[156300]春闘賃上げ率、中小4．69％　全体も33

( 156304 ) 2024/04/04 23:34:15

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・中小零細は、やむを得ず給与を上げるしかない状況に追い込まれていると思う。業績に関係なくね。

業績が上がっていなく、やむを得ず給与を上げた業者は社会保険料のランニングコストが上がる為、尻に火がついた状況だと思う。

じわじわとボディブローのように効いてくるので、業績改善が必須ですが、そう簡単に改善出来ればとっくの昔に景気は上向いています。

現実は、この先、中小零細にとって厳しくなる。

・最近退職した者です。失われた低賃金水準の時代にサラリーマン生活をし、辞めたと同時に物価高、賃上げ、株価回復の時代がやって来ました。

小泉、竹中構造改革期等、新卒採用さえも企業が手控える時代に就職期を迎えた方々は今の時代をどう思われるでしょうか？

政府や企業は短期の景気に左右されず、年代に関わらず、企業は人材を確保、就職希望者は望む業種への就職可能な政策、採用方針にすべきと思います。

・経済がインフレに振れたので、賃上げ値上げして、世の中のお金をまわしてもらいたい。

オーストラリアは、アルバイトの時給3500円/月収56万程度。日本の約3倍。

就労ビザで渡豪して、「300万貯金」を何回も繰り返す日本人もいます。

物価高を歓迎しながら賃値上げをして、30年間のデフレ不況を脱却し、私たちの生活を豊かにして欲しい。

・賃金が上がる人件費高騰によりそれ以上に値上げされます。そして子育て支援金なる新しい税金を導入するけど良いの？担当大臣は一人あたりいくらの負担になるか委員会の質疑で答えられない加藤さん。事業者負担も同額の負担だから正社員で雇うと企業負担も増えるから非正規雇用を増やすシステムになるし賃上げなんか出来なくなるって事だよね。今だけ喜んでいるなんて。

・賃上げの次は賃上げに伴う物価の上昇と物流業界の労働時間等の規制による値上げがやってきます、特に物流費が上昇すればあらゆる物に影響が出て値上げラッシュになる事間違いなし、政府や連合は空前の数字とか言って浮かれているがその先の物価上昇対策は真剣に考えているのだろうか？都市部は勿論だが都市部と賃金水準に大きな差が有る地方都市の賃上げ率もシッカリと把握をして日常の生活面で全国に格差がないような対策が必要ではないか。

・ちゃんとした労組のあるところはまだいいですけど、そもそもそんなものとは無縁の人も多いですよね。労組の恩恵に与ることができるかという格差、つまりは同じプロレタリアな人同士の格差というのも現代社会では大きいです。そういうなら自ら動いて労組を作ればいいのかもしれませんけど、ある日の昼休み等に同僚から「労働組合作らないか」と真顔で言われたら下手すりゃ新興宗教の勧誘と同じくらい警戒します。

企業別に組合があるのが経済成長に寄与したというのはもう過去の話。企業単位で個別に交渉などするよりどこか一箇所でまとめてやった方が全体として効率が良いというのもあるので、労働者の任意の団体がというのではなく行政機関がまとめて・・・というのは暴論ですかね。

・コストプッシュインフレだからね。

材料費などが、円安の影響で上がっているがためのインフレになっているだけで、

物価が上がっても、お金が社会に回っているわけでは無く、企業が実際儲かっているわけではないだろうし。

特に中小企業は、なかなか賃上げが大変だとは思う。

大企業は、法人税が下がった分、余裕はあるだろうから賃上げできるのだろう。

恐らく国はこの先、社会保険料・厚生年金・消費税率は上げていくだろう。

でもコストプッシュインフレが続いていて、これでそれらを値上げしてしまうと、かなりたいへんかも・・社会にお金が回っていないインフレだから。

物価高は賃上げを上回る一方だろうね。

・医療従事者してますが、物価だけ上がってますが、ほとんど賃上げがありません。

記事に書いてある通り賃上げがあるなら、医療従事者、介護職から人材が流れていきますね。実際に周りにも他業種への転職考えている人もいます。

高齢社会になりますが、深刻な人材不足になり、病院、施設に入れない人が多々出てきて社会問題にならないよう祈るばかりです。

・企業は賃金に加え、保険料も高くなるので、ますます経営の効率化が必要になります。

人材の再編はあって当たり前でしょうね。

一方、特に医療費が酷い状態で、これを支払うために、全員が苦しくなっている状態。

８０歳以上の高額医療費の自己負担を上げるなど、もうやるしかないフェーズにあると思う。

・春闘による値上げ幅は5%以上というのは、それなりの昇給率です。

しかし、一方で4月は値上げの季節でもあります。「4月から値上げ」で検索すれば、多くの商品が値上げされる予定であることが分かります。

今現在は20ヶ月以上に渡って実質賃金が低下中です。4月の昇給率と値上げ幅と、どちらが勝つかといったところですね。

一方で賃上げできない中小企業は沢山あるでしょうから、格差拡大や厳しい世帯はより厳しくといった傾向は続くと思われます。食料品だけでも消費税廃止にすべきです。

・中小企業勤務ですが、売り上げが他社に比べて比較的良いと社員全員が実感していますが、給料には反映されていません。

もともとワンマンタイプの経営者なので、社員からの要望があっても理屈をこねてのらりくらりかわされて話が終わります。

こういう企業にも行政の力で利益に見合った賃上げをするように指導するなどして、力添えいただきたいです。

・春闘で交渉できる会社は良いですが、世の中多くの人が中小企業で働き、賃上げは殆どない、給料下がる人もいます。中小企業を助ける様な施策を増やして欲しい。中小企業社員を守り賃上げにつながるような取組みを作り、マスコミはそれを盛り上げて欲しいと願うばかりです。

・地方のいわゆる中小企業勤めです。正直ある程度の中小企業の淘汰があってやむなしだし、あるべきかと思っています。国際的に見て労働生産性が低いのは効率の悪い中小企業が多いことも理由の一つかと思います。本来仕事ができる人、努力する人はどこに行ってもそれなりに活躍できています、なので、自分もそうなるように磨いておく、それしかないと考えている

・これだけ賃上げされるなら、その原資を確保するために価格転嫁が起きるはずで、となると円安、原油高と相まって、今年も物価は上がっていきそうな予感がしますね。

円安だけでもなんとかして欲しいところだけど、この前の日銀政策決定会合で大規模金融緩和をやめたものの、緩和的なことに変わりないので、全然期待できそうにありません。

もし政府日銀がこの前の変更で円安が止まると思ってたとしたら、浅慮と言うほかない。

確かに投機で過度に円安が進んでると思うけど、財務省に介入させないように、のろのろとしか上げないようにしているように見える。

これが続くとアメリカが利下げするまで円安が進みそうな。

・大手と中小企業、そして非正規社員との格差が更に広がってきました。

賃上げよりももっと重要なのは新卒の初任給です。元々、新卒は大手会社希望ですが、中小企業も良い人材集めのためにできたら大手並みにしないと少ない人材が集まらなくなります。右にならえで大手企業並みの新卒給与を考慮すると先輩社員よりも新卒給料の方が高くなってしますので、給与体系を考え直さなければならないことになります。中小企業の賃上げはここから始まるようです。

・デフレでは賃金は上がらずインフレでは賃金が上がることがこれで証明されたな

この状態をキープすれば実質賃金もそのうちプラスになるだろう

日本がデフレで一切名目賃金が上がらなかった時代に他国はインフレでガンガン名目賃金を上げていった

その結果日本は主要先進7カ国で賃金が最も低く、韓国にさえ抜かれてしまった

それを取り戻すには今のインフレの状態をキープしなければならないことがだんだんわかってきたんじゃないかと思う

・皆さんもご存じと思いますが、女性が仕事をしていくにはまだまだの国です。例えば、女性が働ける社会かどうかお考えください。収入と税金の一覧を示します。103万の壁、106万、130万、150万、65歳以上180万、201万という具合に各種項目で税金をとられます。女性が働きづらい社会です。これで女性が社会進出と言ってますが、まだまだ先のようです。こんな社会で女性が奮闘できるとすれば、収入の高い職に就くしかありません。所詮男性社会です。その男性社会が今は、正社員率が上がらずじまいです。これでは、子供を産んで楽しい生活をして行けるわけがありません。現在の社会の構造・考え方を根本から変えていかないと、新たな時代が来ません。立ち上がりましょう!!

・賃金が上がった所で物価高はそれを上回る。

本当に5%上がったとしたらコストに転化され従来の価格に15%上乗せされる。

4月から飲食品は明らかに15%上がってる物が多い。賃金が上がっても物価が更に上がるのだから誰も実感出来ないのである。

そこに居ない人間は15%以上の負担が増えるのみ。低所得者が最終的に痛い目にあう。

・昨年から今年までの物価上昇率を加味すると、ようやく、本当に30年ぶりぐらいに実質賃金が2％上がったかなってところですね。

これが毎年続くなら良いでしょうが、まあ今年だけか来年までのほぼ単発でしょう。しかも比例するように税率も上がってますので、一般国民の可処分所得は変わりません。

・賃上げは別に義務ではないけど、中小でも賃上げできるところはいっぱいあるし、労働者目線だとそういうところに転職すべき。

結果、物価が上がっても賃上げできない会社は人手が不足して、事業を縮小して細々やるか、最悪店じまいしてサラリーもらえる仕事するのが、実際は大変な部分はあるだろうけど、健全ではあると思う

・中小企業といっても、中小に振り分けられる上位数％の企業の話だからねぇ……

末端の小売は非常に厳しいのか、今まで比較的高い時給で募集をかけていた所が最低時給上がっても連れ高せず、アルバイト時給最低金額+α円程度になってる店が多いのが現状。

既に日本国内では個人消費が値上げに追いついていけず、スーパーなどでは値上げが出来なくなっている状態。

賃上げ以上に増税が多くて、そこに円安放置のインフレが重くのしかかっている感じ。

今の経済状況なら賃上げ率は20％以上でないと個人消費も実質賃金も上がらないと思う。

６月からは電気代の補助がなくなるので一気にインフレが進む予定

・連合が把握している中小って極一部の優良企業だけではないか？

組合がないか、あっても形だけの会社が多く給料UPだって微増程度だろ。

中小の場合は業績が悪ければ昇給は勿論、賞与だって満足に至急出来ない会社も多いのだから簡単な事ではないと思う。

・企業はコスト削減し、賃上げは評価すべきところです

一方、国は企業にばかり押し付けて、賃上げした分は税金で増収するわ、さらに社会保険料上げたり、国民にとってマイナスなことばかり

まずは無駄な部分を削ぎ落として、少しでも国民の負担を下げる努力していただきたい

・新入社員の給料が20年間ほとんど据え置きで、今まで安過ぎた。

若い労働者が人材不足とは言え、急に上げ過ぎたと感じる。2.⒊年前の先輩社員は、ギャップを感じるだろうな。

給料が上昇した分だけ、価格転嫁されるから、物価はさらにインフレするだろう。

大企業の労働者は順調に賃金は上がっても、中小企業は難しいかも知れない。

大多数の国民は、しばらくは、生活が苦しいと感じる。

・これに合わせてまた10月から最低賃金が50円くらい上がるんだろうな。サービス残業の多い名ばかり正社員の場合は、そろそろ時給換算で最低賃金に追いつかれそうな人も多いんじゃないか？名ばかり正社員だと給料低く昇給もほぼないからいずれ最低賃金に追いつかれる。最近は最低賃金近辺で働く正社員が増えているようだから、昔の感覚で「腐っても正社員だから」なんて考えずにさっさと転職したほうがいい。

・芳野会長

この記事を読んだ受け止め方についてコメントします。

1.定昇込みはおかしい

賃金テーブル自体を引き上げるベアで評価すべきである。

基本的に社歴、年齢、昇給考課に基づき自動的に上昇するものである。

表記の賃上げ率は、企業の総ファンドの上昇率でもない。

2.非正規社員の評価

そもそも現状の賃金水水準が低い中で、率で評価することは適切ではない。

正社員の処遇維持を前提として引き上げを図ったとしても、均等待遇・均衡待遇を図ることはできない。

ガラポンの発想が求められる。

・正直なところ、賃金含めて待遇を向上しないと従業員を確保できない（採れないだけでなく盗られるもあります）ので、結果として賃上げとなっていると感じます。ある意味、需要と供給の結果であって、お上の意向とか手柄というのとはちと違うかなと（無関係とは言いませんけれども）。

しかし、人件費が上がると商品やサービスの価格に転嫁されて物価上昇するしかないわけで、この類のインフレーションは正常なことかもしれないですが、どのように着地するのか素人には不安も感じたりします。。。

・給与を上げられる会社は、積極的に賃金を上げれば良いし、そうで無い会社は、賃金を上げる必要は無い。

労働者が出来る事は、会社と交渉して（個人で交渉する他に、社員で労組を結成する方法もある）賃上げを勝ち取るか、転職で賃上げを勝ち取るか、どちらかしか無い。

どちらも選べない労働者を救う必要は、基本的には無いと思う。

ただ、行政が値段を強制的に決めているケースがある。

介護、医療、保育などが代表例だろう。これらの業種は、事業者が価格を決められない。他にもあるかも知れないが。

行政が価格を決めている業種の労働者は、国が積極的に介入して、最低5%の賃金アップを目指すしか無い。

事業者が価格を決められない以上、労働者と事業者の取り組みだけでは、賃上げは出来ない。

・組合加入の従業員が300人未満の企業の春闘の結果であり、大半が大企業の正社員であって、中小企業ではない。

たとえば、飲食小売りは50人以上、物流や卸は100人以上から大企業であり、それ未満の従業員数で企業数で99％の中小企業の賃上げ率を反映したものでは、全くない

・賃上げは一部の可能な企業や公務員、物価高と税上げは全ての人々。

大富豪と庶民というほどではなくとも、これではむやみな格差拡大にしかならないし、それどころかインフレとそれに伴う増税（特に物価＝消費税）という形で直撃で跳ね返ってくるくらいなら別にどこも賃上げにならなくてもいいと思うし、あの首相の一つ覚えに誰も追随しないほうがいいのではないかとも思ってます。

せめて物価が今以上に上がったとしてもそれに伴う消費税、特に食糧と医療費（医療費にまでかけてる自体もどうかですが）にかかる消費税は単純に％ではなくて、今と同額以上に上げないでもらいたいところです。

・この問題への対策があるとすれば、それは子育てが1段落した女性を正社員として積極的に採用することだと思います!

なぜなら、結婚は自分だけで決めることができないから。今、独身で頑張っている女性社員、何才になったら必ず結婚して、必ず子供を授かるというわけではなく、非常に不確実。結婚も子育ても経験しないまま、年月が経っていく可能性だってゼロではない。

そんな中で、お互い様は通用しない。

でも、既に子育てを経験済や継続中の方なら、お互い様や、こんな子持ちを雇用してくれてありがとう!

一緒に頑張ろう!となると思います、

・先日のISMの非製造業指数が予想より鈍化し、米国経済は落ち着いてきており、利下げ可能性が見えてきている。アメリカの利下げが続けば数年にわたってドル需要は相対的に減り円安も縮小していく。日本企業は円安効果を今大いに受けているが、この先どうなるかはわからない。

・浮かれるな、実質賃金のアップになったのか？物価高の中後追いの賃上げ、賃上げもない中小企業の従業員、物価高で目減りした年金受給者、何れにしても

政府のインフレ政策はまやかしであり、経済の好循環などあり得ない物価が安定しない限り国民生活は良くならないこのを国民は確り理解すべきである。

・下っ端や末端には全く関係なく単に生活苦が増えた事を数字ではなく現実として知って欲しい。取るところから取れば良い事に対し公平にやるからしばらくは現実としての景気回復は望めないはず。

・無論長続きしない。日本の実質国内消費は対前年で１１ヶ月連続減少、高物価以上に消費数量が落ち込んでいる事を示している。これがいずれ賃上げ好循環になると思う人は、朝三暮四の猿並みのレベルで岸田政権に騙されている。当然ながら燃料原材料の高騰がなければ企業は値上げによる収益増の内より多くを賃上げに回す事ができる（現状はそうではない）。現状の日本の国内物価は概ね諸外国並みと言って良いが、それはガソリン補助電気代補助等政府の公費支出あっての話だ。とりあえず５月から電気代補助は外れ、コストプッシュ圧のギアが一段上がる

・「しかし、年齢階級・学歴別にみると、けん引役は20代の若年層と60代以降のシニアであり、むしろ30代後半～50代前半のいわゆるロスジェネ世代では30年ぶりの賃上げにもかかわらずほとんど所定内給与が増えませんでした。」

こういう話が大事ですね

加えて物価高、国民負担率増だから、

まさに働き盛りの世代が窮しているということ

・中小4.5%上げたところで、この物価上昇の勢いでかき消される。

不動産の上昇は凄まじい。一般の人間が買える値段ではない。買えたとして、その返済のために必死で働く人生。じゃあ賃貸でいいか？いやいや、賃貸も高い！

お店の人や農家の人は運送料の高騰に頭を抱えている。だから、自分時間を削って自前で配達する。体を壊す。病院にかかる。医療費が嵩む。諸々の費用で介護施設費も高騰。親を預けられない。介護離職。無職の人が増えて税収減。国が滅ぶ。

・当たり前だが、会社が社員を評価している様に、社員も会社を評価している。

現実問題、社員が集まらない企業やダメな経営者は撤退させるべき。

社員の待遇改善が出来た企業だけが、生き残る仕組みにすれば、ブラック労働も無くなり業務の効率化や経済成長にも繋がる。

そもそも、終身雇用も維持しなくなり非正規雇用を規制緩和して拡大している中で新卒採用制度自体がナンセンスな訳だから。

しかし、「〇〇再生法」などとゾンビ企業が延命してしまう法令も少なからずあるし、またそれを実績にした官僚が役所内で出世していくのは辛過ぎる。

いずれにしても、若い社員の未来を犠牲にして成り立つブラック企業は不要だと思うし一掃して欲しい。

・今日、小売のホームセンターから価格の見直しの要求が来ました。各業界は賃上げかもしれませんが、小売業の賃上げはまだまだ先、もしくは来ないかもしれません。小売のバイヤーは早く気付いてほしい。ABC分析を未だ信じているやつで過当な価格競争を仕掛けるやつ。。ただただ自分らの給料を下げるだけの手法。

・俺の会社も満額回答。

ベースアップは2%。

だが何より嬉しいのは60歳定年以降の再雇用の契約社員にもボーナス支給や住居手当てなどが支給されるように決まったこと。

とにかく。。

少子高齢化による人手不足は本当に深刻。

そして極度な円安も当然要因だけど、それだけでなく欧米先進各国との比較による日本の平均年収の低さはもうこれ以上許容出来るはずがない。

ここに至っても尚、まだ給与アップを渋る会社がこの日本にあるのなら、もうその企業にはぜひ潰れて欲しい。

先程の話に続けるが、欧米先進各国との比較だとピンとこないのだろうからはっきり言うが、台湾や韓国よりも平均年収が低くなったんだ。

もういい加減に全ての日本の経営者がより一層の気持ちの切り替えをするべき！

・うちは零細企業です。

今年はベアなしと言われました。

業績が悪いので仕方ないです、利益が増えないと給与は上がりません。

ただそのための努力をしている社長が世の中にどれだけいるだろうか。オーナー会社はよっぽどカリスマ的なトップがいないと発展しない。社長のイスに座ってるだけのなんちゃって社長、社員全員一斉に辞めて、路頭に迷ってしまえ。

自分の価値を正しく測ってくれる企業に転職することにします。

・中小が大企業に見える零細企業です。

給料上がるどころか赤字です。

周りはそんな危ない零細企業ばかりで社長は給料無しの年金だけと言うのが今の風潮です。

何卒、消費税やガソリン税を廃止して下さい。

贅沢は言いません。

それだけで細々と暮らせます。

・この賃上げ率の数字にはカラクリがあって、以前はベースアップと定期昇給分の増額分を合わせたもので率を計算するのが基本だったのが

安倍政権の頃辺りから、対象者が限られる手当類の改定額が含まれるようになり

例えばほんの一握りのしか対象にならない成果手当の最高評価組の改定額といったものまでコミコミになったものが賃上げ率として報じられるようになるなど、水増しの傾向が近年より強くなっている

良い人材を獲得するために優良誤認させたい経営側と

春闘の成果を過大にみせて働きぶりを誇示したい組合側の共犯ともいえる、この水増し賃上げ率の実態に対し踏み込んだ報道しないマスコミもまた罪深い

・プライム上場企業勤務の課長ですが、課長以上はここ3年全くベアがありません。若手が上がっているだけ。

新卒の大学院卒が80時間やると課長どころか部長の賃金を抜きます。中高年は不満があればいつでもやめて欲しいわけで、一切のケアがない。

大企業のみ上がっているのではなく、大企業の若手のみ上がっているが正解。

・連合加盟してる企業は全体の僅か10%前後。

つまり90%の労働者にはほぼ関係のない数値だそうです。

それをあたかも全体の賃上げ率が行われてるように述べるのは詐欺的だといっていいだろう。

もちろんフリーランスや個人事業主は当然この数値の蚊帳の外。

この賃上げ率は選別された、限られた人間のみの数値です。

・組合側は賃金値上げを評価してるが、それ以上の物価値上げは見てないのですねぇ。

上がる以上の物価値上げが目白押しです。

その場限りの値上げで、その後の物の値上がりで、根を上げたくなる。

便乗値上げを誘発するだろうなぁ。

どうにか庶民の味方をしてくれる政権にしないと。

政治家、大企業だけが儲けるのはなんかおかしいと思うけど。

国民の大半が中、小、零細企業です。

結局、弱い者イジメが当たり前に成り立つある。

これで充分幸せだよーと言うなら良いが、大声で幸せだと言えますか？

こんな政治を変えるのは国民の意思しか有りません。

声を上げる所も無く、泣き寝入りして満足出来ますか？

不満の捌け口は選挙です。

今日の処分議員の名簿を保存しておきます。

必ず復讐してやります。

・扶養範囲内で働く者にとっては、時給は上がるが、月収8万8千円を越えられず、結果働く時間を削り長年掛けた雇用保険が打切りとなる。

扶養範囲を外して、勤務時間を増やし雇用保険適用とし月収10万程度にしても社会保険等引かれて手取り月収は8万6千円以下に…

扶養を外したので扶養家族手当が外れ、手取り総年収は下がる。

・満額解答って労働組合にとって勝ちなの？

企業側が満額以上の解答出してるケース見ると交渉失敗じゃんて個人的には思ってる。

買い物なら1割引いて欲しい時2割引きの交渉から始めるのは常道だと思う。

そろそろ色々見直してもいい。

・連合の集計には疑念を抱かざるを得ません。

事が国家の経済政策だけに、政府の景気刺激策の効果を検証する必要もあります。

加えて連合加盟者は全労働力の16％であり、この１６％は輸出に有利な大型企業からなりますので

中小合わせた100％から引いた残りの水増し94％が底上げされたとはどのようなからくりでそうなるのかの説明が全くございません。

・「可処分所得が…」「実質賃金が…」とかどうでも良いんです。それぞれの企業や業種、規模に応じて濃淡があるのは当然の事。不公平感を感じるかもしれないけどトレンドが重要だと思う。ただ30年間ケチケチしてきたのをマインドセットするにはちょっと足りないと思う。

・企業は利益を優先しています。

儲かっていても内部留保が増えていても、人材が確保出来れば人件費を上げる必要が有りませんでした。

しかし高度若手人材が不足し将来の利益が損なわれる事を考え高度若手人材確保の為に大手上場企業を中心に人件費を上げだしたのです。

中小零細企業も賃金を上げて人材を確保するか、資金が無くて人材を確保出来ず廃業倒産を選ぶかです。

毎年賃金を上げるには雇用創出しさらなる人手不足が必要なのです。

・労働分配率はまだまだ低い。というより過去最低クラス。

もっと賃金を上げられるということだ。

今年で終わらせてはならない。

毎年当たり前に上がる社会の形成を目指すべき。

・確証は有りませんがこれくらいの賃上げと６.７月のピンポイントでの減税と思われる政策で値上がりした電気代や来るべくやってくるガソリン値上げと少子化対策の為の社会保険料の値上げなどに対応出来るか疑問だし４月からの食品値上げはかなりのものだから実質的には国民負担は増えると考えますが国民の皆さんはどのように感じているでしょうか。

もし次回の調査で実質賃金が下がるようだと岸田総理は国民に対してとんでもない嘘をついた事になりますし財務大臣や少子化担当大臣も同じ嘘つきの批判を浴びる事になる。

訳の分からない処分での批判より国民の怒りは絶頂に達するでしょう。

それまで岸田総理が保てばの話しです。

・33年ぶり高水準というが、からくりのあるベースアップも

ＮＴＴは春闘回答をベースアップ（ベア）月額１万１０００円（子育て・介護手当を含む）、定期昇給相当分と合わせて最大７・３％の賃上げだと発表しましたが、実態は「全員共通で上がるベースアップは０・２％だけ」と告発されています。ＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）通信産業本部は、ＮＴＴの回答のからくりを指摘しています。基本賃金を引き上げる本来のベアは、たったの７００円のみ。子育て・介護手当が１０００円で、あとは成果手当への増額なんだとか。連合は春闘賃上げ率、平均5．24％の高水準というが物価上昇に今年も追いついていない。いつも財界と下打ち合わせして賃上げ率を決めている。誰のための組織なの？米国では、もはや時給2000円が当たり前になっています。

・賃上げの前提は、人手の適正化だよ。ミスマッチの自覚がないと、権利ばかり主張して他に影響が及んでしまう。人材の流動化や転職の肯定は経験値の高い社会の現れなのかな？

・皆、賃上げのマジックに気付こうよ。

確かに賃上げされているかも知れないが、

その分税金も上がるし社会保険料だって上がっているから、

結局は手元に残るお金は対して増えず、

これで一番喜んでいるのは税収が増える国でしょう。

・賃上げでさらに物価が上がったら意味ないじゃん。むしろ格差が拡大する。国がそれを誘導し、さらに増税を画策。企業は利益の中から賃上げしたらいいのに商品の価格に転嫁する顧客を無視した利益優先に拍車をかけている。

・昔は毎年このくらいは上がっていたのになあ。６月になると、４、５月分もあわせて給料が上がるのが楽しみであった。その日は妻との春闘、多くは家計費に回るが、一部は小遣いにもとの交渉日であった。今は小遣いも上がらないのだろうなあ

・順序がおかしい賃金を数%あげたところで増税はするわ、物価高騰は止まらないわで経済なんて潤わない。潤うのは税金だけだ。経済を回すためにはまず消費税廃止などの思いきった税制改革をして国民の負荷を減らすのが先。

・この女性が何か頑張って上がった訳では全く無い。日米金利格差と国力低下による円安によって物価が上がり輸出企業とその周辺産業が円ベース決算が回復した　只それだけ。

長期的な好材料は何もないし、これからも輸入大国である日本の物価はどんどん上がり賃上げなど一瞬で吹き飛ぶ。その当たり分かっている人は円売りドル買いをするので更に日用品、食品物価高騰は加速するし、賃上げはもう早々ない。

・年金とアルバイトの７０歳男性です。昨日令和６年度の介護保険料通知書が福岡市から送られてきました。132,455円と前年度の119,518円から10.8％のアップです。同封のパンフには「保険料を見直しました」としか書かれていません。一方的なステルス値上げです。正々堂々と、「こういう理由で値上げします」と事前にアナウンスしようよ福岡市。

・政治的に起きたのでも、なんでもない賃上げ。上げられる1部上場企業は最初からこの結果はわかってたよね。しかも過去2年間インフレが続いていたのに、デフレからの脱却なんて言ってるから、政策が的外れすぎ。日銀は普通の事を普通にやっているが、、政府がアホすぎ。中小が給料を上げられる環境作るなら、税負担と社会保険料を減らすしか方法ないんだけどね。

・5%程度で高水準とは恐れ入る。60年代70年代の様に20%30%とは言わないが10%位はアップしないと生活向上も景気高揚も難しいだろう。

500兆円と言われる大企業の内部留保の1割を削れば中小零細企業を含む全労働者の年間賃金を100万円位は上げられるはずだ。

連合はどこに目を付けているのかさっぱり見えて来ない。

・業績の良い企業なら賃上げをしても問題ないだろうけど、そうでない企業も同調圧力に負けて賃上げしたら色々な問題が起きる。よく聞くのは人件費高騰による値上げで、こんなことされたら本末転倒。あとは下請けから搾取したり、人件費かかりすぎて従業員減らす→雇用が減る→就職難。

そんなことも考えず賃上げしたからと再エネ賦課金、森林環境税、子育て支援金と増税しまくり、電気ガスガソリンの補助まで終了になれば国民はもっと苦しくなる。

岸田は可処分所得を増やすための政策を考えないといけないのに全くやらず企業へのお願いだけ。こんなんじゃ少子化は解消するどころか加速する。これを止めない周囲の議員も同罪。様々な問題含め、自民党はもう政権持つ資格ない。

・連合傘下の大企業の奴らは良いけど、中小零細企業は恩恵ありませんね。国民には大企業などか値上げして一般国民に負担を、押しつける、連合の組合だけが優遇される、大企業は値上げする前に値上げの根拠を示すべきです、便乗値上げばかりです、毎日の買い物で2個買う所を1個に減らされる事を自覚する事ですね、

・賃上げのせいでまた色んな物が値上げ準備中

各企業は、賃上げするのは想定内で、その分国民から回収

賃上げ＝経済低下

こういうパフォーマンスはもういらない

減税運動に経済連や、組合は動いてもらいたい

高給取りは別として、賃上げすれば自分達の首を締めてるのと同じ事をわかるべきですね

・いくら人件費を上げても、アメリカのアルバイとより安い平均年収です。

３０年分上げてください。

それでも増収増益の企業があり、内部留保金が積み上がります、

組合はストを全面に出して交渉してください。

・毎年のように春闘賃上げのニュースを見るが、裏では中堅企業の数千人単位のリストラニュースも。このニュースで喜べるのは基本大手企業ですからね。でも下で支える中小企業が元気にならないと、上を支えられなくて倒れるよ。

・賃上げ予定前に接待大好き日銀植田の早すぎる利上げで、景気の減退もあり得る。経済は、理論に従って動くから、デフレ不況の主因が日銀白川で助長されたことさえ､理解出来ない日銀､財務官僚主導の岸田迷走増税政権下でのデフレ脱却はリスクが伴っている。

・これ確かほとんどの中小企業が連合に参加してないから、集計で出るのは賃上げ出来る大手企業ばっかだったはず。

ほとんどの中小は賃上げなんて出来るはずがない。

しかも竹中平蔵とかデービッド・アトキンソンみたいな有識者の皮を被った悪魔はそういった中小に死ねという。

金持ちによる金持ちのための政治も極地だと思う。

・大企業、中企業ぐらいまでは、儲かってる所が多い。　小企業、零細企業なんて、なかなか賃上げなんて厳しい。大企業の賃上げの為に小企業、零細企業が犠牲になってる。

大企業は、下請けに値下げ交渉する前に、自社の社員の賃金を下げてから、やれ！といいたい。

・賃上げの真の目的は税収増加です

総支給額が増えれば自ずと税金も増加する

そのための賃上げであって、結局総支給額が増えても税金で持っていかれるので手取りは変わらないよ

・零細企業にはまったく関係のない記事ですね。さして景気（売上、消費）が上がっていないのに給料を上げて、費用はどこから捻出するの？社長のお財布から出すの？下請けに出す費用を削るだけじゃないの？それでいいの日本？下請けは今も昔も努力しています。政治も大手も本気で努力してますか？

・大企業の従業員と零細企業の従業員のレベルが同じであれば、企業努力が足りないと言われても仕方ないですが、大企業に就職できなくて零細で働く方の中には能力的に劣る方もいるのも現実で、そういう人の受け皿になるのも一つの使命であって。

低賃金で働かせる企業は存在が悪だという理論は暴論かと思う。

・政府が賃上げで動けるのは要請と法人税優遇くらい　赤字で利益が出ていない会社で賃上げしないと言われてもそこを救済してしまっては資本主義でなくなる　あと政府ができるのは減税と需要ある職種への就業教育くらいですね

・値上げができるような業種はいいが国が価格統制をしている製薬会社などは非常に厳しい状況でリストラしまくってますね。

介護や保育なども国が価格を決めていますが、こちらはまだ国も値上げしようということで補助を増やしてますが、製薬はそもそも儲けすぎということで削られる一方ですしね。

・賃上げ率で評価するのやめてほしい。

例えば月30万の5%は15000円だが、月15万の5%は7500円だよね？

同じ賃上げ率でも低収入者は厳しいんだよ。

にも関わらず物価はガンガン上がって税金も上がり続けてる。

国も低収入者の事を考えてほしいよ。

・本来、賃上げは資本蓄積や技術進歩による労働生産性の上昇によって実現するもの

生産性上昇を超える賃上げは賃金・物価の悪循環に陥ってしまう

現在の賃上げは果たして生産性上昇を伴っているのだろうか？

・アベノミクスのトリクルダウンはなかったが、今ようやくという感じか。

しかし小泉・竹中路線で、労働の非正規雇用化に火をつけ、アホノミクスで格差拡大して、ボロボロになった日本国民経済の再興はまだまだイバラの道、

バブル超えの株価と物価高に苦しむ歪な経済。インフレで生活が苦しくなるのは目に見えている。

・製造業の非正規の賃上げはニュースにならないが

記事によると

流通、外食業界のパートの賃上げがニュースになっている

製造業の非正規は労働組合に入っていなくて

流通、外食業界のパートは労働組合に入っているということかな？

・だから、日本の産業の8～9割は中小企業だが、原材料は円安で嵩み、電気料金、諸物価は上がった。これで日銀のセイで短期金利は上がる。理解ある発注元ばかりではない。価格転化は厳しい。

成長と賃金の好循環というが、実際、消費はそんなに改善していない。

物価の上昇に収入が追い付かないし、この状況では多少昇給は貯蓄だ。

ハッキリ言って小出し小出しでは無理なんだよ。消費税でも下げてみよ。

出来はしまいが。

・それは表向きのプロパガンダ的な数字でしょ？

つまり、大手企業の本体勤務の社員だけの数字で、(組合の組織されていない子会社や孫会社等のいわゆるグループ会社、系列会社、中小でも零細)まで入れたら全然違う数字と景色になるのでは？

そもそも、推定組合組織率は16％程度、連合に加入してるのはそのうち連合の組合員数が9割としても全体の15％程度でしょ？

わずか全労働者の15％程度の賃上げの数字で実態とはかけ離れているのではと思う

せめて、記事にするならそのあたりの数字もはっきり教示して欲しいと思う

・経済連は日本の15％程度　中小零細まで調べる機関は無い　統計自体が疑問

簡単に言うと、労働者の間で、貧負の差　拡大

正社員と契約社員・派遣社員・委託社員　フリーランスなど

一番の問題は、10年後・・２０年後　３０年後は？誰も解らない

過去の歴史から業績悪化すれば、リストラや解雇は普通です

問題は、労働分配率が低い　利益を資本家と労働者で分ける比率

欧米が、時給が高いのは・・労働分配率が高いのと法整備が凄い

違反企業には、罰則と罰金　だから休日も多いし、時間給が高い　日本は？？

地域格差　男女格差　年齢格差が酷い日本　

最終的な物を・・消費者が受け入れますかね・＝節約が美徳の日本で？

円安でも工場の国内回避が少ない

日本企業の国内投資も少ない　海外投資は非常に多い　比率が９対1の割合

米国が強いのは、国内投資が多いからです　日本と米国は真逆

・うちは大企業大手ですが2.5%いかなかったですね

まぁもともと年収上位の会社なので仕方ないですけど

ただ他の企業も今回で結構上げてきたので転職市場は景気のいい会社とそうでない会社で明暗ははっきりするでしょう

人が取れない会社は滅びゆくまでです

働き手はいるのに企業は足りない足りないと言ってるのは、【まとも】な人財のことですからね

・人財不足が当たり前になった世の中や業種だと、労組は障害でしかないな。

内部通報が一般化、法令やコンプラ重視が、企業の最優先事項になると、労組との調整やら合意は無駄でしかない。

・左翼になれとは云わないが、与党と経済団体との蜜月の関係の労働団体ってちょっと違和感ありますね。

常に駆け引きする立ち位置に無ければ、労働者を守れないと思うのですけど。

このおばさまは与党と経済団体のいぬにしか映らない。

働き方改革で窮地に立たされている勤務医、看護師、トラック運転手さん他、現場の声を上げるべき。

何ならエリザベス女王の国葬の次の日にストを決行した医師他医療従事者の様に振る舞ってみたら如何でしょう。

・人余りな業種も多々あるような気がしますけどなぜそういったことは報道しないんですかね?特にNHKなんかだと報道の平等謳ってるなら大企業ばかりの賃上記事ばかり取り上げてないで中小企業の現状いい企業や悪い企業取り上げてほしいですけど。

・何十年も抑え続けてきたものが今になって追い込まれる形で上がっただけ。

今のうちに取引価格の見直しやら仕事の効率化やらに取り組まないと持続できるものではないだろうね。

・こんなに人手不足？そもそも一億以上の人口なのに老人働かせてなんぼとか可笑しいだろ。

求人の内訳見ると大企業小企業の差はあれ大卒一編等と誰でも暇人なら良しの二分、それが可怪しいんだよ今の日本。

格差是正するなら海外拠点の製造業に重税かざすしかないと私は思う。

・これぞアベノミクスの集大成。政権与党の底力です。遠い昭和時代のストや階級闘争とは無縁の令和の賃上げです。にわか世論に翻弄されて実感が無いという人もいますが徐々に購買力が上がり景気を実感することとなるでしょう。

春闘賃上げ率、中小4．69％ 全体も33年ぶり5％超維持 人手不足が押し上げ・連合中間集計

春闘賃上げ率、中小4．69％　全体も33年ぶり5％超維持　人手不足が押し上げ・連合中間集計