[154845]日本を世界的に見て「異常な国」にした真犯

( 154849 ) 2024/03/31 13:41:56

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・金利は資金の需要（資金調達しての支出・経済学における投資・資金不足）と、供給（貯蓄・金融投資・資金余剰）のバランスで決まります。

円安も含めてインフレとなり、賃金上昇が追い付いていない状態であれば、設備開発投資と雇用増加で合致する供給を作る誘導をすべきです。資金調達しての設備開発投資が増えれば自律的な市中金利上昇が起きます。さらに賃金上昇も付随します。政策金利は付随して上昇させるものです。

株価が上がりつつも実体経済の乖離が懸念されています。資金供給の株式投資が増えつつも、資金需要の増資しての設備開発投資が起きづらいのです。アメリカのように51%の議決権で株式増加をできるようにすべきです。

さらに、設備開発投資・賃上げなど実需に紐づいた金だけ減税で、法人税本体の増税とメリハリをつけるべきです。資金供給の過剰貯蓄を抑え、資金需要の増資しての設備開発投資にを増やすべきです。

・日本のメガバンクは、国民の税金のおかげもあって、かつての苦境から立ち直ることができたことを決して忘れないでいただきたい。故に、日本のメガバンクが、日銀の金利政策転換に乗じて、利上げの絶好の機会などと決して考えたりしないでいただきたい。物価上昇が家計に大きくのしかかり、4月にも再度2000品目以上の値上げ。賃上げ分がそのまま相殺されかねない現状を、政府も、日銀も極めて慎重に見守っていただきたい。一度街中に出て、経済指標にカウントされない生鮮食品の値上がり状況を肌で感じていただきたい。極まて申告な状況ですよ。本当に日本経済全体の現状を把握しておられますか？

・景気に関係するのは、金融政策だけではありません。財政政策(増減税含む)や国際政治や国内外への資本移動や天災や為替水準等が色々関連して決まってくる。

日本が異常なのは、市場規模を表す名目GDPに現れている。

名目GDP

1980〜1991年までは20〜30兆円毎年成長

1992〜2022年は490〜550兆円台のレンジ

2023年　588.57兆円

92年から22年までの30年間は市場規模が増減しながらもレンジの範囲内に収まる動きをしている。

野口氏のいう生産性低下原因は、市場規模が拡大しなかったからだというのがわかる。市場規模が一定であれば、生産性を上げても量が増加する事で価格低下をもたらすだけとなるからだ。質や性能も然りで、それらを付加してもコストupになり、他社との競争で価格upが厳しい状況では利益率が低下してしまう。市場規模が一定だと価格競争の体力勝負となるから資本積上勝負となる

・私は日銀は被害者だと考えます。

何故なら、今まで政権与党＋罪無性が

間違った政策を繰り返してきて

国民生活を苦しめて来た結果、日本経済の低迷が続いてきた。

その対策として日銀はマイナス金利をせざるを得なかったと推測します。

つまり、日銀のマイナス金利は

日本経済の低迷によく耐え抜いたと評価したい。

今後の日本経済を回復させるだめには

日銀の努力以上に、

政府は政策を転換する必要があり、

その一番手は消費税の廃止と社会保険料の減額。

・日本の国際競争力が下降しているというのは、事実だと思います。

国家経済間の、違った社会構造、違った地理的条件で測ることは容易でないでしょう。

数値的な比較は別にしても、金利上昇の意思を示しても円の価値が上がらない、新しい分野での雇用が拡大しない、貧困と呼ばれる経済状態の世帯が増えていると、自身の身近な事象を鑑みても、矢張りそのように思えます。

そう考えると、アベノミクス下、異次元の金融緩和の効果の末路が見えた時点での利上げが、どれだけ必要だったか、なぜ基盤経済の強靭化に舵を切れなかったのかと、今になって悔やまれる気がします。

こうなると、唯一残された経済再生策は、世界的なイニシアチブを持った成長分野の創出と、国民消費の回復に繋がる政治的な施策しかないと思いますね。

・日本の金融鎖国政策は今後も続き、国際経済と日本経済は全く独立したものである。

日銀が作る閉鎖空間の中で活動する限り、企業も政府も困らない。

海外に振り回されないように、空港も港も閉鎖しよう。

数十年後、日本独自の文化と生活スタイルが確立されているかもしれない。

・2013年4月に2年で2%物価上昇を実現させる、

戦力の逐次投入はしないと導入した異次元金融緩和はインフレ目標を達成できないまま2016年に入り、

一段の緩和のために踏み切ったのがマイナス金利だった。

日銀はベースマネー増加の目標も掲げていたが

日銀券増減を日銀は直接コントロールできないので当座預金を増やすことが実質的な目標だった。

余剰準備を3層構造にしてプラス0.1%、ゼロ%の部分を設けたが椅子取りゲームに例えれば、

椅子に座れなければマイナス0.1%の罰金を課す、

しかもゲーム参加者（当座預金残高）をどんどん増やすという壮絶な罰ゲームに金融界を追い込んだ。

銀行に無理矢理に新発債を買わせていたわけだ。

賛成5反対4の僅差で導入したことに象徴されるように当初から問題含みの仕組みだった。

それを8年間も続けてしまった方が異常なことで、解除は遅きに失したといえる。

・そもそも資本主義の根幹をなす「お金」自体が、誰かさんの借金によって産まれるのですから、金利があり、お金が自然に増えていく(インフレ)のが当たり前です。

しかし、ここ30年余、日本はお金が世の中に出回らず、物価も賃金もGDPも上がらない「デフレ」状態でした。異常だったのは金利が無いことではなく、発行されたお金がちっとも使われない状態が、ず〜っと続いてしまったことです。

野口悠紀雄さんのお話は本末転倒だと思います。

日銀はデフレ脱却のため、お金を積み上げることは出来ますが、積んだお金を使うのは民間の投資はもちろん、政府の積極的な財政政策が主体になるはずです。(まぁ…民間はデフレ下、積極的な投資など出来ないでしょうが、政府は出来るはずですよね。)

日銀は仕事をしたと思いますよ。

サボり続けているのは(或いは間違い続けているのは)、政治家と財務当局だと思いますけど…間違ってますか？

・中央銀行による金融政策の目的は、雇用の確保、物価の安定です。

その目的で、政策金利を操作してマネーストックを調整するのです。

その方法論に賛否両論あるのは当然のことですが、

日本は実質的な完全雇用状態が続いている。物価を上げるための政策をしてきて目標の２％を達成している。と現在のところ中央銀行の役割は果たしています。

日銀の政策変更を受けても市場金利は１％に到達しない、なぜなら市場が金利の上昇を望んでいない、それが現状なのだと思います。

・収益性の低い投資のために収益性が高い投資が行われない、というのは理屈に合わないでしょう。両者を並べて考えたら、収益性の高い投資をするに決まってるんだから。単純に、収益性の高い投資がないから収益性が低くても投資するしか無くなっていて、全体として収益性が低くなっているだけでしょう。

むしろ、それは堅実な投資に資金が回ることになるんだから、悪いことでもない。

バブル華やかなりし頃は、設備投資の回収年数は３年くらいしか見てくれなくて、省エネ製品とか本当に売れなかった。それが最近はようやく５年くらいになって、中には１０年とか１５年とか長期で見てくれるお客さんも増えて、そういう製品も売れるようになってきた。

低金利政策のマイナス面はあるだろうけど、何でもそのせいにする新自由主義的な論客たちにはうんざりだ。

・>日本は、古い産業構造を残す選択をしたのだ

少なくとも民間企業は選択していない。日本経済の衰退は、分かりやすく言うと、政府・日銀と民間企業の目指すところが違っていたからだ。政府と財務省は増税によって財政正常化を優先し、日銀も金融の引き締めで出流を制すをやった。だが、民間は国に産業の基盤強化（交通や通信・エネルギー・土地他）を積極的にやって欲しかったのだ。経済指標のひとつであるGDPには三面等価の法則がある。生産を増やせば、分配が増えて、需要が増えるという構図でこれらは必ず一致する。生産を増やすとは投資を行うということである。失われた30年は、プライマリーバランスを追いかけた結果で、政府、とりわけ財務省の失策に他ならない。

・早く公定歩合を復活させて金利を上げてください。円高ドル安に振って、円の価値を高めて欲しい。物価は下がり、ガソリンも安く買える。 ANAやJALで、どんどん海外旅行に行きたいです。周りには、そう願っている人が多いです。トヨタの４兆５０００億円の利益。流石に儲け過ぎでしょう。ずっとトヨタ車とLEXUSに乗っていますが、本来、享受すべき受取金利を搾取されていると思います。

年金利１％超の定期預金が満期になるので、預け変えしたい。

何年か前、新生銀行年金利２%の10年定期預金金利で、プリウスが買えたのは良かった。

金利を上げれば、個人金融資産２０００兆円の金利が世の中に回ります。１％で毎年20兆円の金利が使われます。

上がらない給料で年3.3％の住宅ローンを繰り上げ完済しました。

住宅ローン債務者も固定金利に借り換えして、給料が上がるので、何とかやって行けるでしょう。

・なぜ日本だけが３０年も経済成長できないのかと言えば、財務省主導の緊縮財政で財政支出を伸ばさなかったことと、消費税増税により消費や投資を抑制し続けてきたためだ。

日本でも９７年までは毎年５％平均で歳出を伸ばしていたために、バブル崩壊後ですら順調に経済成長を続けていたが、橋本政権の消費税増税をはじめとする緊縮財政以降ＧＤＰは全く伸びていない。他の先進国は２０年で財政出を２～３倍に増やしており、それに比例してＧＤＰも伸びている。

日本でそれができないのは、国の借金で財政破綻するとか、国債を発行すればハイパーインフレになるとか、国債が将来世代のツケになるという様々なウソに騙されて、デフレ状態にもかかわらず、消費税増税などの真反対の政策ばかりが行われてきた。

日本が強く豊になるためには、与野党を問わず、緊縮財政派の政治家を選挙で落とし、積極財政政策を行う政治家を選ぶ以外に国民が助かる道はない。

・内部留保が600兆円と配当にも給料にも使わないせいで時価総額は低迷し日本人の給料も減少した。日本企業は世界を買い占めようとしていて、その最中には円安も仕方がない。円をドルにしないと海外企業を買えないからだ。ただ財政は潤ってきていて失われたなんとかの恵みがようやくもたらされてきている。

・90年代、住宅金利は公庫で4%前後。

毎月の返済にヒーヒーしたが、毎年給与が上がり楽になっていったが、金利の低下に伴って給与の上昇が小さく、昇格しない限り上がらなくなった。

住宅ローンの返済は低金利で借り換えて返済総額は大幅に減ったが、世の中はデフレマインドが充満し、皆、安物しか買わなくなった。付加価値より低コストを優先し製造業は海外へ行き、日本に残った社員の多くは能力が低下した。

これから金利を上げても、多量に発行された国債の金利負担に国政は耐えられるのか？

余程の行政改革がなされないと恐ろしいことになりそう。

・この記事で「大規模金融緩和のせいで生産性が低下し、無駄な支出による国債発行が増えた」って言ってるけど、金融政策で全てが解決するわけないやん。

生産性向上には、政府による規制緩和、必要に応じた新たな規制が必要。デジタル化は特に情報流出・インフラ攻撃の危険性があるから、セキュリティクリアランスや産業スパイも含めたスパイ防止法を整備する必要がある。マイナンバーカードを導入して行政のデジタル化やそれに合わせる形で電子ファイルの保管期限なんかも整合性を取る必要がある。つまり、規制改革・行政改革が必要。

無駄な国債発行にしても、財政支出の中身の精査が必要と言う話。

デフレ脱却のために金融緩和するのは当然。何十年も続いたデフレを脱却するため、劇薬を投与する必要があった。

この記事の筆者である野口さんは、大規模金融緩和を批判するのではなく、規制改革・行政改革・無駄な補助金の削減を主張すべきだ。

・後出しジャンケンの論評ですな。アベノミクスにおいて、当初、バブルに沈んだ経済を活性化し失業率を下げるために、超低金利政策と非正規雇用の緩和策を講じたことが、雇用は改善、株価下支えになったことは間違いない。しかし、その産業界に甘い政策が既得権益化、漫然と続いた結果、デフレスパイラルに陥ったことも事実だろう。では、この30年間に低金利政策を終わらせるタイミングがあったのかと問うと疑問だ。まず、金利を上げる＝企業、ローンを抱える消費者の猛烈な反発を受ける、それをリベラメディアが拡大拡散する、支持率が下がるという構図に与党は耐えらなかっただろう。また、安倍政権が失業率を下げ日本の安全保障にしっかり取り組んだことが若者層に絶大に支持されたことで、雇用の受け皿である中小企業の淘汰を促すようなアトキンソン的政策は取る必要がなかったということもあろう。今、機は熟したということ、それ以上でも以下でもない。

・日銀はある意味で被害者です、日本は95年をピークに生産年齢人口が減少し始めて高齢化を迎えます、2010年頃をピークに総人口も減少します、これは恒常的に国内の需要が減少することです、これを金融緩和で増やすことは不可能、ここを古いマクロ経済学に固執した人が間違えました、金融緩和や財政出動で需要が増えて景気が良くなる、まさにアベノミクスですが、その手法が通用したのは95年までということです、しかしこれは政策の当事者を責めることはできない、経済は生き物で日々変化してます、しかし転換点はやはり2013年からの異次元緩和でこれを２年で修正していれば、ここまでの悲劇はなかったでしょう、長い道のりですが植田総裁の手腕に期待します

・バブル崩壊でやるべきは財政出動だったのに不良債権処理を優先した結果、経済はズタボロになってさらに消費税増税で市場からお金を巻き上げた。

不良債権も景気が良くなれば不良債権ではなくなるのに景気を良くするための財政出動ではなく先に不良債権処理をやってしまった。

そして失われた30年になりました。

これは病人にダイエットさせるようなもの。

病人にはダイエットじゃなく、ちゃんと食事をして栄養を採ることが大事。

政府の失策は大きい。（勿論後ろに財務省がいます）

・日銀の国債保有比率は５３．７８％で、植田総裁は、金利が１％上昇すれば日銀保有国債の評価損が４０兆円に達するとの見通しを示した。

また23年度の政府が国債の返済と利払いにあてる国債費は27兆90億円と過去最大である。

つまり円安やインフレを抑えようとして金利を上げれば、国債の評価損が増え、政府の利払いも増える。

その損分は国民が税金で払う以外ないのである。

また日銀が保有国債を売却すれば国債が暴落し国債を保有する金融機関が大損害を受ける。

要するに日銀は金利を上げて円安やインフレをコントロールするという武器を使うことができない状況に追い込まれていて、それを海外の投機筋に付け込まれているのである。

財務省がどれだけ口先介入しても、世界の大きな潮流は変えられない。

すべての責任は、ここまで異常な金融緩和を続けた日銀と後押ししたアベノミクス崇拝派にあり、その尻拭いをさせられるのは国民である。

・金利だけで日本が凋落したことにするのは無理がありませんかね？例えば、GDPをドルベースで換算すればおのずと順位は下がるでしょう。否、その前に、バブル崩壊により資産の切り崩しと投資抑制、超円高による移管で国内設備投資の低空飛行、ですよ。デジタルランキングでは、デジタル企業の株式時価総額という項目があり、この時点で日本は相当な下位でしょう。一方で、日本のデジタル化は実はかなり進んでおり、しかしながら海外製のデジタルを使いまくっているのが現状です。OSはマイクロソフト、エクセルワード、経理や受発注のシステムも海外製が多い。電波の送受信機や、IPHONEやアンドロイドはどこ製？gooleは？Yahooだって使用料は持っていかれているでしょう。半導体も海外製ですよ。工業用ロボットの製造は日本が優れておりますが、そのロボットを使用するのはほとんど海外の製造メーカというのが実態。

・1990年代からの経済停滞に日本に個別の原因がある考えるのは極めて短絡的で視野が狭いと思います。冷戦が終結し、それまで分断されていた東西陣営の垣根が取り払われ、それに伴って南北も資本の移動が活発になりました。要するに東西で仕切られていた水位が、仕切りを取り払われて均衡し始めたようなものです。当然水位が均衡するまで西側の水位は下がり続けます。

中でも日本は西側の低賃金工業国として工業を一手に引き受けていたのですから、比較優位の工業国と労働者が何十億も競争に参加してくればその優位を一気に失います。この30年は戦後レジームの清算過程だったのだと思います。

2020年代に入り、日本の株価が上昇し始めたのは、水位の均衡が近づいていることを示しています。別に日本が異常なわけではありません。

・今回の日銀の金融正常化への第一歩は評価出来ると思いますとは言うものの金融政策は実体経済の潤滑油だと思うので実体経済の舵取りを上手くやらなければ金利を上げたとて経済が潤う訳でもなく私見失われた30年の発端で有ると思われる民間企業の行き過ぎたコストカットを見直しバランス良くお金が世の中に出回る価格設定が大事かと思います

今正に民間大企業が行き過ぎたコストカットを見直して来ているので全ての価格設定を偏りなく考えていただきたいこれは民間のトップ企業にしか出来ない

・まあトヨタのEV化立ち遅れは、ハイブリッド車から容易に転換可能という意味でたいして心配はしていない。

一方、アベノミクスの大過は「株価が上がれば資金調達が容易化してその余剰分が開発や設備投資や人的投資に向かうだろう」という余りに楽観的…を通り越して能天気が過ぎる成長戦略を描いたことだと思ってる。

おかげでアベクロ体制では株価の上昇が景気回復だと喧伝され、庶民は何処が？とツッコむ事態に。

この株価偏重という図式から、あろうことか自身の資産を増やすことにしか興味のない海外投機筋が円安もあって割安感のある日本企業株を買い漁る、結果株価が安定せず投資どころか企業が保身のために内部留保を積み上げる結果を呼び、労働者に資金が回らない、個人消費が細り内需市場が冷え込む悪循環を加速させ、少子化10年前倒しなど庶民の絶望感が遍く事態を招きました。

ま、政府も大衆課税を増やしましたからね。

売国ですわ。

・税は財源ではない。政府の財源は国債。「政府の赤字は国民の黒字」

政府は国債を発行するだけで、国民のための支出が「増税なし」で可能。

国債発行＝貨幣発行なので国民(現役&将来世代)負担はない。

税金を取るのは高インフレ(デマンドプル)対策。

財務省が日銀を悪者扱いして責任逃れをしている。

日銀のマイナス金利政策は、国内企業が運転&投資資金を、銀行から借りやすくするため。真っ当な政策だ。

これに対して政府を使って財務省が主導したのは緊縮財政。増税＆歳出削減だ。

国内需要が減り、物やサービスを作る国内生産能力より、国内需要が少ないデフレギャップ状態を放置し、日本は30年経済成長ない状態が続いた。財務省の間違った政策が原因。

こんな事やってるようでは、国民や他の官公庁から「ザイム真理教」と言われても仕方ない。

経済成長を邪魔する財務省は、国民を豊かにする&日本の経済成長のため、解体一択。

・マイナス金利政策自体は欧米が先んじて導入していたので、それをもって異常とするのは無理がある

せいぜいがイールドカーブコントロールだけど、実質的にはほとんど実施されてもいないので、量的金融緩和を海外諸国が方針転換してからも2年継続したってだけの話だよね

日本の金融政策の異常性って話をするときに、海外のマイナス金利政策の話を一切しないのはどうしてなんだろうね

・アベノミクス最大の問題は、日本人の持つ莫大な資産を、日本国内に滞留させて、日本をもっと豊な国にできたであろう所を、海外投資に走らせて日本国内が貧しくなってしまった事ではないか。それは税として、資産を社会に還元できなかったのが、根本的な原因だと思う。

・景気が悪くほぼ経済成長してないから、金利は低くしているし、低くしないと今より中小零細企業が潰れて、日本のモノを作る能力がなくなっていく。

今必要なのは、減税と財政出動を十分にやる事。

金利を上げるのは、安定して経済成長してからで十分。

・真犯人は国民でしょう。

高齢層は支払い能力があるにも関わらず、医療費の自己負担3割に抑えられ、その一方で個人資産は増え続ける。アメリカでは自国の医療費が高すぎてメキシコやカナダに受診する人も多いですよ。今や政策予算の6-7割が社会保障費で、他の政策はほぼ一律5兆円程度の最低予算しかつけられていない。

若者層は、子育てしづらいやら自分らしくを優先して結婚もしないし、将来日本を支える子供たちを作らない。この潜在機会損失を算出したら相当なものですよ。

政治に責任転換したところで、

政治家は責任取らないと責めたところで、

あなた達の生活はちっともよくなりませんよ。

高齢者はお金をドンドン使いなさい。

若者はドンドン子供を作りなさい。

もしくは外国に移住するか。

他の経済学者は日本円が紙屑になると言うが、では私がその紙屑を廃棄処理してあげます。

こんな煽り記事に同調してる前に勉強しましょう。

・田中角栄元総理が、社会保障・社会福祉のフリーランチ化をして、そのツケが円高とバブル崩壊によって一気にのしかかり、消費税導入に始まった止まらない増税と社会保障制度の改悪による社会保険料の値上げによって、30年可処分所得が上がらなかったのだから生産性もGDPも上がらなかったのは当たり前。

そのカンフル剤として、ゼロ金利やマイナス金利政策しか使えなかったのであり、元凶を直さない限りはまた不況に陥りますよ。

・低金利になって企業が借金をしやすくなったことが日本経済にとって好ましくない、ゾンビ企業が増えたから、という理屈が理解できない。その理屈が正しいのなら、法人税を増税して会社経営を厳しくした方が日本経済にとって好ましいことになる。

　会社経営が困難になる経済環境にするべき、という経済理論があり得るのだろうか。

・もっともな話だが、元凶は日本人そのものにある。世界における日本人のデジタル音痴と金融音痴は救いようがないほど際立っている。だから生産性は低いし、個人は豊かではない。これを政府や社会のせいにして、自助努力を怠ってきた。この現代においていまだにマイナーカードに抵抗を示し、NISAにも関心を示さない体たらくさだ。ただ、幸いというかコロナにより引き起こされた経済安保、インフレ問題が、さすがの日本の意識を変えた。企業は今まで怠ってきた合理化を推進し、結果、業績は向上し、２年連続しての歴史的な賃上げも可能となった。これからは適度なインフレ時代になり、賃金と物価の好循環が日本経済を変えていくものと期待したい。

・日本経済が上向かないのは、金融政策とは全く関係なく、財務省が金融資産を含む資産を除外したプライマリーバランスの黒字化だけを至上命題にして、財政出動を30年間抑えまくってきたことが原因｡

結果として、GDPが30年間伸びない先進国で唯一の国になった。

日本だけが伸びない理由なんて、何一つないにも関わらず｡

この経済政策の失敗を受けても、まだ財務省に経済運営を任せますか？という段階になっている｡

・この論文は間違いだらけです。

かなり古典的な経済学です。

MMTに代表される近代金融、経済学ではないです。文系学者に多い。

近代金融、経済学は数学の世界です。

バーナンキはこう述べてます。

近代金融、経済学ではデフレは起きるはずがない。怖いのはインフレだけである。と

先進国の中でデフレが起きたのは日本だけです。これは何を意味してるか？

すべての金融政策の失敗は財務省にある。

特に1990年以降の財務省官僚の金融政策の失敗がGDPが伸びない。給料が上昇しない原因です。日銀は政府の子会社である以上、それをサポートした犠牲者です。

一番の犠牲者は国民です。

いち早く企業経営者はそれを見抜き、海外に利益を求めました。よって企業は世界一の海外資産保有社となりました。

次回の総理はただただ財務省官僚と真っ向勝負出来る、財政積極派の誕生を望みます。

・＞日本以外の国(特にアメリカ)で、新しい分野の企業が成長したため、時価総額の世界ランキングにおける日本企業の地位が低下した。

この面だけにコメントすると

そもそも企業の従業員がサラリーマン化して、事なかれ主義になっています。

一流大学を出て一流企業に就職したら安泰でそこから進歩がない。発展しない。

昔の日本には、企業戦士がいた。

従業員にも社長にも　一体になって、画期的な物を作りだしてきた。

でも今は、そんなリスクを取る人がいない　従業員も社長も。

ぬるま湯につかって旧態依然としているのです。

ようは、ハングリー精神がないのですよ。

これをしなきゃ食っていけない。という切羽詰まった感がない。

上から目線で下請けを叩き利益を出して、画期的ものを開発できない大企業。

一生懸命に日銭を稼がないと食っていけない中小企業。

どの輩が日本をダメにしているか視点を変えれば一目瞭然です。

・ようやく正常化に向けて１歩（いや半歩かな）踏み出したのに、未だにゼロ金利脱却を「住宅ローンの金利が上がる」「不動産需要が落ち込み経済を冷やす」などと非難する人が多い。アナリストや評論家でさえこれに同調したり「警鐘を鳴らす」などと言う人が多い。

日本の金融関係のアナリストや評論家の多くは能力がないのか、それともある特定の政治勢力や企業・団体などの息がかかり偏った情報を発信することで金を得ているのか。

とにかく日本は、世界各国がとうに金融正常化に動いている中で「異常な低金利」と「異常な円安誘導」を続けてきた。

筆者のように金融の常識を踏まえて、正しい見解を発信してくれる記事が増えることを期待する。

・製造業で働いていて、別の職種に変えられても、仕事にあぶれる。

石炭産業から石油への変換は、炭鉱労働者を製造業に転換できたが、製造業からサービス業って、全く違う。

生産性が低いとか、この手の記事は書くが、普通に仕事して生産性を上げろって、機械仕事にも手作業にも限度があって、出来ない。

管理職なら、パソコンとかで出来るかもしれないが。

・後出しジャンケンみたいな記事を書くのは簡単で皆が自国通過安を目指していた時日本はそれをせずに同じ様に批判が目立った、それを今度は円安に舵を切って円安になったらやり過ぎだと批判する。

勿論そうなったのは世界情勢が影響し、日本だけのせいではない。というより世界経済だけが重要で日銀はあまり関係ない。

一般的に世界経済（とくに米国）が悪いと円高になり、世界経済が好調だと円安になる。

日本経済が低迷しているのに何故そんなに円を買って円高になるのか？それは日本の借金の多くが日本国内だけで他国の影響を受けにくいから、世界経済が不安になると安全通過の円を買う傾向にある。

今は世界経済がコロナからの脱出で上昇しているので基本的に円安になる、これは多くの人が予想した通りだろうし、日銀が金利を上げてもそれは揺るがない。

この様に日銀が何かを仕掛けたからこうなった訳ではない。鎖国でもすれば簡単だがそうはならない。

・金利の話しかしてないな。本質はそこではないだろう。積極的な財政出動で雇用が促進されて失業率が下がった。インフレ局面に入ったとはいえ実質賃金は追いついていない。ようやくベアなどの賃金上昇局面に来ているのに、今の金融政策を変える必要があるのか？

今回の金融政策の変更は、銀行に阿ったとしか思えない。

・そもそも失われた30年の根源だったのが、三重野だよ。

三重野は89年末のバブル経済時、就任直後から急激な金融引き締めに踏み切るんだよね。

12月に公定歩合を3.75％から4.25％に引き上げ、間髪いれず、90年3月に5.25％、8月には6％に引き上げた。これに加え、BIS規制の追い討ちもあり、金融機関の護送船団は崩壊し、その金融機関が自分達を守るべく融資の貸し剥がしを行ったことで、複雑怪奇な経済後退に陥った。

また本来は失われた10年だったはずが、2001年の小泉竹中の派遣法緩和で、今に至るまで従業員給料は押さえられた。かつアベノミクスで、それまでの低金利政策をさらに金融緩和させマイナス金利にした結果が今の円安になった原因。

以上、日本国民は日銀・政治家によって貧民にされた経緯の説明でした。

・日本の経済停滞の原因は明白。少子高齢化による生産年齢（現役世代）人口の激減だ。それは2000年の8622万人をピークに、2025年には推計7170万人まで四半世紀で1500万人近く減少する。「生産年齢人口　推移」でググると総務省謹製のグラフが出てくるよ。

現役世代人口の激減の問題は、具体的に考えればすぐ分かる話だ。現役世代の勤労者は定年退職で毎年ごっそり抜ける。しかし若手は補充できない。まったく人手が足りない。そういう事だ。

日本は深刻な人材不足、人手不足に陥っている。そんな国が若くて貪欲な国々に伍して、経済産業分野で戦っていける訳が無い。因みに米中の年齢中央値は約38歳、日本は約48歳。1965年の日本の年齢中央値は約27歳だった。

・企業がな。

賃金をコストと捉え、コストを削減し、利益を積み上げ、株価つり上げ、ストックオプションでの報酬額、しか頭に無くなった経営層が悪いのさ。

結果、内部留保で溜め込んで。。

利益を計上するまでが経営層の主眼だからな。計上した後は内部留保で溜め込んでただけ。

設備投資や研究開発に使わないのであれば、利益なんざ、従業員で配分してしまえば良いのさ。

もしくは、税金で国全体に使ってもらうか。

従業員は何の為に働いているか、って、それは、会社の利益を上げる為、だろ？

それが、従業員の給料を削る事で会社の利益が上がる、っていう構造だったワケよ。働いても働いても給料削られ、で、会社の利益が上がって行くってな。

経営層の頭ん中がおかしかったワケさ。その発端は竹中・小泉改革。

経営層が自分の財布の中身を如何に増やすか、しか考えて来なかった結果だ。

従業員の生活なんざ顧みなくなった結果だ。

・「古い産業構造を残す選択をした」っていうのが意図的な選択というより打たされた一手だったってところがポイントですよね

バブル崩壊で銀行が不良債権を大量に抱えていた→不良債権を整理すると日本発の金融恐慌になる恐れがあった→国策で金利を下げ流動性供給を行い不良債権をごまかすしかできることがなかった

この結果低ROE企業の経営者の経営責任も曖昧になってしまい、産業構造のみならず非効率な企業文化も残ってしまい国そのものが儲からない国になってしまった

今からでも企業文化が刷新されない限りマジでやばいですね

・> 今回の正常化決定によって、政策金利におけるマイナス金利を廃止して10.1％にする。

0.10%でしょ？

それに日本が異常に低成長なのは、財務省のせいです。

消費税がどんどん上がって誰も金を使わないから無理やり経済を回そうとしたのがアベノミクス。

デフレだから金融緩和するのは、別に異常な政策ではない。

・難しい、実際に無理なのはわかっていますよね。低金利によって生産性の低い企業がゾンビのように生きながらえてきた。それがこれから金利のある世界になり、淘汰され、社会が代謝されるという、そんな都合の良いことが起こるとはありえない。金利を上げて、経済を低迷させ、ゾンビ企業を排除し、生産性の高い企業に日本社会を置き換えるなんて、なんという夢物語か。生産年齢人口の減少やそもそもこれまで金利を上げられずにいた過去はどこにいったのだろう。円安によるインフレで、GDP成長率が低迷している現状で金利など上げられるわけもなく、まあ、建前上トライはするのであろうが、すぐに金利は上げられないことに気づくでしょう。

・日本を異常な国にしたのは安倍前首相によるアベノミクスだと思う。株価低迷・過度な円高を目指した異次元の金融緩和は輸出企業と資産家のみに成長をもたらした。トリクルダウンと言われた成長の雫は国民には下りてこず消費税増税・社会保険料増とかえって負担を増やし円安で物価高騰をもたらした。

それもこれも政府と日銀が異次元の金融緩和の止め時を想定していなかったからだ。

後を継いだ岸田首相も新自由主義を掲げたが金融政策には手をつけなかった黒田前日銀総裁が交代しなければ金融緩和を止めなかっただろう。

アベノミクスは大多数の国民にとって悪夢だったと言える。

・超低金利政策によりゾンビ企業を延命させて、失業率の悪化を防いだ。結果、日本企業の生産性が低下し日本経済は長期低迷した（している）。

問題は日本社会は失業に異常に弱く、本来ならリストラすべき中高年を温存し、若者に全て犠牲を押し付けたこと。

自民から共産まで同じ体質なので、日本社会は痛みを受け入れることができない。

・日本円の価値がどんどん落ちているから

現金の資産ばかりもっている人は大損でしょうね。

もちろん勤労世帯も大損。実質的に２～３割安く働いているようなものです。

その割に非課税や控除の基準は上がっていないので実質増税みたいなものです

・これからも日本は凋落していくでしょう。

少子高齢化からの人口減少•国際競争力低下•遅々として進まないDX化。

マイナンバーカード反対が多数のこの国では先は暗いでしょう。

これからも物価は上がりますし、日本円の価値はますます低下していくと予想します。

・真犯人は財政均衡主義に囚われている財務省と大企業や法人税減税のことしかアタマにない経団連、自民党だと思う。国民の可処分所得アップ無くして景気回復はないと思うし、そのためには減税や社会保険料の減免などの財政的措置も必要。にも関わらず可処分所得を減らすことばかりやって内需が冷え込み、スタグフレーションを起こしてるんでしょ。

・いちがいに低金利が駄目だと言う論調は当てはまらない。経済学者らはいつもあと付けにて意見や批評するが先読みで大胆な意見を言う経済学者は皆無後付けではなんとでも言える。今のダウ四万円を誰が予想したか。あとづけ批評はやめましょう。

・名目金利2パーセントの根拠が不明、ハイブリッド車を作るメーカーがBEVを作れないと思っている、円高時代の雇用の悪化を無視している、挙げたらきりがないほどツッコミしろのある名批判ですね。そんなにご自身の政策に自信をお持ちなんだったら、国政選挙に立候補すればいいのになあ。

・なんだこの記事は？財務省の意向を汲んだ内容にしか見えんのだが。

財政支出が悪いように書かれているが、それがないのに企業は投資なんぞするはずがない。なぜなら収益が見込めないのに投資するのは割に合わないから。投資に質なんてない、収益が見込めるか見込めないかだ。

それに日本がここまでの円安になったのも元をたどれば財政支出を政府がずっと渋り続けていたからだ。金融政策だけで賄おうとすれば自ずとこうなる。金融政策は金を借りやすくする（投資の金額を大きくできる）だけで投資をする材料にはならない。

そして実質賃金は名目賃金の後追いなので、初動は基本的にマイナスになる。中小企業にまで賃金上昇の波が来るにはまだ時間が必要なのに、なんで金利を上げる必要があるんだ？失われた時間が30年では不満か？

・野口悠紀雄が書いた低レベルな経済記事。

いまさら野口の記事をイチイチ批判するのも面倒だけど、この人はマクロ経済論説に関してこれまでも頓珍漢なことしか言ってこなかった。

過去の著書を読んで今と比較すれば、そのデタラメぶりがよくわかると思う。

ちなみに東洋経済は、消費増税の際に「増税止む無し」を煽りまくっていたけど、要はその程度の経済知識しか持ち合わせていない。

ダイヤモンド経済にせよ、東洋経済にせよ、あるいは日経ビジネスにせよ、日本の経済誌は総じてレベルが低い。マクロ経済学の知識をまるで持ち合わせていない。

失われた30年の正体は、財務省の財政政策と、日銀の金融政策の失敗が原因だけど、それらの経済政策に間違った評価を下して報じる日本の経済論壇にも原因がある。つまり失われた30年は構造的な問題だと言える。

10年後、日本のGDPはイギリスとインドに抜かれて世界第6位に落ちているだろう。

・「悪い円安論者」だから、根本原因の「人為的な超々円高」には絶対に触れないね。

昭和時代の日本は加工貿易で繁栄した。加工貿易を簡単に説明すると、１万ドルで原材料を輸入して、５万ドルの製品を輸出して、日本国内では４万ドルを皆で分け合うビジネスモデル。１ドル220円⇒150円⇒100円⇒70円台（旧民主党政権）となった。１ドル220円で４万ドルなら880万円を分け合う。70円なら280万円を分け合う。600万円の収入減を皆で負担する。これがリストラの主原因。

耐えられなくなった半導体・家電などは、日本で稼いだおカネを、海外展開に使った。日本には再投資しなかった。日系企業が成長したのに、日本経済が成長しなかった原因が「超々円高」。

だから真犯人は「円高歓迎論者」たち。彼らは、中国・韓国フレンドリーだから「日本が犠牲に成れ」と言い続けている。いまでも言い続けている。

それが真犯人。

・日本を異常な国にした犯人は、公務員組織だと思うのだが？

結局、根っこは、自民党の裏金と大差がないんだと思う。

普通の国であれば、普通に税金の入と出を管理するために歳入庁・歳出庁みたいな組織を作って税資金の流れを1本化して資金の透明性を担保するんだろうが、この国では公務員組織が一貫してそれを拒否し続けていますからね？

だから、各省庁がそれぞれ各種間接税をそれぞれの所管業務で課し、その税の管理をそれぞれ行っていたりする。

大体が、この部分は、特別会計として通常会計には、含まれないように細工がしてあり国民にはブラックボックス化しているので悪質性は自民党の裏金問題と大差がないように感じてしまう。

特別会計の運営の中身の説明を国会議員が要求しても黒塗りで未だにまともに対応する気がない事からもまともな運営はされていないんだろうと・・・。

その予算が国会で議論する通常会計予算の2倍・3倍の規模だからね？

・もはや、正常がどんな状態なのかがわからなくなっているからなぁ。

苦しい人もいれば儲かっている人もいるし、30年以上何も変わっていない人もいる。どうなれば良いのか、人それぞれ違う時点で異常なのか。

・少なくとも「金利のある世界」は正常だ。

「アベノミクス」の異次元金融緩和は短期間のはずなのに、長期間続けたのは異常だった。誰も強く言わなかった。だから、ツケを払わなければいけないね。仕方ない。

なお、安倍元首相が存命ならば、政治的思惑で転換できなかったかもしれない。

・金利などの数字のように説得力はないけれど、日本人の美徳みたいなものがなくなったのが衰退の原因だとおいらは思う。

「お天道さまが見てる」「世間様に顔向けできない」「もったいない」「はしたない」そんな言葉が大人の口からすら聞かれなくなってどのくらいたつだろう。自分さえよければ、他人が見てなければ、みんなしてるから。それでよいのかなあ？

・異常な国にしたのは、安倍と下僕の黒田だろう。GDPのわずか１７％しかない輸出産業のために円安政策を進めた結果、円安に歯止めがかからず１５１台まで安くなり、異常な物価高を招き、多くの国民、中小零細企業が苦しめられている。投資家たちは円安で株高になっているので喜んでいるが、円の価値が下がっているということは、日本の経済力が落ちているということ。アメリカはドル高で株高、日本は円安で株高。普通に考えれば、日本は正常でないことを理解できるだろう。

・日本売りをした、竹中の非正規雇用等の政策が、原因です。

日銀は、確かに当初、中華売りの白〇のせいで、竹中追従しましたが

その後の黒田氏により、賢明な対応をして来た犠牲者です。

間違えた、誘導報道は危険ですね。

・日本が異常な国だったのは金融緩和以前からですよ？

失われた30年やら日銀金融緩和やアベノミクスが異常だと言うなら、

それは日本が異常な国だから異常なことをせざるを得なかったわけです。

普通の国だったら普通のことをすれば良いが、異常な国だったから異常な対応をしたという単純な話なんですけど。

・野口悠紀雄：元大蔵官僚。1963年、東京大学工学部応用物理学科（現在の物理工学科）卒業。1963年3月、東京大学大学院数物系研究科応用物理学専攻修士課程入学。東大では半導体や強磁性体の研究を行いつつ、独学で経済学も学び始じめていた。

後は説明しなくても判るよな？

専門の半導体の記事でも掲載したらどうか？

・日銀に経済全体の責任を負わせるのは

行き過ぎ。

異次元金融緩和は正解だった。

ただ、日本が、これから

どのような産業構造で生きていくか？

アベノミクス3本目がハッキリと

示されてないだけ。

うっすら出てきてるのが、宇宙ビジネス、

戦闘機開発、半導体。

日銀には3本目は範囲外。

・書かれていることは事実だけれども、日本の生産性の低下は低金利が主たる原因ではないだろう。例えるならば体調が悪いのは癌が主たる原因なのに、風邪が原因だ！と言っているようなもの

・もと大蔵官僚の野口としては、日本の低迷は「日銀のせい」、って言うストーリーをプロパガンダしたいんでしょうが。

日本が世界的に見ても異常と言えるのは、30年近くにわたり「セルフ経済制裁」を打ち続けているということです。

そして制裁をかけているのは日銀ではなく、「財務省」です。

▼デフレなのにインフレ対策

▼景気が良くなりそうになると増税

教科書レベルの経済政策からしても、明らかに真逆なことばかりやっています。

そして何より異常と言えるのが、経済政策を牛耳っている財務省が「そもそも経済成長を否定している」ということです。

「GDPからの脱却」というのが財務省の基本方針です。だから真逆のことばかりして日本経済を妨害しているのです。

政府が経済成長するつもりがない、これほど異常なことはありません。

・デフレ経済がそれだけ大きな腫瘍だったってことでしょう。

そのデフレを誘導したのは、どこの誰よ。

平均給与が右肩下がりになった時に、

なんの政策、法律が可決されたのか

根治するには、大元の政策や法律の改正も必要でしょう。

デフレ経済を誘導したのは、キャノンの御手洗とパソナの竹中。

平均給与が右肩下がりになった時に可決された政策と法案は、

派遣法（大手企業優位政策）がある。

根治を考えるなら、派遣法の廃案と、終身雇用について法律から削除により、労働者優位政策に変更にする。障碍者などの弱者の雇用はその分手厚くする必要はあるが。

技術も労働者も流動して、活性化すると思うんだがね。

・日本の製造業を崩壊させるような円高をマンセーした人でしょ。あれで生産性の高い産業が皆海外に逃げて低い産業だけが残った(日本の全産業ベースでROICが下がった)。金利はその後追いをしたに過ぎません。

・犯人は、誰でも知ってるよね！

人件費削減、経費削減騒ぎ立て、経済にお金を回さないようにしたコストカット広めた連中！

未婚率上げて、少子化にし、不買運動し、日本の経済、社会をめちゃくちゃした！

そのデタラメコストカット愚策の平成の莫大な被害のツケを令和で取り返せるのか！

被害額一京は、超えてる！

・アベノミクスが環をかけて企業含めて二極化し国民

には勝ち組の数字を使い嘘で丸め込んで納得させ

狂った政策で株を国が所有する異常な環境を作り

数字の一人歩きをさせています！

市場が正常化して元に戻すと多分急ぐと国がびっくり変える位の副作用が出るでしょう！

此を自民が作り支持したのは国民ですから！

・日銀が壊したのでは無いです。安陪自民党のアベノミクスの名の歪んだ政策がもたらした結果です。人事権まで政権に握られた役所、日銀など外郭団体は手足を取られてしまいました。もう選挙等で歪んだ政治を直さなければ世界に躍り出る、世界のど真ん中に入るとか言った安陪政治の呪いから抜け出せません。

・産業構造改革の代表的なものはIT産業の拡大だろうが、言っているマスコミ自体が、電波オークション反対など、改革に反対するのだから事態は深刻

・財政支出が少ないから変に選択して癒着の強いところに固まる

アメリカに倣ってインフレ率を基準にして財政支出を決めれば正常な国になる

そうするには著者の出身の財務省の解体は不可欠

・セオリーどおりにしか動けず金融緩和が出来ず極端な円高となった。

金融緩和を進めたら国家財政の財布が緩み金融緩和・円安を止められず財政破綻に進んでしまった。

なにか、金融システムそのものが硬直的になりがちなしくみんんだろうね。

第二次大戦とかもそんな感じで進めてしまったような、、

・真犯人は、安倍さんでしょ。メディアが黒田バズーカだの異次元緩和だのと持て囃し、アベノミクスで盛り上がって、最長政権にし、弊害に目をつぶった報道を繰り返してきたからでは?自らの報道姿勢を顧みずに、常に誰かを叩いているからじゃないの?

・東洋経済もどうかと思うよ。10.1%って。寝ぼけ眼で作ったライターさんもどうかと思うよ。あの政策、この政策が良いってみんなわかるんだ。断定的な文章書けるって、すごいわ。みんなハーバード大卒業生？すげーな、みんなノーベル経済学賞取れちゃうよ。さぞや、株式取引とかお金の儲け方知ってる人なんだろうね。コメントうーんしないで儲け方教えてね。うーんする人何わかってるの?自分の意見あればコメント書けばいいのに。

・消費税を上げる度に世界の国からは日本はまた

血迷った事をしているというコメント。財界や邪宗教、上級国民向けの自民公明党の政権が時代遅れになっている証拠である。元にもどさなくては。

・消費税をマイナス0.1％にするくらい異常な状態が続いている

それに他の国は経済や社会情勢で月単位、Quarter単位かで

柔軟に変動させている

オレは日銀でなく政府のせいと思っている

ただ植田に関してはドタマが悪すぎる、速攻で降ろすべき人物

・なんか金利を上げるのが目的の論調じゃない？

そこには現状の課題の話がないわけじゃない？そうすると金融機関が儲けたいだけの話になるから、こんなのだったら金融屋要らないわ。

・黒田前日銀総裁は日本をバナナの叩き売りに落とし込んだ。外国人観光客に媚びへつらい、海外に出稼ぎに行く発展途上国に日本が転落するとは…　

これだけ円安進行、資源価格下落しても日本は貿易赤字。金融緩和による通貨安誘導はまさにバナナの叩き売りだった。

・部分最適の全体不最適と言う日本の金融にありがちな構図です。真犯人は正常化とはなにを以て正常化とする議論を始めるだけです。

・マイナス金利政策って端的に言うと、『金貸したら元本割れした』ってことだからね。

しかも10年と、それなりに長い期間で。

低ボラのアセットでも、単利で毎年2%リターンもたらせる事を考えると、詐欺レベルなんよ。

・保険料値上げ、電気料金値上げ、森林税値上げ、こんなに負担が増加してなんで個人消費がのびるんだよ。財務省はいらない。

・まず『ものつくり大国』って嘘をやめなきゃ話にならない。

35位でどこがものつくり大国w 円安になればものつくり大国日本は復活する！って叫んでたのがここ10年の安倍とそのシンパ。真逆だよ。

他にも嘘を全部やめないと。食料自給率が低いとかという嘘もね。女性の社会参画率が低いとか。もう嘘ばかりだよ。

・ゼロ金利と雇用流動化で経営者を30年優遇してきたが、結局はイノベーションも新産業も起こらず、自民党の取り巻きになって楽してきただけ

・本当にそう思うというような記事でした。ヨーロッパはマイナス金利は副作用があると、早期に終了しました。日本だけそういう記事すら出なかった。

・なぜ東洋経済オンラインの記事に惑わされる人が多いのか？

彼らの目的は日本は悪い国だー酷い国だーって意識を植え付ける事です

どこかの国がやってる事と同じなんですよ

・慣れと時間。今まではずゅーっとそうゆうもんだと思って慣れてた。変化には時間が必要日銀の政策に慣れる時はそう遠くない。

・財政政策が根本的に間違いだからだろ

国の借金○○兆円なんて、嘘を報じて

税金増やして、経済を回さない

そりゃ自滅するわな

全ては嘘っぱちの財務省が悪い

あとはそれを報じる、テレビメディアも同罪

・将来の道筋を明確に示す必要がある？

そんなもん、示すわけがないだろ！

日銀とはいえ、手の内さらして勝てるわけがないからな。

日本を世界的に見て「異常な国」にした真犯人、日銀による金融正常化は日本経済を正常化させるか？