FNNプライムオンライン 

立憲民主党の安住淳国対委員長は6日、宮崎市で、自民党の派閥の政治資金問題を受け、「与党がガバナンスを失い、政策遂行能力が全く欠落している。日本を前に進めるため、出直し解散をした方がいい」と述べ、岸田首相に衆院の解散・総選挙を求めた。 

さらに安住氏は、岸田首相が4日夜に自身の責任について「政治改革の取り組みを見ていただいた上で、最終的には国民、党員に判断してもらう」と述べたことを指摘し、「首相自身がそこまで言った以上、国民に審判してもらうのが基本だ」と強調した。 

また、安倍派・二階派議員らへの処分について安住氏は、「39人もの処分者が出たが、最高責任者である首相は、自らを処分しなかった。結局、上に甘くて下に厳しい」とした上で、「トップの身の処し方がこれでいいのか、厳しく問われなければならない」と述べた。 

フジテレビ,政治部