[156080]県庁の〝手のひら返し〟で大損した民間企業

( 156084 ) 2024/04/04 12:48:58

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・商売や契約は本来、売り手買い手が対等であるべきですが、買い手の自治体がどうしても強い立場にある。正式契約がなくても、購入する予定と言われれば、納期確保のため契約書が無くても準備せざるを得ないのが弱い立場の売り手です。納期に余裕があれば契約してからでもいいけど、自治体の調達なんて納期が厳しいものばかりですよ。

・2020年4月は、コロナ始まりで緊急事態宣言も出された

時だと思います。

マスクや消毒液、医療用グローブが市場から無くなり

大変な思いをした人も多かった時期。

そんな中「物品購入状況説明書」をわざわざ出したのは、

正式な手続きを踏んでいたら、対応が後手後手になり

医療用防護服が手に入らなくなるため、

約束手形的な意味合いで、説明書を企業に提示したのではないか。

県の意向を汲んで、正式発注前に企業が防護服を確保したら

手のひら返しで損害を出されたら、それは困りますよ。

・納入側も準備できないのに契約はできない

そりゃ、確保するよ

これでキャンセルがまかり通るならこんな話にのらないほうが安全だもん

困るのが職員の方なのに強気に出れるところが民間との差だよね

民間経験者をある程度抱えとかないと役所の常識ではどうにもならなくなりそう

・こんな事が許されるなら、今後正式な契約書を交わしていなかったら何をしても良いという事になってしまう。それが罷り通れば官公庁と取引をする企業は減るでしょうね。

そもそも県側が業者に依頼する時点で、ある程度の見込み調査はしているはずなので、その見込みが甘かったという事です。それを一企業に肩代わりさせるなんて以ての外だと思いますが。

・契約の内示みたいなものだよね。お役者の承認手続きは複雑なので、こういった内示ぽいものを先に出して数量や工数を確保するってのはよくある話。これはお役所が約束を反故にすることはまずありえないという信頼に基づいている。もちろん、厳密な法的には拘束力がないので、そのリスクと代償は発注者側と受注者側で折半という判決は合理的だと思う。

・官公庁は物品購入等に関して入札や契約をもちろん最重要な手続きとして通すのは、法制度上当然のこと。

一方で、ほとんどの場合、そうした入札や契約の事前段階に製造・納入業者との入念な打合せはある。（特定業者との癒着はよくないが、同業複数社に確認し、言質を取ることは必要になる。）

なぜなら、官公庁の担当者もたとえば発注する物品の在庫状況や納期等は業者に確認しないと分からないから。

この打合せもなければ、たとえば官公庁が入札に際して業者にさまざまな仕様を指定する仕様書に「行政が勝手に指定した業者には不可能な納期や数量」になって、入札で業者を呼んでも業者側がお断りして入札自体が流れてしまう、といったことに繋がる。

入札制度が破綻してるとか、不平等とか、たしかにいろいろあるけど、実際に官公庁も民間企業も仕事を進めていく上では、こうしたことはままあるのは事実。（善し悪しには言及しない。）

・これは普通の商取引と違って「権威ある行政様」と「断れない一般企業」の図式があるからなぁ。

それに今回は業者側がちゃんと動いたから露見したけど、今までに似たようなパターンで泣き寝入りした業者はたくさんあるんじゃないかな？

…という点を踏まえると、行政側に相応の支払を命じるのが日本の未来のためにもいいと思う。

・自社の所在地である自治体を訴えるのはよっぽどのこと、何故なら今後の契約に影響を与える恐れがあるから（随意契約の話がこない、入札指名が来ない等）

話があったころは別の自治体でも在庫や製造ラインの確保等でよっぽど納期が長くない限り事前発注しないと間に合わなかったころだと推測します

そもそも自治体が必要数量をある程度調査してから相談してないのが問題ではないのでしょうか、そうしていれば例え余剰在庫が出てもここまで差異が出る事はなかったと思います

・民間でも、口約束は契約として認められます。

もちろん、音声記録や書類での記載等があって初めて認定されるものですが、今回の場合のように具体的な個数や時期等が言及されていると基本的に契約関係にあったと考えられることが多いです。

行政側も控訴したようですが、この判決を覆すのは厳しいと言わざるを得ません。

裁判費用が余計にかかりますし、印象も悪くなるのでさっさと判決を受け入れた方が良いのではないでしょうか。

もっとも、行政側は責任を取りたくないでしょうから、最後まで争う可能性はありますが。

・行政への納品は納品までの期間が結構タイトだったりしますからね。

同じ仕様のものを５万着となれば、在庫を確保しないと期日までに納品できないことも考えられる。

取引契約もないのに確保した業者側にも落ち度はあるけれども、行政側もものが不足している最中の取引なんだろうから、少しは考えてあげてほしいですね。

・まず契約に関して事前に情報を知らしめることに問題がある。基本的に違法行為である。仮にやむを得ない場合とかに該当し、事前周知について違法性が阻却されるとしても、「まだ決まったわけではない」とか、契約締結を否定する念押し行為をしておくべきである。社会通念上、役所からの契約打診となれば、相手方は信用するのも当然であるし、納期にうるさい役所対策として、先に発注を進めてしまうのも仕方ないと思われる。役所の担当者は、自分たちの言葉の影響の大きさを肝に銘じて行動すべきである。

・契約書なくてもこの状況に肯定される部分があるなら、高知県西部のとある文化的施設建設工事の中止については間違いなく補償されるべきかと思う。議会で承認された工事にきちんとした手順で入札が行われ業者が選定された段階での最終確認時の議会で工事自体に反対するというちゃぶ台返しの議決。昨今の状況でコスト増大した部分は考慮が必要だが結局これまで数年かけて取り組んできた工事は白紙、承認時点で請負業者は資材の発注や技術者の確保をしていたのに何の補償もないという。このようなことがまかり通れば中小企業は存続できない。強烈なペナルティを設定するべき。

・本来は契約書を交わすまで資材発注を行わないのが当然だと思いますが、

コロナ禍という特殊な状況で緊急性もあったのなら先行発注は県庁の許可

のもと実施するのもやむ負えないと判断できる。

その上で「物品購入状況説明書」で契約の準備を進めていると書面で

書かれていたら口約束以上なのだからいくら契約書がなかったとはいえ

県庁側は悪くないはおかしな話なように思いますね。

公印がないからっていう反論も買い手側である県庁がとても強い立場

だったことを考えれば「あとで公印もらった正式な書類だすからとりあえず

公印なしで・・・」とか言われれば信用して了承すると思うし、

県庁側はこういう流れも想定していた可能性すらあると考えると悪質です。

・この一件の経過に注目している。

私も市との約束を後から無理矢理反故にされたことがある。

担当者は「約束したという証拠があるなら出せ」と言うのでハイこれ、と出したら「証拠はあるようだが検証はしない」と逃げられた。

「逃げるな」と言ったらそいつの上司が出てきてかばい始め、あろうことかこちらを非難し始めた。

あれ以来、公務員は一切信用しないことにした。

公務員のコンプラ違反を訴えられる部署がほしいと切実に思っている。

・防護服もマスクも消毒薬も何もかも不足していた時期。

県は一刻も早く調達するには正式な契約書を交わす前に企業に動いてもらう必要があると考えてこのような文書を発行したのだろう。

この文書が発行された時点で県は防護服を購入するかどうかは未定だったという主張が成り立つなら、今後どの企業も自治体からの調達の打診にはまともに対応しなくなるだろう。

・「物品購入状況説明書」という用語は初めて聞きましたが、役所が物品を購入する場合、次の手順で行う場合があります。

１　業者に素案を説明して参考見積書を提出してもらう。（参考見積書を提出した業者から購入するとの約束ではない）

２　参考見積書を参考にして正式な計画・予算案を作り、財政当局と折衝して予算を獲得する。

３　入札や見積り合わせなどの方法により、複数の業者を競わせて業者を選定する。

４　予算の範囲内で選定した業者と契約し、物品を購入する。

補助事業などでは正式な採択を待っていては工事が間に合わない時、「指令前着手」という方法が使われることがあります。ただし、事業者が役所に対して「もし、補助事業として不採択となっても文句は言いません」旨の届を事前に提出する必要があります。

・契約締結上の過失という論理がある。

契約そのものではないにせよ、明らかに契約締結が確定状態になっているのにドタキャンする場合には債務不履行に準じて損害賠償を請求できるという理屈だ。

無論契約の有無という外形的事実は尊重されるべきだが、それ以前から準備しないといけない、特にコロナ対策服のように、実施について緊急性を要する契約においては事前準備からしないとどうしようもないケースもあり、それを法的保護の対象に「一切ならない」とするのは適切ではないという発想があり、この件以外にも前例がある。

・裁判所の判断はあくまでも法律の範囲で事実関係は判定しているが、「業者側が県の行動から、契約を前提として対応するだけの十分な理由はあった。」と認めた形で、いわゆる泣き寝入りを回避させたのは妥当な判断と感じる。

実際に注文しているから契約する意思があったのは事実だし、その注文数が激減すれば業者側に被害が及ぶと考えない県側の姿勢はかなり無責任に感じる。しかも県側の「ビジネスチャンスと捉えて‥‥‥」の主張は明らかに勝手な思い込みで、まさに上からの立場で業者を見ているのを自ら認めているのだから、むしろ裁判官が業者側に寄り添った判決を出した要因かも知れない。

・自治体は急に防護服を調達したりキャンセルではなく、ある程度緊急事態に備えて、防護服などは準備のためのものとして備えていくべきものではないでしょうか。

急に調達は業者さんにとっても難しい問題でしょう。急に大量は調達できないのではないでしょうか。

そのための備えをしておく必要な無いのでしょうか。

・もちろん県の対応には問題がありますが企業側もリスクを軽減する意味では「契約をしてからでは間に合わないので先行して調達するが構わないか？」という確認をして言質を取るべきだったと思います。ただ行政側への戒めとして一定程度企業側に配慮した判決がなされるべきと思います。

・コロナ禍の中では予想もしないことばかりで行政も型通りでは県民の命を守るという責任すら果たせないと危機感をもっていたと感じる。その中で「安全＞お金」と判断せねばならない場面もあったはず。資材が取合いで、確保できなくては話にならないのであり、副知事も陣頭というのはその判断を早めるために他ならない。今回見込み違いが問題の根源な訳だが、こういう処理でもめると後々怖いのは次にこうしたピンチを迎えたときに「長野県」が業者に相手にしてもらえなくなること。これは県民にとっての不利益。県としてはそもそもそういうリスクを引き受ける覚悟をもって立場の弱い業者さんには話を持っていくべきだったと考える。突然「書面交わしてないから」というのは確保に走ってくれた業者に対してやはり不誠実のそしりを免れない。あの状況下である。県がある程度組織として判断して行ったことであればその支出はやむなし、と県民も判断すると思う。

・これ難しいよな。私もビジネスしてるからわかるが、かといって契約書をもらってから動き始めたら納期が遅いとか言われるから、事前にかなり確度が高い段階で動き始めるのもよくわかる。なので、実際にどれぐらいの注文確度の高いやり取りをしてたのかが争点でしょう。

・長野県側の「ビジネスチャンスと捉えて・・・」ってひどい言い分だね。

このコロナウイルスの蔓延時に納期遅れは医療現場に多大な支障をきたす。

だから業者側は1日でも早く納品できるように準備したんじゃないか。

合い見積もりなどの話が無かったから進めた話だろう。

県の担当者の処分も含めて業者の負担は無くさないといけないと思う。

・県庁のサイトを見る限り、彼らはちゃんと法務部門を持っている。

この「物品購入状況説明書」は法務課のスクリーニングを経て出された書類だったのだろうか。

もしそうならば必ず免責事項があって、その中に「これは正式な購入を確約するものではない」的な事が書かれることが多いので、業者との間で理解が食い違う可能性は低いと思う。

もし法務の承認を経ていない書面ならば、この書類を作成した人、承認した人は公務員の業務規定に違反している可能性がある。

・入札案件でも特注が必要な案件だと事前に打ち合わせを行って擦り合わせを行ってましたね。

他社が入れないハードルを設けて他社が事実上入札できない様にしてから、落札⇒受注⇒製作⇒納品の流れでした。

今では談合になってしまいますが、こうしないと納期に間に合わなかったです。

これでも残業の嵐で何とか納品出来ましたが、いきなりの大量キャンセルはダメですよ。

・行政の言い分なら、正式契約完了後に企業側が発注手続をしなければならないようなことになるけど、それで「発注したけど用意できません」と言ったら契約違反で行政は企業を訴えるのでは？それなら契約書に「必要数が用意できなくても企業は責任を負いません」との一文を入れなくてはならないが、そんな契約ってそもそも実務上成立するのかね。そこんところを行政には説明してほしいけど。

・需要見通しの甘い文書を出した県庁も悪いが、確認もしないで全部を発注してしまう企業側も問題ありかと。自分が担当者なら確認した上で1万着発注して納品までにかかる時間など情報収集に努めるかな、どちらもちょっと準備不足が過ぎるのでは。判決理由はともかく、額は妥当じゃないでしょうか。両方とも控訴も致し方ないですかね。

・国内生産品で他に需要があるものなら県の言い分も分かるがこの状況だと輸入しないといけないわけでしかもコロナ対策で取り合いになる可能性も考えたら即確保に走るでしょ。実際にマスクや消毒液の取り合いになって欠品が続いた事例もあるわけだし。こういうことやると前金貰わないと発注受け付けてもらえなくなるよ。

・長野県だけで　3万着　も消費できるのなら他の自治体に協力を仰ぐ事で解消できそうな気がするけどそっち方面の努力を長野県はやったのだろうか？　断るのは一言で終わるかもしれないけど、それは関係性を終わらせる一言なので、それを言う前に時間をもらって　他府県に問い合わせくらいしても良いと思うんだが。

・承認前で見切りで動くなら、相手への確認とかはしないのかなぁ？

うちの会社でも正式受注前に内示で動くことはありますけど、必ず書面等で手配を掛ける旨了承を取って対応します。

裁判の流れを見る限り、業者側も行政へ手配する旨を伝えていなかったわけですから、今回の判決の請求額の半分というのは妥当なところだと感じますね。

・買いますよと口と書類で言われて実際その枚数揃えられなかったら企業とすれば信用責任問題になりますわ当たり前に契約書になる前に枚数揃えますよ… それを手のひら返しならば詐欺同様だと思いますよ

買う買う詐欺でしょうね…そりゃ

裁判所の判断はよろしかったんじゃないでしょうかね

契約はしてませんでも被害を作った原因はあるその分のお金は払うべき…

これで行政が納得しないというのも行政側の驕り以外の何者でもなくなりますよ

・正式な契約してないからって言うのがまかり通るなら、色んな物の納期が遅くなるだけ。契約してから生産って言うのは綺麗事であって、ほとんどの物はちゃんと契約すると言う約束のもと、契約前に受注者が発注する物が多い。県側が正式契約を主張するなら今後、契約後に発注する代わりに納期が延びる事を承諾するのが筋だと思います。物によっては頼んでから数ヶ月もかかるのなんて珍しくないですよ。民間を知らないとわからないのでしょうが。

・この手の話は本当に多い。

特に海外から輸入する場合など、行政側の責任逃れ主義は本当に世の中を舐めている。

多分この時も、なかなか議会の承認などが取れない事を理由に担当者も正式な発注書を出せなかったんだと思う。この場合業者はなぜフライングしたのか。それはなかなか正式な発注書を出さないくせに、納期だけは絶対守れ、遅れたら罰金、取引停止などペナルティがあったりする。

担当者は責任逃れで何もしてくれない。

業者だって納期はいつでもいいですよ、正式な発注書出してから納期教えてくださいね。

って話だったら絶対にフライングなんかしないはずだ。

・防護服ってこれからも結構使うんじゃないの？

コロナの時のマスクの時もそうだけど、今は必要無くても備蓄しておいても良いんじゃない？

鳥インフルエンザや豚熱が発生した時って職員が防護服を身にまとって養鶏場や養豚場に入っていく映像がニュースで流れるけど、ああいう事がこれからも起きないとは限らないし、他府県で発生した時にあげても良いし。

・記事の写真をみる限りデュポン社のタイベックソフトウェアⅢ型でしょうか。

１着あたり値引前の元値で１８００円ほどなので大量の発注が考えられる場合は商社も事前の価格交渉で１着あたりの単価は多少下がります。

キャンセルできなかった３万着まるまる元値で損したとしても５４００万。

なぜ実被害相当額の２倍以上の損害賠償請求になったのかが気になります。

余分な３万着は県が引き取って市や町の人口に応じて備蓄用として自治体に配布したり、県の公共工事でPCBや六価クロム、鉛などの有害物質を取り扱う作業で今までの設計では受注者の負担で準備していた化学防護服を備蓄が尽きるまでは発注者の支給として受注者の請負金額から防護服代を控除するとか、やり方はいくらでもあると思います。

・新型コロナという未曽有の緊急事態時に県から協力依頼されれば最大限協力し一刻も早く入手できるように企業努力されたのは明白！

ただ事態収拾のために企業も当初予測していた収益を引いた実質的仕入れ値の賠償で折り合いをつけるのが妥当。

一方県側は誠意ある対応をするべき！

・「契約書を準備している」だけじゃ業者の早とちりでは？「契約書を準備しているから、早期納入のため発注頼むね」とか言われたなら業者の言い分も分かるけど。具体的に発注を促すような暗黙の指示があったかどうかじゃないかと

・公務員です。

6700万円の損害賠償の判決が出たところで自分たちの給与から払わなければいけなくなるものでもなく、はっきり言って痛みはありません。

それでもなぜ控訴するのか。自分たちのプライドがあるのでしょう。自分たちの誇りを持った仕事を否定され、出世にも影響すれば我慢ならないはずです。

もし自分たちの仕事に一点でも曇りがあれば、裁判所の判決のせいにして自己弁護できるのですから、控訴するということは自信があるのだと思います。ここういう話題が出ると無条件に民間の肩を持ち、役所の普段の仕事ぶりまでが批判されるのはおかしなことです。

全国の公務員の皆さんも、この事件に関心を持ち、皆で応援しませんか？

・信義則の適用範囲だな。

契約中なら当然紛争解決の為に信義則が測られる。

一方、この紛争は契約の為の事前協議が既に信義則として民法上の不法行為として成立するかという点だ。法学部の学生は卒論のテーマにすると興味深い論文がかけるんじゃないかな？

・「契約の有効性は否定した」これは事実であり、やむを得ない。この記事だけでは、契約の経緯の詳細が分からないので、判決が妥当かは分からない。

しかし、『「物品購入状況説明書」にも公印がない』を判決の大きな理由にするのは、強い違和感がある。

・役所って向こうから勝手に注文したものに「私たちはこういう書類が必要なんで」と見積書、請求書以外の書類を当然のように提出を求めて来ます。

世の中の流れに合わせて欲しいし、買って下さいってお願いしたものじゃないんだから、こっちに合わせて欲しい。

・この場合、国が長野県にも交付税を払っている訳で、国の権限で

タイベックスが必要な別の自治体に引き受けて貰うように調整すれば

良いのに。そこが行政の縦割りでダメなところ。

国が調整機関になればいいのにね。それが行政のDX化でやれるはず。

・この記事で読む限り地裁判決は形式的な書式だけでなく実質的な交渉にも踏み込んでバランスがとれた内容に思える。両者控訴したそうだからどのような形で決着がつくかは興味がある。

・別にこれ、処分性がないから自治体といえど企業とは民事上の法律関係になり、民法が適用される。

そして民法の判例では取引関係に入った後、履行に向けて努力した相手の信頼を破壊する行為に信義則（民法1条2項）違反が認められ、

それについて損害が生じた場合は不法行為(709条)がみとめられている。

だから損害賠償命令の判決は当たり前。

・8万着の大量注文か。

製造から納品のプロセスを考えれば、仮契約などの段階から発注を掛けてしまうのは理解できる。

特に新型コロナ初期〜中期は医療物資は常に物不足だった背景もある。

本契約を結んでいなかったと主張するのもわかるが、そもそも必要数を確認してから契約交渉に入るべきなのに、ザックリ8万でスタートして、最終的に1/3近くに着地するという県側のリサーチ不足だろう。

・民法上だと口約束でも契約は成立するんじゃなかったっけ

だとすると、具体的な数量まで提示して、これで「契約書作るからよろしく」って言われたら

細かい状況分からないけど、それは口頭でも契約は成立だと思うけどな

かといって、契約書なしで業者が先走ったのも落ち度と言えば落ち度だから

地裁の判決の請求の半額ってのは妥当な落としどころのような気もする

・役所相手に契約もないのに発注した業者が軽率かなと始めは思ったが、医療機関に需要の確認もせず8万着もの防護服を買い付けようとしたことやそんなデカい取引なのに入札の話が全く出てこないのも奇異な話。

役所側も大概な気もしてきた。

・当時は緊急事態宣言も出てる状況で、防護服の準備に緊急性を要した背景を勘案すると、県庁の口約束で先行発注するのは仕方ないだろ。

県庁側が急ぎでとの要件を入れていたかが問題になると思う。

・大量発注は時間がかかるためすぐに準備に取り掛かる必要がある。

たとえ契約書を交わしていなくても、相手が副知事という役職でもあり責任を持っての発言ととらえられても仕方ない。

今回の件は0対100で、企業に軍配が上がると思う。

・基本的に官公庁の契約自体も一方的な文言が多い場合がある。契約解除の項なんて稀に民間じゃ有り得ない条件が付記されてる場合がある。

まぁ実際に解除事例が出たら、どこも参加しなくなるでしょうけど。

・妥当というか、記事からすれば予想通りの判決に思えるけど、それで驚いた職員というのはどこまで世間知らずなんだろうか・・・。

役所なんて、書類は形式整えるためのパフォーマンスでしかないというのは百も承知で、緊急性に応じて先に動くのは普通のことだし、そもそも見積もりだけで労力使っているのに契約書が無いからなんて非常識でしょう。

・当然の判決。

契約は、紙がなく、口頭でも有効。

但し、この企業も発注したのが、口頭なのか、発注先との取り決めに従った、あるいは正式な文書での正式な発注ルートに従ってやったのかが問題になるような気もするけど。

・こういう事例の情報は他の取引企業にも広まって、今後は契約書を取り交わさないと何も動いてくれなくなるよ

その分リードタイムが後ろにずれる

急ぎで対応して欲しい、と言っても、契約してないので、と突っぱねられる

結局困るのは巡り巡って自治体の方

・当時は企業側も何とか地域だけではなく国家的危機状況に貢献しようと一生懸命に動いていた。皆が先行して走り回って防護服やマスク、グローブの調達か確保。さらにはエクモ、人工呼吸器、ワクチン等の開発に動いた企業も多々ある。嵐が去った後、梯子を外されて泣き寝入りしている企業は本当にたくさんあります。

・あの当時の社会状況を考えると

正式な契約書を交わすまで待つなどという

通常の状態ではなく、一刻も早く動かなくてはいけない状況だった事を考えれば

企業側の対応は適切だったのでは？

・詳細がどうなのかだね。例えば納期の問題で先に走らなければ納品できない状況とかだったら先行する事もあるだろう。納期守れなかったらこれはこれで問題になるだろうし。分納の条件とかそう言った所の詳細がわからないけどね。

・一般企業同士なら、契約書ベースあるいは発注書取付ベースで動くけど、官庁は予算執行の関係で、やれ契約日をバックデートにしろだの納入日は契約後〇日までに揃えろ遅れたら不履行で再契約にするだの、無茶が多いですから。

民法の大原則、信義則の観点からも地裁判決は妥当だと思いますよ。

・これは自治体が悪

自治体に前向きでほぼ決定と思われる案件なら見込み発注するのは必然

信義則に反すると言われてもしょうがない

判決も金額の折半ではなく自治体の完全敗訴で構わない

正直に対応した業者が泣く必要はない

業者に過失は無いと思われる

詐欺で被害者をそそのかしたのと同じ事

・そもそもは正式な契約書も交わしていないのに下請けに発注かけたことが問題だよね。

数量が多いから納期調整が必要だとしても、それは発注後どのくらいの期間で行けるか、ってことを調整するって話だし。

先行して発注が必要なくらい納期が短いのなら、確実に契約しますよって覚書くらいは取っておかないと。

企業側もちょっとわきが甘かったんじゃないかな。

・行政トラブルは、毎回こんな感じ

最終的には議会承認が必要だけど、「今必要」だから渋々応じるが、いざとなったら逃げる。

また、公印省略がふえており、真偽の判断もつけにくい。

契約していないのが悪い、と、一括りでは逃げられないとの判断は、非常に有効だと思う。

法的文書解釈ではなく、一般的な理解とすれば、「予約契約」とも読み取る事が出来る。

ただ、契約しないと調達しません。と、跳ね返す勇気が必要ですね。

やったもん負けは常ですから…

・行政ってそんなもん。

受注企業側は「世のため人のため」と思って親身になって協力したのだろうし、行政には「協力してもらって当たり前」という役人気質の上から目線が染みついている人間も多い。

あくまで対一般企業と同じように、法的に有効な発注契約をもって淡々と粛々と動かないと痛い目に合う。

行政と取引するには、上から目線にひるまず「ご不満なら他の企業さんへどうぞ」という強気な姿勢を崩さずテキトーに浅く付き合うか、もしくはヤツらの支払い原資は税金なので無駄な出費をしても自身の懐は痛まないという特徴を生かして、バンバン賄賂配って蜜月の関係になるか、どっちかです。

・自治体の手のひら返しはうちも経験した。

うちでしかできない特殊技術を用いた部品提供があって、

打診段階で、部品の仕様・性能・製作方法などかなりの資料を提出して、

しかも見積まで提出、この見積は原価そのまま０円利益無しですよっ

て伝えていてとんでもなく安いのは向こうも理解していると思ったのだが

いざ、入札してみると（当然うち一社）　入札予定価格を下回りませんでした

再入札を行います、と言い出す始末。

相手が自治体ということで相当に配慮して普段は出さないものも出して

最低価格まで伝えたのに、いざ入札で裏切られる。

上司と話して今回だけは受けようと仕事は受けたが、次回以降の

仕事は丁寧にお断りさせてもらった。

・県の対応は酷いものですがこういう話しは日常茶飯事ですね、私も新年度に契約をするから事前に作業をして欲しいとは何度も打ち合わせをし作業をはじめほぼ完成の段階で予算が無く契約が出来ない、違う仕事で埋め合わせをすると言われ、次の仕事は他者に行き数百万の損を出した事があります、頼まれたら断れない弱い立場に押し付ける体質はどこも変わりませんね。

・マイナス評価がつくんでしょうけど一言。

契約してないのに勝手に準備を始めてて、金がかかったから払えって事ですよ。

トイレ修理の見積もりで呼んだのに、

もう修理に必要な部品にお金を出している、注文しなくても金払え！と同じ事ですよ。

契約を結んでから、準備するのが正しい。

契約結ぶ前から準備するのは企業側がリスクを持つんですよ。

・契約は紙の必要は全くない

口約束でも、お互いが理解した時

契約は成立する

この場合、役所の関係者がどう理解していたのか

そこが争点になる、明らかに注文する事が前提なら

県が全額賠償する、業者の見込み違いなら

業者の責任、裁判までやってるなら

県の落ち度がある可能性が高い

・本来は競争入札案件であるが、緊急性を考慮して、ただし書を適用して随意契約案件とするなかで、今まで納入実績のある業者に声をかけたのでしょう、しかも、書面まで用意して。

おそらく、契約から納品まで期間もなく、当時の状況から調達できるかも定かではなく、業者としては契約して調達できませんでしたという訳にもいかず、信じて発注したのでしょう、

信じたものが愚かなのか？

・契約書をかわさず発注した業者も良くないと思います。

契約後の納期、他社へ受注されないように契約前にを発注したのでしょう。

それで被害が出てからといって、税金で保証させるのもおかしいでしょう。

・長野県が「業者はビジネスチャンスと捉えて大量の防護服を輸入した」と主張した

↑

あの新型コロナ騒動の中で防護服確保の緊急度は高かったはず。

騒動が沈静化して今は不要になったとしても、将来同様の事態が発生した時のストックに出来るはず。

非常用ストックと言っても保管場所等も含め簡単には進められないかもしれませんが、県庁は逃げずに企業と前向きに検討すべきでしょう。

長野県庁のどなたの発言か知りませんが、責任逃れにしても見苦しい主張(いい訳)と感じてしまいます。

・随契であれば信用取引の要素も強いので信用を毀損した方の責任は大きいと思う。入札にできない事情があったんなら慎重さは必要で、社会性に欠ける担当者と県庁に大きな問題がある。

・さいたま市でも同じような事された！予算が通ってからだと間に合わないから建て替え準備進めて欲しいっていわれ進めたら、予算が通らないから無理って言われた！掛かった費用も当然保証なし。

・官公庁なんて

担当者はもともと決定権がない

上司は現場を把握していられない

よって無責任な対応になりがち

余裕あるところ以外は仕事受けるのは慎重に

ただし支払いについては心配ない

・これだけの負債を負わせるのか、裁判になるわ。大手企業は自治体にとってはたいした金額じゃないと思っても、中小企業にとっては、経営に影響するかもな。取引先を考えないとな。

・あきらかに上からの姿勢が見える。

ただ詰めが甘いのも事実。

この企業、地元で商売できなくなる可能性も十分ある中で良く声を上げたと思う。今はsns時代なので、全容がもっと世にでれば世論は味方になってくれると思います。

・記事の内容通りなら意外でもない。

法的に書式の判断は裁判次第と言えるが、

信義則の違反として金額はともかく一定の弁済が求められるのは妥当。

・長野県と取引する納入業者側は、今後はリスクを考慮して、通常の値段に「保険」を上乗せした金額を提示するしかなくなるよ。経営を真面目に考えているならね。

そうすると県は、価格だけを判断材料として、品質の低いものを安売りして逃げるような業者に飛びつくかも。

結局県は自分の首をしめることになる。

・自治体が詐欺師の論法を使うのは言語道断です。

やってはいけない事であり、自分達の見込みが甘い事を理解して今後は事前調査にに力を入れて、こんな事が2度と起こらない様に県内全体で情報共有しなくてはなりません。

会社が倒産してしまうかもしれないんですよ？

役所の対応が遅いとよく言われるのは、調査、試算に時間が掛かるからです。

税金使うんだから間違いがあってはいけないから、正確な石橋を叩いて渡る様な事をしなくてはならないからです。

今回の様な緊急に必要な場合は、副知事が主導したなら副知事の責任で企業に伝えた全数をきちんと発注した上で、余った分は有効利用出来る術を考えるとか、どこか別に自治体へ売るとか手段はいくらでも考えられたはずです。

議会で無駄遣いを追求されても言い訳は認められた筈です。

素人の場当たり的な対応で、おまけに責任逃れまでして、受注業者に迷惑かけて卑怯だとは思わないのでしょうか。

・介護の会社をしています。

防護服や手袋、国でも余っているようで希望して数の数倍の量が無料で送られてきました。

長野県の気持ちもわかりますが、発注された側の怒りは当然です。

購入して備蓄して、それでも余るなら長野県内の事業所に配布すればよかったのに。

お役所仕事はいやはやもう。

・我が地域では、

大雨とかで給食が中止になっても納入業者は一銭も貰えないらしい。

まぁ、それ込みで落札しているのだから、しょうがないと思うけど、

あまりにも公共のものに対しての契約が、納入側が不利なことが多いと思う。

・コロナ絡みは、速攻納品が求められるので、企業側の対応は、申し分ない

県側に問題あり。裁判所は、当時の世情も考慮する必要があるのでは。

・公務員はこういう事ホントに多いです。

月を跨ぐと価格が上がりますが発注どうしましょう？って聞いたら、書類はあとで出すからお願い！なんて口頭で言われる事も結構あります。

後で予算がないなんてのもたまにありますよ。

その度今後は、書面で指示しますなんて回答もらうけど未だに続いてます。

どんどん訴えていいと思う。

・パンデミック時期であり、業者はすごく良心的に、早期納品をしようとしていたわけだ。数量見込みを大幅に間違えたのも、契約書が整備されなかったのもパンデミックな時期だったからだろう。パンデミック対応をしくじった県がおかしい。全額払って当然。

・どっちもどっちって感じですな。

曖昧な対応で期待させた県も、勇み足で勝手に解釈して発注してしまった業者も、相手の事情や確認を怠っていたって事でしょう。

自分も会社経営を長年していたので、同じ様な事が何回かあった。　営業担当社員が注文書が届いて無いのに発注し在庫が眠ってしまった事や、取引先を急かして嫌われた事とか。。　仕入れでも同様。

・契約前にフライングで発注した企業には落ち度があると思うが、県側が短い納期や急かす様な事を言ったかで変わってくると思う。

どっちにしても水掛け論。フライングした企業も必要数を正確に把握していなかった県もどっちもあかんな。

・＞阿部守一知事も「（不良在庫分の）販売先探しに協力していたところでの訴訟提起に、驚きをもって受け止めた」と述べた。

話になりませんね。

長野県は精密製品を中心に下請け企業が多くて、それに起因する産業や経済の問題を解決しようとずっと動いてますよね。

なのに長野県自体が悪質な元請けと同じ様な事して、それを阿部知事自身が擁護するようなこと言うんだから、県内下請け中小企業についても同じように思ってるってことです。

・普通なら「入札案件」じゃないの？

入札→開札→規定納期までの納品の手続きは？

何となく県庁と特定業者の水面下取引を感じる。

じゃないと先走って生産に着手しないだろう。

・県が不誠実な姿勢を取るなら災害時などの緊急要請などありとあらゆる依頼は契約書が無ければしませんよが業者で慣例になりそれは県民や市民の命や安全性が担保されない事になる傲慢な姿勢や考えは正すべきだ。

・役所あるあるですね。

そんな見通しの甘い発注検討するような仕事の仕方してたら、自分とこの業績も怪しいもんだけど、業績なんか関係ないから、アイデアぶち上げるだけぶち上げて、結局しなくても何も損失意識ないのでは。

そこに掛かった時間も経費なんですけどね

・民間でもよくある話だよね

バイヤーが買うと言いながら、発注をなかなかしないで、他社の方が安いからと言って直前でキャンセルするとか

他の注文がなくなるのが怖くて、文句言えないとかあるよね

・今回の件もそうですが行政側は自分たちの都合がいいように動くので迷惑は無しです。特に県行政は一旦事を進めてドタキャン平気で書類作成してきたり言いますのでねー。行政の指示に合わせて迷惑被っている企業など全国多いと思いますよ。

・でも見切り発車はダメでしょ

日本は企業でも自治体でも個人でも契約に対する意識が低すぎる

口約束も一部法的に有効だったはずだけどそれを証明しなくちゃいけないからね

県庁の〝手のひら返し〟で大損した民間企業が激怒「『契約書準備してます』っていうから発注したのに…」いきなり大量キャンセル、契約前なら行政は許されるの？