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「あまりに頭が悪い…」少子化対策で年3.6兆円ドブに捨てる岸田首相が国民を騙す"全手口"を3分で解説

プレジデントオンライン 4/5(金) 11:17 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/c1ceef666d5fa3a0aa0228618661c9b55af9944d

 

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岸田首相が打ち出した毎年3.6兆円の少子化対策について、効果への疑問が生じている。

昭和女子大学特命教授の八代尚宏氏によると、少子化対策の重要な点は子育て世代への金銭給付ではなく、結婚・出産後も女性が働きやすい環境を整備することが優先されるという。

それに加えて、新しい支援金の徴収方法や健康保険料の増加による負担の不公平さも指摘されている。

また、日本だけでなく東アジアの他の国々も少子化の課題を抱えており、女性の社会進出や家族所得の高まりを考慮した、働き方や家族制度などの抜本的な改革が必要であるとされている。

(要約)

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参院予算委員会に臨む岸田文雄首相=2023年3月23日、国会内 - 写真=時事通信フォト 

 

岸田首相が打ち出した毎年3.6兆円の少子化対策だが、効果は期待できないとの声が大きい。なぜなのか。昭和女子大学特命教授の八代尚宏さんは「結婚した夫婦の出生率は1.9台だが、未婚者を含めて計算すると1.2台へ急落する。少子化対策のキモは子育て世代への金銭給付拡充ではない。結婚・出産しても女性が働きやすい環境づくりや未婚率改善が優先されるべきだ」という――。 

 

【図表】支援金負担額と平均健康保険料 

 

■子育て世帯に金銭給付しても子供は増えない 

 

 岸田文雄総理が打ち出した「異次元の少子化対策」のために、新たに必要な財源の規模は、毎年3.6兆円にも達する。財源の内訳は、既存の予算の組み換えで1.5兆円、歳出改革で1.1兆円、そして健康保険などに追加して徴収する「子育て支援金制度」の創設で1兆円(公費も含めれば1.3兆円に増加)としている。 

 

 しかし、この「少子化対策」と子育て支援金制度の導入には、以下のような3つの大きな問題点がある。 

 

 第1に、肝心の少子化対策としての効果のあまりの小ささである。この対策の柱は1.7兆円の児童手当をはじめとした金銭給付拡充策で、児童手当受給世帯の所得制限の撤廃、年齢制限の緩和、第3子以降の手当額の倍増などが含まれる。 

 

 こうした金銭給付は、子育て世帯に歓迎されるだろうが、それが出生数の増加にどこまで結びつくのかは不明だ。そもそも少子化の大きな要因のひとつは、家族の所得水準の高まりで、「少なく産んで大事に育てる」ために、一人当たりに多くの教育費を費やすという、人々の行動の結果である。 

 

 このため児童手当の額が増えても、既存の子どもの教育費などの増加に回ることとなり、新たな子ども数の増加にはつながりにくいという過去の研究も少なくない。1.7兆円もかけて、ろくな効果はなし。そんな恐れがあるのだ。岸田首相の施策は率直に言って「ピントがずれている」「あまりに頭が悪いと言わざるを得ない」といった声はSNSに溢れている。 

 

 第2に、結婚した夫婦の合計特殊出生率は最近でも1.9と高く、人口を維持するために必要な2.1の水準とは差があるものの、大きく下回っているわけではない。一方で全国平均の出生率が1.2台と低いのは未婚者が持続的に増えていることによる。つまり、既婚女性が1.2人しか出産していないのではなく、この数値は分母が15~49歳の全女性で未婚者も含むため自動的に減ってしまうわけだ。 

 

 未婚率の増加の大きな要因のひとつとして、女性の社会進出の高まりにもかかわらず、慢性的な残業や転勤など、旧来型の専業主婦を暗黙の前提とした企業の働き方は以前より若干改善されつつあるが、その「基本」がいまだに維持されていることを指摘しないわけにはいかない。 

 

 そうした旧態依然とした仕組みのため、女性がばりばり働きキャリアを追求しようとすれば、結婚・出産を先送り、もしくは断念するという結論にいたるケースが増える。岸田政権は、育児休業制度といった分野の改善には熱心だが、一部に反対のある専業主婦を優遇する税・社会保険制度の改革や、主として若年層の共働き世帯が希望する夫婦別姓選択などの導入の制度改革には消極的である。 

 

 そのような社会体制の中で、やむなく結婚を諦め、出産の機会を逸する女性は少なくない。子供が生まれた家庭へのサポートだけではなく、婚姻率を高める政策こそ望まれているが、岸田首相にはそのポイントが何もわかっていない。もしくは無視している。 

 

 

■「国民一人当たり平等に500円」負担を少なく見せるウソ 

 

 第3に、最大の問題は、健康保険料に上乗せして徴収する子育て支援金制度にある。そもそも健康保険は疾病のリスクに備える社会保険であり、この保険料に負担金を上乗せすることは健康保険制度の本来の目的から外れており、単に「取りやすいところから取る」ものに過ぎない。 

 

 この健康保険料への乗せ分は、子どもを産み育てる現役世代の負担が大きく、高齢世代の負担は小さい点で不公正である。政府の試算(2028年度=令和10年度見込額)では、後期高齢者の健康保険料への上乗せ分は月350円となっている。 

 

 これに対して、被用者保険平均(サラリーマンやその扶養家族を対象にした健康保険)の上乗せ分は500円。それも保険料を払っていない被扶養者まで分母に入れて、見かけの負担額を低く見せた数字である。実際に保険料を負担している被保険者一人当たりでは月800円増と後期高齢者の倍以上になる。 

 

 また、被用者の場合、これに同額の企業負担分が加わり、合わせて1600円増になる(図表)。企業にとって労働者の社会保険料の引き上げは、賃金コストの増加であり、将来の雇用削減や賃上げ抑制の形で、結果的に労働者の負担増になる可能性が大きい。これらを無視して、「国民一人当たり平等に500円」という政府の説明は、意図的に被用者などの負担を少なく見せようとする、政府の作為的な操作の結果である。 

 

 医療保険財政自体についても、すでに前期高齢者納付金(※1)、後期高齢者支援金(※2)、介護納付金(※3)などの負担が重なり、すでに被保険者の保険料負担は大きい。その上に、今回の子育て支援金の上乗せは、医療保険財政を一段と圧迫する要因となる。 

 

 ※1 健康保険組合が国へ65~74歳の前期高齢者の医療費のために納付 

※2 後期高齢者(75歳以上)の医療費の一部分を74歳以下が支援 

※3 40~64歳(介護保険の第2号被保険者)が加入する健康保険で保険料を納付 

 

 企業の健保組合などの保険運営者は、子育て支援金の「集金」を求められる一方で、その資金の規模や使い方は、子ども家庭庁が決め、口出しはできない。これでは健保組合などにとって実質的な税金と同じ仕組みだ。本来の保険者機能が発揮できず、有効な少子化対策に結びつけられない。 

 

 政府は、児童手当の大幅な拡充など、多額の費用を要する一方で、少子化抑制の効果に疑問がある政策の推進のために、肝心の子育て世代にも多くの負担を課すことは完全な筋違いである。それだけでなく、実質的な保険料負担が増えるにもかかわらず、仮に歳出改革と賃上げが実現するという仮定の下で、国民の「実質的な追加負担は生じない」とするのは、国民を愚弄する詭弁である。 

 

 なぜなら肝心の歳出改革の具体像は明確ではなく実現可能性に乏しい。また今年の春闘の高い賃上げ率は、今後の物価上昇と相殺され、実質ベースではほとんど増えない可能性も大きい。本来、実質賃金の引上げに不可欠な、生産性向上のための努力もほとんど行われていないからだ。 

 

 仮に、この少子化対策が、真に必要な実効性ある内容なら、そのための負担増は、高齢世代も平等に負担する消費税が望ましい。これから子どもを産む世代に、より多くの負担を課す少子化対策は本末転倒と言える。 

 

 出生率の低下は日本だけでなく、韓国、台湾、シンガポールといった東アジアの国々にも共通した現象である。いずれも過去の高い経済成長の結果、女性の急速な社会進出と家族の所得水準が大きく高まった点では、日本との共通性は大きい。女性の継続就労と子育ての両立が容易となるような働き方の実現や、夫婦別姓選択が許容されないなど、他の先進国と比べた周回遅れの旧来の制度の抜本的な改革が必要とされる。 

 

 なお、本稿は制度・規制改革学会の提言にもとづいたものである。 

 

 

 

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八代 尚宏(やしろ・なおひろ) 

経済学者/昭和女子大学特命教授 

経済企画庁、日本経済研究センター理事長、国際基督教大学教授、昭和女子大学副学長等を経て現職。最近の著書に、『脱ポピュリズム国家』(日本経済新聞社)、『働き方改革の経済学』(日本評論社)、『シルバー民主主義』(中公新書)がある。 

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経済学者/昭和女子大学特命教授 八代 尚宏 

 

 

( 156432 )  2024/04/05 12:48:34  
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(まとめ) 

- 政府の少子化対策に対する批判は多く、多くの人が金銭給付のみではなく、根本的な問題解決を求めている。

経済的な支援だけでなく、子育てしやすい環境整備や男女平等、結婚や出産を促進する制度の見直しが必要との指摘がある。

 

- 政府の少子化対策は表面的であり、財源確保や効果的な政策実施の欠如を指摘する声が多い。

また、一部の意見では、給料の増加や税率の引き下げ、男女平等、結婚や出産に対するメリット創出など、幅広いアプローチが必要との指摘もある。

 

- 一部の意見では、少子化対策ではなく未婚対策や結婚後の生活改善、家計への負担軽減が重要であるとの意見や、ベーシックインカムなどの提案なども見られる。

 

- 日本の少子化問題は複合的な要因から生じており、単純な金銭給付だけでは解決できないとの声が多い。

男女平等や働き方改革、負担軽減、結婚を促進する制度改革が必要との指摘が多い。

( 156434 )  2024/04/05 12:48:34  
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・子供が3人いる家庭には、児童手当アップや大学授業料補助など少子化対策としてお金をばら撒いて、いかにも対策してます風をだしてますが、その反響が独身者や子供がいない世帯にしわ寄せがきてます。税金や保険料の値上がりで、子供を持つどころか日々の生活が大変で結婚も出来ない若者が増えていることに気づいたほうがいい。2を3にするよりまずは0を1にする政策をしないとますます少子化が加速すると思う。 

金をばら撒くより税率を下げる。扶養控除の拡大をして下さい。 

 

 

・どっちの政策も並行してやるのが大事じゃないのかなぁ? 

 

実は専業主婦になりたいけど、収入と支出のバランスのために働き続けないといけない。 

なのに世の男性はまだまたま女性に家事と育児を押し付けてくる。 

全部やらなきゃいけないなら結婚するのが嫌になるけど専業主婦としてなら可能だよって女性も多いと思う。 

給料が中々上がらないなら、教育費の負担額が少なくなれば奥さんが専業主婦でもやっていけるようになる家庭も増えるだろう。 

そうすれば未婚率も下がるんじゃないかな? 

 

働きたい女性は働きながら子育てしやすく、子供についてあげたい女性は専業主婦になっても子供2,3人育てていける環境を整えたらいいんじゃないの? 

 

あと、単身赴任とか会社のために家庭を離婚状態にするような行為で、非人道的だと思うんですけど。 

 

 

・岸田さんは「思いつき」で動いているだけなのだと思います。 

少子化は「国難」ともいうべき大問題なのに、対応に真剣味がない。 

もっとはっきり言えば、少子化はとっくに手遅れなのです。30~40年前くらいに真剣に対応すべきでしたが、その時期は老人保健施設などの整備で厚生省(当時)も手一杯でしたから、完全に後手に回ってしまった。 

今さら小手先の対策をやっても効果はありません。今の時点では、今後の国力低下を前提として悪影響をいかに減らしていくかという「対症療法」に着手したほうがよいはずです。 

 

恐らく総理は、そこまで考えていないのでしょう。「支持率向上のために、何か国民受けのする政策はないかな、そうだ少子化があった。これに注力するポーズをとろう!」と考えただけでしょう。 

対策を発表しても芳しい反応がないので、岸田さんはすでに少子化には興味をなくしているかもしれません。 

資金をドブに捨てる気満々ですよ。 

 

 

・岸田政権の少子化対策は、表面的な金銭給付に偏重し、根本的な問題解決には至っていない。 

毎年3.6兆円という莫大な財源を投じるにも関わらず、その効果は疑問だらけである。 

肝心要の子どもの数を増やすという目的に対して、直接的な影響は期待薄である。 

出生率の低下は、単に金銭的な問題ではなく、女性が働きながら子育てをする環境整備や、未婚率の改善が求められる。 

健康保険料に上乗せする子育て支援金制度は、現役世代に過大な負担を強いるもので、高齢世代との間で不公平が生じている。 

政府の提案は、国民を愚弄するものであり、真の少子化対策とは言えない。必要なのは、実効性のある政策であり、国民の負担を増やすことなく、持続可能な社会を築くことであろう。 

 

 

・「結婚した夫婦の出生率は低下してしないため、婚姻率の低下が少子化の原因である。よって婚姻率を上昇させることが最も有効な少子化対策である。」 

 

何人かの専門家がこのような理屈を説いていますが、ナンセンスだと思います。「子供が欲しくないからから結婚しない」という可能性をなぜ無視するのでしょうか。 

 

人間は未来を想像し、目的をもって行動する生物です。他の動物のように子供は結果として産まれてくる訳ではありません。時系列だけで因果関係を考えるのは、人間を動物あつかいしているように感じます。 

 

結婚と出産はどちらも「家庭を形成すること」です。これらは密接にリンクしており、区別して検討すること自体が誤りだと思います。 

 

 

・給付があっても今いる子供の生活や習い事に使われるだけですよね。 

子供の人数増加に影響するのは1000万、2000万といった子ども1人にかかる金額に近い給付があった時だけです。 

授業料の無償化が拡大しても、子育てでかかるお金はそれだけじゃないし、何年か前にひろゆき氏が言ってたシンプルに子ども1人につき2000万ポーンとあげるのが、分割でもいいけど結局は食いつきもいいし費用対効果が最大だと思います。 

結局、政府の少子化対策は効果が無い。 

 

 

・少子化の最大の原因は婚姻率の低下であり、特に男性は所得が多くなるほど婚姻率は高くなっており、非正規雇用に比べて正規雇用の方が高くなっている。つまり国民の所得が安定的に増えて、安心して結婚できる環境にすることが有効な少子化対策だといえる。 

それにも関わらず、その若者世帯に子育て支援金の負担を強いいる政策は本末転倒である。 

 

そもそも税金には財源としての役割はない。外貨建ての負債がない日本政府には財政破綻リスクがない、ということは財務省も認めている事実であり、政府が国会で予算を決定するだけで数兆円程度の予算は余裕で賄えるのである。 

 

その証拠にコロナ対策で日本は100兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は全て国債発行で賄われておりそれで何の問題もないし、誰も気にしていないだろう。 

それに償還期限が来た国債は、新たな国債を発行して借り換えを行っているだけなので、将来世代のツケになることもない。 

 

 

・結局既婚者のためではなく未婚者に結婚したらメリットがあるような政策が必要ってことですね。 

 

それとやはり男女平等を浸透させてしまったのが少子化にとっては最悪だった。 

昔のように女性は20代前半で結婚し30歳までに子どもを2人産む。 

25歳を超えたら売れ残りって風潮を作り出すべきだと思いますよ。 

少子化を防ぐってだけで見たらその方が絶対良いです。 

 

 

・私は子無しのまま生涯を終える側だが、 

 

・金銭面で安心して出産子育てが出来る社会環境や制度を整えること 

・力量面の負担が軽減出来るよう保育所・託児所等の場所・人員を確保すること 

・男性の育休の質(家事育児力)を上げる取り組みの強化 

 

…など、ド素人が考えるだけでも必要な事はたくさんある。個々に金を配るのではなく、仕組みの方を改善しなきゃどうにもならない。 

それに"子供がいる人生も悪くないかも"と思えるイメージ作りも大事。制度が整っていても子育ての大変な面しか伝わっていない状況では誰も産もうと思えない。出産適齢期は若くて自分の人生を楽しみたい年齢でもあるから、放っておいたら"一人の方が楽じゃん"って当然なる。産みたいと思ってから高齢での不妊治療で苦戦する人もいる。 

子育て世帯の国民に「つらいです苦しいです」と言わせないような手厚い制度が必要と思う。 

 

 

・20代前半、または早ければ早いうちに、結婚出産した場合はインセンティブを持たせても良いと思う。当然その場合には金銭的な優遇を受けられて、夫婦ともに育児休暇が取れ、保育園へ優先的に入園出来、職場への復帰も保証される。若いうちの方が身体的に子育てしやすいだろうし、職場もぬけられたときの負担が少ないし、若い内に復帰出来ればそこからキャリア形成できると思う。一生のなかには適したタイミングがあると思うから、そうした面での少子化対策?正しくは未婚対策した方がいいのでは?離婚した場合は適応外?そこは難しい… 

 

 

 

・子供4人目保育園代5万払っています。働くママに厳しい日本。難しい制度はいいから第3子の数え方をきちんと4人目と数える制度にして下さい。年の差あったら第一子扱いで結局免除にならないこと多すぎます。 

そして子育てに収入制限多すぎます。夫婦で共働きして1歳から預けて時短で収入減って保育園代は夫の給料で決まるって変すぎます。 

でも辞めたら今までの努力が無くなります。努力する働くママに厳しい制度である事に気がついてほしいです。 

 

 

・政策とは心無い人にとっては、不公平と感じることがありますが、私のように子どもがいないものであっても異論はありません。  

 

視野を広くして、人口が減るということは、その国に未来がないということだと感じています。  

 

これからは子どもがいる世帯が優遇される社会制度に作り変えていく必要があると思います。  

 

子どもがいる世帯に社会的優位性を持たせ、子どもがいる世帯といない世帯の順位を付けをはっきりとさせる。  

 

子どもがいない世帯には、資産を持たせない。徹底的に、すべて吸い上げる財源とすることを政府には期待しています。  

 

私のような子どもがいない世帯であっても、人口が増え日本に将来性を感じることができるのであれば、私たち子どもがいない世帯は肥やしとなっていきたいと考えています。 

 

 

・コロナ禍に、コロナ陽性とかで陣痛の産婦の受け入れ産科が見つからないニュースがあった。 

コロナ禍に出産した人は、家族との対面は退院後と言っていた。 

安心して産めない環境、産科医師不足も、出産避ける原因になる。 

あとは辛い不妊治療なども原因。 

現代は出産するほぼ全員が、何らかの医療介入しないと、出産まで至らない。 

 

 

・人間が国家という集合体で生活するのって、子孫を残しやすい環境を作るためでは? 

個人が満足した生涯を送るためには、老後も社会が持続している必要がある。 

そのためには次の世代の若者が必要で、どういう観点で考えても国家の役割は社会の持続、つまり子孫を残すサポートになるはずだ。 

 

経済成長も社会福祉も、全てはそこに集約される。 

日本が豊かになるのも弱者救済も、最終目標は同じはずだ。 

 

それなのに「少子化対策」を政策として分離させている時点で間違いだと思う。 

ピンポイントで少子化対策なんて出来るはずも無いし、少なくとも今の政治家にそんなことは期待していない。 

 

出来ない目標を掲げて、お金配りで「やった気」になるだけなら何もしない方がマシだ。 

もっとシンプルに経済成長とか格差の是正だけ考えてほしい。 

下手の考え休むに似たりだ。 

 

 

・「子育て支援金制度」を実施するために、子育て世帯からも徴収する。 

結局は政府の”やってる感”を出すためだけで、何も実がない。 

「子育て支援」はもちろん必要だが、今回の制度については将来的にどんどん負担が増えていき、ステルス増税となるのでしょうね。 

 

子育て世帯の可処分所得を増やしたいとするなら、なぜ年少扶養控除をすぐに復活させないのか? 

わざわざ様々な制度を複雑化させていく意味は? 

 

 

・国民を騙すとは言いますが、実際問題としては呆れて言葉も出ないんですよね。もう口を聞きたくないくらいの低レベルで、何もかもがどうでもよくなってきます。 

それに政策に対してNoを突きつけたとしても、国民にはそれを止める力はありません。選挙に行ったところで、その政策は実施済み……この無力感で、政治というシステム自体に疑念や疑惑を持ってしまう。 

政治家に自浄能力が無い以上は、それを取り締まる機関が必要とも思うのですが、そこまでしても直らないのかと思うと悲しくなってきます。 

 

 

・少子化対策は子供を産みやすい環境を整える事だと思う。産んだ後の環境も大事だがまずは産む前の環境を整えないといけないのではないか?今の政権は国民からお金を徴収して何故効果的な政策をしないのだろうか? 

 

 

・女性がバリバリキャリアとして結婚後も働きたいと言うのも、分からなくはないのですが 

 

そもそも今の日本って「結婚後も夫婦でバリバリ働かないと、それなりの生活が出来ない」って言う世の中になってしまったのだと思う 

 

昭和のように「女性は家で」とは思わないが、非正規雇用も当たり前になったりで、世の中全体にゆとりが無さすぎるのが少子化の大きな原因だと思う 

 

自分が生きていて息苦しいと思う世の中に、好き好んで子供をたくさん作りたいとは思わない 

 

 

・自動車をつくることと、子供のどちらが大事とは言いませんが、その報酬の差があまりにも違うので、自動車をつくって1200万円の給料をもらったら、そのうちの500万円分ぐらいが子育てする世帯に回るぐらいの仕組みに社会がなっていないと少子化は解決しないと思います。 

 

 

・ズレているんじゃなくてズラしていると思っている。国民を喜ばせる気も感謝される気もないんだと思う。 

むしろピントがはずれたことばかり言って、こいつやべえ自分達でなんとかしないと と国民が総力をあげて経済を発展させるように仕向けてるとすら思える。 

 

ただやはり60歳定年制度と 

三権分立のような形ばかりの三すくみだけでなく、視える化と多方面からの管理は必要だろう。 

 

少子化対策も大事だが、技術/研究投資をして技術力をもとに諸外国との和平を紡いでいくことはとても大事。 

当たり前だが、日本程度が武力をもったところでむしろ的になる。北朝鮮に勝てるか?中国に勝てるか?ロシアに勝てるか? 

こんな小さな島国、実際ミサイルでしっかり狙われ始めたらもう終わりだよ。逃げる大きさがないんだから。 

 

 

 

・そもそもどのような少子化対策をとったところで、少子化を改善するのは無理な気がする、まず女性が社会に進出してきたことで、結婚というものが選択しのひとつに過ぎなくなり、昔と違い結婚と子供が当たり前の時代がとっくに終わっている国、しかも子供を産む世代も激減・・ 

極端な政策でも行わない限り不可能だと思います。 

例えば結婚して子供できたら一人に付き一時金として3千万ぐらい国から受け取れるぐらいの・・・ 

 

 

・どんな働き方改革しても、共働きで子育ては不可能、子供は病気にもなるし、メンタルケアだって必要。子育てを仕事の片手で出来るなら少子化にはならない。 

子育て費用に優遇する扶養控除を拡大させた方がよっほど、少子化には有効だと思います。 

 

 

・国民の支持も付託も得てないような支持率が20%代の人間に国民の税金を使う権限などあるのか? 

 

責任も取らないような人間を国のトップに据えておくほど今の日本には人・金・物のすべてに余裕などない 

 

なぜ国民の不利益になるようなことをなぜ国民が止められないのか、なぜその手段を持ってないのか 

 

 

・子育て最中の世帯にご褒美をあげるような政策では少子化を止めることは出来ない。 

そのご褒美も裏があり 大したものではないことも見透かされている。 

何の補助もなく 景気が悪く苦しい生活をしながら子育てを終え 子供達を社会に送り出した世帯から金をむしり取って現役子育て世帯にばら撒くような政策で少子化が止められるなどと頭の悪いことしか出来ない官僚と政治家がいる限り未来の人口増加は見込めない。 

 

 

・どっちも的を得てないわ。 

夫、男性のの年収を上げることが一番。 

そうしたら婚活で性格は良いのに年収で脱落する男性はいなくなるし、なんとか結婚出来たとしても家計が不安だからと産み控えすることもない、妻も働かないとだから時間も体力も余裕無くて複数の子供の子育てなんて出来ないから一人っ子にするなんてことも減る。 

子育てしていてそう感じる。 

 

健康保険料の値上げなんか勿論不要。 

 

 

・自公政権になってからは名ばかりの福祉政策を唱え政権維持に務めてきたが景気衰退しての給付は無能政策としか判断できません 

その結果人口減少しているにも拘わらず生活保護の受給者は増えている 

更に免税にあやかる生活保護者より真面目に年金積み立てた受給者のほうが恵まれない額に成っている現実は悲しすぎます。 

 

 

・ドブって訳でもない。子供を産んだ後の育児の出費のために手当を必要としてる人もいますし。ウチも2人分貰えて助かってます。そもそも岸田が始めた事でもないし。 

他にも保育無償化もあるし、高校や大学の支援もあるし、公共施設でのケアもある。そういった沢山の政策で産んだ後の不安が少しでも減るなら2人目3人目を考える人も増える。 

いくら今の政権が嫌いだからといって、ドブに捨てると完全に無駄と切り捨てる考えは良い結果を絶対に産まない。 

 

 

・金を配ってどうにかなる問題か。 

なるならどんどん配ればいいが、そんな問題じゃない。これは人類の課題 

子供を産んで育てる約20年、それをライフサイクルとしてメリットと思わない人が増えた結果。 

 

子供1人産んだら1000万円配るとして、産むのは目先の事しか考えない層が何も考えずに続けて産むだけ。 

出生率低下は時代の流れ。国が動いて改善する問題じゃない。 

こうして人間が減る事は自然な流れ 

 

 

・・物価は上がるが給与が増えずに自分の生活だけで精一杯。 

・昔は女性は若くして結婚し子を産み福利厚生を受けるだけだったのに、 

 女性も働き所得税を収め、女性から税収を得る政策を取った。 

・就職氷河期世代を見捨て、貧困未婚男性が増えた。 

・調理家電が発達しわざわざ結婚しなくても困らない生活を 

 送れる時代になった。 

・世襲議員が増え志のない家業議員ばかりになった。 

 

 

・岸田首相は元銀行員ではなかっただろうか。そうでなくても大人ですから勘定できますよね?そもそも富裕層はお金に気にせず暮らせるので、わざわざ勘定しないか…。子育て支援は、今育ててる家庭とこれから結婚し出産をする方々に支援するのが本筋かと思います。国のためだけに出産するわけではないですが、回り回って自分に返ってくるでしょう。これだけの嫌がらせ政策を首相以外に考える方がいるか、首相本人のお考えならもっと違うお考えをされた方がご自身のためと思います。行いは自分に返ってきますので。 

 

 

 

・政治家はお金を湯水のように使うが、どこから出ているかまずは考えることが必要。予算がない→増税(国民負担)ではサルでも考え付く。その対策で出る効果をまずは考えそれからの話ではないか?この対策に得られる効果を確実性が持てる根拠を示して、この位予算が必要になるが長期的にみればこの位の効果が出ます位突詰めてやったら如何。少子化対策だけでなく無駄が多すぎる気がする。政治資金にしろお金に対してある程度ガッチリ第三者機関でもつけて厳しくしたら?あとは少し身銭を切ってください議員様。 

 

 

・そんな事は20年前から分かってるわけですべての対策に手を打とうとすると欧州各国のように社会保険料が日本の2倍から3倍にはねあがるんだよ 

「少子化対策としての効果のあまりの小ささ」が嘆かわしいなら一人500円とは言わず5000円ぐらい徴収せよと提案すれば? 

 

 

・子供を作らない 

養子も貰わない 

そんな選択をした人は将来年金半額にしたらどうでしょう 

 

子供を一人でも作ったら3割増しとか 

自分の時間を犠牲にして子供を社会に送り込むんだから 

そのくらいの差は付けてほしいね 

 

私事ですが、子育てに30年費やし資産形成がまだこれからですから 

独身貴族より圧倒的に不利でしょう 

ハンディをお願いします 

 

あと子供作らない人、結婚しない人は子供のいない世界を責任もって考えてくださいよ 

たのんます 

 

 

・騙されてると思ってる? 

みんな解ってるが権力によって強行されてるだけ。 

いま首相が気付かなきゃいけないのは、国民の怒り。 

そして若者が真面目に働く意欲を失くしはじめ、犯罪に流れて国の治安が脅かされてるという事を理解するべき。 

 

 

・自民党は金と票をくれるお金持ちだけを優遇する政党です。そんな政党を選んだ結果なのだから受け入れるしかありません。投票しないという事は組織票を持つ自民に投票する事と同じことなのでそれが不満なら選挙にちゃんと足を運ぶしかありません。 

 

 

・そもそも、議員自身は『今だけ金だけ自分だけ』なので少子化なんて興味がなく、税収がほしいだけ。 

 

議員の半分は20年後くらいにはこの世にいるかわからない状態で、自分さえ逃げ切り、かつ子供には裏金と地盤看板カバンを引き継いで龍が如くでいう『尾道の秘密』を守ればいいだけの感覚なのでしょう。 

 

今後は、少子化の加速は、『子供世代の海外進出と日本脱出』が起こり更に加速ると思う。 

 

こんな政治だと日本という国はもう2世代あとくらいにはほぼ壊滅じゃないかな 

 

 

・本当はベーシックインカムにして全員平等に毎月基本7万(国民年金額)給付&労働法違反企業から罰金という名の税率UPで法人税収めさせればいいんですよ。 

 

ブラック淘汰され、ベーシックインカムで家族多いほど世帯収入増えていくんだから結婚にもつながるし。 

 

ベーシックインカムする時に国保制度も高額療養費制度以外廃止して、全員自己負担あるようにすればいい。 

 

 

・記事はまったくの正論。 

中央官庁と首相が「これが少子化対策だ」と言うのだから「これに従え!」…と言わんばかり。 

 

理屈にムリがあり、内容はムダだらけ。 

しかも、政策を実施した年代と収入によって、これまではムラだらけだった。 

 

私はいま大学生を二人養っている。 

いま一番費用が掛かっている段階だが、思えば私の年代だと、常に国からの手当対象からは外れ、ほぼ自助/自力となった。 

個人的には、三人目なんてあり得ない状態だった。 

 

そして同年代の従兄弟まで含めて親戚を見ると、半分は子供がいない。 

とても子供を産み育てる気にはなれないそうだ。 

 

そりゃ、少子化は30年加速するだろうさ。 

 

 

・「仮に、この少子化対策が、真に必要な実効性ある内容なら、そのための負担増は、高齢世代も平等に負担する消費税が望ましい。」 

 

途中までいい事言っていたと思ったら、最後のこれで論外ですね。 

消費増税したら、健康保険料以上にやばいだろ。若者だって、少なくとも月に10万以上は消費しなければならないから、毎月その分の消費税って800円どころじゃないだろ。 

それこそ、本末転倒。 

 

 

・何でも半端というイメージが出来上がってしまいましたね、それも当然でしょう。 

あれにもこれにも良い顔してバラマキですから、そこには計画性も無ければ必死さも感じられず、色々な問題が有ってもここまで何とか遣って来た自民党ですが、いよいよ追い詰められましたね。 

しかし、よく考えるとこれは日本人そのものの資質低下が招いた結果でしょう。 

野党見るまでも無く、政権批判だけが仕事ですから期待する方が無理なのです。 

今後、野党に政権移るのは皆無で無くなって来ましたが、仮に野党政権誕生でも日本の堕落は加速するでしょう、今以上にね。 

 

 

 

・そもそも世界的に見て出生率が高い国は寿命が短く、乳幼児死亡率が高いか女性の人権が低い国ばかりです。 各国、男女平等が少子高齢化の改善に貢献した事例はない。 

 

国民がブルーカラーの給与を叩き続けてきた結果が 今でしょう。岸田首相は 多くの工場を誘致しさほどの学歴がなくても稼げるように変えてきていて非常にありがたい。 

 

メディアも結婚子育ては後でもいいと煽ってきた結果が今。 

政権を非難する前に、高齢出産は勧められないと警鐘を鳴らしていた産婦人科を女性の人権侵害だと非難してきた方々を糾弾すべきでしょう。 

 

高齢化に伴い、経済成長時代にはなかった介護人材へ非常に人手が取られ人手不足甚だしく、岸田首相が男女ともに子育てしながら働きやすい施策実行されています。 

 

今 子供を産むと人手不足で困るという会社がありますが、だから少子化したんです。他者責任にせずに、社会全体で子育てしていくべきです。 

 

 

・そもそも、この国の未来が見えないことが要因だろうに! 

岸田が首相していて、自民党が与党ならば、少子化が加速する一方だ。 

現役世帯の大幅な減税などで、可処分所得が大きく増えて、未来が見通せる信頼感を生み出せたならば、少子化は止まる 

 

 

・幾ら金をバラ撒こうと無駄だと思うけどなぁ。 

もう結婚しない、子供を産まないというのがある意味文化になりつつあるので、支援制度を充実させたところで意味無いと思う。 

子供を産んだら産んだだけ儲かるくらいにしないとダメじゃない?まあそうなるとまた別の問題が出てくると思いますが。 

 

 

・失敗しようが自分の金じゃない、議員としてなにか仕事している感、とりあえずなにかやればいい感が凄まじい。 

 

中身がないから結果国民は困り、国は衰退していく。 

 

どんなに優秀な社員がいても上層部がそれ以上マネージメント力がなければ倒産するのが会社。知っていますか?ね 

 

 

・>第2に、結婚した夫婦の合計特殊出生率は最近でも1.9と高く 

 

たしか、東大の先生も研究発表していた記憶があるが、 

そもそも、年収が低い人は、 

結婚を考えることができないという傾向がある。 

 

少子化というのは、 

若者の雇用の安定に失敗し続けたツケでもある。 

団塊ジュニア世代、就職氷河期世代へのサポート失敗を 

次の未来ある若者世代では繰り返してはならない・・・ 

 

 

・この手の記事に何度もコメントしてるが、結婚した方が得。 

子どもいる方が得。って制度にしないと誰も結婚しないし子どもも産まない。 

現状も偽装離婚、子持ちのほうが得って制度になってるのも問題。 

 

 

・結局最後には成果もあげられず、消費税増税になるというピントずれまくりな政策。 

そもそも首相は最初からズレまくっているし、自民党も古き伝統を引きずっていまの時代にあってズレまくっているのですから。 

これ以上ひどくなると、表向きばかりのハリボテ日本で 

もはや先進国とは言えない状況になるのでしょうね。 

 

 

・そもそも岸田が少子化対策など考えているわけないよ、少子化対策を名目官僚と仕組みを作り、既得権者へお金を流し既得権者が献金と票を政治家に官僚へは天下り先を用意、そもそも取らずに児童手当を増やすか所得税をへらせば手間いらずなのにね。でもその国民2割の既得権者は必ず自民に投票、投票率5割弱だから自民党が何しても選挙に通る、選挙に行かないと既得権を持たない8割の国民は搾取されつづけられるよ。 

 

 

・増税を考えるよりなぜ先に節税を考えないんでしょうかね 

探せば無駄なところだらけのような気がしますけど 

まぁ 今回の裏金問題で 議員さんらは金のために生きてる方々なんで自分らが血を流すことはやらんのやろーけどな 

 

 

・対策は全てやって居る振りで実質意味の無い物ばかり。30年もこれだから結果が物語って居る。やらなきゃいけない事は少し勉強すれば誰でも判る。まず結婚願望が有る人は日本人は基本的に多い。その人達が少しでも結婚出来る様にまず経済くらいは国が良くしてやらなきゃ少子化対策にはならない。結婚して居る人の8割は正規の社員、非正規の社員は2割。もろに違いが出て居る。その他の人間が変わって来て居るとかそういった事は又別問題。自民党は本当の対策はやる気が無いのはバレバレ 

 

 

 

・少子化対策と言いながら利権作り対策だよ。 

子育て支援?いやいや先ずは若者の婚姻支援と出産支援だろ。 

なのにその世代の保険料を上げたり増税してどうする? 

普通は逆でこの世代の所得を増やすのが正解だと思う。 

 

 

・税金を湯水の如く裏金に回し、外国へ支援という名の外面宜しく無い袖を振り、経営者も働いている人から搾取。そんな事ばかりしている様では、良い政策を考えても水の泡。 

国民自体が賢い目を持って投票し、状況を監視して声を出して行かないと、政治にぶら下がってばかりでは何も変わらない。 

 

 

・もう還暦も過ぎた私としては、今後の少子高齢化政策などドーデも良いハナシではあるが、相変わらずの自民党の政策にはガッカリさせられる。 

少子高齢化でこの国は行き詰まるなんてことは、数十年前から指摘されてきており、単なる想像の話では無く現実問題として取り上げられてきた。 

しかし、自民党を始め政権与党はそれらの指摘を上の空で聞き、”少子化担当大臣”なるオモチャポストを作って誤魔化し続けてきた。 

そしていよいよヤバイとなっているのに、カネを配ることしか頭に無い(そりゃそうが、自分達の懐にしか興味が無い連中だ)。 

国民一人あたり500円? 

バカ言っちゃ行けない。政治資金規正法を作ったとき、”国民一人あたりコーヒー一杯”って言ってたじゃないか。 

それなのに、蓋を開けてみれば裏金だの脱税だののオンパレード。 

政治家はこれらの責任を取って、国民に負担を求める前に、自分たちの給料をガッツリ減らしたらどうか。 

 

 

・景気を良くしないと何やってもダメじゃない? 

日本の将来が不安なのに子ども育てたいと思わないでしょ。 

早く賃上げするための具体的な対策を出せばいいのに。 

 

 

・子供の数に応じて減税すればいい、そうすると金持ちはたくさん子供産むよ!働きながら1人育てるよりも、何人も作った方がいいという風になるよ。金持ちに子供うますと経済回る。貧乏人に多少お金積んでも子供は増えんし、経済は回らんよ 

 

 

・岸田と財務省が考えている、少子化対策の目的は、異次元の増税であって、中身なんてどうでもいいのでしょう。 

金のためなら国民をも平気で騙してしまう、これが政治家系としての岸田家の考え方なんでしょう。 

 

 

・不公平感を助長するような対策は百害あって一利なし。そもそも大家族的価値観がない現代の夫婦が四人も五人も子供を作るメリットもなく、せいぜい一人か二人。70万人台に落ちた子供が将来100%結婚して35万組、100%子供を二人持つという計算でやっと70万人の子供が確保できるという、ちょっとお頭の弱い人でもわかる算数レベルのお話で、どうやって人口減を食い止めようとしているのか?無駄にばら撒いてその恩恵を受けている人の一時的満足でそのほかの国民がバカを見るというこの悲惨な国の現状。 

 

 

・国民は岸田総理にもはや何も期待していません。 

唯一の期待は早く総理の座を他の方に明け渡す事。 

無い知恵絞って出てきた案が全て愚策に終わるのはリーダーに向いていない証です。 

一度やってみたかったというだけで総理の座に就いた人の限界です。 

 

 

・藁にもすがる気分でバラマキ! 

総理は効果なんか期待していない政権維持のための政策なんだと思う。 

少子化って金で解決する話ではなく、国の安全や物価など総合的な結果だと思いますので地道に国作りをやり続けるしかない。 

 

 

・>結婚した夫婦の合計特殊出生率は最近でも1.9と高く 

 

完結出生児数な 

2021年 1.90 

2010年 1.96 

2005年 2.09 

2002年 2.23 

1972年 2.20(1972年から2002年までだいたい同じで安定) 

 

最近は順調に下がってきてるからぞ、晩婚化と近年はコロナの影響 

 

結婚させる方法や夫婦が子供を生むようにする方法に金を出せ 

と言われても大きく改善する方法なんて存在しないぞ 

 

 

 

・>結婚した夫婦の合計特殊出生率は最近でも1.9と高く 

 

完結出生児数な 

2021年 1.90 

2010年 1.96 

2005年 2.09 

2002年 2.23 

1972年 2.20(1972年から2002年までだいたい同じで安定) 

 

最近は順調に下がってきてるからぞ、晩婚化と近年はコロナの影響 

 

結婚させる方法や夫婦が子供を生むようにする方法に金を出せ 

と言われても大きく改善する方法なんて存在しないぞ 

 

 

・岸田総理というより、総理の取り巻きやブレーン、官僚等だろう。総理は最終的決断はしますが、内容なんかわからない。他にもたくさん議題抱えてるし。トップなんてそんなものですよ。 

 

 

・とにもかくにもわからないのは、これだけ少子化の原因が『婚姻率の低下』だという根拠がありながら、どうしてそこに政策と予算を集中させないのか? 

 

と、思うが利権に目がくらんだ自民党じゃ国民感情はわからんよねw 

 

 

・所詮はボンボンとして甘やかされてきた苦労知らずの坊ちゃん 

金銭負担というものが理解できないから、平然と年金・少子化支援・環境税と負担を増やし続ける 

それが国民の生活をどれだけ圧迫するか想像もできない 

 

 

・この人 金を使うことに快感を感じているんだろうな。 

 

使うことが目的であって、その効果はまったく考えていないのだろうな。 

 

こんな政権 退場してもらいましょう。 

次回の選挙では、自公以外の候補に票をいれましょう。棄権は消極的な信任です。 

 

 

・いったい誰がこれが少子化対策に一番ですと発案したのか聞いてみたい。そしてなんで納得して政策として動いているのか意味不明なのでもう少し詳しくどう結果につながるのか説明すべき。ただただ何か都合の悪いことから目をそらそうとしているようで気持ち悪い。 

 

 

・結局 景気が悪く。 

先行きが不透明だから結婚してても子供考えるんでしょう。 

 

自分たちの裏金や選挙の事しか念頭になく。 

新しく予算出るたびに、どうせどこかの団体に予算が落ちるだけと考えてしまう。 

 

 

・>年3.6兆円ドブに捨てる 

 

自分のカネじゃないから、痛くも痒くもないだろう(笑) 

少子化になど、実際には何の興味もない。 

まるで自分のカネのように、国民から取り上げたカネをバラ撒いて、仕事をした気になって気持ち良くなりたいんだろう。 

 

 

・少子化は最優先課題だけど、岸田政権の進める少子化対策に対して、殆んどの有識者は全く効果が無いと発言してる。いったい岸田さんの聞く力は何処に行ってしまったのか? 

 

 

・子育て世帯の給付で子供は増えない? 

なんでだよ 

 

子供作って子育て世帯になっても、 

出産したあとでも給付があるなら生活もなんとかなるかもってなるかもしれないじゃん 

 

なんで別にして考えるんだろ 

 

 

 

・子供手当を高校迄増設する代わりに高校生の不要控除が無くなります。 

その分手取りが減る訳で、実質増税が増えます。 

だから増税メガネって呼ばれているのが岸田は理解していません。 

とことんアホだと思います。 

来年出生数が減ったら岸田と少子化担当大臣は議員辞職してください。 

 

 

・婚姻率の減少=少母化=少子化であるということをもっと、政治家も自治体も認識しないといけない。 

 

 

・そりゃ岸田は、トップに居たいだけで何も考えていないし、そもそも能力が無いからね。 

ほんと今の日本はこんな奴が首相で、腐りきった自民党が政党を握り続けて、自己保身したかに政治家の集まりで、不幸でしかない。 

 

 

・この人達が政治をやっているうちは子供なんて増えません。そもそもこんな世の中に生れてくる子供たちが可哀そうすぎる。 

 

 

・余計なことせずに子供1人産んだら200万円支給、20歳まで毎年100万円支給、不妊治療全額無料とかやれば子供増えると思うぞ。 

そういうレベルのが「異次元」でしょ。 

 

 

・何かといえば給付金。 

しかも、対象者に届けることより、まず「如何にして中抜きするか」を考えるから効果は薄まる。 

 

加えて、対象者を間違えているので絶望的。 

 

 

・子供が一人生まれたらその都度その世帯に1000万円配るくらいのことをしないと少子化は止まらないでしょうね。 

 

 

・騙すもなにも、国民は納得してない事を勝手にやってるだけですからね。 

小学生が考えてもおかしなことを、総理になるときは、聞く力なんて嘘っぱちで総理になれば、聞かない力全開ですからね。 

 

 

・日本って人口多すぎるからむしろ減らそうとしてるんだよね?そう思うなら納得の少子化政策。 

人口増やす気ないのに少子化対策を名目にまた金を騙し取るつもりだ。いい加減にしろ。 

 

 

・ベビーシッター事業に多額を注ぎ込む。 

その事業者はどこで、バックには誰がいるんでしたっけ? 

誰が儲かるのか考えれば分かりますよね。 

本当に許せないです。 

 

 

 

・岸田政権が進める働き方改革の徹底が未婚率を下げ、児童手当の増額が出産率を上げます。財源が健康保険への上乗せも低所得者の負担は増やさない合理的な対応です。 

したがって批判するマスゴミが問題です。 

 

 

・有権者が投票しないと政治家が勘違いして民意を聞かずに思い付きで政治権力を使う。 

全ては投票しない有権者の為せる業。 

 

 

・こんなムダ金を搾り取られてどぶに捨てるような政策は撤回していただきたい。子育て世帯が儲かるだけで何も変わらないことが岸田や官僚には理解できないらしい。 

 

 

・子育てと少子化の対策を分類できない頭の悪い人たち 

過去の失敗を認められず迷走し、挙句に迎合主義のばら撒き政策 

少子化対策と言う名の「票を買う行為」にしか見えない 

 

 

・政府の政策はほとんど意味がなく税金を捨てているだけ。 

何を言っても中止にはならないからいつも諦めてるよね。 

 

 

・これ厚労省は知ってると思うんだけど… 

政治家は馬鹿しかいないから仕方ないけど官僚はこういう間違った政策をどう思ってるのかね? 

 

 

・子育て世帯に金銭給付しても子供は増えない 

 

ほんとにこんな簡単なことを理解できずに 

金を捨て続けてる 

いや分かってやってるのか 

 

 

・上が決まらない中(子供が増える環境整備)、下から決めてる(金を先に国民からの搾り取る)だから失敗する。 

失敗を、失敗と認めないから悪知恵しか働かない。 

所詮は、ドブに捨てる金集め。 

 

 

・まずはこども家庭庁の解体が先だろう。 

それだけで年間約5兆円財源確保できるのだから。 

 

 

・本当に、能力の無い連中が日本仕切ってるから 

これからも、日本は衰退するんでしょうね。 

政治家成るにも、ある一定の能力検査要るんじゃね。 

タレント上がりや世襲を落とさないと。 

 

 

 

 
 

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