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( 156814 ) 2024/04/06 13:29:54

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・減額は日常茶飯事だしウチの元請けはある部品を中国で生産しなければ取引しないと言われたこともあるそうです。

それで上手くいかなかったのか結局ウチでやることになりましたが、単価がその時の中国基準で今も当然値上げには応じてもらえないのでやってもやっても全然儲からないしいずれやっただけ赤字になるかもしれません。

きっと他所でもこんな案件が山ほどあるんでしょうね。

・こういった法違反が公取委から勧告を受けたことは重く受け止めるべきであり、賃上げの促進税制の優遇措置が受けられないのもやむを得ないと思います。これを契機に、親会社の優越性の地位を利用した下請け企業に対する不当な行為は止めるべきかと思います。再発防止を考えるのであれば、法違反に対する厳罰化を行うことが一つの案かなと思います。

・納入代金発注後に減額ってエグイな。日産内部でこれはまずいと指摘されなかったのはこれまで当たり前にやってきてたんでしょうね。

まぁ、自動車業界だけでなく他の業界でも同じようなことはやられてるだろうから、見せしめ的な事もあるのな？

・務めてる会社はかなりの大企業になりますが、その上にはさらなる大企業様がいます。

値下げ要求や払わないとかはないですが、自分が勤めてる会社すら逆らえないのに中小企業だと…

日本のモノづくりは世界に通用します、それを行ってるのは中小企業です、誇れるものを作って他の窓口を作ることも良いかと思います

・これは日産だからではなく日産だけ取り上げられてしまい、これは大企業と下請けの日常的な話です。声を上げれば取引を切られ、最近はコンプライアンスが進んだ事で話は聞いてもらい未払いとなった金額はもらえたりするが以前の様な取引量ではなくなったり、取引停止になる。取引停止をぶら下げどうしますか？なんて言ってくる大企業もある。こういう実態がある大企業は資本も潤沢な訳だから営業停止にして停止期間中の下請けへの補償も課していいくらいだと思います。結局利益を相当取り、取引無くなったら大変だろ？と下請けに圧力をかけられた時代を早急に終わらせるべき。

・下請け業者には逆らえば次からの発注は無くなるなど、自社の圧倒的有利な立場を利用して、ある意味脅迫に近い行為で強制的に、値引きをしたり迫ったりする。又、開発経費を抑える為に？自社のミニバンや看板車種の１つである、スカイラインなども小手先の改良ばかりで、何時までもモデルチェンジを行わずその結果、これまで先輩たちが築き上げて来た物を、ないがしろにしユーザーたちや日産ファンも立ち去ろうとしているのが現状だ。ひとえに今の日産経営陣の怠慢以外の何にものでも無いと思う。昔の日産は良かったしトヨタか？日産か？と国内メーカーとして互いが切磋琢磨してた時代が懐かしい。それが今は見るかげも無く２位の座はホンダに取って代わり低落の一途だ。社長以下経営陣が下部部署に一切合切任し社内のコンプライアンス等などもタッチしてたのか？疑問を持たざる得ない。もっと幹部たちは高給を取るなら、その価値があるような働きをするべきだ。

・賃上げ促進税制いらねえから、減税しろよ。

賃上げしない会社で働いていたら、税金だけ取られて全くメリットないじゃないか。

この税制の適応を企業が受ける為に、政治家連中が裏金でも貰っているのではないか。

日産一社しか出てこないのが異常。

・大企業なら１年に１回コンプライアンス研修受けるよね？（ネット受講）　そこで下請法のことは学ぶはず。毎年、毎年ね。だから知らないわけない。知ってて違反して下請けいじめするんだから悪質。こんな会社には１０年くらい税優遇しなくてよいよ。他メーカーや別業種ではコストコとかも下請けいじめしてるから同様にして欲しい。

・円安により円高時期よりもかなり大きな収益を得ているにも関わらず下請への減額支払などありえない

はっきり言って最悪な企業と言わざるを得ない

円安により打撃を受けている企業のことを考えるとこういった円安により恩恵を受けている企業がこんな対応であるならば日銀も直様円高に進めるべき

利益を得ながら下請に還元出来ないのであれば物価は上がれど賃金は上がらない

国民全体の生活が少しでも楽になるには円高により物価を下げるしかもう方法はない

・日産の場合、下請けと契約を交わしておきながら支払いの段階で一方的に減額し、ひどい場合は５０％減額された事例もあったと言う。

減額分を返還したが、それは直近3年分だけで、下請けからは20年以上前から減額されていたと声が上がっており、相当悪質である。

詐欺罪が適用されてもおかしくない事例だと思う。

・自分も自動車関係なんだけど新潟中越地震の時に新潟にあるピストンリングの某メーカーへ応援に行った時にホンダ、スバル、ニッサン、いすず、クボタ等々取引が色々あると言ってたけど「営業の人間はトヨタ担当が来たら震えあがる」と言ってたのを思いだす。

後から減額の日産はやり方がアウトだけどルールに沿って上手くやってるのだろうけど減額のプレッシャーはトヨタとか凄そうですね。

・日産の体質として今後、不当な扱いを行わなくなるのではなく合法的取引として価格交渉を強引に進めるようにするだろう。

下請法違反と税制上の優遇をしないのは別の扱いだろう。

下請け法違反として日産に莫大な課徴金及び主導した経営者、担当者を罰則で厳しく社会的制裁が行われるべきだろう。

・まず下請けに対して契約後の減額は有ってはならない。かなり悪質なので過去20年分位は国が代わりに徴収しても良い。あと、それに関わる人件費等の費用も併せて徴収すべき。

賃上げに関しては国が税金優遇では無く。利益配分が株主、設備投資、従業員、内部保留の割合感覚を国民に知らしめるのです。利益が出たらしっかりと従業員に還元する社会を作る。

・どこの自動車メーカーも日本国内から得る利益は微々たる物になり、

その利益の多くを海外から得ていると言う状況に変わった。

日産の利益のうち、日本国内から得ている売り上げはわずか15％以下、

残念だけど日本からの収益が悪化したとて、あまり影響する様に思えない。

下請け搾取に対する罰則のあり方として、微々たる影響しかない事は

何とも歯切れの悪い感じがするし罰則不足な感じがします。

・確かに、私法上、事情変更の原則があるとはいえ、自己の利益のみを追求した故の当然の結果と言えると思います。

これを突破口として、大手企業は行政が介入する前にwin-winの関係を構築していってもらいたいものです。

また、下請け企業も他力本願ではなく、例えば労働組合の団体と手を組んだりして「敵の敵は味方」理論で取り組んでほしいですね。

・ほとんどのメーカーがサプライヤーへ毎年定期的なコストダウンを求めているのが実態。長く使ってるボルトナット類は赤字転落してるものもあると営業担当から聞いたことがある。安く作って利益を上げるのは悪くないがデフレマインドから脱却できておらず良いものを安く大量に作るビジネスモデルはユーザーの好みも変化してきてそろそろ限界なのかもしれない。多少高くても良い品質でユーザー含めて関係者が全員納得できる値段にするべき。

・私は長年建設業に携わっていたが、発注後に減額なんて無かった。他の人は兎も角、発注したらそれ自体が契約行為だし何の落ち度も無いのに減額なんて有り得ない。しかし、発注者（担当者）は減額を手柄の様に考えている人も少なからずいるって事だろうがお互い納得での発注を一方的に変えるのは立場を利用した強権行使でしょう。減額の前に財務とか総務に相談するのが普通だと思いますが、視野が狭かったと言う事でしょう。

・仕事上で色んな工場に行く事が多く、地元の方と話をする機会があります。

三菱、日野、ダイハツ、トヨタ・・・日産

自動車製造業は、次から次と問題が出てきますね・・・

工場出荷停止や工場稼働停止、大手メーカーの問題で、下請けや関連会社・倉庫業・運送業が煽りをくらい、下に行けば行くほど、影響は大きくなり、工場がある地元では、賃貸の不動産や飲食・小売店のにも影響が出ます。

「大手の社員は休業補償もしっかりしていると思われますが、工場に雇用されている契約社員や派遣会社は大変だと思います」

稼働停止をくらっている自動車工場（工場（城）下町）に行けば、その悲惨さがわかりますよ。

人の賑わい、トラックの量が、通常期に比べにならないくらい、超激減です。

・自動車業界に限らず、大手は、下請けに利益を還元すべき。自分のところは儲けを抱え込み、自社の社員の賃上げはするけど、下請けには、利益を還元しない。中小企業は、利益が上がらない中、なんとかすこしでも、賃上げをしている。これは、おかしいだろう。

政府は、賃上げばかりやれやれ言うが、下請けへの単価を上げるように、大手に言うべきである。中小企業が干上がる前になんとかしてほしい。

利益を得ながら下請に還元出来ないのであれば、物価は上がれど賃金は上がらない。

大多数の国民は、豊かになるどころか、ますます生活は厳しくなる。

・行政の下請けイジメに対する調査はけっこう頑張ってるなと思う

うちの会社にもちょくちょくアンケートが届いて元請けからこういうことされてませんかといった質問がされる

そうしたアンケートの回答を参考に調査員が動いて摘発に繋がったケースも多いそうで、最近だとコストコが大きなニュースになっていたけど下請法違反でニュースを追ってみるとけっこうな企業が摘発されている

・この会社とは、5年ほど前に、数年仕事をしたことがあります。正直、もう仕事したないですね。

理不尽な要求は当たり前、人格否定に等しい恫喝も当たり前、契約していないのに製造に間に合わないからと先行で部品納入や役務提供を要求するなど、色々と破茶滅茶で、担当になった営業やエンジニアは何人も「こんな職場やりたくない」と静かに部署を去って行きました。「下請けは生かさず殺さず」または「下請けは人にあらず」そんな感じです。

企業としての努力は大事。ただ、その前提にお互いをリスペクトする精神があってのこと。この会社にはそれを微塵も感じなかった、というのが第一印象で、このニュースを見てもなんの驚きはなく「やっぱりな」って感じです。1ミリも同情できない。

・賃上げ促進税制って、そもそも2年前に別制度から改変されて構築されたものなんですよね。

今回は、日産が下請法違反で適用所外とのことですが、いずれこの税制自体が無くなる可能性もありますよね。

春闘で、賃上げ企業多数として好感的に報道されてましたが、この税制が存在することによって、賃上げ可能になったならば、この税制が縮小、あるいは、廃止されたら、賃上げは鈍化、または、停止になる可能性があると言うことですよね。

春闘での賃上げ歓迎ムードは、この優遇税制等があるがために、政治的・恣意的に醸し出されたと言っても過言では無いように、感じました。

・こんなのどこの自動車メーカーもやってると思う。自動車の下請けやってるところは品質や納期にうるさいくせに値段は下げろ下げろと言う。でもボリュームデカいから小さな下請けは断れない。もう敢えて車関係はやらないってところもあるし、いつまでもこんなやり方が通じると思えない。なんなら私はこの下請け側の人間で、家人は元請け側の人間だけど、全然悪びれてないってか感覚が全然違って愕然とすることがある。大企業はこれだから…ってなるよ。購買の人間見てると。

・自社の社員の給与を上げて、下請けの値上げ要求にもそれなりに応じ、その上で増収増益を目指すとなれば海外への販路拡大は勿論、買い替え、一家一台ではなく一人一台への訴求、利益率の良い商品の投入等々色々やっているんだと思います。

なんと言うか、ノブリスオブリージュの精神を大企業に求めている様な感じですね。

まぁしかし大企業とはいえ雇用者数も相当なものだし金額が上がる過程では悪知恵を練る社員も出てくるでしょう。過去から下請けイジメをしていた歴史もある。そもそも大企業はコンプラを盾に下請けに無理難題な発注を押し通してきた過去が当たり前の様にある中で、発注単価以外に支払い条件の緩和まで考えてあげられる度量があるか、まぁないわな、という感じ。

無理難題な発注を請けない。これが正解なんでしょうけど、請けちゃうところが出てくるんですよね。この甘えは是正されない。それが大企業。

・以前IT関連で下請をやっていましたが、納品後の減額要求とか従わなければ次回更新は無いよ️良いの

といった、ハラスメント交渉を現場責任者からも受けていた経験がありますね。パワーバランスでやむ無く従いましたが、既に15年も前の話なのですが、諦めつかない内容です。

証拠があれば立ち上がりたいですよ！

・これにより日産自動車が被る直接的な損害は最大で200〜300億円程度です。連結も含めて5%くらいの賃上げをして、連結子会社も全て優遇税制の対象から除外されて、あと連結の社員が全て国内で働いてるという前提です。実際には平均で5%も上がってないだろうし海外で働く社員もそれなりにいるだろうから、最大値の半分くらいなのかな。本体のみ除外なのかどうかも影響ありますね

・昭和の時代は横行してたこの問題、令和の時代にこう言う事が起こる事が会社としては一流かも知れないが内部はコンプライアンス、リスクアセスメントが機能していない3流としか言いようがない。公取から指摘を受けるまでそのままだと言う事が問題です。経産省は、ペナルティ付きのガイドラインを作るべき。

・特権を生かして不当な収益を挙げる大企業に客観的にものを言える存在は、株主と国しかいない。しかし、株主は、企業が収益をあげれば、自らの収益に繋がるから敢えて言うことはない。実質、下請け、非正規雇用の労働者ら弱者を守れるのは国やその出先機関の自治体くらいしかないことになる。弱者はその立場ゆえに大きな声を挙げられないのだから、そうした公的機関は、積極的に生活者の権利保全に努め、制度的に聞き取り調査、賃上げ状況、弱者いじめの実態把握を推し進め継続的に強者の意識改革に取り組まなければならない。

・下請法に抵触する云々関係なく、結局は親会社の利益は下請に支えられています。本来は「下請」ではなく「パートナー」であるべきで、上下関係や、搾取する側、される側があってはならないです。大手企業には、下請の存在意義を改めて考えていただきたいです。

・今回の処置は正しい。

ただ、賃上げしたのに減税されないという皺寄せは、結局、下請けに向かうのではなかろうか？当初の予算が採れなくなったので、このプロジェクトは中止、よって御社との契約を来期で打ち切ります、というパターンになる気がしてならない。

良くないことだが、中小企業の中には「金額を叩かれても受注したい」企業もいるだろう。「うちは日産と取引してますんで」と言えば、他の仕事も取れるという図式だ。今回の違反発覚で倒産する企業もいるかもしれない。その辺を保護できる法整備も整っていないと、下請けからすると事態は変わらない（または悪化する）。

・3次、4次協力企業は、後継者がいなくグローバルサプライヤー化しても、生産設備の電気関係の様に、2年たっても解消できない状況になるかも知れません。

下請法を1次、2次まで順守させてその分を利益から還元しないと企業の存続さえ危うくなる。

・これを強く規制する省庁や法律をさらに作るべき。

悪質なら担当者や社長を逮捕する等しろよ。

さらに通報者を強く保護して

下請けなら国や省庁の許可なしに契約解除できないようにするとか

従業員なら平均賃金を定年退職まで会社に保証させるとか。

それも国や省庁の保護下で違反したら関係者を逮捕すると周知徹底させるとかね。

・＞下請法違反の日産「賃上げ税優遇」の適用除外

すばらしい、もっともっとあらゆる面で、バンバン締め上げた方が良いでしょう。　今はまだ「会社を処罰する」レベルの話ですが、こういったことの根本には、必ず役員や高級管理職の野心が表裏一体として存在しているので、こういった人たちも同時に処罰できる法改正にも踏み込むべきだと思います。　会社の本体を締め上げることも大切ですが、その在り様を根本的に変える為には、管理職レベルにまで社会的責任を意識させる方が、より自浄作用の効果を発揮できるようになりますよ。　だって殆どの人は、野心と保身の両方が最優先ですから。

・こういった形で、企業も労働者を厚遇したり、正当な商取引をするほうがメリットがあり、反すると余計に損をする仕組みにしていくと良いと思う。

それが企業評価にも繋がって、資金調達や消費者の購入行動にも影響があるようになっていけば法制だけでなく社会的にも企業に行動が要求されるようになりますね。

・15年以上前に下請けで働いていたが、毎年購買会議みたいなので集められて、「毎年︎%コストダウンするぞ！」って普通に大々的に伝えられたなぁ。

製造業ではなかったので、部品製造だけの話しではなかったですね。

そんな機械的に下げられたら数年で破綻するやんと思って転職した。

今となってはやめて良かった。むしろありがとう。

・少なくともトップダウンで1985年には同じ事が行われていた。

会計監査においては、社内では遅防法と呼んでいたので、納品後60日以内での支払いにしか目を向けていなかった。

ガゼールのリアガーニッシュは、それ以外に使い道がない特注品であり金型もそれ専用であるので、発注後の値下げは単純に民法違反である。

殺人事件でもそうであるが、45年前に病死として処理されていた事案に、殺人事件の構成要件を成す新証言や新証拠が新たに見つかれば、警察は殺人事件として捜査を開始する。しかも、45年前を異なり時効はない。

つまり、45年前の下請けイジメが2024年4月に発覚すれば、処罰の対象足り得る。処罰するかしないかは経産省次第

・大企業には下請けイジメをしたら損する見せしめのために今回の税優遇の適用外にするのは良い事だと思う

これで下請け企業にも恩恵が回って賃上げが出来るようになれば良いね

・フリーランスのライターさんから、仕事をした後に減額されることが日常茶飯事のようにあると聞いたことがあります。

どこでも平気でこのようなことがあるようですし、対象法人については税優遇定期用除外はもちろん極端に高い制裁金を課すのはいいかもしれませんね。

あとは代表権の喪失など、役員や経営層に退場いただくような仕組みもあればよいかなと思います。

一企業の話ではなく、多くの取引先の経営者・労働者・国民・国家が損失を蒙る話であり、日産の方はあまりそれを感じていないようですが、罪は相当に重いです。

・賃金が上がったと騒いでいるが結局賃金が上がった要因はこれ。これは期間限定だからこの制度が終わったら企業の賃上げは続かないだろうね。しかも法人税が減った分はなぜか少子高齢化による社会保障費の問題にすり替えて増税や社会保険料の値上げとなるからね。

・賃上げ減税あるとは驚きです。

大企業は派遣など非正規を沢山使っていて

その大部分は賃上げされていないと思いますが

そしてその浮いた経費で賃上げされているのでは?

人件費の増減は非正規の賃上げ率と正規の

賃上げ率の差を加味しないと二極化が加速される様な政策では．．．

・これは、見せしめの意味合いが大きいと考えられます。昨今の自動車会社の不祥事は目に余るレベルで後を断ちません。

言い換えれば、日本国民もそれだけ「どこもやってる」という認識がある証拠とも言えます。

これを機に、公取委は政府の意向ではなく独立した組織としてしっかりメスを入れるべきです。

・本来は税制等で監督する必要すらないもの。

正しい価格にて関係する企業、個人までが報われる支払いをして当たり前であり、それを足元を見るやり方をするのは実に悪どく、いずれ品質やら仕入れにて自身に跳ね返ってくる。

元請けやら中間やらが長期的に考え、また企業イメージを大切にするならば悪しき古き慣習を断ち切れなければ滅びるだろう。

蔓延する格安等を謳う企業も同じであり、単に末端を劣化させており、販売業やサービス業等も衰退している。穴埋めでしかなかった割り引きが当たり前になってしまい、加速している。

・これでは大企業の賃上げが５％あると言われているがその裏では中小零細企業いじめで利益を得ていたのだとすれば、中小零細企業の賃上げどころの騒ぎではないと言うことに成るよな。

国全体での賃金上昇が物価高に追い付かない実質国民の貧困化を助長していくのではないかと思えるよな。

大企業には企業減税やETFで株を国が買い占め大企業を優遇しているしな。

大企業は内部留保や自社株買い、株主配当を増やしたりしているよな。

海外で生産拠点を移し国内は空洞化してしまい雇用の非正規に置き換わった。

これでは景気回復するわけないよな。

大企業と裏金自民党との政治とカネの癒着構造もあるよな。

アメリカではバイアメリカン法とかありアメリカで製造したものを使わないと

取引できないとかあるのだが。

政治の世襲は悪だ。名誉職でも家業でもない。名門世襲貴族議員のものでもない。

・下請法に関するコンプライアンス教育は、今どき大企業ならしっかり受けていますので、法律違反はほぼほぼ意図的だと思います。下請け業者との信頼回復とありますが、初めから信頼なんてないんじゃないでしょうか。大企業の賃上げに続けという声があっても、まともな価格転嫁さえままならないのであれば実現するはずがありません。

・許し難い事案です。

下請けを追い込み苦しめた事は税制優遇除外だけでなく、どの様にしてこの様になったか日産社内の仕組みの全貌を明確にして人事的にも社内解明で実行した者達の処罰までしないと再発する。

でも日産は又やりますよ、それが社風だと思います。

・今に始まったわけでなく少なくとも30年前には始まってましたからねぇ。日産だけでなく他の自動車メーカー、総合電機メーカーなど。日産もトヨタもその頃に痛い目にあってるんですけど。下請け企業や町工場に無理な値下げ続けさせて、それまでそこの社用車がそのメーカーの高級車だったのがランクダウンしたり、二台目三台目は他社の車になったり、営業は罵声を浴びせられる始末。電機メーカーも企業城下町でさえ営業は塩を撒かれてたくらい。

’買ってくれる人’を育てる、利益を分かち合うという当たり前のことが出来ないんですよね。日本の景気が落ち込んでいるのは政策もあるが、大企業がその公益性を忘れ自分だけ儲かればいいとなったからだと思っています。ぜひとも他の企業も調査してください。

まぁ、大企業の購買部門は値下げさせないと、自分の部署の原価下げ幅の目標達成できないから、何でも右上がりの目標立てさせる経営陣が悪い。

・大手は、円安でのボロ儲けを、自分とこの従業員には大幅賃上げで還元、円安による原材料費や電気料金等の値上げに苦しむ下請けには儲けを還元しないどころか値引きまで要求、政府日銀は大手の春闘だけ見て「物価上昇と賃上げの好循環」なんて言ってるから始末が悪い。この報道からもわかるように、大手による下請け中小企業への儲けの還元は期待できないから、ボロ儲けしている大手にしっかり税金をかけて、国が中小企業にしっかり還元するようなシステムを作らなければ、本当の「物価上昇と賃上げの好循環」は生まれないと思う。

・下請け部品メーカーへの価格転嫁は絶対にやってはいけない事です。

部品の精度は日本の職人の技術で世界と勝負が出来ているのです。

中国製の部品が世界中で利用されていますが部品の不具合で故障率が

多くなっているのも事実でしょう。

最近特に目につくのは「リチュウムボタン電池」の厚さの精度です

とある製品に同じ規格の安い中国製の電池を使用したら動作しませんでした。

パナソソニック純正ですが入手できず使ったのですが「コンマ数ミリ」

マッチしませんでした。三菱製を再度購入し事なきを得ました。

検品はしていると思いますがやはり日本製は安心できますね。航空機の

部品に日本や独製が使われるのは職人さんの技術力でしょうね。

・日産は下請け関連の法律を知らない会社というイメージしかないですね〜。

減額の話は、よくこれまで見つからなかったという感じです。

見えてこない所では、偽装請負が横行しているあたりでしょうか。

委託、準委任であろうが、社員の席に混ぜて、個別に業務指示をする派遣社員と同じ扱いが普通に行われています。

契約関係をあまり意識出来ない一般社員ならともかく、課長職の人が「契約は委託だけど、派遣社員同様に指示します」って明言してくる有様で、契約内容なんてはなから守るつもりがない、って感じでした

・親会社から、家も厳しいので、これでやってと、減額されたら、文句もいえないし、じゃあ他に回すといわれかねないので、泣き寝入りですね、大手は、もうかっても、下請け業者は、儲けなど、ないので、従業員の給料も上げたくても挙げられないのが、本当の理由です、大手企業は、ほとんどが、従業員の給料が、３万いじょうあがっています、中小企業は、上がりません、なぜなら、一個いくらの単価です、なくのは、いつでも下請けです、

・今迄デフレ傾向で外注先も、ある程度の許容をしていたが

納入先のあこぎな値下げは（発注を出して支払いの段階で過小に払う）

外注先の存続にも係わると思う。

調達部も会社側から前年度からのコストダウンを要求されても

値下げを外注先に強要していれば、いずれ受ける外注先は、い無くなる。

技量を持っていた外注先を値段で他の業者に変えると、図面で表せない

部分を技量を持っている外注先は外注先は上手に加工しているので、安い

外注先に変えても、車両の製造ライン等の直行率に影響してしまう。

・来年の春闘が見物だ。日産がこれで賃上げを抑制するのか、従業員を大事にして賃上げをキチンとするのか。

今年の賃上げ率も、満額回答の影に隠れているが、実は世の中平均に届いておらず、経営層のケチぶりが見え隠れしている。

労組も来春は会社側に踏み絵を提示するチャンスだろう。

・違反行為は過去から起こっている。

それなら過去に遡って優遇を受けた税を納めさせろよ。

その場だけで済まさないで、違反をしたら優遇された税を全額払わせないと意味がない。

それをやることで違反が起きないようになるだろ。

違反行為をしたら優遇は全てなくなり、今まで受けた恩恵も取り消しとなりその分を払う。

優遇を受けたいなら違反行為を絶対にしない体質にさせて、違反や不正は企業に大ダメージになるようにする。

当たり前のことです。

・下請け企業は適正な価格で販売しているのに、元請けの企業は傘下に入れと圧力をかけている。

何故なら傘下に入れることで自分たちの要求する価格で買いたいから。

当然、下請けは利益を出せずに廃業。

下請けに入らなければ仕事がもらえない。

そういうのは多い。

国は聖域を設けず大手や系列を含め調べるべきと思う。

・賃上げ税優遇税制ってのを初めて知ったのだけど、

下請けからの値上げ交渉をしっかりと対応していけば、自社従業員の賃上げに補助が出るよっていう制度なのかな？

でも実際は、下請けからは金を巻き上げて、更に虚偽の報告で制度も悪用していたってことかな？

それって違反が判ったので同税制を利用できません。程度の問題なのかな？

違反が判ったので同税制を利用できませんって、元々利用する権利など無かったんだから、実質何もペナルティーは無いのと一緒では？

・発注金額の確定後に納期や納品した物に対して下請業者側の落ち度があると難癖を付け、発注金額に対して値切ったのだろうか。契約通りに履行されないと下請け業者側もやってられないだろうな。そういう行為を平気でやる元請業者との取引は止めるべきなんだろうが、力関係もあって難しいところが闇なんだと言える。

・この件は悪質だったため違法となったが、資本主義の基本理念を考えると、下請けからの値上げ要請を何のエビデンスもなく受け入れなければならないのはおかしな話である。

A社は同様の商品を500円で納品する。

B社は同様の商品を1000円で納品する。

当たり前だが購入者である大企業はA社を選択するだろう。

これが認められないのはおかしい。

また、この内容を調査したら値段の差は人件費だったとしよう。

A社は1つの商品を作るのに1人が8時間かけてつくる。

B社は同様の条件で16時間かけて作っている。

さらにさらに調査すると、その差は管理する社員が現場でちゃんと管理しているか、事務所で座って放置しているかの差だったとしよう。

この場合でも大手企業がB社の値上げに応じないといけないのはおかしいと思わないだろうか。

言いたいことは大企業を全てひっくるめて悪とするのはおかしくないか？ということだ。

・大企業がこんなことやってるから失われた30年が生じる要因となったのでは。企業、経営者は、経営も大事だが、もっと真面目に社員、取引会社、地域、社会、将来の日本国を考えてほしい。

・自分の会社さえ良ければという概念の会社が多すぎる。

この概念は日本を衰退させた一因と感じる。

窓口はたまたま大手に就職できた人間だ。

踏ん反って仕事をしている人は必ずいる。

この様な人間は社会や会社にとってマイナスでしかなく、社会を豊かにするという思考は全くない。これは大手企業の人材育成の問題であると同時に大手企業の考えを改める必要がある。

国の処罰はまだ緩い。

1年間の事業停止など海外と同レベルの処罰がないからいつまで経っても同じ案件が発生しているのではないだろうか。

・日産はコストカッターと言われたカルロス・ゴーンの以前から下請いじめをしていたのか気になります。

日産といえばスカイラインやステージアといった車種、矢沢永吉の「やっちゃえニッサン」といったCMからダンディズムとか、男らしさを志向する社風という気がしますが、それが高圧的な方に向かっているとすれば考えものです。

・日産レベルの企業なら下請法は社内教育でやるだろう。役員や上長、担当が違法行為に疑問を思って正せない企業風土が問題だ。今の年配社員は古き悪しき風習から脱しないから、我々若い世代が変えないといけない。

・『２２年度には計５１５０億円、約２１・５万件』

総金額で大袈裟に書いてあるが１件あたりたったの２３９万円に過ぎない。

これこそ、雇用減税にでも変えて２０年継続で年５兆円位使えば

貧民を激減させることが可能となる。

数字にすると２重課税である消費税が非常に筋の悪い税なのか良く判る。

所得税を取ったカネに２１．６兆円の上乗せをしているのだから。

カネを使うと罰金を取られるのだから不景気になるのは必然である。

年俸５００万円で４３２万人雇えるカネを消費税で奪取している。

この金額、失われた２０年の借金が何とたったの２年で返済できる。

・昔から、請負は受け負けと言われてますよね。注文主には勝てない。ソフトウェア業界なんて凄いよ。仕様書はお客様が作る契約でも、受けた側が原案を作り修正をする。出なければ全く進まない。ホテルや飲食店等でカスハラなんて言ってるけれど、下請けは常にカスハラですよ！

・建設業界でも下請法を違反している元請けは未だにいる。

公共の処理場工事を請け負うような水環境大手メーカーが、材料単価に関して過剰な単価のダウンをさせる。

高ければ自分で支給すれば良い話なのだが、納期管理もしないし、製作した物は一度に入って来るはで加工業者も困り果てている。

自分の発注した商社なのだから、自分で納入の指示をするのは当たり前なのに、それを下請けの工事業者にやらせる。

いつまでも材料の発注をせずにいるから、下請け業者は値上げ前に買えないは、製作納期は間に合わないはで酷いもの。

公共工事でこんな事が許されていて、中小企業の賃金アップなんて永遠に無理な話。

・賃上げ促進税があるなら税収分を中小企業に還元すべきではないだろうか?。

大企業から法人税を取りその分を中小企業ヘ還元して少しでも給料を挙げさせるべきではないか。

それでも中小企業はその還元に頼らず賃上げする様にしてもらわなければならないけど。

・自分も小さな町工場をやっていますが、納品後の単価引き下げの多い事多い事。

それどころか発注時に単価未定ってケースもザラにありますね。

「単価が未定では受けられない」と至極真っ当な事を伝えても、納期を盾にして泣き落とし。

納期を盾にされたらモノを作る者の責任としてやらざるを得ないんですよ。

そして当然の様に納品後にふざけた単価を押し付けてくる訳ですよ。

一応、単価「交渉」のフリをしてますが、モノが手元にない以上、交渉して単価が上がった事は皆無ですね。

そんな事が常態化してるんですよ、製造業は。

自分はそう言ったケースでは伝票切りません。

伝票切った時点でそのふざけた単価を認めた事になりますから。

まぁ、1人でやってるからこそ出来る対応ではありますけど。

公正取引委員会に通報しても何もしてくれませんし、本当に今の世の中、製造業は奴隷以下なんですよ。

・下請法違反というより，契約違反ですよね。

でも契約って両者の合意だから，後から変えられるのでそうしていたのでしょう。

日本の商慣習に分引というのがあり，支払日に手形ではなく，小切手で払うことでその分金利を減額するというものですが、これも下請法違反ですね。

世の中賃上げですが，日産だけ「賃上がらず」なのかな？

そんなことになったら職員のやる気はなくなり，生産性は下がり，まさに経営責任そのものですよね

これもゴーンさんの遺産なのか？

それともbeforeゴーンからの日産の体質なのか？

・自動車業界に限らずですが、原価割れしてる仕事とか普通にあります。

下請けというか中間のメーカーは大企業に原料を値上げされ納入先の大企業に値下げを要求されてるのが現状ですからね。

・日本の会社はピラミッド

傘下に大企業御用達の会社がたくさんぶら下がる

共栄会なるものがあるからだ

貸付もしているし年間仕入れ金額も概算で決めている

据え置きや値下げの価格交渉をしている

無理聞いて貰ったりしているのが下請け泣かせ

大企業側の仕入れ担当は若手の社員に担当させている

若手に勉強させる一環で

昔は若い担当者に下請けも色々飲み食いさせ便宜を図っていたな

日本の構造は馴れ合いがある

・納入後の減額はアウト

納入前なら価格の交渉は有り

ただその交渉にノーとは言えないんだろうな～

まあ資本主義社会だ、強い企業は生き残り弱い企業は

失くなるのは自然な原理

中小企業も合併して交渉出来る大規模化すれば

良いと思うんだが…

・後から値引きを要求してくる大企業がけっこうあったりです。

だいたいは購買部門から作業完了後に連絡が入るケースです。

見積前の段階でしたらまだ何とかなったのに。結局事務処理が無駄に増えたりで、踏んだり蹴ったりです。。

・賃上げ促進税制の適用除外くらいで済めばいいけどね。

下請けから見れば、発注後に代金減額するような取引先にはリスクしかないから、取引量減らしたり他の取引先にシフトする可能性がある。

イメージも悪いし売上にも影響するだろう。

・民間では、こーいう違反事例あったら1年間はその資格を失う、という事ですよ。同じ事を、議員にも適応すべきだと思いますね。色々あったけど、議員資格停止になった人は誰もいない事に違和感感じる。

結局、悪い事しても議員は無罪放免、民間は厳密な処分受ける、てのがこの例見てもよく分かります。

・下請け代金の不当減額（違法減額？）の疑いがあったら、改善が認められるまでの間、下記の書類の提出を義務づけるといい。有価証券報告書の提出会社であれば、有価証券報告書への掲載も義務づけるといい。

・下請け会社を連結子会社とみなした連結決算書

・下請け会社の従業員数、役員数、平均年収、厚生年金保険被保険者数、保険料納付状況（会社別に）

・昔からの慣例だと思う。日産車はワイヤーが切れたりしたら取り替えても取り替えても同じ症状で壊れてた。他の故障箇所も良くあったし、下請けに無理強いしてたと思います。過去に遡って徹底的に調べ上げてほしい。

・「賃上げ税優遇」って何、結局は政府が企業に5％賃上げさせると言ったのはやっぱり法人税を下げて（優遇して）の事だったのか？それを経済政策だと言う政府のダメがひど過ぎる。

経済を活性化させるとはそうではないだろう！業界に足りない部分を補助したり、海外からの投資を生む様な政治が有つてこそ経済が成長するのでは？あまりに安易な政治に唖然とするしかない！

能登地震の北陸応援割りも肝心の能登支援には回らない税金の投入！もはや政治が破綻しており、その場その場の人気取り政策ばかりで政治に劣化を感じる。

裏金問題もトップが責任を取らず部下に責任を押し付ける岸田政治、もう自民党では限界！この不祥事をきっかけに”政権交代”させで「長く政界に居座る老害議員、政治を家業にしている世襲議員、裏金や不正の噂の有った議員」を国会から追い出したいと思う。

・中小企業が賃上げ出来ないのは下請けに適切な価格を支払って無い大企業のせい！下請け孫受け中抜きは政府が厳しく規制しない限り泣き寝入りするか倒産するかしかない！政府は30年大企業優先政策ばかりで成長も出来ないどころかそれより下がっている状態！

政府の責任は重罪！庶民の貴重な30年を返せ！派遣なんかつくらずに国民にお金を回していたらもっと若者が増えて年金だって増えていたし社会保険料や介護保険料も今みたいに値上げする必要なかった！自民の議員と大企業が儲ける為に日本を弱らせる政策や法律にして今度は移民大国にしようとしている！絶対許されない！

・今回の案件とは別であるが、取引停止や、それなら他社を当たります回答が怖くて価格交渉を持ち出せない会社も多いのではないだろうか？

現在中小企業の多くは強者の論理に物が言えない。なので、このような案件や価格転嫁に応じない企業が表に出ない実情もあると推測していまう。（あくまで推測です。）

・日産だけの問題でなく、日本全体がコストカットで下請けに渡るべき利益を上が搾取してる状態だから、賃上げにならないんだろう。

上場企業が溜め込んでる内部留保を吐き出させ、上場企業の賃上げ分を中小企業に行くようにすべき。

国民の大多数が中小企業勤務で大企業勤務は一部なんだから、いくら春闘で上場企業が大幅賃上げしたって影響は少ない。

・マルチステークホルダー方針ですかね。コストカットやリストラやっても、賃上げ促進税他で優遇措置があって持続的に生き残るのは自分とこだけになっても本当は良いのでしょう。コストカッターとして会社の救世主だとマスコミに大々的に奉られていた人もいた様ですが、その裏で長年正直者が不利な立場で泣いていた訳ですね。公的な支援は、弱きを助け、強きをくじくものであるべきです。

公取はしっかり仕事してますね。

・これが実態でしょう。ほんの一部が明るみに出たに過ぎない。

こんな状態で下請けは賃金アップができるのでしょうか？

潰れるべきは中小零細？それとも大企業？

日産が無くなってその分他の企業が忙しくなるから、この下請け業者を拾ってあげて欲しい。

・自分のところさえ良ければ他は関係ない！の典型的な事案。

こういう大企業があるから経済は回らない。

大企業しか儲かっていないと言われた時点で周りに利益を還元する器の大きな大企業が多ければもっと早く日本経済は回復してただろうに。

企業の責任って社会への貢献って言うのもあったよね。

利益の追求っていうのもあるけど利益を出して社会へ還元して社会貢献してほしいものだ。

ダイハツなんかの不正とはジャンルは違うけどこっちの方が罪深い。

・大企業は日本において模範になるべき

存在であって欲しいし世界からも注目される

企業運営であって欲しい。

日本全体的に不景気にも関わらず

日産の取った行動が下請けイジメ（笑）

この様な構図は日本の中小企業の発展にならない。

自らの会社の利益ばかり追求する時代じゃない。

サプライヤー含めた発展をより強化していく

時代です。経営陣にその思考がないなら

経営陣を入れ替えて頂きたい。

日産の従業員に家族、家庭があるように

中小企業、非正規、派遣にも家庭、家族が

居る事を理解して下さい。

・大企業の下請けイジメは普通にあることです。公取に言われるってことはよっぽどのことですね。

いわゆる大企業から外資系企業に移った立場として両方知っていますが、エグくない程度のいじめは普通です。ただし外資は譲らないですけどね。

日本だけでしかやれない下請けは逃げ場なしです。

賃上げの35％は結局は税金って。

企業の収益性改善・生産性改善があって初めて賃上げができる。

収益性改善の手法としての下請けいじめは日本の産業競争力を失わせるだけですから、是が非でも生産性改善をしなければならないという結論が見えてきます。

・日産のシステム保守してたけど多分中小は

発注時点単価で払っていたよ下請法があるので

大手は遡及処理

例えば材料の値段とか下がったら部品一個50円半年前に遡って納入品分数だけ日産にお金を遣しなさいというシステムがありました。

材料費が上がれば部品一個につき10円日産が半年前に遡って払います。と言うことにはなってたけど大概よこしなさいしかなかったんだよなあ

本体の人にも聞いたけど^_^んな問題ないと言ってたんだよね購買の人が

なお海外は全て発注時点単価になります。

日産はさらに発注時点単価をさらに値引きしてたんだろあれ

これじゃあ誰も桁婚できないよ

・多くの大企業は下請け孫請けを泣かせてその地位にいる、

その大企業を優遇するのが日本の政治だ、

賃上げして貰えるのもほぼ大企業の社員だ、

これは日本の政治家が皆んな悪と言う訳ではなく、現場のパワハラを知らなさ過ぎるから起こる事だ、

言葉に出せば問題になるから無言や態度で圧力を加える事で煙に巻いている事も多い、

もちろん中小零細個人が多すぎるのも問題だが、利益さえ出せるなら企業規模は関係ないはずだ、

・下請法違反でなぜ賃上げ税優遇から外れるのか謎。全然別の話なんだから下請法違反は罰金とって、賃上げ優空は遺す形ではダメだったのかな？

こんなごちゃ混ぜにしたら、どうせ賃上げしても優遇されないなら賃上げはやめよう、って発想になるのではと思ってしまう。

・2013年から始まった企業の法人税を減額する「賃上げ促進税制」は今年やっと賃上げが始まった事から何の役にも立っていなかった事になる。

やはり法人税率を戻して消費税を下げるのが妥当なのではないか？

・詳しく書かれてないけど、納期や品質が契約どおりのものでは無かった等の理由は無かったのだろうか？　最近は下請け側も人手不足で結構適当な事するし、下請けイジメだと一概には言えない事案も多々ある。それにしても日産の社員は下請法を把握してないのだろうか？知ってて守る気が無いなら企業風土が悲惨だね。

・この仕組み、見方によっては下請企業と従業員を天秤に掛けているようにも映るね。

弱者である下請保護の法に違反したら、他方の弱者である従業員の賃上げの原資を取り上げられる、と。

会社が自腹で賃上げすればいいだけの話だけど、上場企業はそう簡単にはいかないでしょう。