・どうしてこの今の日本の状態で、消費が増えると思えます？ 

現に、もう大企業の製造業も業績落ちてきてます。 

食品高い、野菜高い、トイレットペーパーなど日用品も高い、更に初夏から電気代値上げ再エネ賦課金値上げの電気代二重値上げが始まり、それは企業も負担増額になり、それが又商品やサービスの値上げに拍車をかける。 

残業規制で運送料も上がり、それも又ダブルで商品の値上げにつながる。 

そして今月から、残業規制でお給料下がる人も沢山います。 

・株高、賃上げといいつつ、4月に入っても物価高騰は収まらない。政府は11月からの政治資金の裏金問題を半年近く無駄に費やし、くだらないことに税金を使っている。 

一旦、食料品や日用品などの消費税を減税するなどをして対応したらどうなのか。6月に一時的に所得税を減税したところで消費が上向きになるとは到底思えない。個人業種の飲食店が軒並み倒産しているのも物価高騰の煽りであるだろうし、生活保護受給率の増加もそうした影響にも表れている。一時しのぎの今の政策はまったくもって機能していない。金利云々の前に、もっと庶民の生活に目を向けたらどうなのか？ 

・岸田政権も、この数値にはナットクいかないだろう。 

裏金がわんさと入る政治家どもには、庶民の生活の窮状などはわからないだろう。上場大企業などは給料が上がってはいるが、それは就労者のわずか数％。 

労働者の９０％以上は、まともに給料も上がらず、生活は厳しい。 

何よりも、高齢の年金生活者は医療費は上が諸物価の高騰で、可処分実質年金は大幅に減っており、3000万人近くの人の生活は厳しい。 

国民の貧富の差は大きく広がって、豊かな人たちのための政治がまかり通っているから、貧しい人たちはますます貧しくなる。 

すべては悪徳政治家どもの、汚れた政治の結果である。 

・うちの近所にあるスーパーマーケットでは夜8時半になると、お総菜コーナーやお寿司のコーナーにある商品に「半額シール」が貼り付けられるのですが、8時20分ぐらいにそのスーパーにに行くと、大勢のお客さんがお総菜コーナーで待ち構えていて、半額シールを持った店員さんが来てそれぞれの商品にシールが貼られると、お客さん同士で争奪戦。。。殺気立っているお客さんもおられるので、半額シールの商品を手に取るのが怖いです。お弁当やフライ、炒め物のお惣菜をかご一杯にもってドヤ顔でレジに向かうお客さんも少なからず見かけます。もう外食を制限するどころか、自炊の食料まで制限しないといけない水準まで来ているのでしょうね。 

・政府が外国に出しているお金を国内に使えば、もっと国民の生活は豊かになると思います。 

ウクライナが世界銀行から融資を受けるのに、日本が連帯保証人になりました。ウクライナが破綻すると、日本が税金でウクライナを養っていくことになります。 

ウクライナの財政状態は良くなく、現実的にそうなりそうと言われています。 

・本当に物を買わなく（買えなく）なりました。更に食料品も食べたい物ではなく安い物を選ぶ様になりましたし賞味期限も気にしなくなりました。が、以前より食費は上がったままですね。 

もちろん外食などもしなくなりましたし。 

これからも給料は大してあがらず物価だけ上がると考えるととても消費に回せるお金などないですね。 

給料上がった大企業の社員や公務員さんや裏金もらっても課税されない議員連中に沢山消費してもらうしかないと思います。 

・いまの給料や年金以外に収入を増やす方法はギャンブルや投資があるが、私は両方でメチャクチャ痛い目にあった。庶民がやれる収入を増やす唯一の方法は支出を減らすことしかない。それでも公共料金や税金、健康保険料は血も涙もなく上がって行く。子どもを産んだら生活ができなくなるので少子化は益々進むと思う。 

・物価高の状況での12ヶ月連続の消費支出マイナスというのは、それだけ国民が深刻な買い控えをしているということです。 

健康維持のためには削れない食料品については2.0%増加だそうですが、物価上昇率は2%以上ですから、ここでも実質的には買い控えと言えるでしょう。 

自民党政治は国民の貧困化だけでなく健康維持すら危うくしています。こども食堂の増加はその顕著な例と言えるでしょう。 

国民がこうした状況にある中での政治家が私腹を肥やす政治資金問題は、正に前時代的なマリー・アントワネットを彷彿とさせる政治と言わざるを得ません。 

・消費の低迷に加え、労働人口の減少、資源の枯渇、そして国内市場が外資のIT巨人に飲み込まれていく。これらの問題が重なり合い、国の未来に暗い影を落としている。希望を持とうにも、現実は厳しく、出口の見えない迷路にいるような絶望感。根本的な改革なしには、この状況からの脱却は望めないだろう。でも、現状ではその改革さえも遠い夢のよう。経済だけでなく、社会全体が立ち直るためのビジョンが急務になっている。 

・賃上げでも節約ムードは変わらないのかな。マイナスが続くようなら、消費減税しないか。  

日本はどちらかというと、内需主体型経済だ。ドイツや韓国と違って、先進国で米国に次いで内需主体だ。内需の約六割を占める個人消費を増やす必要がある。  

せめて、軽減税率を期間限定でよいからゼロにしないか。巨額なガソリン補助金を考えたら、難しい判断でもないだろう。 

・貿易赤字が続く経済下での物価高な状態で、経済成長に見合わない賃上げを強制的に起こしたら、物価はとんでもない上昇スパイラルに入り、国民生活は壊滅的になります。実質経済の低迷期における安易な強制（税制優遇、補助金支給による）賃上げは、何れ正規職員の採用枠で調整され、労働市場の悪化にも繋がることは、各国の事例を見ても分かるはずです。 

・この記事の下記の段落より、 

＞総務省が発表した今年2月の家計調査によりますと、2人以上の世帯の消費支出は27万9868円となり、物価の変動を除く実質で前の年の同じ月に比べ0.5%減少しました。 

我々が勘違いしてはいけない事は、 

消費した物質的な量は0.5%減少（つまりは節約）されてはいますが、 

消費金額に関しては２月の前年同月比の消費者物価総合指数は、2.8%の上昇でしたので、 

概ね【2.8%－0.5%＝2.3%】の家庭負担が増えていると言う事ですね。 

更に、春先の低気温で野菜の生育が芳しくなく、野菜価格も高騰していますので、家庭の皆さんの食卓にも影響しています。 

・多少収入が増えようとも、将来の生活、収入に不安を持つものは、出来るだけ出費を抑えようとする(同じものであれば安いものを求める)。一方、供給サイドは経済のグローバル化により生産コストが国内より安い所へシフトして生産部分を海外に移転し、円高の下では国内への資金移転はせず海外で資金を回す。例え国内に収益移転したとしても、個人と同じで内部留保に努めて人件費を抑えてきた。過度な円安で大手企業は漸く海外収益を国内に移転する動きが出てくるか、収益移転で貯め込んだ内部留保の取崩しで賃上げを始めた。しかし、それは一部企業であり大多数が中小企業や就労者のほぼ4割強が非正規雇用の格差社会では賃上げの便益は社会に還元されないのでインフレ下でも消費マインドの出費を抑える方向は変わらない。従って生産の国内移転と非正規雇用の構造が変わらない限り、一部企業の賃金が上がろうとも、国民生活に余裕が出るなど期待できないだろう。 

・昔からなじみにしていた食堂が閉店することになりました。 

聞いたところによると、原材料費が高騰しどうにも立ち行かなくなり、仕方なく値上げしましたが、客足が遠のいてしまったとのことです。 

色々工夫されたみたいですが、「もう限界でした、すみません」と申し訳なさそうに私に謝罪してきました。 

私は「とんでもありません、いつも美味しいご飯をありがとうございました」と声をかけるぐらいしかできませんでした。 

・だから減税して可処分所得を増やせ。 

資産階級は消費しないからね。 

2141兆円の２％が消費に向かえば需給ギャップは埋まる。 

個人金融資産は１年ちょっとで136兆円も増加した。 

3/21(木)  

日銀が21日発表した2023年10～12月期の資金循環統計（速報）によると、1 

2月末時点で個人（家計部門）が保有する金融資産の残高は前年同月末比5．1％増の2141兆円だった。 

　企業業績の好調などを背景に株価が上昇し、5四半期連続で過去最高を更新した。 

個人金融資産の内訳は、現金・預金が冬のボーナスの増加などを背景に1．0％増の1127兆円と過去最高を更新。また、株価上昇を受け、投資信託が22．4％増の106兆円、株式等が29．2％増の276兆円と、いずれも大幅に増加し過去最高となった。保険は0．7％増の381兆円。円安進行で外貨建て保険が押し上げた。 

・物価は上がるのに税金や社会保険料は上がる、貧富格差は増大する、毎年災害が発生して生活に困る人が居る、世界のあちこちで戦争が起きている。 

　こんな状態の中でまともな生活が出来ているだけで幸せだと感じています。万博だとか株価が最高だとか外国人の旅行者が多いとか騒いでも、それによって自分の消費を増やそうとは思わないし、周りの人と仲良く楽しみたいと思います。 

　日本の政治は全て平均値で行われて貧富の格差をどんどん増大します。そして経済だけが国民を豊かにすることでは無いことを忘れています。 

　わたしは恵まれているのかも知れませんが、お金にしても、生活環境にしても、底を上げなければ国民は経済的にも気持ちの面でも心から豊かになったとは言えないと思います。 

・消費支出が減少するのは仕方ない。電気料金が大手電力会社で軒並み値上げ、ガソリン税は二重課税、消費税は10％のまま、物価高で国民は二重苦三重苦である。おまけに今年の夏は猛暑予想。軍事費や海外への支援金も必要だが、先ずは一般市民の援助を優先して欲しい。 

・一部企業を除く中小企業で働く人たちの実質的給与は下がり、様々な商品、サービスの価格は上がり続け、消費活動の低迷により企業の販売量は落ち込み始めている。 

国や日銀はデフレ脱却を狙った施策を断行したものの紛争や円安も相まって最も恐れていたスタグフレーションに突入する可能性が高まって来た。 

この状況が数年続けば、今後の増税、マクロ経済スライドによる実質年金減を勘案して更に財布の紐は硬くなり老後不安に陥る中高年世代が激増するに違いない。 

小手先の政策ではなく、一時的にでも消費税に手を入れる策しかもう手の施しようがない気がする。 

・本当に給与が上がればそれだけ消費に回るかと言えば必ずしもそうではない気がする、物価高で各家庭の給付金を配ったときに増加したのが「貯蓄」だったという実績から考えれば、外国のように上がったら上がった以上に使うような単純な国民性ではない。 

本当に消費を増やしたいと考えるなら、お金を使ったら使うほど得する制度にしないと、これまでも全国旅行支援など使うと得することが分かり易いと競って使っていたように、ガソリン補助を無くす代わりに、高速道路1000円を復活するとか、ガソリン利用金額の1割（上限あり）を年調または確定申告で税額控除するとか、使おうかなと思える仕掛けが必要だと思う。 

そもそも、消費に回らない大きな原因は「将来不安」で年金や税金や社会保障などの将来負担が不安なんですよ、これはこれまでの政治の責任も大きいと思うけど、国民はそれほど馬鹿じゃない。 

・賃上げ等に縁が無く、物価上昇で単純に買い物を節約するようになりました。 

外食ではお昼でも1000円は超えるので滅多に出来ません。 

周りも似たような声なのでおそらく多くの人がこの様な状況では？ 

これでは町の飲食店や小売店は売り上げ下がってると思います。 

・物価が高くなったのもありますが、今後もさらに高くなるだろうと思うと安易にお金を使わない様になりました。 

先が読めませんよね？消費税率も今後上がってくるだろうし、モノの値段も上がるだろうし。 

社会保険・厚生年金も上がるでしょう？ 

例えば、余裕が一万あったとしても、高くなった時にやりくりで補填しなければならないと考えると今使えないというか・・ 

そんな風に思ってしまいます。 

物価が今後上がるのだから今買ったほうが良いという考えもあるかも知れないけど、お金って使えばなくなりますよね。 

なので私は、高くなった時の為に、余裕分は取っておくという考え方になってしまいます。 

・グラフで見ると「もうすぐプラス圏」である。物価上昇も2023年ほどではなく、しかも4月以降は「大手中心に賃上げ」が始まるわけで消費の先行きは明るいのではないか？元の原材料国際価格は落ち着いており、むしろ下落傾向だ。円安があっても元の価格が下がれば変動は小さい。つまり目先すぐに国内の値上げが再度活発化するかどうかは微妙だ。 

一方で賃上げは確実に波及するし、今年10月以降の最低賃金も恐らく過去最高くらいの引き上げ率になると見ている。家計の収入は「どんどん増える」方向だ。ただどうしても賃上げは値上げよりタイミングが遅れる。ゆえに「今年だけでなく来年以降も続けて賃上げ」が定着することが重要。皆が「来年も給料上がるよね」と思う心理がデフレ脱却に非常に重要だ。そこで「値上げで実質賃金変わらないけど」という学者は人間心理というものを知らない。人間は毎度「実質がどうか」など考えない。「名目」こそ重要だ。 

・また岸田総理大臣の任期中に過去最低を更新しましたね。この記録はいつまで継続するのか。 

実質賃金22ヶ月連続減少中に加え、消費支出12ヶ月連続減少中です。ちなみに企業倒産件数も22ヶ月連続増加中です。子供の出生数は岸田総理大臣の任期中に猛烈な勢いで減少方向へ加速してます。ちなみに7年前倒しで少子化が進んでいるらしいです。 

全ての悪要因において過去最高のレベルで最高新記録です。戦後初記録を連発している岸田総理大臣は歴史に名を残すでしょう。 

・再エネ賦課金・少子化対策の社会保険料値上げ、そして働き方改革（改悪）となって消費が増える要素はない。 

消費が増えないのだから、消費税を０にする。再エネ賦課金はその他の問題もあるのだから、上げない。再エネ計画はストップして安い火力発電を考える。働き方も個人の自由にする。 

スピード感を持ってやり直してください。 

・物価高騰と賃金の好循環がどうとうか言ってましたがやはりまやかしですね。 

ほとんどの国民は理解しているでしょうが、一部の頭の弱い方が消費税増税したくていかにも好景気かのような演出していましたが、すぐに化けの皮がはがれそうです。 

実質賃金も23ヶ月連続のマイナスが見えてくる異常事態です。 

岸田は総理になって何もやってこなかったという証拠にもなりますね。 

・生活に最低限必要な物は物価高でも利用しなければならないため、記事のように消費者が買い控えをしているとすれば、生活必需品以外の物は相当買い控えているという事になる。 

消費支出が下がっているのは単に不景気、物価高、増税だけが原因なのでは無いのかも知れない。 

・実質賃金はこのまま２，3月も大幅な給与増は見込めず、マイナスが続き、07年時の２３ヶ月連続を超える最長記録の２４ヶ月連続マイナスになる可能性が高い。 

しかも、電気の激変緩和の補助金による価格抑制は縮小含みで５月までとなっており、終了すれば物価高の影響は更に大きくなる。更にこの状況下で政府は保険料アップも予定している。 

春闘で大企業中心に名目賃金が増える見込みと言っても、額面ほどに可処分所得は増えないし、エッセンシャルワーカーでは減る人も多いだろう。 

就任当初に「所得倍増」を語った総理が在任中に、記録的な長期の実質賃金マイナスを続けるのは皮肉なものだ。 

この状況下で財務省は消費税と所得税の増収でホクホクだろうが、実質賃金が寒いままでは国民の消費支出が増える訳がない。 

・ガソリン１リットル１７０円位です。１ドルが１００円の為替の時は１リットル１２０円前後、最近の１ドルは円安が進み１５０円以上です。このほかに原油の取引価格で変動するガソリン価格円安の影響で５０円位高くなり、家計支出に影響があります。喜んでいるのは政府と財務省ぐらいでしょうか。 

・今の日本の状況は、消費税が初めて導入された年を見ている様だ 

それまで税金がかかってなかった全てのものにイキナリ3パーセントの税金がかけられ、会計時に高くてびっくりしたことがある 

消費税が導入されて少し経つと値上げラッシュが始まりとんでもない会計金額になって恐ろしくなったのを今でも鮮明に覚えている 

物価が落ち着くまで＝慣れるまでは3年くらいかかるかも知れない 

でも、その時と違うのは、経団連が消費増税を政府に進言などの余計なことをしまくったり、内需が凹みまくったり、給料よりも物価上昇の速度が恐ろしく早かったり、ウクライナとロシアの戦争があったり、ハマスとイスラエルの戦争があったりすることだ 

昔はそれはなかったから二、三年で慣れて立ち直れたのかも知れないが、今の日本は外的要因が多すぎる 

庶民が慣れることが出来るのか、立ち直れることができるのか、大きな疑問が残る 

怖いです 

・この至極当たり前の事を何故わざわざ金と時間をかけてまで調査するのかさっぱりわからない。実質賃金が22ヶ月連続でマイナスである以上、家計支出が増えるはずもなく、この最悪の家計不況は今月以降更に悪化するだろう。省エネ賦課金に電気、ガス代の値上げ、環境税と増税政策のオンパレード。大手企業を中心に賃上げが相次いでいるが、その恩恵を受ける労働者は全体の1割程度と言われており、中小零細企業や派遣等の非正規労働者にとっては単なる増税でしかない。いずれにせよ岸田内閣、ひいては自民党政権が続く限り一般庶民の暮らしは悪化の一途だろう。 

・社会保険料の値上げがボディーブローのように影響しています。毎年のように上がる社会保険料。何とか費やら年金やら子育て支援金やらなんでどんどん増えてるの？この自民党政権はおかしい。国民から搾り取ることしか考えていない。自民党も財務省も一度解体すべきだ。 

可処分所得が増えていないのだから、消費する訳ないだろ。ただでさえ少子高齢化で人口減が進み、どんどん縮小経済になっているのに。 

・6月からの所得税の定額減税も内容が複雑で、16歳未満の扶養者や配偶者控除の分など細かく企業が計算しないといけないし大変。マイナンバーがあるんだからそれぞれに振り込めば一発で終わるのに。 

政府がやることはコストがかかる事ばっかりで、結局一部の認定を受けた企業や対応できるシステム会社だけが得をするようなものばかり。 

利益を圧迫するので賃上げも微々たるもので終わるし、物価高騰には追い付かない。 

国内企業の99％は中小企業なのだから、大企業に対しては独占禁止法による取り締まりを強化し、コスト削減を下請けや零細取引先に押し付けないようにすることが肝心だと思います。 

・税金と社会保障費負担が増えるのがわかってるから消費増やせないんだって。給料が上がるのは国民の10%くらいしか対象にならないみたいな話もあるくらいだから、ただ支持率の下がった自民党の支持率アップのために経団連と連合が1部大手の企業の賃金アップを声高に叫んでいるだけ。そこだけ上がっても大半の方の給料が上がらない現段階で更なる物価高になってるので、そりゃ悪循環。本来いまは、インフレを抑える対策をしつつ、国民の消費を支える逆の事をしないと、元々の30年以上のデフレの影響で国民の消費力がない状況を克服できない。だから、消費税の廃止、各種税金、社会保険料負担を減らして消費も支えないと行けない段階。そこが先。これによりみんなが賃上げの恩恵を作りやすくもなる。自国の政府がGDPを下げる様な政策をしてる事に気づかないのは異常というか異様。 

・最近の消費支出の増減に関してはバブルの頃のように、消費者が出したくて出しているお金ではないと思います。 

節約しているけど値上がりするものばかりだから結果的に増えている状態かと。 

企業が賃金を上げても社会保険料や税金が増えて、こちらも余裕が出来るほど収入が増えている訳でもないし。 

月に一万円給料が増えても、毎日の食材や日用品などがそれぞれ10円値上がりしただけであっという間に無くなるんだということを政治家の皆さんは分かってないのかなと思います。 

・3月は少し増えるかな・・・ 

4月以降は電気ガスの補助なくなるから更に厳しくなる 

燃料も原油も価格が半端なく上がっていますので 

補助があっても高止まりで、補助なくなったら 

今の値段から23円/L程度上がる計算です 

元売りはウハウハです・・・・ 

補助もらっても保管や流通経費分当然のように上げてきますから 

・消費支出の減少は，政策として「市民の税負担の増加」「法人税の減少」「株などの金融に対する優遇税制」を推し進めたためと考えられます。 

人は使えるお金があれば使います。未来のお金の心配がなければ使います。企業は儲けすぎて税金にたくさん取られるぐらいなら，給料を上げていい人材を確保しようとするし，設備投資にお金を使います。今の企業は利益を上げて株価を上げることに躍起になっています。でも，利益って「売上」から「使ったお金」を引いてるだけですよね。売上は本当に上がってるの？使ったお金を減らすばっかしてるんじゃないの？ 

日本の政策は，すべて個人や企業がお金を使わないように誘導しているとしか考えられません。それなのに，「デフレマインド」に類するような言葉を使って消費が上がらないことの理由としているような専門家は，無知なのかポジショントークをしているのかのどちらかだと思います。 

どちらにしても迷惑ですね。 

・この記事の専門家の解説は合ってるのか？ 

要はマインドの問題だと言いたいんだろうけど今現在日本で収入が良くなった人の割合がどの程度で、今も収入が変わらない人がどの程度での考察なのか知りたいもんだ。 

五公五民の税率、一部の企業では給与が増えてるが末端ではまだ実現できてない。仮に増えても物価上昇を上回る給与増なのか。名ばかりで自転車操業の年金制度。将来のこと考えたら消費より貯蓄に走る。 

GWの一過性の消費増では大した変化は起きないでしょ。 

・規模、零細業者や個人事業主は 

物価は上がるけど価格転嫁はできないから当然給与も上げられない 

それどころか、インボイスで数十万円の新しい支払いが増えるから給与は減らさざるを得ない 

今後はさらに消費しないどころか倒産と生活保護が増えるんじゃない 

・この記事から読み取れるのは、日本経済が実質マイナス成長で国民の暮らしが厳しいとゆうことでは?日本の政権与党は、裏金問題で３ヶ月以上国政を停滞させている上、事実を隠蔽し再発防止策や政治資金規正法改正案すら出てこない。増税メガネの責任は、重大だと思います。 

・NISAとかの投資が増えてるならその分消費支出は減るのではないかと。その影響はこのデータだけでは判断できませんけどね。 

節約志向で余ったお金が貯蓄なのか投資なのか、経済的に見れば現状、そことこの話は切って語れない気がします。 

・日本は国内しか目が向かないことが問題。 

人口はそれなりに多く、GDPも三位なはず。 

国内の販売だけでは難しい。 

リスクはもちろんありますが、それは他の国とて同じこと。 

幸い日本の品質はとても信頼性が高いです。 

基本的に全てのものにおいてそうです。 

これからの時代は、更にモノの行き来が増えると思ってます。 

人々はより良いものを、より便利に購入するようになると思ってます。 

今でもありますが、もっと身近にもっと便利になると思います。 

今はまだ距離感がある。 

もっと日本には可能性があります。 

それを国民が信じてないだけです。 

或は、気付いてないだけか。 

私は日本の可能性を信じてます。 

・「賃上げ」されても、払う税金も増えるんだから生活のために必要な物以外は控えるでしょうよ。娯楽や嗜好品がまさにそれです。ただ、最近は必要な物も厳選するようになってきてるのでは？例えば、カレーなら野菜でじゃがいも、玉ねぎ、にんじん、牛肉で作っていたのを、野菜はじゃがいもと玉ねぎ、お肉も豚肉で作るようになったのでは？ 

国民はこんな感じで日々節約してるのに、政治家は裏金ですからね。本当に、裏金のために納税してる訳じゃないんですけど。 

・政治家は日本は貧しい国になった事に気がついてない。少子化対策も的外れな政策ばかり。子どもが増えないのは金だけの問題じゃない。 

企業に賃金を上げろと要求するのは政府主導でやるべきではない。自然に賃金が上がって行く政策を実行するのが政治家の仕事。 

空前の株高だが、現実的に消費が増えないのは歪んだインフレ圧力の弊害だと思う。 

・収入が増えない人が殆んどだから、消費支出を抑えないとやっていけないという状態が約1年もの間続いているという事です。 

通常なら物価高だから単純に単価が上がりそれまでと同じように消費していたら支出は増えるはずが、減少しているのはそれほど暮らし向きの悪さが深刻だという表れです。 

これといった高騰への対策はせず、それどころか更に税徴収を増やす計画ばかりの岸田内閣にうんざりです。 

国民の不安はどこ吹く風といった感じで、不正を繰り返している現在の内閣の早期解散を望みます。 

・以前から自炊3食千円以内にしているのですが 

今じゃ1.400から1700円になるんですよ 

なのでネット広告を見てからスーパーで買い物をするようになり 

まとめて調理して保存する 

冷凍野菜を使う事にして、やっと1000円以内に抑える事が出来てますが 

パンも総菜もお菓子も買わない生活になりました 

・消費が12ケ月連続マイナス？ってか。当たり前ですよ。こう値上げが度々で、しかも大きくちゃ、多少給料が上がったところで、実質賃金は目減りしている。この要因は、円安が大きいが、円安の要因は、生産を海外に移転し空洞化し輸出が減ったから、つまり、国力が失われている。だから円は売られる。現在円を買っているものは、円安でやってくる観光客ばかり。また、長きにわたるマイナス金利による影響も大きい。この間日銀はちょぴり上げたが、まだまだ世界に追いつかない。1.5％程度は上げる必要があると言う。ちなみに日本のようにマイナス金利政策をとった国はトルコであるが、現在そのトルコ・リラが対ドルレートで最下位、円はケツから二番目。私たちは長い間、ゼロ金利に慣れて当たり前と思っているが、ゼロ金利など世界的には異端で、その結果が今日を招いている。 

・近所に現金のみの激安スーパーができたが駐車場は満員だよ。その隣にあるコンビニは閑古鳥が鳴いているし、この前入ったらだいぶ値上がりしていて何も買わずに出てきたわ。 

日本人の平均年齢はもはや50歳くらいで転職したくても厳しい人が多いし、節約するしかない人が多いだろう。格差拡大で貧乏人が増えているし安さが正義だよ。これから更なる増税も控えているし金なんて使っている場合ではない。 

・これ追加利上げの判断にやや影響する話ですね。日銀は春闘の結果を見るとの立場でしたが、所得が増えても消費の控えが際立つようだと、やはりこれ以上の大きな利上げは難しいと思います。「極めて緩和的」を続けるしかないですね。2月という真冬で活動が弱まる時期とは言え交際費が12.8%減は結構大きいマイナスですね 

・内需主導の成長という間違った方針が日本経済の元凶です。国際競争に揉まれながら、輸出を増やしていくことがより高付加価値の製品を作り出す力を生み、日本の経済力を高め、結果として内需を拡大させるのです。日米経済摩擦以降、日本経済が急失速したのは、輸出主導の経済は望ましくないから、競争力をわざと落とそうとした結果です。国際競争力を取り戻すことがこの地獄のような衰退から抜け出す唯一の方法だと思います 

・そりゃそうでしょう。海外からの輸入に頼ってる部分が大きいから世界的なインフレにつられて日本も無理矢理インフレに。健全な経済成長によるものじゃなく外部要因から来てるのでたちが悪い。 

そんな状況で昨年から防衛増税、インボイス、社会保険料増額、控除縮小やら話題に上がる政策ときたら個人負担増の話ばかり。ドル円も22年のウクライナ侵攻の時からちょこちょこ気にしながら見てましたが、財務省はまったく意に介さず放置してましたから。 

多分これから5年先、10年先の日本は今よりもっと酷い負担を強いられてるのが容易に想像出来る。これからも日本で暮らすなら資産を全部円で持っていても毎日価値が毀損してるのである程度は少しずつドル建て資産にかえたほうが賢明かもしれない。資産防衛、価値保存の為に投資や経済の勉強とかもやったら尚良し。勉強はタダだからね。 

・消費支出が減っているのは、物価高に加えて、減り続けている可処分所得＝「手取り」のせいだ。給料はほとんど上がっていないのに、所得税、雇用保険、健康保険、年金保険など天引きされる社会保険料が爆上がりして、使えるカネが減っているし、鬼政府が何でも「自助」を強要するのだから、そりゃあ、みなカネは極力使わず節約する（そもそも使えるカネが少ない）し、少しでも老後に備えて貯蓄に励むだろう。こんな状況で、国民には１％たりとも消費税減税すらしないし、減税どころかインボイス制度で増税を課して極限まで金を搾り取る一方、景気よく海外に血税バラまいたり、五輪、万博、リニア、軍拡等々、湯水のごとく無駄事業に大金注ぎ込むあたおか政府。。本当に殺されるよ、、みんな選挙行こうよマジで。。 

・インフレ率は先進国から行くと、低いままであり、何より水道光熱費や家賃がそれほど上がっていないため日本は外食や旅行に行きやすいですが、他の国は富裕層でない限り家賃と水道光熱費を払ったら後はあまり残らないほど、家賃や水道光熱費の高騰が酷いようです。 

世界的な事ですので、仕方ないですし、輸入品ばかり買えばそうなります。 

・４月から値上げとあって、３月末にはスーパーやドラッグストアでは買い置きの為に混雑していた。 

小学生の子供二人が両手にティッシュペーパーとトイレットペーパー。 

洗剤やドリンク等重い物は父親。 

調味料や菓子を含む食料品は母親。 

家族総出で大量に買い込んでました。 

４月１日に薬を買いにドラッグストアに行ったら、トイレットペーパーやティッシュペーパーの棚はスカスカ。 

オイルショックの時みたいでした。 

今日、今月初でスーパーに特売の野菜を買いに行きましたが、いつも混雑してる時間帯なのにガラガラ。 

売場を見たら内容量が減ったのに値上りした商品が増えていてビックリ。 

コレでは購買意欲なんて湧かない。 

家電等を買い控えるのは解りますが、生きる為に必要な食料品ですら買い控える状態になってるのだと思いました 

・見かけはインフレだが、所得上がらないし国民の考え方はデフレですから。さらに消費が冷え込むのは当たり前。 

金利も上がり、税金も上がり、国会議員は脱税オッケーで政治に期待できない。 

将来に向け、貯えるという思考になるのは当たり前だと思います。 

・景気の好循環に全力だの、全てやるだの言うくせに確実に可処分所得を増やす継続的な減税、社会保険料減免は断固拒否する財務省とその仲間共 

減税はたった一回の4万円だけ。 

なら給付金でスムーズに済む話 

減税の既成事実を無理矢理つくるため、非効率な減税方式を強硬採用 

他には所得控除策を安易に導入し、段階的に引き上げ続ける。 

増税、負担金などは導入後、延々取られ続け、国民の購買力を奪い続けた不況の30年間 

賃金上昇は増税の原資くらいしか思ってないだろ。 

上がった分があるのだから、実質負担は無いとか言い出す始末 

政治屋は脱税無罪 

全て狂ってるよ。 

政府を全く信用出来ず、負担は確実に増える日々 

生活費を切り詰める多いと思います。 

そりゃ消費意欲は上がらないよ。 

買ったつもり、行ったつもり、やったつもりと自身を言い聞かせて資産管理する日々を続けます。 

節制しないと以前のように余剰金は出来ません。 

・政治家が裏金を納税しない中固定資産税の納付書が来ました 

搾取される側の人が渋るのは普通の考え方ですよね 

搾取されるとの表現に違和感があるかもしれませんが、回収する側が払ってないならそう思っても仕方ないでしょう 

・いかに円安が愚かなことが良くわかるのではないだろうか。これからもっと物価は上り、もっと円安になれば燃料、食料すら確保できないのである。年金は上がらず90％を占める中小企業の賃金は上がらず品物を作るコストは必ず上がる。 

・22ヶ月連続で、実質賃金はマイナスです。つまり、手取りが減り、国民の可処分所得が減っているのです。それなのに、世界で物価高対策の常識である所得税減税は絶対にやらない日本。増税が教義のザイム真理教の財務省天下ですね。マスコミが財務省の手先となって、日本の借金が〜という嘘報道で国民を騙すので、この国は、どうしようもないです。財務省発で、今日も新聞で国債の金利が上がったら国の借金が〜とやってましたね。国債の半分以上を日銀が保有していて、半分以上の金利は日銀、すなわち国庫に入るのに、笑えますね。とにかく、財務省を解体でもしないと、永遠の増税で日本は10割負担になりますよ。 

・もう何ヶ月も赤字… 

この前パスタが物足りなくて、よく見たら80gを1束にしてあってかなりムカついた。5人分を作るのに5束茹でて、出来上がりは4人前ですよ。分かりやすく書いておくか、束ねて売るなって話です。1人前を減らすのは消費者がやる事で企業側がやることじゃない。パスタソースはパスタ1人前100gに対して売ってるくせに、パスタはバレないように値上げって企業姿勢問われますよ。 

・※ １０００万超える車とか、50万超える時計とか、高級ディナーとか、政党のパーティ券などの贅沢品には、100%以上の消費税を掛けて、一般庶民の生活必需品、普通の食品は消費税0でいいと思う。※ 

・「贅沢品からは当然多く税をとり、その分庶民への品物は安くする。」それが、貧富の差を減らす最適な方法だ。 

・まして、子供の学習ノートや鉛筆、消しゴムなんて、無税が当然だ。 

・口先だけの子育て支援より、毎日の実質支援の方がはるかにいい。 

・岸田よ、裏金政治家から、裏金以上の反則金をタップリ巻き上げてくれないと、国民は納得しないよ。 

・昨年の今頃なら減税で何とか上向きに変えられたかもしれないが、もう減税でも手遅れかもね。それでもやらないだろうけど。 

何もしない私腹を肥やし既得権だけを守りしがみつく老いた権力者たちでは何もできませんね。 

途上国に行くと日本は今は未だ多くの国より奇麗だし安全だが日本のシステムがいかに古くて遅れているかを実感する事が多くなった。 

10年後の日本はどうなってしまっているのだろう・・・。 

・脱税、増税しかしない岸田は大嫌いだけど、個人的に一つだけ良いことが有った。 

それは節約し出した事。月に20万くらいは使っていたけど、今は3万くらいまで抑えれている。 

裏金に回るので脱税議員が納税するまでは一生でも良いので倹約する。 

絶対に不必要な金は使わない。 

・実体経済が伴わない状況下で賃上げを叫んで実施されても価格が上がって賃上げ分を吸収する。商品価格は既に前倒しの如く上昇しており、賃上げ効果など皆無に等しくなるだろう。日銀総裁が代わったことで実態経済に沿った施策が諮られるかと期待したが金利上げも完璧に遅くなり、結果、ゼロ金利が解除された画期的施策と本来は円高に振れる筈が為替は何ら変動なし！これでは日本経済は故お友達宰相と元日銀総裁に再生不能となる状態まで奈落に落とされたとしか言い様がない。今日の株安は原油価格の高騰が理由とされているが、原油価格が上昇する事で利益を産む会社の株価まで引きずられて下落している。これは日本経済は再生不能と投資家から判断されたという事だろう。 

・流石に6月は所得税の最大値減税と住民税が徴収されないので実質賃金はプラスになるかと思っていましたが、その減税分は電気ガス補助打ち切りと賦課金の値上げで相殺、家計の光熱費に加え商品原価にも反映される訳ですから未曾有の値上げラッシュで実質賃金プラスどころか大幅マイナスに、 

いよいよ平均年収世帯でも一食抜かなきゃいけないレベルまで節約しないとやっていけなさそうですね。 

ありがとう自民党。 

・無理だと思うけど年金生活者を除いた経済指標でないと実態は把握しにくいかな。働いてて上がらないまでも給料が下がる労働環境もごく少数だと思うし。声の大きな年生活者が世論を悪い方へリードしている側面は否定できないと思う。 

・そもそも消費税を上げる時点で狂ってる・・・消費を操作出来るのは消費税。消費税を０にしたら、10％に近く消費支出が増えるのでは？？？。国会議員の定数を半減したら、どれだけ税金が減るか・・・現行の小選挙区制を大選挙区制に変えたらもっと質の高い国会議員が増えると思うし、大きな転換期としては？？？ 

・増税 増税と 煽る財務省の次官やら 幹部クラスの方々にも 家族4人生活費 20万くらいで 生活してもらいたい 

余裕のある 生活から 余裕のない生活へと 

増税しないといけないと 考えている 官僚が 率先して してほしいものである 

地方税や所得税は収入で変動するが 

ガソリン税や消費税は 収入に関係ないから 

・野菜も高いから最近は冷凍ブロッコリーとほうれん草だな。収穫後すぐ冷凍しているから収穫して店頭に置いてある時間の経ったそれらよりも栄養価が高いことも分かっているしね。まあ、世知辛い話だけどね。 

・2月は昨年よりも1日多かったので、その影響を考えるとマイナス0.5%よりも大きなマイナスのはず。 

少しでも良く見せようとする意図が見えます。 

誤解をさせるような情報の出し方をして、判断を誤らせる様に誘導されている様にも感じました。 

悪質な情報の出し方（グラフ）だと思います。 

・消費がへる。 

だって、そういう「経済政策」してるじゃん。 

増税でしょ。 

社会保障費の負担増。 

・・それになにより、消費税。 

消費税って、物価があがると「自動的に増税」になるからね。 

なんやかんやで。 

国民の「可処分所得」はどんどん減ってゆく。 

使えるおカネが減れば、そりゃあ、みんなみんな「節約」するよ。 

節約って、個人としては美徳なのかもしれないけど。 

大きな経済でみたら「消費が減る」ってことだからね。 

日本のGDPの５割強は、個人消費。 

消費が減れば、GDPも減る。 

日本がますます成長しなくなる。 

成長しなけりゃ、賃金も上がらない。 

ますます非婚化も進む。 

ますます少子化になる。 

こんだけ「国民を貧しくする政策」ばっかやってりゃ、そうなるよ。 

そう仕向けてるのは、政府だから。 

政治家やお役人の責任。 

政治家やお役人の「失敗」。 

以上。 

・そりゃ、これだけ物価が上がり、増税と社会保険料増が続けば余程余裕のある人じゃなきゃ財布の紐を固く絞めますよね。 

賃金が上がると言ったところで、来年以降はどうなるか分からなければ、怖くて使えないですし、賃金上がる以上に税や社会保険料と物価が上がってますからね。 

生きるだけで精一杯です。 

奴隷の様に搾取され続けて、何のために生きているのか分からなくなります。 

こんな地獄みたいな日々がこの先も続くかと思うと、いっそのこと楽になりたくなる・・・ 

・円安による物価高、それに加えて、インボイス制度と社会保険料を含めた増税。 

消費者が節約に努めるのは当たり前でしょう。 

こうなったのも、既得権益層と政官業癒着し、既得権を破壊する日本社会の構造改革を怠ってきた政府自民党の全責任だと思います。 

無能で無責任な自民党政府など相手にしていたら、国民は生き残っていけませんから、国民は国など一切当てにせず、自助努力で何とかするしかありません。 

また、人口増加率と技術開発力が経済成長力を決めるというのは、経済学の常識です。 

しかし、2100年頃まで、日本は人口が減少し、少子高齢化が進むことも確定しています。 

高齢者が増えれば、イノベーションも生まれにくくなり、技術開発も進みません。 

2030年頃からの日本は、経済成長どころかマイナス成長に陥る恐れがあります。 

もはや日本そのものがタイタニック号であり、若い人たちが日本を捨て、海外に移住し始めています。 

・多くの企業が賃上げしたとは言うものの、その賃金をもらうのは今月末だったりする。 

ボーナスは夏。 

賃上げを実感するのは数か月後だと思うのでそれまでは消費は落ちる一方だと思う。 

その間、さらなる円安、物価上昇が続けば賃上げ効果は打ち消されるでしょう。 

今までのデフレが異常だったのです。 

・全国消費者物価指数2020年比、2024年2月分6.9％上昇。 

当方、手取り収入不変。ステルス増税(森林環境税等)もあり、実質収支マイナス。 

本記事、実質家計消費支出前年同月比0.5%減少、前年比減12か月連続、納得。 

老後のために、生活費切り詰め、全て貯金です。 

・第二次安倍政権が発足した2012年では404万円あった実質賃金が2023年では371万円に減りました。明治時代以来、日本資本主義の高度成長は低賃金・長時間労働・サービス残業に支えられていて、高度成長で肥え太ったのは資本だけというヒドイ話です。更に、安倍政権と日銀が輸出大企業のために仕組んだ円安操作でこの物価高。国民は節約しない方がおかしい。私も楽しみだった食後のお菓子をこの4月からピッタリ止めています。無駄なお金は絶対に使いたくありません。将来不安は募るばかりです。 

・日本の平均株価がバブル時代を超えたからと言って、それに伴い消費支出がグンと上がると安易に思っている政府どもが愚かなだけです。 

そんなに急に上昇傾向に変動しませんよ。 

賃上げと言っても、そんな急に賃上げするはずも無く、出来ればしますけど、出来なかったら御免なさいの話し。 

法的な義務では無いし、努力義務のレベル。 

そんなに直ぐに結果を求めない方が良い。 

１０年くらい経てば、消費支出が上がってるんじゃないの？ 

・日銀の誤った判断で、これからドンドン悪化するだろうね。 

日本の金融資産の保有分布をみると60％以上が高齢者層で5％未満が39歳以下。 

増税、増社会保険料で既に国民負担率50％なのに、これから現役世代はさらに金利まで支払うことになるのだから。 

支払った金利の多くは高齢者層に流れ、消費に向かわず銀行に貯金されたままの死に金となる。 

しかも、長寿化で超高齢者から高齢者への相続ばかりだから、遺産は永遠に死に金という状況に。昔なら30代、40代で相続できたから消費も増えたのに。今や60、70での相続がデフォ。 

だから、消費支出12ヶ月連続マイナスなんだよね。 

海外要因があるにせよ、金融引き締めしてどうすんの？ 

日本経済は何も良くなっていないし、若者世代、現役世代を痛めつける増税、増社会保険料、増金利のトリプルパンチで、さらに景気が悪くなるよ。 

少子化はもれなく加速する。 

・もっと株価が上がって、金持ちの支出が増えると、金持ちではない人も潤って、全体の消費が高まるんだけどね。 

金持ちのカネがあまり増えていないのに、そうでない人の給料が上がるのは可能性としてはかなり低いよ。 

いわゆるタイムラグってやつは２，３年だっていうよね。 

自分の給料が上がらないのを嘆く暇があったら、転職するなり、手に職をつけるなりしたほうが、絶対いいよね～。 

・税金や社会保険料の負担が収入よりも多くなれば消費支出が少なくなるわけだよ。 

削れるものは削って生活しているのが民衆というもの。国民から税金などをとれるだけとっていく政治で国が隆盛した国はないんだよね。衰退、滅亡していった国は山程あるけれどね。 

・岸田首相、大変ですね。あなたの経済音痴のせいで、これからもっと日本国民は大変な困窮に見舞われるでしょう。早く、政権を手放しませんか？　まあ、手放しても、今の野党では国政のかじ取りなんて到底無理かもですが、令和維新と考えて、規模感の違いはあれ、江戸から明治の過渡期と思えば良いかと思います。 

・コストプッシュインフレは、原材料費や賃金の急激な上昇により引き起こされるインフレのことをいいます。 

日本政府が「賃上げ分を価格に転嫁」を猛プッシュしています。自然にコストプッシュインフレになるのは間違いないでしょう。 

金利も上げるらしいので、さらなるコストプッシュインフレは避けられません。 

・給料は上がらない、日用品も食品も、光熱費も何もかもが値上がりして誰もがお財布の紐を絞めるのは仕方ないでしょう。 

ガソリンも高く車で遠出も控えるし、また都内行けば外国人がうじゃうじゃいるし、余計に買い控えします。 

今の政府のやり方だと本当に世間は子持ちの人には厳しく老人にも厳しく又自殺者も増えるでしょう。 

・これだけ消費支出が連続してマイナスなのに、少子化対策への効果が疑問視される子育て支援金とやらで金を巻きあげられる。こんなことでは政治不信が解消すべくもない。補欠選挙なんかにカネをかけずに早く解散総選挙を実施してくれ。 

・57歳、手取り19万円、更に業績不振で5万円減額の中小企業も多くある。平均をアピールしても弱者は救われない。 

江戸時代含めた歴史上、史上最悪のリーダーが率いる人命軽視内閣や日銀等は弱者見殺し、死人に口なしで突っ走る最悪の連中だ。現政権は総退陣し、日銀は超法規的措置で解体の上、直接給付を行うしか実際に賃金が上がらない労働者を助ける事等決して出来ない。 

・物価高騰して、それに感覚がなれるまで無理かな 

40年前はラーメン一杯500円だったが今は1000円で普通に感じてしまう 

少しづつなら対応できるのだが、急激な変化はきついと感じ身構えてしまう 

・物を買いたくても、悲しいかな 

買えないのが現実です。 

今回の昇給も大手は良いでしょうが？ 

肝心の中小企業がどの様になるか？ 

高齢者も年金額が2％以上上がっても 

物価上昇率が3％以上、保険料や 

入所料も上がる。 

此れでは、お金を使わない様に切り詰めるより、自己防衛は有りません。 

このままでは、何の改善にもならない。 

この国は一体どうなってしまったのか？ 

どうなってしまうのか、不安ばかりで有る。 

・市場予想を大きく上回っていますし、悪い状態ではないと考えられます。うるう年で一日長いからなんや仰っている方がいらっしゃいますが、北陸がこけた割には良い数値です。地震がなければプラスへ転じていたかもしれません。 

・インフレになれば自動的に税収増。年金も実質マイナスも表面金額が増えれば住民税非課税世帯が課税世帯に繰り上がる。消費税が増収になっても消費が減るというおかしな現象となる。子育て支援で増税となり、よりいっそう少子化が進まないか心配である。経済の好循環で生活保護の急増も懸念される。 

不安しかない！ 

・報道で今年はベースアップが5%を超えると言う報道が多く掲載され、経団連なども同じ事を言っているが、その5%にはペースアップ分以外に定期昇給と昇進昇格や今年のポーナス（業績インセンティブ）を含んでいる。 

本当の意味での給与増加はベースアップだけを指すから実質はせいぜい2〜3%でしかない。 

早い話が物価上昇に裸のアップ率ですら追いついていない。 

再生エネルギー賦課金が昨年度の2倍以上の引き上げや健康保険料への加算金負担など税金や社会保険料などの実質的に税金と同じものは引き上げの嵐。 

多少手取りが増えても物価上昇には全く追いつかず、定期昇給が無いが殆どなかったり、昇進昇格も無ければ手取りは殆ど増えず、結局実質賃金はマイナスでもおかしく無い。 

ベースアップだけで5%以上あって初めて賃上げと言える。 

大企業の中小へのコストを押し付けを取り締まり企業は労働配分率を大幅に引き上げるべきだと思う。 

・賃上げを上回る物価上昇、社保もアップ、介護保険料は20年で3倍、医療、介護保険負担率は所得によっては2倍に上昇、2年後からは少子化対策の財源を全国民で負担する事も始まります。これだけ将来不安が高まれば消費が弱まるのは当り前。