イメージ 

LINEヤフー情報流出問題の行政指導で出澤剛社長が総務省に呼ばれた3月5日。実は裏でソフトバンクの宮川潤一社長も呼ばれていた。その理由は…。 

国が「経済安保」を急ぎ法制化する中、「基幹インフラ」と位置づけられるLINEヤフーは幾度もの情報流出。しかも、国外にだ。「実害はない」は本当か？ 

防衛省、国家安全保障局、官邸、永田町で経済安全保障政策の最前線にいる、あるいはつい最近までいた人物達は口をそろえて危機感を唱えた。危機は幻か現実か？　平和ぼけ日本は変わるのか？（日本テレビ経済部 解説委員・安藤佐和子） 

3月5日に総務省から行政指導書面を手渡される出澤社長 

「LINEの慎ジュンホって、知ってます？　年間報酬45億円もらっているんですよ。出澤社長の何倍もですよ。それぐらい韓国人にやりたい放題させている」 

3月、「経済安全保障推進法」法制化の裏方を務めた人物A氏はこう指摘した。 

慎ジュンホ氏とは…。LINEヤフーの代表取締役CPO（チーフ プロダクト オフィサー）を務める人物だ。 

最新（2023年6月）の有価証券報告書を見てみると、確かに慎氏はストックオプションがほとんどとはいえ、LINEからの報酬総額は45億円超を得ている。出澤社長は10億円超とこれもかなりの額だが、慎氏とは大きな差がある。 

慎氏は韓国NAVER出身。LINEはもとをたどれば、NAVERの完全子会社だ。A氏は怒りを込めこう言う。「LINEは韓国NAVERに支配されているんですよ」 

LINEヤフーをめぐる問題を簡単におさらいしよう。 

■2021年 

委託先中国企業からLINEユーザーのテキスト、画像、動画などにアクセスされていた。また、画像や動画は「日本国内にある」と公表しながら、実は韓国のサーバーにも保存していた。→データガバナンスの強化に努めると発表。 

■2023年 9月～ 

LINEヤフーが業務委託している韓国のNAVER Cloud社がサイバー攻撃を受け、ここからLINEのサーバーに不正アクセスされる。これにより、LINEの利用者や従業員の情報が外部に流出。流出した情報の一例は以下だ。 

＊ユーザーの個人データ 最大30万2980件（うち日本ユーザー13万192件） 

＊従業者等の個人データ 13万315件（氏名、社員番号、メールアドレス、従業者等を識別する情報、顔写真等）など。 

■2024年 3月5日 総務省が行政指導 

総務省幹部はこう言う。 

「LINEヤフーは、LINEのサービスをほぼ全部、韓国NAVERに頼っている。言ってみれば、韓国発のサービスに薄皮をかぶせて「LINE」と称しているだけ。問題が起きた時の緊急対応すら日本側ではできない。それでは困るということ」 

別の総務省幹部はさらにこのように踏み込んだ。 

「LINEヤフーの大株主『Aホールディングス』はソフトバンクとNAVERの50:50の資本構成になっている。普通の企業合併でも51:49にして、どちらがより主導するか明確にするでしょ？主導すれば責任を持つことになるから。役所から資本について『こうしてほしい』とまでは言えないから、（資本構成の見直しを）考えてほしいということ。すぐにはできないかもしれないけど、やってもらうしかない」 

【LINEヤフーと韓国NAVERの資本関係】 

　韓国NAVER　　ソフトバンク 

　　　50％　　　　　50％ 

　　　　↓　　　　　　↓ 

　　　Aホールディングス 

　　　　　　　↓ 

　　　　　LINEヤフー 

◇　◇　◇ 

こうしたことから総務省は3月5日、LINEヤフーに対し指導書を渡し、＂NAVER社から資本的な支配を受ける関係を見直すことを検討できるよう、親会社などにも働きかける"よう求めた。つまり、LINEヤフーの親会社の株式に占める韓国NAVER社の持ち分を減らすために、ソフトバンクが株式取得に動くべきだ、ということだ。 

資本関係の変更にまで踏み込んだ異例の行政指導。なぜなのか？情報流出で、どのような実害が発生すると想定されているのか？それは現実的なのか？ これらを探るため、「経済安保」の世界で活躍する複数の人物に話を聞いた。 

公安調査庁の資料 

防衛の分野で長く活躍しているエリートB氏もA氏と同様の強い危機感を示した。 

――総務省がLINEヤフーに、資本のことまで踏み込んで指導した。LINEヤフーの親会社の親会社、韓国ネイバーが持っている株式をソフトバンクが引き取ることを促している。今回の流出で「実害は出ていない」と言っているが、実は経済安全保障上「深刻」ということか？ 

防衛エリートB氏 

「LINEヤフーの情報にアクセスした人は、商売で使おうとしているわけじゃない。そういう次元じゃないんだよ。『いざという時』に使うっていうこと。アメリカでもしょっちゅう『TikTok使用禁止』とか騒いでいるじゃない。個人情報が筒抜けの可能性があって、それをどう使うかはいろいろ。個人にアクセスして、好み、同調しやすい情報を流して、誘導できちゃうんだから」 

――民間人の情報がそんなに役に立つのか？ それとも重要人物の情報目当てなのか？ 

同B氏 

「一般人とか偉い人とか関係ないんだよ、情報の使い方だから。今回、不正アクセスがあったのは「韓国」って言ったって、そこから（日本の安全保障上好ましくない他の国に）持って行かれる。使うのは、今の時点じゃない。ウクライナみたいな事態になった時に役割が発揮されるんだよ。知らない間に瞬時に大量のデータを持っていく。AIもあるから、情報処理だって難しくない。危機意識がしっかりしていないとまずいわけだよ」 

要するに、"敵国"に利用されるというのだ。B氏はいわゆる「陰謀論」にとりつかれているのか？しかし、B氏の経歴や実績からして、長きにわたり「国家防衛」「安全保障」の分野で活躍しているエリートで、その知見は軽視できない。かつ、前出のA氏の話とも一致しているのだ。 

竹島 

LINE上の情報を盗られると、いったいどんな被害が及ぶのか？A氏は言い切る。 

「インフルエンス・オペレーション。マーケティングの世界で当たり前の話」 

「単純に言えば、犬を飼っている人はこういう人を支持しやすい、とか。LINEミュージックの履歴から好きな曲がわかれば、クリックしやすいキーワードもわかる。個人情報がわかれば嗜好で人を操作できる」 

「インフルエンス・オペレーション」――公安調査庁の文書には、次のように書かれている。 

「情報の意図的な利用などにより、人々の認知、意思決定、行動などに影響を及ぼすことを目的にした活動。欧米では外国政府が窃取した情報や偽情報をオンライン上で流布するなど、選挙などに際して世論に干渉することについて、民主主義の基盤を脅かす事態であるとの懸念が強まっている」 

盗んだ情報を活用して、いったい誰が、どのように思考を誘導しようというのか？ 

A氏 

「中国の出したいメッセージを日本に浸透させるとか」 

「日本は独島はあきらめたほうがいい、とか、"徴用工問題"で謝らない政治家はおかしいとか、そういう政治家は選挙で負けさせないとアジアの中でおかしいという思考回路を植え付ける」 

経済安全保障推進法の成立に関わった政府関係者C氏は、LINEが多くの自治体で使われていることを指摘し、それゆえにLINEの「ゆるさ」は一層問題だとする。 

確かに、自治体の公式LINEアカウントを見てみると、自治体ごとに、住民票の申請手続きや粗大ゴミの回収申し込み、ふるさと納税の特設サイトなど、様々な活用がされている。 

わざわざ平日に役所に出向かなくても、空いた時間にスマートフォンひとつで煩雑な手続きを行うことができることは、どんなに利便性が高まったことかと改めて実感する。 

だが、「自治体の公式LINEアカウント」ということで、信頼度があることも真実で、多くの人が抵抗なく氏名、住所、必要とあらば携帯番号ほか、さまざまな個人情報を入力しているのも確かだろう。 

経済安保推進法に関わった政府関係者C氏 

「経済安保推進法の第3章では、重要基幹インフラは国が点検すると定めている。全国に影響のある企業が対象になる。LINEヤフーは対象だ」 

LINEヤフーは、「メッセージ交換サービスのうち利用者数が6000万人以上で、かつ公共サービスに利用されている」として、規制対象となる特定社会基盤事業者に選定されている。 

2024年5月17日からは、国の重要な設備が「外部から妨害」を受けることを防ぐため、「設備の導入や管理を委託する際は、事前に国に届け出る」ことが義務づけられる。 

具体的には例えば以下のようなことだ。 

＊定められた人員以外がアクセスできないよう監視カメラ等で入退室を管理したり、データへのアクセスを制限することを確認 

＊特定設備の供給者が、外国の法律や外国政府などの指示で、（暗黙のものも含む）、契約違反が生じた可能性がある場合、自社に報告するよう契約 

これにより、これまでのような、「外部への委託で、コントロールできないところでの情報流出」は防げるようになるのだろうか。 

LINEヤフーは4月1日、再発防止策を発表。NAVER Cloud社への委託について、今後、委託の範囲の縮小を進めていくとした。しかし、LINEヤフーの従業員向けのシステム（海外子会社も含む）がNAVER側のシステムから分離されるのは「再来年の12月完了予定」としていてまだまだ先のこととなる。 

LINEにかかわらず、頻繁に起きる顧客情報の流出。盗まれた情報の悪用については、ネット口座からの不正引き出しやクレジットカードの不正利用、おとり広告など個人を対象とした犯罪が警戒される。 

もちろん情報流出によって個人の生活や人生に大きな影響が及ぶこともあり、個人個人の安全も守られなければいけない。しかし、今回、国防に関わるプレーヤーたちの取材で、情報流出で国家的なリスクが高まる可能性もわかった。 

情報を扱う企業は利便性の向上だけでなく、国や利用者の安全性の確保のためにレベル違いの投資をするなど意識改革が必要なのではないか？利用者側からも企業に対し厳しくプレッシャーをかけ続けることが重要だ。