だと思う。小手先だけの税制改正では、不公平税制は改まらない。

政治家・官僚等が、反省すべきだと思う！

個人事業者７６１５人が消費税無申告、計１９８億円追徴課税…「領収書や請求書を捨てればばれないと」