（まとめ） 

自民党の裏金問題について、500万円未満の裏金に対する処分の甘さや裏金の有無ではなく金額で処分の有無を決めることに対する批判が多く見られます。

裏金問題がさらに問題化していることや、不満や疑問を持つ声が多く上がっています。

特に、有権者の責任や選挙に関する不信感、法的基準や厳格な処分の必要性、責任の所在、継続的な問題解決の必要性などが多く指摘されています。

国民や国会議員に対する責任について真剣に考えることが重要だとの声が多く見られました。

・記事の通り甘すぎると思います。  

今回の処分で分かったことは、500万円未満の裏金であれば処分されないということです。 今後499万円裏金した議員が頻発しても処分できません。今回処分ラインを決めてしまったからです。  

そもそも、裏金という行為が違法なのにその行為事態ではなく金額で処分の有無を決めるのが有り得ない。  

それなら窃盗も数万円程度なら罪を問わないということになってしまいます。 

・子供のころ親から10円拾ってもちゃんと届けなさいって言われました。 

それは、そのままポケットに入れるとドロボーになるからです。 

この人たち親からそう言われたことも、子や孫にそう言った事も無いんでしょうか？ 

金額の大小ではなく行った事への処分は皆さん同じだと思います。 

後は地方組織の正しい対応を切に望みます。 

・例えば、ある銀行で「行員85名が顧客の預金に手を付けました」なんて不祥事が表沙汰になれば、犯人全員を処分しなければ、今後誰もその銀行にお金を預けようとは考えないだろう。 

票という信用を求めている政党も似たようなものだと思うが、所属議員85名が不祥事を起こした結果、「不正の中身は明らかにできませんが、その半数程度を処分しました」で、果たして信頼が回復できると考えているんだろうか？ 

・会社のトップとして考えるなら、今回の件は社長含め退任や懲戒処分になりうると思う。 

それなのにこの状況は国民を舐めているとしか思えない。 

どうせ一過性のもので喉元過ぎれば熱さを忘れると考えられているんだろう。 

仮にそうだとしても、国を担う選ばれた人間としては如何なものか。 

選ばれる事だけが目的で、後はお金さえたっぷり貰えれば仕事をしない、美味しいとこだけを持っていく。それでは会社の上に巣食う老害と何ら変わらない。 

せめて政治で今の日本の世界競争力の向上など効果的な政策の一つでも成功しているなら良いが、それすらない。 

ただの金のバラマキで一時的な満足感を与えたり、海外への効果の解らない投資など無駄遣いにしか思えない悪手ばかり行っている。 

地位にしがみつくあまりに、若くやる気のある議員がどれだけ埋もれているか、勿体なく思う。 

あと、芸能界出身の議員も他議員の揚げ足を取ることが政治と思っていそう。 

・岸田さんも大変ですね。政倫審もそうですがやると決めたのは岸田さん。異例の人事に混乱が混乱を招き、なかなか最終地点に進むのは難しいですが、やると決めた以上平然と踏襲してきた議員全員処分すべきでしょう。一応現行法上違法ではないけど、それぐらいのけじめをつけないと何も変わりません。 

・500万以下は処分見送りというどころか、3500万の裏金があった二階さんですら、不出馬だからという理由で処分が見送られてますからね。 

処分対象者の39人のうち、二階派の議員も3人含まれているのに、二階派の長である二階さんには処分が下されないとは本当に理解が出来ない。 

裏金に関与した議員に対しては、地位や金額にとらわれず誰であろうと何かしらの処分を下すべきだったと思う。 

・これは自民党内だけの問題ではない。次の選挙で自民党が野党となるだろうが、その時に自民党内に負い目が残ると、次の与党への汚職追及が弱くなってしまう。 

カネの管理がゆるゆるなのはどこの政党も同じこと。法律が許しているのだから。現にこれだけのスキャンダルなのに、今の野党の追及がぬるいのはそういうことだ。 

自浄作用がないのなら、互いに切り合ってくれないと膿が出せない。 

自民党は「次はお前ら野党の番だからな…」とでも思って、おとなしく政治の現代化の矛先になっておいてほしい。 

・法律違反は大小関係なく『有罪』だ。 

１００円のチョコを万引きしても、1000万円の車を盗もうが、『窃盗』だ。 

今回の政治家の理屈なら、１００円のチョコの万引きは無罪となる。 

世間一般からみると明らかにおかしい。 

『有罪』を認める中で、処罰は当事者が決めるのでなく、第三者が決めるべき。 

・大きな期待を持っても 

また嫌な気分になるだけかと。 

残念ですがいつものことです。 

だから余計にこう思うのです。 

次回は選ばなければいいと。 

悲しいけど選んだのは我々国民なわけで。 

今回の問題に限らず 

様々な納得できないことがありました。 

時間が経つと忘れがちだけど 

忘れることなく選挙で 

意思を示さないと。 

私は野党を応援します。 

応援と言っても 

選挙で野党に投票するだけですが。 

でも僅かな力もたくさんの数が集まれば 

国だって動かすことができるわけで。 

頑張って腐敗政治を終わらせましょう。 

・党内の処分で”ハイ終わり”とはならない問題だと思います。 

裏金を得ている以上、疑わしき金銭に関しては正しく納税すべきです。 

政治資金として運用しているのであれば、「政治資金収支報告書」に記載すべきと法律で決まっている以上、納税は必ず行われなくてはなりません。当たり前ですが、民間と同様に追加徴税も必要でしょう。 

・＞4人のうち、塩谷元文科相と世耕前参院幹事長については「離党勧告」とする方向 

これに従わなかったら除名とかにされるんですかね。選挙で強ければ無所属で戦って、当選すればまたほとぼりが冷めた頃に復党っていう流れでしょう。有権者は騙されないように選択する必要があると思います。引退を表明した議員に対して処分がないというのも甘いといわれる一因だと思います。 

・国民の代表である国会議員が脱税をされていた訳です。日本は米国などとは違い自民党のみが余りにも長く政権与党でいる為、人材(議員他党員含めて）の流動性も乏しく、結果として当人達も驕りがあったと言えるのではないでしょうか。現在の野党にも不満が多々ありますが、一党独裁体制は長い目で観るとやはり良ろしくはない。日本の国力が右肩下がりである今、有権者もしっかりとした目で議員を選んでいく事が求められるのでは。 

・この問題は、自民党は自民党で処分することは大事だけど、それだけで終わっていいはずはないよね。いつの間にか、自民党は、党内の問題に置き換えてまやかそうとしてきてるようにも思うよね。 

自民党が内輪で聴取し、事の大小の認定をし、済ませてしまっていい問題ではないはず。「自民党内の問題」ではなく、「自民党全体として法を犯している問題」だから、きちんと国会等において真相の説明と問題の処理が必要な案件だと思うけどね。 

国民の代表の国会議員だからね。 

国民に対して果たすべき責任があるはずでしょうね。 

・私の税金もこれからは見つかってから未記載だか誤記載だかと言えば良いのでしょ。 

見つかっても毎年100万円までは無税にしてください。 

見つからなければ全て無税としてください。 

・国民は１円単位までしっかりと申告して税金払ってるのに、その国民の代表である国会議員が然るべき対応をしてなかったのにもかかわらず、そのペナルティーに足切りを設けるとか、国民を愚弄するにも程がある 

処分されて党勢を失うのは自分たちの責任なのだから、それはそれとして受けとめてもらうしかない 

それでも自民党を指示するかしないかは国民の判断なのだから、自浄作用がないのは明白な中、党内から批判の声が上がるのなら、それを国民の声としてしっかりとケジメをつけてもらいたい 

・全員処分すべきよりもこの問題に時間をかけている間に、世界の状況が刻々と変化している事に対応出来るのかと言うことの方か重要です。その責任のある総理が処分側にいるのに大きな矛盾を感じます。 

・この処分に国民多数が納得できるとは思えない。 

不記載分に関しては延滞税、追徴課税含めて納税したんだろうか？これで1円も納税しなかったとなると課税の公平性とは存在しない事になる。 

国民の所得も非課税にしてもらわないと課税の公平性が保てない。 

・勧告の性格について、ネットで見ますと、法的拘束力をもたない非権力的行政作用であり、また、相手方に対して直接になんらの法的効果を伴わない事実行為であるといった旨が記載されていました。 

今回の不祥事議員諸氏への勧告も、ネットでの定義と似た寄ったりで法的拘束力のない、自己判断での任意処分に委ね、比例当選も可能な緩くて甘い助言のように想像します。 

自分自身も疑惑の渦中にある人材に裏金処分を委ねること自体が疑義の多いことで、再発防止や腐敗汚職の撲滅を実効あらしめるためには、国民投票もどきの緊急非難的な特例で、不祥事議員諸氏の辞任や公民権停止など一般的な国民法に準ずる罰則の適用が必須だと思います。 

・五百万以下の脱税はOKならきちんと国民に報告する義務が岸田にはあり、最低でも15年前からの出来事みたいなので五百万以下の納税者に対し滞納金利を付けた金額の返還を国税に岸田は指示すべきで各関係税務署はスムーズに返還する段取りと返還の仕方を報道するべき。４日に処分内容が確定したら納税法改正の議会が開催されますね。 

出来れば、一括返金を要望します。 

・なぜ500万以下は処分しない？ 

この基準の根拠説明が全く無い！ 

国民としては裏金議員は全員が同じ犯罪を犯した訳で金額の大小ではないと考えている。 

更に言うなら、このシステムを知っていて見て見ぬふりをしていた議員も犯罪幇助の罪で処分してもよいとさえ思っている。 

民間や国民の基準に照らし合わせれば甘過ぎると言わざるを得ないし、何の抑止力にもならない。 

・政治資金の不正使用に対しては単なる党内処分に留まらず、刑事罰を含む法的措置を講じるべきである。 

不正を働いた政治家は 

その職を失い、将来一切政治活動に関わることができないようにするべきであり、 

これにより、政治家にとって 

不正行為が致命的な結果を招くことを明確にし、抑止力を高める事が出来る。 

現状の離党の勧告や党員資格の停止などの処分は、政治家にとってあまりにも軽すぎる 

これらの処分は一時的な公の目からの逃避を可能にし、時間が経てば忘れ去られるだけて根本的な解決にはならない。 

不正を働いた議員に対しては、公職からの永久追放や必要に応じ刑事責任を問うなどより厳格な措置を講じる必要がある 

これにより、政治家自身が自らの行動に責任を持ち、不正行為が許されないことを明確に示すことが出来るのでは無いのか？ 

・不記載を誤記載と平然と言う輩がいる。誤ってことにしておこう的な考えではないの？罪の意識が皆無だということが改めてわかるし、こんな程度で幕引きが行えると本気で考えているのだとしたら見当違いも甚だしい。検察は再捜査を実施してお縄につけるべく活動を再開するべきです。 

・まだ裏金の詳細が何も説明されていません。処分を先行してしまうとそれで幕引きを図られてしまうので、明確い説明責任を果たした後でいいと思います。 

また、処分だけでは裏金問題の再発は防ぐことができません。 

再発防止を目指すのなら裏金資金の元となる報告不要の政治資金を縮小すべきでしょう。必要性は一部あるとは思いますので各政党に一定限度で報告不要枠を与えることとして、それ以外の費用は全て利用内容を報告対象にすべきです。国民は知る権利を行使することができるようになり、お忙しい議員の方でもいちいち説明などしなく便利ではないでしょうか。 

・国民も20万円までの雑所得は申告しなくて良いので、今後は21万〜500万円までなら申告も納税も任意。指摘されても注意のみ。 

という事ですね。 

ちなみにこれまでは所得税だけで、住民税については20万以下でも申告の必要がありましたが、議員さんの裏金分の住民税はどうなのでしょう？ 

払ってないなら、国民も500万円未満の雑所得は所得税も住民税も申告が不要になり助かります。 

・「不記載額500万円未満の処分見送り」 

関連記事を見ていると「若手議員」の処分見送りとありますが、決して年齢的に若いのではなく、社会経験がないわけでもありません。当選回数による区分けです。 

裏金をパーティー開催の名目で集金して、パーティーの運営に納めず、キックバックや中抜きをして自身の専用口座へ入れたわけですから、普通に考えて横領や詐欺と同じで、しかも脱税なので、額に関係なく処分の対象とすべきです。 

困窮する庶民がコンビニなどでおにぎり1つでも、警察のお世話になります。 

安倍派の派閥幹部たちへの離党勧告も、選挙でみそぎが済めばほどなく復党です。かつての自由飲酒党議員たちを見れば明らかで、形だけの処分に過ぎません。 

岸田氏が証人喚問もせず、真相解明もせず、ひたすら世間が忘れてくれるのを待ち続ける姿勢であることを既に多くの国民に見透かされています。 

国民を軽くみるのにも程はあります 

・全員処分しても同様に批判はあると思います。 

それより、自民党の懲戒の除名と次は離党勧告はもう少しメリハリを付けられないのかと思います。 

当然公認はないにしても今回の塩谷さんは選挙に弱く政治生命の断たれる可能性が高いのですが、選挙に強い議員には余りインパクトが無いと思います。 

離党の期間を数年単位で設けるとかは必要だと思います。 

復党については当選すれば国民の代表で民主主義の根幹での支持となるため、やむを得ないと思います。 

当選すれば自民党に復党するむねを宣言しての選挙運動として欲しいと思います。 

除名　⇒　離党（数年単位で設定）　⇒　離党勧告 

・この決定は日本の行政トップである総理大臣が、500万円以下の脱税は無罪放免と認めたのですね。甘いとか厳しいという感情的な問題ではないはずです。 

後から修正申告すれば無罪になるのなら、税務署や国税から脱税が見つかっても修正申告すれば無罪になる、ということでしょう。もちろん追徴課税などは 

されないのでしょう。こんなことを国民に向かって報告する日本の首相とは何でしょうか。国政を任せていて良いのでしょうか。それとも自民党という１私党の中のことだからこれで良いのでしょうか。そのような認識なら国税が税務調査して課税の内容を判断すべきです。 

・甘すぎるし、議員さんが言うように「会計責任者が議員に報告せずに処理していた」と言うなら、それぞれ会計責任者に対しても厳しい処分が必要なのではないですか？議員による監督責任は勿論だけど、実行犯に対して何もないのは、党の執行部のみなさんも「会計責任者が独断で処理できない」という事を知っているからではないのか？外には「自分は関与してない」と言うが、実情を知ってる連中は誰もそう思ってないのでしょう。事務所の人間も勿論党員なのでしょう。だったら党としての処分なり指導なりできるよね。 

・税務上の違反を党内で500万円を目安にすること自体おかしいと思わないのかな？違反した議員は自ら辞職して今後は議員にならないくらい示さないと改革はできない。弁護士や医師などの資格があれば別ですが、今更サラリーマンできないし，ましてや歳下の上司のもとでは働けないくらいの方々ですね。また自民党も離党勧告した議員の選挙区に自民党候補者をたてて，自民党の偉い皆さんが選挙応援しないと示しがつかないと思います。 

・結果的には、岸田氏自身も処分対象の議員と同じことをしていたのです。それを、へりくつなような理屈をつけて、処分から逃れようと、自分で決め込んだことは悪質性さえ感じる。 

また、二階氏は、次回の選挙にはでないからと言うが、現職の議員であることには変わりがないのです。 

なぜ、処分対象にならないのか国民の理解が得られないのは当然ではないだろうか。 

自分に都合のいいような判断は、なおさら、国民の不信を買うばかりです。まったく悪びれもしていないし、反省もしていないような態度でしかないように思う。 

・法令違反あったが政治家には責任が問えないようになっているのがおかしい。 

きっちり政治家に責任を問える法律にしてほしい。 

自民党だけでも政治資金として税金が160億円も入っている。 

裏金も一緒になって政治資金になっている。 

領収書なしで自由に使えるのは納得がいかないし必ず使途わかるように法で定めるべきである。 

・今回明らかになった裏金は氷山の一角だろうし、裏金や政治資金収支報告書で使途不明となっているものの使い途も明確になっていない。憲政史上最大クラスの不祥事なのに第三者機関による調査すらしない。第三者に調べられたらまずいことがたくさんあると言っているようなものだと思う。 

検察の厳しい取り調べで有罪にならなかったと言い張っているが決定的な証拠を残さないように巧妙に悪さをしているだけで非常に悪質だと思う。 

権力者が法に触れなければ問題ないと言って脱法的な行為を続けているが、法は最小限の決まりでその周りには道徳という法よりはるかに広いルールがある。法だけでなくこの道徳まで守るのがコンプライアンスであり今の自民党にはコンプライアンス遵守の意識が欠如しモラルハザード状態になっている。モラルハザードの議員は全員処罰されるべきだと思う。 

今の自民党のようなことをしたらトヨタ自動車でも倒産するだろう。 

・今後も記載しなくても500万円未満ならも何の処分も無いという事だね。 

一般社会の年収分相当だよ。 

そこから税金やら何やらで手取りは更に減る。 

国会議員様は500万円までなら確定申告もしなくていいし税金も納めなくていい特権があると認めたようなものだ。 

国民がそれを認めるか認めないかの判断は選挙でわかるだろう。 

・ますは納税させるべきです。そうすれば政治資金として何にいくら使ったか、その結果、所得としていくらになるのか資金の流れが全てわかるので、悪質なケースも判明するでしょう。処分の内容や範囲はそれから決めて良いと思います。その方が悪質なケースはより厳しく対応できますよね。 

・政治資金規正法違反で修正報告すればよいって話でなく、「脱税」だということを根本的に忘れていないか？ 

つまり、処分見送りなんて甘いことしていたら、総スカン食らうのを覚悟しているのでしょうか。 

選挙非公認、党員資格停止、離党勧告を最低でも下さないとダメでしょう。 

それでも国会議員になりたかったら自力で頑張れって話です。 

・金額で処分を切り分けるのなら、不始末を起こした全員に、除名から口頭注意まで、なんらかの処分を課せばいい。 

当然、党首の岸田さんにも、引退するという二階さんにも、処分があって然るべき。 

それが国民の負託に応える、政治家としての矜持というものだろう。 

・金額で分けて処分するとかしないとかの問題じゃないでしょ。 

空き巣に入っても1万円しか取ってないから無罪、百万円取ってるから有罪ってなるのか？ 

まして政治家達ですよ。日本の未来がかかってるのにこんな空き巣みたいな奴らに任せられるかって思う。 

ただ、選挙にいかない国民が一番悪いと思う。いつもいつも投票率が５０パーセント前後。こんな国民にも責任はある。 

文句言うなら選挙にいきましょう。文句は言うけどどうせ選挙にはいかないだろうって思ってるからこんな判断になるんだと思う。 

自民党に国民がNOを突きつければ自民党でも少しは緊張感が出ると思う。 

・甘すぎるのはその通りです。金額が少なければいいという問題ではありません。 

「不記載」の隠蔽体質が蔓延してる事自体が問題で、そういう意味では自民に限らず、政界全体の問題ともいえます。 

処分のしかたも、離党勧告ではなく「抜け道を塞ぎ、国民に恥ずかしくない仕組みへの改正を確実に行う」形で責任を取ってほしいものです。 

・つまり500万までなら裏金OKという悪しき前例になるわけだ 

この組織どこまでも腐りきってますね 

政治資金という非課税にできる都合いい仕組みをどこまでも悪用できるとんでもない事態ではないだろうか 

自民党をはじめとしてそういう特権階級意識を勘違いしている議員がいなくならない限りこの国の政治はまともなことはできないと考えるべきです 

票をいれる相手はどんな人かよく見極めなくてはいけない 

・公金を不正利得したわけではない。人の金を盗んだわけでもない。自民党の中で下す処分はあくまで私的なもの。パーティー券という企業献金を分けあっただけ。そんなことより、所得税違反として追徴課税するなり、総理はそちらを関係機関に指示すべき。あとは地元の選挙民が考えればいい。全員比例のリストから外す。それで、国民の審判に任せる。こんなことよりもっと大事な仕事をして貰いたい。 

・党内からの批判は当然ですね。国民だって納得など出来る処分ではなさそうですし。そして、岸田首相にもパーティー問題はある。ぜひ、自民党内からもこの点に関し総裁の岸田を問い質してほしいと思います。　まともな議員達（存在するなら）で党再建のため『反旗』を掲げてほしいものです。地元支持者に顔向け出来る態度を示すべきでしょう。 

・“離党勧告”、自民党という傘だけを頼りに国会議員に当選した人たちが大半だから、離党せよと言われる処分も、本人の身には堪えるのだろうなぁ。しかしね、犯した罪は重いのだよ、脱税だからね。日本国民の義務を、国民の範たる国会議員が果たさなかったのですよ。議員という立場が維持されること自体が全くもって非常識です。 

・500万円未満であれば不処分という政府自民党が前例を作ってくれた。まさかとは思うが、こんな世間がびっくり仰天の“大甘”基準を作った自民党がだね、有権者が500万円未満の脱税をしても罰則適用しないんだろうな。有権者感覚としてはそれくらい驚きの判断基準だと言わざるを得ないな。 

・自民党の政治資金問題に関する処分方針には問題があると思います。500万円未満の裏金については処分を見送るというのは、違法行為に対して甘すぎる対応だと言わざるを得ません。裏金そのものが問題なのに、金額で処分の有無を決めるのは適切ではありません。これでは、少額の裏金を作る議員が後を絶たないことが懸念されます。 

今回の処分方針では、根本的な問題解決には至らないと考えられます。 

・これだけ多数の議員が不正をしていたんだからしっかりと対象者を処罰して、次にこんな問題を起こさないために政治家や関係各所を厳しく取り締まる法律や機関を早急に決める必要があるのではないでしょうか 

・結局不記載が故意か過失かわからないような法律の制度のまま、特定の議員に処分を下すことはうわべだけの解決にしかならない。 

処分も必要ではあり、厳正に下してほしいことは言うまでもないが、ニュースを見ていると、キックバックの不記載に対する認識が故意であれば議員に責任を確実に負わせるための法律整備が必要である、ということをほとんど報道せず、処分の重さとかばかりで失望。 

（個人的には収支報告書はどれだけ忙しくても議員が目を通し責任をもつ決まりにすることがいいと思いますが、そこは法律のプロ＝政治家が決めることです） 

岸田首相は法改正に前向きであるようだが、その法律をよりよくするためにいる野党が後ろ向きであるのは、この問題が自民党（特に安倍派）だけの問題ではないようにとえる。 

今後の展望として、誰がどのように法改正に働きかけてくれるのか、が、しがらみのない政治家を見極めるポイントなのかなと思います。 

・自民党の若手議員達は不満なのでしょうね。８５名がいなくなれば自分達に役職にありつけるからでしょう。処分の前にまずしなければならないのは修正申告をして納税をさせるべきでしょう。そうしなければ真面目に税金を納めている国民は納得しないでしょうね。その後に処分をすべきなのです。先に処分してしまえば自民党が指示できませんよ。そして８５人を離党させれば２５９人いる自民党が１７４人となり公明党と合わせて２０６人になります。過半数が２３３人なので政権を失います。逆に離党した８５人と立憲９６人、維新４５人、国民民主７人が合わされば２３３人となり過半数に達します。そうなると離党した議員は総理に対して不信任決議を出せば可決して衆議院は解散となるので総理は重い処分ができないのです。今回いいチャンスです。まともな運営ができる元自民党が指導すれば政権交代が可能な野党ができます。増税で疲弊している国民にはチャンスです。 

・党内アンケートによる不記載額に恣意的な金額操作がなされている可能性が非常に大きいと思われます。 

しかも、収支報告書の保管年限がたったの3年間だけなので、いくらでもウソを書くことが可能です。 

アンケートでは、事務所に現金が保管されていると課税対象となる指摘があったため、いわば修正申告で不記載の罪を逃れる目論見からと思われます。 

裏金議員全員の処分は必須です。 

還流廃止の撤回に加わった者は、違法性認識があったにもかかわらず、政倫審でもウソの弁明で全く反省の態度すら感じ得ないことから、「除名」が相当 

4千万円以上で、離党勧告 3千万円以上で、非公認 

2千万円以上で、役職辞任勧告 

5百万円以上で、党の役職停止 

百万円以上で、戒告 

1円以上で、党則遵守の勧告  

いずれも再発防止の確約のため、今後二度キックバックによる裏金を作った時は、「議員辞職いたします」との念書を取る必要があります。 

・今回、裏金と呼ばれる悪質なお金に対する処分で５００万までは処分されないということが総理大臣公認で決まりました。いや、3500万か。 

正当なお金、例えば労働賃金に課税するような罰則があっていいわけありませんよね。裏金は非課税で労働賃金に課税という罰則はおかしいでしょうから。 

当然国民も非課税となることが決定されたわけですね。 

・こんな政治家を選んだ国民が悪いのではなく 

選ばなかった（選挙で投票に行かなかった）国民の責任も大きい 

選挙に行くのは、自民党党員、某宗教団体会員、利害関係者が大半を占めていると思います。 

組織票で政治が決まっています。 

関東在住ですが、選挙の度、私の選挙区の候補者の応援をして欲しいと、関西や九州等の宗教団体の会員の方から電話が入る事が有ります。 

個人で調べて、やっているとは考えられません。 

組織的に行動方針が出て、それに従って動いていると思います。 

数年前まで、スポーツ遊戯施設で働いていましたが、選挙が有ると、20代学生と思われる若者が数名で、ｘｘ議員を応援してくださいと言ってきます。 

恐ろしい話です。 

その様な事で、選挙区で落選しても、比例代表で復活当選、悪徳政治家程、比例代表名簿の上位、いつまでも政治家を続けられます。 

組織票に勝つ行動をしなければ、この流れを変える事は出来ませんね 

・離党勧告して離党してもしれっと知らないうちに復党するんじゃ意味が無い。やはり裏金疑惑問題の処分は甘すぎる。実態解明すらしてないのは実態解明をする気がない岸田総理の調査は単なるパフォーマンスに過ぎない。やはり証人喚問などをして処分が決まっても野党議員には厳しく追求してもらいたい。 

・違法という認識がなかったにせよ、この度違法であった事を確認し理解しただろうから、高潔な人であれば自分はいけない事をしてきたので罰を受けて当然と、自ら首を差し出す気持ちになるものと思います。 

時間が経てば実力者がまた元のようにしてくれると思っているのならおめでたい人としか言いようがありませんね。人として選ばれる価値はなし。 

・金額の大小で処分が決まるのは刑事罰と一緒だけど国民の信頼を裏切った処罰と考えると甘すぎる。不記載とはその額に対して税金も払わない。なら所得税、住民税、消費税もやめれば良い。でなければ、国民全員にその金を配った方が国民の為になります。一部裏金で政治家を引退をしてその基盤を息子にと云うヤガラがいてますがこの状況で当選しるでしょうか？国民ゆり政治家の方が重い処分をして当たり前なのに〔全員離党勧告、刑事罰〕次の選挙はもっと立候補者の話しを聞きたいです。 

・500万円までは不正処理を認めると言う事。 

確かに、上からの指示に従っただけの若手などにしたら寝耳に水の話だが、大人の社会での話。 

そもそもこのお金に疑問を感じなかったり、感じても流した人、税金を払わなかった人は国会議員でいる資格がないと思う。 

これで幹部らの処分にも何か手心が加えられるという事が判明したも同然。 

党員資格停止とか選挙で公認しないとか言いながら、比例に39人の名を連ねてたりとかするかもしれない。 

・投票に行かなければNOではないから信任している事と同じ。選挙で別の選択肢が無い事が、政治に緊張感がなくなり、国民にとっても不幸。だから安心し切って、こんなやりたい放題出来る。領収書も無く事後情報公開も無しで好き勝手出来るなんてありえない。何か問題が起こっても、口で重く受け止めるだけ。平気で、単なるお飾りの、おかしな人事もまかり通る。ベストが無いから選挙投票に行かないのではなく、もっと利口になって、ベターに投票したり、与党への牽制の為にバランスを見て投票すれば、緩み切った与党への牽制になって、政治に緊張感が生まれる。先進国は政権交代が有るから緊張感が出て、切磋琢磨する。低投票率だから25％の得票率で政権与党が長期に勝ち続けている。愚かな政治を続ける与党を信任しているのと同じ。 

・まず、500万円の線引きの意味を教えてください。 

大前提として、金額の大小は別にして、脱法行為を「行った」か「行わなかった」かで線引きされるはずです。 

なので、「行った」議員には、全員何らかの処分を科し、その処分の程度を金額の大小でランク分けするべきではないのでしょうか。 

現行の自民案で、政治の信頼回復ができると考えているのであれば、国民の代表として極めて不適切です。 

・なぜ、全員処分しないか？ 

多分、全員処分すれば、岸田氏だけ処分しない理由が必要になるから。 

岸田派の会計責任者が起訴されなかったのは、おそらく、金額が少なかったから。 

安倍派や二階派の起訴されなかった議員をすべて処分するのであれば、同じように不記載があった岸田派の会長も処分しなければ道理が立たない。 

・金額の多い少ないが問題では無い。パーティー券を買った企業や個人が、そのお金がキックバックされて、議員の懐に入っているのを知っていたのか？そのお金を、何に使っていたのか？企業や個人が知って居たのであれば、闇献金となる。また、そのお金を私的に使用して居たのであれば、それは私的流用で更に問題となる。何でも、政策活動費にすれば用途を明確にする必要が無いなんて、一般社会で通用する話にはならない。そう言う事を無くす為に、政党助成金を国民の血税で支払う様になったのでは？こんなやり方がまかり通るのであれば、政党助成金の意味が無いから廃止すべきでは？まあ、自分達に不利な法律は作らないのが政治家と官僚ですからね。マスメディアは裏金問題の対象議員はすべて公表して、時期選挙で有権者に進退を委ねるべきです。それでも、きっとその地域の支援者や有権者が当選させたいのなら、これから何をやっても許されると認めた事になります 

・この件は、検察庁、税務署が不記載の全員を、まず立件、起訴すべきです。 

全員、議員辞職でしょう。 

自分には甘く、一般国民には厳しく、ですか？ 

100円でもスーパーから持ち出せば、一般国民ならば犯罪で捕まります。 

500万円までなら、国会議員は、注意だけですか！？ 

書き忘れていただけ、というのは普通の国民にも適用できますか？ 

許せません、国民の年間平均所得程度までは、無かったことにするのですか？ 

自民党自体を解党して、信頼できる人、できない人の分かれた党にすべきです。そんな気骨のある、国民目線のある政治家が自民党には居ないのですか！？ 

国民全員、納税をしっかりしている人は、自民党から舐められているのですよ！ 

・甘いどころか常軌を逸している。金額に関わらず故意に、悪意を持って行い、バレたら訂正すれば良い。問題になれば「知らない」「秘書が勝手にやった」などと言えば良い。そんな事が許される訳がないし、議員としてより人間としての資格さえ皆無である。この行為はすべて自身の意思で行ったものであり極めて重罪と考える。当然の事ですが意思をもった殺人、放火、詐欺などの罪は重いのです。今回の事案も同じです。39人ではなく85人全員は最低でも議員辞職ではないか？また、組織ぐるみである事から85人は氷山の一角ではないのか？悪質政党故、更に増えるように思う。 

・処分と言うのは、悪い事をしたから処分するんですよね。政治倫理審査会では、裏金スキームも知らなかった、秘書が勝手にやった、法令に則りやましい事は一切無かったと言う人を何の咎で処分するんでしょうか？不思議な事象ですよね。裏金スキーム再開も自分達は関与していなかったと主張していましたよね。追加聴取で、政治家自身が秘書に指示してやらせたと、自白したのでしょうか？それならば、処分だけで済ますのでは無く、検察に引き渡す必要があるのではないかと思います。 

結局、自由亡国党の皆さんは、秘書が勝手にやったなんてあり得ないと思っているから、本部が処分をし、それを処分される側も受け入れる訳でしょう。自ら法令違反や脱税をしているのだから、500万円の線引きなんて何の意味も有りませんよ。 

この処分を発端に、自由亡国党が分裂し、嘘や誤魔化しに塗れた議員と、まともな見識を持った議員に別れれば一定の意味は有りますが。 

・結局、身内のことを身内が判断することは不可能だから、独裁はゆるされないのだと思います。 

これは、政治家個人の資質とは関係なく、 

自らのことを自らが判断する独裁では、だれが行っても必ず甘くなるということなのだと思います。 

憲法改正して、政治家の規範違反を取り締まる、民主的な憲兵のような制度を作るべきだと思います。 

・本来、国民を代表する国会議員は高い倫理性を併せ持ち、かつリーダーとしての資質が求められるものと存じます。実際は、綺麗毎だけでは済まされない部分もあるとは思いますが、それを見せないで正しい役回りを演じる力量のないものが、国民の代表である国会議員を目指すべきではない。 

・500万円以上は処分され、未満は良しとする根拠がわからない。２０0万円でも100万円でも1万円でもアウトであると思う。少額なら問題ないとするなら、今までパンを万引きしたなどで逮捕された者たちにどう説明するのか。自民党が変わりたいと考えるのなら徹底すべき。 

・離党勧告だと本人が出ていかないと言えばそのままなので、すぐには自民党内で何某かの役に就く事は無いにしても、数年経てばしれっと重要ポストに就いてたりしませんか？ 

どんな処分であろうと次の選挙で有権者がはっきりさせるので、党内で何をしたところで何の意味もありませんよ。 

きっちり氏名公表と選挙区まで明示しておいてもらえると助かります。 

って感じですね。 

・国会議員（特に自民党議員）は違法・脱法行為をしても金額の多寡で処分がなされない。　一般の国民は例え１万円の税金を払わなかったとしても処罰される。　誰（岸田総理をはじめとする自民党の一部議員を除く）がどう考えても不平等であることは一目瞭然である。　日本の国政を任されたトップ自ら順法意識（コンプライアンス）が欠如ししている状況で、日本という国の安全・安心を保つことができるのだろうか不安でならない。　自分の都合の良いように法を捻じ曲げて解釈し、国民そっちのけの政治を断行する政党に日本の将来を託することは危険極まりないと思う。　国民一人一人が、国とは何ぞや、民主主義とは何ぞやをしっかりと考え、政治とは、我々一般庶民とかけ離れたところにあるものではなく、一人一人が真面目に考えなければならない存在であることを改めて思い起こそうではありませんか。 

・金額の多寡の問題では無いと思うのですが、、、そもそも犯罪として取り扱わないことに違和感がある案件なので全員処分で良いかと。 

当選した時点で清く正しい清選を大前提と仕事をしている方々なので一欠けらでも疑念の証拠がある場合は処罰で良いと思います。 

社会規範より議員の規範は緩く作ってあるのだから。 

・語弊があるかもしれないが良いと思いますね。私も所得の500万円までは申告しません、税務申告する必要がないし税務調査する根拠が税務署にはありません。それは、国会議員がお手本を示していますので!… 

議員か憲法にある納税の義務を果たさないしペナルティーもないのだから無申告でも構わないと了解した。いっそのこと500万円までを控除金額にすれば問題ない。 

・一番不記載額の多い二階さんを処罰しないのは絶対問題だ。今現在は議員を辞めた訳では無いので処罰すべきだ。二階方式が許されるなら、処罰対象議員は、次期選挙には不出馬すると言って処分から逃れて、選挙間際に成れば、やはり出馬する言えば良い事に成る。お手盛りの忖度処分は許されないと思う。 

・税務署も500万未満の所得は見逃してくれる、処分されないと言うことですね。だったら払った税金、みんなに返してください。政治家が自分たちに都合のいい屁理屈つけて脱税しているのに、なんで払わなくちゃいけない？こういう理不尽を平気で通すから政治が信をなくしている。もう自民党全員が辞職すべきだと思う。小選挙区のみの補選になるので民意に反する比例議員を一掃できるし、落としたい議員を当選させない民意に添った結果になる。 

・現政権に対しての思いは本当によくわかります。 

しかし、ここまで政治不信に陥ると自民党以外の 

野党と考えるのでしょうが、政治家は自民も野党も 

今となっては同じ穴の狢に見えてきます。 

さてさてどうしたものか？ 

野党も一致団結し２大政党になれば何か問題が起これば 

すぐに保守野党が入れ替えれる国民の目線での選挙に 

なる事を望みます。 

・そもそも処分と言うものは、「犯罪」を行ったか否かで決めるものである。それを犯罪の大きさ、つまり金額の多少で決めることはあってはならない。処罰は厳格にしなければならない。それが「法治国家」だ。それをしない自民党は法を守らない組織と言える。もっとも法を守る意識が少しでもあれば、裏金問題なんて起こっていないはずだが。 

自民党はすでにメルトダウンをしつつある。つまり上から下まで溶けつつある。このような処分問題でさえ満足に出来ないのであれば、国民の厳しい審判を待つしかない。自民党自らその方向に進んで行くなんて、終りを迎えるに相応しい情けない組織だと思う。 

・我々一般人だったら例え1万円でも厳しく処罰されるでしょう。こんなことだから、国会議員は、国民のためではなく自分の利益ばかりを追求して、悪いことばかりしてしまう。今回の悪徳議員たちは全員処罰だ。議員をやめさせるようにしないと、いつまでたっても悪徳政治は治らない。 

・国民感情としては裏金疑惑議員は全員辞職なのでは。それと自民党での処分内容では格差がありすぎる。 

「甘すぎる」と言うより、そんな議員を選んでしまった有権者にも責任はある。この際、国会を解散して国民の声を聴く必要があるのではないか。 

それができる総理大臣だったらこんな騒ぎににはならなかったかもね。 

早く解散するよう声を大にして言いたい。 

・私たちは副業所得20万円以上で申告しないといけないのに、500万円未満だから処分見送りがなぜ許されるのでしょうか？ 

ここから所得税納めさせたら国民の負担は少し減りますよね？ 

なぜ取るべき所からとらず国民からばかり取るのでしょうか？ 

500万円未満が許されるのなら、国民も500万未満は納税しなくてよい同条件にしてください。 

・そもそもキックバックとか、還付金とかいうのがおかしい 

明らかな印象操作だ 

はっきり「裏金」というべき 

裏金とした時点で政治資金ではないのだから、全額課税対象としないと国民の理解は得られないし、租税事務手続き上20万円までは申告しなくてもよい、くらいが妥当ではないかと考える。すなわちそれを超える場合は全員、全額追徴課税とすべきだ。 

・自民党内部の処分に意味があるとはとても思えないが、なんとか意味を持たせるとすれば、最低でも裏金に関わった議員全員を除名にすべきなのでは？ 

金額が一定限度以内なら違法行為をやってもペナルティを与えないということが許されるのだろうか？500万円未満なら横領や脱税をやってもいいのだろうか？そんな不合理なことはないと思うが。 

・もう払ってしまいました 

法人税　200万以上収めました。 

このあと消費税も来ます。 

納豆ご飯で　切り詰めて生活しています。 

総理　返してもらえますか？ 

全然いい生活出来ていません。 

1人で稼いでいるのにあまりにも税率が高すぎます。 

領収書が不要なのであれば 

私も節税として　車買ったり　色々したいです。 

ボロボロの営業車で頑張っているのに 

4期目で　時間も全く無く　節税せずに 

忙しくやっていたら 

税理士より連絡で 

200万少し超える税金を収める事になりましたと言われ 

愕然としております。 

口座に自慢できるほど残っていないのに　酷いものです。 

もちろんサラリーマンなども　かなりの税金を収めています。 

そして党員は　領収書も不要で　使いまくっているなんて 

許せません。　●意すらでちゃいます。 

・全員処分と、政治資金規正法の全見直しは必須です。 

なんで本質である「政治資金規正法の抜け穴」について、与野党含めて何も言わないの？ 

結局、財務省や経団連、金融機関がひっついていることも、厚生省と医師会、製薬会社などがひっつくことも、 

政治家への企業献金での結びつきが少なからず関係しているだろう。 

再エネ事業に中国のデータを持ち込んだ大林ミカ氏の問題のように、特定の組織の利になる政策というのは、「政治資金規正法の抜け穴」での利益供与は、十分に動機にも、企業優遇にもなる。 

それが通例だとするなら、バブル以降、３０年間日本を貶めてきたのは、官僚と企業の蜜月関係であり、それに、「政治資金規正法」が機能していないことにあると思う。 

・そもそも党の処分だけなのだから 

全員が何も処分を受けていなようなもの 

政治家辞めさせられるような社会的制裁もない 

自民党の議員で居られなくなります程度で何が処分なのだろう 

その程度の処分なら 

今後日本国民は500万未満は脱税しても良い 

それによって税収に不足が有った場合は 

自民党議員及びこの問題を問題としないようにしている 

自民党支持層の大手企業や地方の中小企業などに増税をし不足分を補うとでも決めればいい 

半数見送り以前に自民党に居られなくなる程度が処分のはずがない 

・国会で審議すべきことはもっと他にあるだろうに。 

こんなのは離党勧告を受けて無所属になっても次の選挙で当選すればしれっと復党するに決まっているんだから、こんな奴らはガッツリ追徴課税して、払わなかったら差し押さえれば良い。 

つまり国民皆徴税でおしまいにして、安全保障に関してしっかり議論を進めて欲しい。 

某国の意向を受けて安全保障を骨抜きにしたくてこんなことを真剣に進めているような気がする。 

・窃盗犯も窃盗金額によっては無罪となるのですね。１００円以内の万引きは無罪ですか。民間人なら逮捕されます。今回の自民党の方針は、法治国家日本に大きな禍根を残しました。確定申告も５００万以内のミスが許されます。来年の確定申告が楽しみです。 

・明確な政治資金規正法違反で、明らかな脱税ですよ。 

金額の多い少ないは関係ない、皆同じ穴の狢であり分かっている対象者８５人全員辞職すべきです。 

処分に辞職を加えるべき。 

何を根拠に３９人だけなのか。 

また、ほとんどが戒告って、口頭ではないか、それで国民の納得するとでも思っているのか。 

「 国民は値上げラッシュや増税、自民は脱税」では 世間の常識からあまりに乖離している。 

説明責任は果たさず仕舞いで逃げ切るつもりです。 

これだから、死ぬまで国会議員はやめられない。 

議員特権を許してはいけない。 

・500万て、一般家庭の年収よりも高いと思うんですけどね？ 

もはや感覚マヒってんだろうね、今までどれだけ裏金で私腹を肥やしてきたんだろうか。 

そもそも金額の問題じゃないでしょ、額が多い少ないの問題じゃないんだわ。 

万引きも同じ、最初はお菓子1個からどんどん盗むものが増えていく。 

裏金も一緒だよ、最初小額でもバレなかったらどんどん金額が膨らんでいく。 

1円でもこれに関わった人間は全員追放した上で晒上げにするべき。 

っていうか500万未満は見逃すんだったら国民も脱税500万未満は見逃すべきだよね？ 

・自分と身内に甘すぎる。 

1円でも違法は違法の公正を貫けない政治があって良いのか？ 

該当する議員は、全員黒議員だ。 

何故処分が先行するのか？早く逃げたい公正を捨てた邪道政治ではないのか？ 

実態を明らかにすることがまずやらねばならない事で、順番が違う。 

・金額が基準となるのか全く意味がわからない。 

一般国民であれば道端で100円拾ってポケットに入れただけでも罪になるのに。 

議員が特権階級なのは今回の件でよく分かった。 

忖度すべきは国民であり、悪事を働いた議員ではない。今からでも遅くはない。自身の進退も含めて再考すべきだ。 

・派閥の意に従って「不記載」とした。 

これは金額に拘わらず、同じ行為だろうに。 

動機は同じなのに処分に差があるのはなぜ？ 

納得できる説明をして欲しいね。 

これまでの説明じゃ全く納得がいかないと言うよりも説明になっていない。 

総理の「説明責任」は、説明する議員側の満足度ばかりで説明を受ける国民側にたったものではない 

・不記載額500万円未満の場合は 

全国民も処分は受ける事はない。 

もし税務署から通知が来たら 

政治家を例にとって 

不服申し立てをしていいと思う 

そして甘い処分しかしない自民党には 

国民から選挙の時にキツい処分を与える 

そういう事になるかなと思います。 

・企業なら５００万円なら内訳ごわからなくても普通に動くお金だからいう５００万円という基準もわからない。しかし、金額の問題というよりも規制がある企業献金などを逃げ道として使われており、金額関係なく罰するのが道理。 

しかし、それもしたら、自民党の大半が懲罰対象になってしまうから、基準を設けるしか対策できないのだろう。 

・自民党議員に頑張ってほしいとフアン的に寄付されたお金が大部分と思います。再発防止策をしっかり立てれば、支持者がフアンとして寄付したお金に関して騒ぎ立てる程のことではありません。マスコミ・NHK・野党が煽り立てている案件と思います。自民党はしっかりと再発防止策を講じたらそれで済む話です。５００万を５年で割ったら年間１００万ですよ・・・・・・ 

自民党総裁の岸田氏が　党の責任者として経緯を説明して、再発防止策を講ずればそれで済んだ話です。野党も調べたら・・・ぞろぞろ出てくると思います。立憲の安住氏も　修正申告しましたよね。 

こんな問題で政治の世界・国会を空白・浪費しないでください。 

それこそ国費の無駄使いで税金泥棒です。