４月１日、ＬＩＮＥヤフーは、情報流出問題を受けて総務省に提出した報告書の概要を公表し、資本構成について関係各社に見直しを要請していると明らかにした。写真はネイバーのロゴ。２０２２年５月、韓国・城南市内で撮影（２０２４年　ロイター/Heo Ran） 

Shinichi Uchida 

［東京　１日　ロイター］ - ＬＩＮＥヤフーは１日、情報流出問題を受けて総務省に提出した報告書の概要を公表し、資本構成について関係各社に見直しを要請していると明らかにした。総務省の指導を踏まえ、韓国大手ハイテク企業、ネイバーから資本的な支配を相当程度受ける関係の見直しを目指す。ソフトバンクも同社の大株主になっている。 

グループ全体のセキュリティーガバナンスの見直しに向けては、ネイバーとの間で社内向けシステム・ネットワークの運用委託にとどまらず、サービス開発業務委託やサービスインフラを含むシステム利用について終了・縮小する方針を示した。