日産自動車が下請法違反問題により、賃上げ促進税制の利用資格を失った。

同税制は大企業が賃上げを行って法人税を減額する制度で、違反問題が収益面に悪影響を及ぼす可能性がある。

昨年、公取委から下請法違反で勧告を受けたことで同税制の利用が1年間できなくなり、これまで適用していた税制は終了。

日産は賃上げを進めており、税制の利用を通じて減税の可能性もあったが、現在は利用できない状況にある。

（要約）

日産自動車の本社 

　下請け業者への納入代金を発注後に減額した下請法違反問題を受け、日産自動車が、賃上げを行った企業の法人税を減額する「賃上げ促進税制」を利用する資格を失ったことがわかった。日産はこれまで同税制を利用しており、違反問題が収益面にも悪影響を及ぼす可能性がある。 

【図】ひと目でわかる…日産自動車による下請法違反の構図 

　同税制は２０１３年度に始まったもので、岸田政権は企業の賃上げを後押しするために制度を拡充した。大企業では２４年度以降、賃上げによる給与の支払総額の増加分について最大３５％が減額される仕組みとなっている。 

　日産のような大企業が同税制を利用するには、まず自社のホームページに、従業員への利益還元や取引先への配慮に関する経営方針を掲示しなければならない。その上で、政府などが作る専用サイトで、取引先への不合理な価格交渉を行わないことを約束する「パートナーシップ構築宣言」を公表する必要がある。今月５日時点で、トヨタ自動車など約４万４０００社が掲載されている。 

　日産は今年３月、下請法違反で公正取引委員会の勧告を受け、所管省庁の経済産業省を通じて専用サイトから掲載が削除された。一度削除されると１年間は再掲載されないため、日産は少なくとも１年間は同税制を利用できない。 

　日産によると、２２年度以前の納税分については同税制を利用していたという。日産は２３年春闘で３・４％の賃上げの実施を決めたほか、２４年春闘では５％という高水準の賃上げの実施を労働組合に回答した。違反問題がなければ、申請によって２３年度の納税分の法人税も減税措置を受けられた可能性がある。 

　財務省によると、同税制を導入した１３年度は減税額が計４２０億円、適用件数は約１万件だったが、２２年度には計５１５０億円、約２１・５万件に拡大した。大企業の場合は、年間数十億円以上の減税効果を得られるケースもあるという。 

　下請法違反の問題を巡り、日産は公取委から違法認定を受けた下請け業者３６社に約３０億円を返金した。取引先との信頼回復を急ぐため、公取委の認定では対象外となった企業についても独自に返金する方向で検討している。