[157360]今年2月の「実質賃金」前年同月比1.3％

( 157364 ) 2024/04/08 12:23:28

Tag for ingestion URL.

0 00

・大企業の賃上げ率は大幅に上昇しても、大多数の中小企業の方はそれほど期待できません。これでは賃金格差は広がるばかりでしょう。

また所得の額面が増えると同時に、税金や社会保険料の負担も増えます。特に所得税は累進課税になっているため、税率が上がってしまうと実質的な収入が減ってしまいます。さらに年金支給額の上昇率は、マクロ経済スライドによって物価上昇率以下に抑えられていますので、これも実質的に所得低下となります。

結局、賃金上昇を目標に岸田政権はしていますが、可処分所得の増加は一部の人にしか得られず、大部分の人は負担増に苦しむことになるのでしょう。政府は都合の良い事しかアピールしていないように感じます。

・実質賃金て名目賃金と物価しか見てないと思うのだが。

実際は、可処分所得と物価で見ないとあまり意味が無い。

何故なら、名目賃金が増えたことで、税金や社会保険料の負担率が増えて、

可処分所得は名目賃金の上昇率より増えていない。

所得税・住民税の減税や、社会保険料のテーブルを見直さないと、

名目賃金を完全に捕捉されているサラリーマンはたまったものではない。

消費税ばかりを問題にする人が多いが、現役のサラリーマンにとっては、源泉徴収される部分の方が遥かに問題である。

むしろ消費税は公平で、もし消費税率が上がれば、貯蓄がたくさんある人にとっては、実質的には貯蓄を消費する際の税金が上がることになる。消費税は、逆進性ばかりではなく、実は、お金持ちも困る面がある。

・岸田首相は昨年末の経済5本柱の以前から度々賃上げを唱えていました。そもそも総裁選立候補時に「所得倍増」と言っています。

しかし現実は実質賃金23ヶ月連続のマイナスです。その間、自民党議員は旧統一教会に対してお茶を濁しつつ、政治資金の裏金化をせっせとしていたわけです。

先日は2月の消費支出が前年比マイナス0.5％、うるう年を考慮すると2.7％減というニュースもありました。

国民が消費をしないということは、企業の売上が落ちているはずで、輸出関連以外の企業にとって賃上げの原資が無いということになります。

・色々意見もあると思うが、ボーナスは高度成長期時代を前提とした終身雇用、年功序列とセットで日本独自の報酬制度として成り立っいたと思うが、

30年成長しない時代に終身雇用も崩壊、年功序列で給与が上がると言ってもその分、割を食うのは若手の賃金。ボーナスは最早時代に合わない制度になってしまっていると思う。

大企業のボーナスは100万以上貰わっている人とか今もいると思うが、中小企業のボーナスは良くて4,50万で30あたりが普通では。それも皆勤も査定に入るから万が一の為に有給も取るにも取りづらい一因にもなっているだろう。昔の様に家のローン組める人も今の時代、中小企業勤めでは厳しいだろうし、○○手当てとかが多くて、基本給なんて、17,8万ぐらいで15万のところもザラにある。そうなると結局、残業代目当てで生産性の上がらない働き方になってしまって、もう普通にインセンティブ制にした方がいいのではないか。

・円安を口先介入だけで放置していると今年度も物価上昇の方が賃金を上回る可能性がかなりあるのではないか。内需関連の中小企業は円安で輸入商品原価が3割も上がっており、これを元に戻す事で2%を超えるインフレを早めに抑制する事が肝要である。大企業中心の輸出産業は利益、株価ともにマックスに達しているがそれを維持するための円安維持は、内需関連の中小企業の賃上げの妨げになる。円安を抑えるための金利政策、ドル売りの両方を同時にかつ早期にやるべきである、その環境は整っている。

・労組のある様な大企業は実際に賃上げが実現していて諸物価値上げのペースから見ると後追いではあっても実際の可処分所得が増えているだけまだマシ。中小企業の大部分は結局のところ賃金アップの決断は経営者一任。賃上げどころか原材料費諸経費アップで青息吐息。ウチもそうだが賃上げの兆しさえ見えない。本来賃上げに回すべき人件費の減資は人手不足に伴う新規採用の給与に回され、古株より同じ仕事の新人のほうが給与が高いなんてメチャクチャな現象さえある。潰しが効かない職種は給与の高い他社へ転職、なんて簡単には行かず切歯扼腕。

・株価が高値だったり、最低賃金の底上げ等、ニュースで目にする機会が増えている気がするが、実際の生活において何一つ好転している実感が無かったが、このニュースによって、実感が事実として肯定されているように感じる。

上っ面だけ塗り固めても、実態は悪い方向で安定しているのかもしれない。

・細かい原因をあげればきりがないですが、一番の原因は私利私欲にまみれた自民党が数十年に亘り政権を握り、国民のための政治をせず、自分達の権力、金のためだけに邁進した結果だと思います。

ようやく国民も気づき始めましたが、次の選挙の投票率が上がり、自民党が大敗すればまだ立ち直るチャンスはあると思います。

・インフレの方が先行して進んでいるし、株価の上昇もあるけど、為替に引っ張られている部分も大きい。

日銀はインフレをコントロール仕切れていない。

このまま実質賃金は減っていく一方だと思います。

そして、社会保険料は「なんちゃら支援」という名目で増えていく。

現役世代は、社会保険料がアップし、しかもアップに耐えられない低所得者のアップ率の支援費用まで負担しなければいけない。

世界経済についていけない。

それが日本です。

高齢者を支えるのか、少子化を防ぐのか。。

どちらかに舵をきらないといけない。

子供に投資して、高齢者への投資は削減。というのが発展途上国となってしまった日本のあるべき姿なのだろうけど、高齢者が実権を握る日本では、そうは行かない。

そして、現役世代はどんどん減っていき、支えれきれなくなる30年後くらいにデフォルトするんじゃないかな。

・物価が上がっているから名目賃金がが上がってもやっぱり実質賃金は下がっているか。

給料や株価上昇という名目の額だけで一喜一憂してはいけない。物価の変動も加味した実質で見ないといけないというのを３０年ぶりに考えさせられる状態になったということを考えさせられる。

・そうなるでしょうね。

全体の労働者の1･2割と言われている大企業の従業員のみが昇給しても7･8割を占める中小の賃上げはあまり行われていない。

特に零細基礎においては不可能に近い状態だと思う。

政府も民間に任せておいて、他人事のようだ。

最低賃金をしっかりと上げて、中小所や零細企業に正当な対価を大企業が支払わざるを得ない状況を作らないと格差が広がる一方で、国全体が良い方向に住むとは思えない。

・世界中、分断と格差が広がりますね。社会が高度化すれば、管理社会となり格差が拡大する、これは有史以来続く人間社会の公理とも言える現象ですね。仕方ないことです。みんな負けないように頑張りましょう。負けた人は、新しい自分の価値観を見つけて、豊かな人生を築きましょう。

・円安の影響で、紙面上のボーナス額が増えても、それが実際の生活費や購買力の向上につながらないのは明白。特に今回の統計で、実質賃金が23か月連続で減少しているのは、単に数字の問題ではなく、実際の生活にダイレクトに影響している。一方で、先進国の多くがインフレに直面している中、同様の状況は避けられない面もある。ただ、冬のボーナスが過去最高にもかかわらず、賃金の伸びが物価の上昇に追い付いていないというのは、根本的な問題だ。日本経済の構造的な課題、例えば労働生産性の向上や消費の活性化など、より広い視野での対策が必要。これらの課題に取り組むことなく、単に給与額の増加に注目するだけでは、実質的な生活の改善は望めない。

・人件費の上昇を転嫁したら、ここに来てまた原材料費の上昇が始まったよう。ここからまた一段インフレは進むのではないか。そろそろ真剣にインフレ抑制に力を入れないと消費の鈍化が顕著に表れるような気がする。株価だけ上がって喜んでいる場合ではないだろう。「生活者」にとって、どのような経済政策が必要なのか。そういう視点があまりにも薄らいでいるような気がする。

・実質賃金が下がり続けているとの記事ですが、国民にとっては実質可処分所得の状況で議論することが実感にあっているのではないでしょうか。

社会保険料は名目賃金の上昇率を超えて伸びており、所得税率もその累進性から名目値の上昇率を上回ることから、可処分所得はさらに下がります。

単純な実質賃金の比較ではなく、手取額の購買力で比較するのがより実態に近いのではと考えます。

・実質賃金が現象している原因を物価高としているが、可処分所得で見た時にどうなのか？

政府が進める賃上げ政策がまやかしで、賃上げされた大手企業のサラリーマンでさえ実際のところ手元のお金は減るばかり。賃上げされない、中堅、中小企業のサラリーマンや年金生活の人たちは、さらに手元のお金は減っている。

政府、行政は、国民生活を苦しめる敵になっている。

・従来の新古典派経済学の理論に固執しずぎです。企業と労働者は「完全に対等」と考えている人が多い。この場合、賃金は需給によって決まるので、最低賃金を引き上げるとその分だけ雇用が減ります。日本で「最低賃金を引き上げると、失業者が増える」と多くの人が信じています。

しかし現実は、労働市場が完全競争ではなく、企業のほうが立場が強くなっているため、企業は本来払うべき給料より低い給料で人を雇うことができる状況です。つまり低賃金なのは一種の「搾取の結果」であり、必ずしもその人が低スキルだからではないと考えられます。所謂「モノプソニー」です。

・非正規等の低賃金が圧倒的に多く実質賃金マイナスは当然です。正社員の賃上げよりもミドル以降含めた非正規を正社員登用して同一賃金を実施しない限り難しいと思います。若手ファーストの日本企業が一番やりたくないことだと思います。

・物価が上がり、その後賃金が上がる。時間差があるのは仕方がないが、せっかく長いデフレを脱却し、世界各国と同じインフレになろうとしている日本の経済に対して、再エネ賦課金や子供子育て負担金などのステルス増税を何故このタイミングで行うのか？実質賃金が増え景気が良くなれば、税収が増えてこのようなステルス増税などしなくて済むのに。今は上向きかけた景気に冷水を浴びせるべきではない。

・賃金上げるのは大企業はやりやすいでしょう。輸出還付金はあるし、国の支援も受けやすい。中小零細企業はなかなか厳しいですよ。仕入れは高くなるし、納品先には価格交渉されるし、価格転換するのが本当に厳しいと最近感じてます。

ましてや人件費についても上げたいけど、実績が伴ってないから上げようがない。せめて法人税を上げて消費税は減額、もしくは廃止してほしい。利益が上がってる会社からも赤字の会社からも消費税は徴収される。赤字なら繰越欠があるが消費税は繰越せないし、本当に1番厳しい税金です。

何とか立憲の江田さんや西田さんに頑張ってもらい消費減税に取り組んでほしいと思う。

・売上・利益・生産効率が上がっていないのに賃金(会社にとっては経費)だけ上げる事は難しい。

「原材料費高騰分の商品への上乗せに対し消極的になる現実」

「下請けへの見えない圧力」

「生産効率上昇の為の設備や機器への補助金のハードルを下げる」

「消費者側の過剰サービス過剰品質への要求」

の解消に繋がる何かしらの後押しが必要

・国民全体の賃金の底上げに絶対必要なのは、最低賃金を最低でも1,500円にすること(中小零細にはその補助金も出す)ことです。それと、消費税を差し当たっては5％に引き下げ、将来的には廃止することで、可処分所得を増やすことです。減った税制は、550兆円を上回る内部留保金に課税することと、法人所得税を引き下げた分引き上げて以前の税率に戻すことです。

・4月以降、さらに実質賃金は下がります。

残業規制で罰則が始まったからです。

週40時間以上働けない。実質週5日勤務。残業も月に45時間以内。

おかげで掛け持ちしないと今までと同じ収入を維持出来ない人が溢れるのでは？

時給を簡単に千円計算したとして週4万。月に20万にも届かない計算になります。そこから税金や保険料を引かれるのだから、下手したら15万くらいしか手取りならないのでは？

これではいわゆる3k職場は人離れに拍車掛かる。

日本人が金持ちでその賃金でやっていけるなら良いが

・高齢者以外の世代の政治に無関心な人はまだまだ多い

「政治は遠い世界」とぼんやり考えてる人も多くいると思う

実質賃金といった形や物価高騰など、とても身近なことだと認識しなければいけない

自民党に任せていては国民の生活レベルは下がっていくことは確実なのだから、自分のことと考えて、選挙に行くしかない

野党がまとまり、二大政党になるのが理想だが、まずは自民党を与党から引きずり下ろすこと

野党を強くするのは、国民の投票で議席を増やすこと

力を持つことは、それに見合った責任が生じる

そうやって野党を鍛えるしか選択肢はないと思う

国民も覚悟を決めないといけない

・いくら春闘で名目上の数字が増えたとしても、そこと関係ない労働者がいたり、残業代やその他手当を減らしていたりするから、数字通りに給料が増える人ってほとんどいないだろうね。

政府も企業も組合も、都合の悪い事実から目を背けずに、すべての労働者にとって意味のある賃上げを実現してほしい。

・お金の価値のバランスは一定であって、物価が上がったというのは結局のところ円がこれまでよりも沢山刷られているので1円当たりの価値が下がった事が原因だと思うんです。

今すぐ破綻だとか言う事は無いでしょうが、お金でお金を稼ごうとする輩がこれからも増えると、物価は上がり続けると思います。

額面だけを見て貰えるお金が増えたとは考えない方がいいと言う事なんでしょうね。

・春闘の賃上げは大企業の正規の社員が恩恵を受けているだけで、中小企業の社員は賃上げされず、ボーナスもない企業もある現状で、賃金の目減りに苦しんでいる。これでは労働人口の８割を占める中小企業の労働者、非正規の労働者は生活防衛のため物を買わないだろう。このため国内消費は冷え切って、内需拡大は図れず国内産業は低迷している。

来年以降の春闘は、大企業の賃上げを抑えた分、それを原材料費に価格転嫁させ、下請け、孫請まで賃上げの波が行き届いてこそ、消費拡大へとフェーズが変わる潮目になるだろう。

・中小の値上げのタイミングが上手く行って無いと思うな。原材料が高くなってるから賃金の上昇よりインフラ等の値上がり率の方が多いので値上げしてもまた値上げしないとって繰り返しだと思う。

5年経ってようやく賃金と単価があって来た頃に経済が悪くなってまた同じ轍を踏むような気もする。一昨年より電気ガスガソリンその他の値上げ率が高すぎる。

・日本を下支えしているのは中小企業だ。実質賃金を上げるにも上げることが出来ない中小企業はほとんどだと思う。大手企業は政治基金パーティー券を購入する余裕がある。中小企業には倒産しない程度のギリギリの利益を出させ会社が続くようにし、大企業は中小企業から恩恵を受けて大きくなっている部分がある。厚労省は来年になれば、中小企業も含め実質賃金が上がるので来年は良くなると言っているが、中小企業からしてみれば、幻のような話しだろう。

・全国民で見ると、実質賃金は物価上昇に追いついていないと言われるが、きちんとした企業などに勤めている人は、去年、今年と結構大きな賃上げが有ったので、相当実質賃金は増えて来ていると思う。ただ誰かが言っているように、労働時間の強化が有り残業が出来ないことで、一部の人出は年収ベースで減っていることはあるうるだろう。それと賃上げがあっても税金や社会保険が上がって手取りが減るなんて意見があるが、それはありえない。大体普通の会社員の賃金では手取りが７５％前後になり、例えば600万の人では450万程度だが、４％賃上げがあれば624万で手取りは468万前後になるだろう。

・物価の変動を反映した実質賃金が減なのだから、この数年は物価上昇が反映されているというだけの話だろう。ボーナスが最高額とのことだが、ボーナスなんて支給されない会社、されない雇用形態もあるし、ボーナスが支給された者だけで比較しても意味がない気がする。

ボーナス支給者だけの実質賃金は増なんてことになっていそうな統計だ。

・賃上げは大企業のみ！という意見が多いですが　実体は

”賃上げは大企業の若手のみ”です。　２０代⇒４０代と急な傾斜があり

３０代はよくて物価上昇率とトントン、４０代は実質マイナス　というところが少なくありません。晩婚化が叫ばれる今、これでは少子化は止まらないですし、マスの消費者層である３０代以降の消費が伸びなければ景気もよくなりません。国や経済界には実態を見ていただきたいです。

・これは明らかに岸田内閣の経済政策が失敗である事を裏付けている。リーマンショックのような世界的な経済危機もない中で、過去最長の実質賃金の低下を齎した最大の戦犯は増税メガネを地で行く岸田政権による人災と言っても過言ではない。そして今月からは省エネ賦課金の値上げに6月からは電気代やガス代も上がる。来年度以降には防衛増税と子育て支援増税が始まり、国民の懐はますます目減りするだろう。賃上げを発表する企業が増えているとはいえ、大企業や連合に加入する一部の企業のみの話であり、中小零細や派遣労働者といった非正規に至っては現状維持がよいところでマイナスもあり得る。この国は岸田内閣、ひいては自民党政権の悪政により国民の富はますます奪われるだろう。そしてアメリカに訪問している岸田はこれまでと同様に大金をばら撒き、意気揚々と帰国してくるだろう。それを草葉の陰で憤りながら耐え抜くしか我々一般庶民には手がない。

・今はバブル期に起きたことと同じことが起きている。

価格を上げても大丈夫なとことが価格を上げ、賃金は物価上昇未満に抑え、実質賃金を下げ、儲けを増やす。

名目賃金は法律など、よっぽどのことがないと下げられないから、実質賃金を下げるにはインフレ期がチャンスなんだよね。

つまり、力のあるところが富み、力のない人が貧しくなる。格差が広がっているということ。

・そのまんまです。

賃金は上がっているけど物価高がそれ以上と言う感じです。

それにコロナ禍で苦しんだ多くの経営者達が今は外国人向けに価格を上げるのも無理もない。

コロナ禍の中、人混みが超苦手なのでこの時とばかり日本中を旅行したけど嘘みたいに安上がりだった。

ホテルの従業員さんや旅館の女将にそんなに頭を下げなくてもいいと、こちらが恐縮してしまうくらい。

でも、今生活が苦しい人も誰かの儲けは周り回って皆んなの懐に入ってくるので気長に待ちましょう。

例え投資に縁がなくても株主が儲かればその経済波及効果は必ずあります。

・「実質賃金減少がリーマンショック以来過去最長。。。」

これって、

（１）賃上げは、大企業所属の従業員のみの恩恵で日本全体で見ればごく一部

（２）中小企業、非正規労働者、年金ぐらしの高齢者は切り捨てて、物価上昇で、さらにこれらの人々を苦しめてる

（３）であれば、賃上げより物価対策に政府は重点置くべき

ということを示してます。

金持ち、政治家ばかりが優遇され、その他一般国民が苦しむ社会。

一回、政権変えて、新たな政策改革を試してみる時期なのかもしれませんね。

・今、潤っているのは輸出関連企業とインバウンド関連だけ。

他の大半の国民は、

働けど働けど我が暮らし楽にならざり

みたいな感じだ。

まだ、余裕のある人でも実質賃金下がると貯蓄に手をつけるか、今までの支出を見直すかになる。

この状態だと、消費は細くなるばかりだ。

インバウンドあてにするのは、発展途上国のやる事だと思う。それならば、海外にお金をばら撒くのをやめて、反対に今までの円借款を回収してほしい。

それが嫌なら、消費税減税くらいすればいいのに。

・デフレは何もしなくても節約していけばよかったかもしれないが、円安インフレはお金を自前で増やす工夫も加えてやっていかなくてはいけない世界なんだと感じるようになりました。副業をするか投資をするかそれは人それぞれでしょうがとにかくこれからはそういう時代を生きていかなくてはなりません

世界経済の中で日本も生きていくので

いち早く気づいて生き方を変化させるしかありません。と最近感じます

・何処を見て政治するかでしょ。

底辺から底上げしたければ、経済成長率や、実質賃金や、インフレ率は1％の大企業ではなく、99％の中小企業や個人事業主、パートアルバイトで見るべき。

そこの賃上げが始まらないと、景気など良くならない。

今いいのは大企業であり、投資家であり、そもそも資産に余裕があった人間や企業のみ。

公務員もな、大企業のボーナスや年収に合わせるんじゃなくて、大多数の国民の賃金に合わせるべきだ。

賃金だけではないが、庶民感覚という意味では実感する為に必要だ。真の公僕になってもらわないと、弱者は弱者のままで貧富の格差が広がるだけだろうね。

いやいや、働ける人達がしっかりした良い給料をもらえていければ、セーフティネットにかける税金も減るし、プライマリーバランスが黒字化するし、良いことだらけでしょ。

インボイス始めたんだから、大企業優遇の節税もやめさせるべきだ

・実質賃金はこのまま3月も大幅な給与増は見込めず、マイナスが続き、07年時の２３ヶ月連続を超える最長記録の２４ヶ月連続マイナスになるだろう。

しかも、電気の激変緩和の補助金による価格抑制は縮小含みで５月までとなっており、終了すれば物価高の影響は更に大きくなる。その上この状況下で政府は保険料アップも予定している。

春闘で大企業中心に名目賃金が増える見込みと言っても、額面ほどに可処分所得は増えないし、エッセンシャルワーカーでは規制で減る人も多いだろう。

就任当初に「所得倍増」を語った総理が在任中に、記録的な長期の実質賃金マイナスを続けるのは皮肉なものだ。もっとも自民党は自分達のお金にしか関心はないようだが。

この状況下で財務省は消費税と所得税のW増収でホクホクだろうが、実質賃金が寒いままでは消費支出が増える訳がない。

・実際給料が上がってるのは大きい会社だけでほとんどは据え置きが減少なのが現状なのでは？

ボーナスだって無い所も多く、ボーナスの額を何かの判断に使うのもおかしい話。

一部の富裕層を見て全体を評価するのは止めて頂きたい。そもそも国民の収入なんて毎年確定申告してるのだから政府も官僚も、何なら各市町村の役人も知ろうとすれば分かるはず。

縦割りすぎる構造もたいがいにして欲しい。

・「大企業は賃上げ5%超えてる」確かに大企業は賃上げする所が多い。

ただ、この5%には定期昇給と昇進昇格によるアップ分が含まれていて1番大切なベースアップは2〜3%。

しかも、30歳以下の年齢層への傾斜配分になってる事が多く30歳以上はもっと低い。

尚且つ全員が定期昇給又は昇進昇格するとしてのの仮定なので最近の大企業の様に定期昇給にあたる同一階層での給与テーブルの段階は3段階とかしか無くて2年も同じ位置にいたら定期昇給なんて無い。

その上、昇進するにも上は人員削減とポストの削減で空いていないから同一階層で停滞する人もかなりいる。

評論家に言わせれば「能力がないから諦めろ」となる。

まぁ、経営陣も同じ事を言う。

つまり、大多数の会社員の給与はほとんど増えず、僅かに上がった給料のかなりの部分を税金と社会保険料や再エネ賦課金とかで持っていかれて手元には何も残らないのが現実。

・政治主導の賃上げと値上げが同時に行われているが、政府の見込み以上の値上げを企業が行っていることと働き方改革による残業時間削減で、低賃金を補ってきた残業代がなくなり、実質賃金、可処分所得のマイナスにつながっている。企業は賃上げはしたが残業代をカットできたので万々歳であり、内部留保に手を付けないで春闘を乗り切ったから経営側は喜んでいるだろう。賃上げはしたものの可処分所得が下がるということは消費が上がらず景気は良くならないということ。働き方改革、残業時間の削減は表面上は生産性の向上のように見えて、実質は給与カットであり、景気にマイナスに働くだろう。

・実質賃金は減る一方なのに、税金引き抜くのだけは相変わらずで、どんどん増えて、もう少し何とかならないのかと思う。

少なくとも実質賃金が追いつくまでは、税金を控えめにするとか、よく分からん誰かのための負担させられるとか、ストップするとかね。

自分のためでは無い使い方をするから、消費意欲は湧かないし、貯金に回すゆとりも無くなるのでは。

まずは納税者に還元の大原則を国は忘れ、無限ATM扱いの国民のお金を政治家はキックバックして隠しもち、処分もされない。

そこから解決しないといけないのでは

・私が勤務する会社ではニュースでも賃上げいくらと報道されたりしますが、実態は評価ランクの最高レベルのところに大きくウエイトを置いた賃上げのため、標準ランクでは上がらないとか逆にマイナスになっていたりします。

最高ランクの評価者の賃上げ額が大きいため平均するとベースアップになるが実際にはそのランクの評価はほぼいないと言う現実。

組合は自分たちの交渉で賃上げいくらを妥結したと功績にしたいので、賃上げの実態調査はするものの組合員にはその結果は公表しない。

賃上げのためには昇格するしかない。

・他の記事に、消費支出は１２か月連続マイナスという記事があるが

実質賃金が、岸田になってからほぼ２年程度上昇しないどころか減少し続けていて、消費を抑制していることがよくわかる。

株価がバブル越えと騒いでいるけど、１９８９年あの時の実質賃金上昇率は2.3％、株価も上がって実質給与も上がっていた。

リーマンショック以来、と見出しが躍っているが、株が上がろうが関係ない、現在は完全にコストプッシュのスタグフレーション、不況なのだ。

スタグフレーションに対しての特効薬は減税、特に消費税の減税、廃止が一番効くのだが、自公半島宗教カルト政権は一切やろうともしない、それどころか罪務省の犬で増税迄しようとする始末。

国民の不満が爆発しそうな状況、現状を打破するには投票率を上げ選挙でカルトを追い出す以外にない！

・大企業も中小企業も全体が引き上がっているわけではなく、賃上げ率も物価上昇の水準に全く追いつく気配すらないので、実質賃金の継続的な減少に起因するスタグフレーションも懸念されそうですね。

残念ながら設備投資関連の足元の個別単価は、世に出回っている物価上昇の水準をはるかに上回る水準で右肩上がりなので、製造コストが急上昇するのは間違いなく、本年度も来年度も継続的に物価上昇しますし、このインフレ加速に賃金が追いつけなければ、かなり世の中が混乱しそうですね。

賃金水準を引き上げられない企業の自然淘汰がようやく始まろうとしているので、少し時間はかかるけれど、賃金上昇とインフレが諸外国並みにマッチすることに期待しています。間違いなく日本だけ立ち遅れていますし。

・給与を高くしないと、まず人が集まらないです。

中身は入社してから雇用された側に審判してもらうしかないので、小規模の自営ですが自分の給与を削ってでも、従業員みんなが小さくても夢を持ったり幸せだと感じられるくらいの余裕がある給与をと考えてます。

内部留保が貯まらず大変ですが、店を畳むときに全部精算して、余生を食べるに困らない程度に残ればいいです。

よくわからない税金にお金を取られるならまずは従業員に手厚くが優先。

しかしまぁ、デフレのしっぺ返しを脱出するのは大変です。

・需要が増え、生産が追いつかないと云う需給のバランスを取る為に必然的に価格が上がる結果ではなく、外的要因でのコストプッシュ型での物価アップであるから、全ての負担が国民の肩に掛かってくる。消費者の大半が何十年に渡り、前年よりも消費額を抑えていかなければならない異常な生活を強いられている訳で、このマインドが後追い式の春闘のアップくらいで、簡単に消費性向を変える要因になる訳がない。それに円安への進行が早く、輸出メインの大企業の業績が良くなるのは当たり前で、今の円安は歪であり、$円が120〜125円位の水準で安定的に大半の業態で、利益が出るような経世が政府のこれからの責任である。少し光が見え始めたとかで大騒ぎをする状況には、決してなっていない。国民の消費財への向かい方は、30年前と何ら変わっていないからね。

・私は勤務先の経営の関係で、いくつか手当を失くしたりでかなりのマイナス。もう苦しすぎますね。大企業以外のどこが上がっているんだろう？

地方公務員の知人から聞いた話では、公務員のベテラン世代は、公務員が入る健康保険の掛金が上がって、昨年の賃上げ分がそっくりそのまま、持っていかれたそうです。

理由としては昨年くらいから、非正規の職員の方々が地方公務員の健康保険に入れるようになったそうで、それ自体は悪い事じゃなく当人たちには良いことなのだけれど、なにしろその人たちの給料が最賃並みに低すぎるので、健康保険に入ってくる掛金と出ていく医療費のバランスが崩れたらしい。

で、掛金が上がったと。

どこもみんな苦しいんだなと思いました。

自分が知らないだけで、上がっている所は上がっているのかな。

全く実感できません。苦しくなる一方です。

・連合加盟の組合員労働者は恐らく実質賃金は上がっているでしょうね。中企業の労働者がそのしわ寄せを受けているということだと思います。

もう同じ労働者と一括りにしない方がいいと思いますね。

大企業や公務員の方も、中小企業労働者の待遇と比較された挙句ねたまれても、先日辞職表明した県知事と同じで、能力による収入の棲み分けを出来ているからそんなこと言われてもという思いの方が強いでしょうね。

同情よりも煩わしい思いに方が強いと思います。だから、実質賃金が物価高に追い付いていないと言われても、今一つピンとこないでしょうね。

だから、中小企業労働者の実質賃金が減少と切り離して考えるべきですね。

・アベノミクスの大失敗が露呈してきています。

一部の輸出企業は、円安で利益が出て多くの昇給をしていますが、多くの中小企業は原材料高で赤字になり、給与アップの余裕がありません。

いまだに政府は、助成金と称して経済発展を期待していますが、各所で助成金のもらい方を指導するビジネスが乱立しています。

助成金は企業の努力を忘れさせ、将来の日本の役に立たないこともあります。

アベノミクスを否定しない今の政権で、この傾向が変わることは期待できません。リーマンショックの時のような経済危機が、前触れもなく襲う事もあると思っています。

・好景気の影響で給与も上がって投資した資産もどんどん増えてきてますが

これからどんどん物価も税金も上がってくだろうから今のうちにお金使って色んな事を楽しんでおこうと思ってます

コロナ前は海外旅行しまくってましたが

今年はライブ行きまくって遠征先で美味しいもの食べまくってます

コロナ禍で学びましたが世の中今出来ることが将来も出来るかわかんないんですよね

・賃金あがるたび、税金増えているし物価もあがっているから手のこりさせるために何かを我慢する状態が続いている。

物価をあげないために質を落とす企業、量を減らす企業、工夫にも限界がある状態。

大手との賃金格差は開くばかりで政治も大手向きであるため、いつまでも状況がよくならない。

・たまに日本のGDPは毎年右肩で成長しており、経済は停滞していないと唱える人がいるが、国民一人ひとりの可処分所得が減っていることも影響し、他先進国と比較して明らかに成長が鈍化している。

また、これから迎える超少子高齢化により、その見通しは更に厳しいものとなる。

今からでも積極財政への転換により、子育て世帯の負担を減らし、低所得者の消費活性化が図れない限り、長期的にみて賃金が上がることはなく、これは現政権の政策とは真逆の方向。

結論、政権交代が起きぬ限り、日本の復活はあり得ない。

・実質賃金が上がらない一番の原因は経営者。経営陣に賃上げの重要性を理解してない人が多すぎるのが何より問題です。

二番は国民。目先の利益優先でとにかく安いものばかりを追い求めたことで、日本はデフレになってしまいました。デフレ下で賃金が上がるはずありませんから、国民は自分で自分の首を締めているようなものです。政治家に責任があるとすればその次、三番目くらいがせいぜいでしょう。

こんな状態にあるのは誰かが悪いに違いない。そういう時に、一番簡単に批判できるのが政治です。ようは「適当なサンドバッグ」として最適だからでしょう。民主主義国家では、政治家を選んでいるのは他ならぬ国民です。なので、「政治家が悪い」という批判は、そのままブーメランとなって自分に返ってくるんですけどねぇ。

・大企業の賃上げでやっと物価高騰した分を補えるかな程度だと思う。

それを中小企業、零細企業に同じ事を求めるのは不可能である。

岸田首相がいくら賃上げと力説しようが実質的に賃上げをするのは企業の方でその企業がそれだけ潤っていなければ無理な話し。

何をすべきかなのは首相を含め国会議員の皆さんは解っているが税金を含め1度下げてしまうと次に上げるにはそれ相応の理由と根拠が必要になるので下げるに下げれない。

口先だけの賃上げなどはもう通用しないレベルにある。

まずは裏金など作ってる必要のない議員を含めて議員定数を半数にすべき。

無駄な議員はいらない。、

・可処分所得を上昇させれば良いだけの話。散々議論が交わされている消費税を廃止もしくは減税だけで相当な効果か出る筈なんですがね。

政治家や官僚の方々には、国民の為に血の通った方向へ舵取りをしてもらえないかと切に願うばかりです。

・所得が上がっても物価や税金はそれ以上に上がっており、日経平均株価がバブル以上となっても大多数は景気が良いと感じてないのでは？

アメリカ並みにするには、実質的な所得倍増にしなければ、ますます海外との差は開くばかり。中国や台湾からも日本は格安の対象となってしまった。中間層でも貧富の差が拡大しており、若者はもはや競争を諦め感がある。

若者にとって1人生きていくだけで精一杯のところで結婚、子育て、マイカー、マイホーム、一族繁栄なんて夢物語になりつつある。

効率優先で進めてきた結果、弱者を切り捨て、効率やコスパばかり優先するようになった。

人間はロボットに向かっている気がする。

全ては自己責任の下、どれだけの若者が人としてまともな人生を送れるのだろうか。政治家はその視点で物事を考えるべきで、企業や老人に向かって対応していくようでは日本は廃れる一方。

・財政健全化などと言ってるうちは貧困化は止まらない。「健全」という表現は改めて価値判断を含まない「緊縮」に統一しよう。財政が健全化すれば国民は貧困化するのだから。可処分所得倍増計画を財務省抜きで経産省で立案して欲しい。

・＞＞「リーマンショック」などを背景に最も長く連続で減少した時に並び、過去最長となっています。

「所得倍増」を公約に総理になった岸田首相のものすごいマイナス成果ですね。

首相が官邸主人の椅子にしがみついているかぎり、名目賃金は上昇しても「成果が全く出そうにない少子化対策」負担金や年金・健康保険の負担増、それに復興税やガソリン税二重負担等でどんどん削られ、物価高騰で消費税納付額も増え、「笑顔なのは財務省だけ」が続くでしょう。

世論調査で首相を評価しないだけでは、絶対多数を握る与党勢力のトップをすげかえることは出来ないですが、次の選挙で与党が崩壊するぐらいの敗北をすれば首相は確実に下野します。今の政府に不満なら、それを国民が実行する選挙行動力が問われています。さもないと生活はますます苦しくなるだけでしょう。

・非正規でも正規でも、フルタイムで働かせた場合に最低月収35万以上出せない会社は成人を雇用しないで欲しい。社会の悪。

35万でも格安なので、雇用から5年以内に40万まで、10年以内に50万まで引き上げなければならないとか法整備すればいいんですけどね。

起業の際に人件費がいくらかかるか計算しやすいし、しっかり決めましょう。

・「企業は賃上げされるけど中小企業されない」と嘆く人がおおいけど、そもそも賃上げされるかどうかは企業規模で決まるわけではなく、利益が出ているかどうかで決まる。

大企業でも利益が出ていなければ賃上げできないし、利益が出ている中小企業なら大幅賃上げもある。

「うちは賃上げされない」という人は、そもそも勤務先が利益を出しているかを確認してみては。

・物価と賃金の好循環と政府・日銀は壊れたレコードのように繰り返してきたが、いつになったら実現するのか。春闘の結果が反映されるのは6月頃だろうがそれですら23カ月間下がり続けてきた実質賃金のマイナスをカバーできるかどうかではないか。まして春闘でカバーされない中小企業や年金収入に頼る人にとっては実質賃金低下は止まらないだろう。

　「金利のある世界」や株高で資産のある人間には収入が増える選択肢は増えたのかも知れない。しかし資産がほとんどない家計にとっては物価が上がり、収入は下がり続ける。インバウンドが贅沢な暮らしをし、日本人は低賃金の召使いとして生きていくことになる。

・経済を活性化させて賃金を上げる環境づくりをしたり、減税をやって可処分所得を向上させる事が政府の役割であるはずなのに、それを何もしないでただただ企業に賃上げをしろとか言い、社会保険料を上げ国民の実質税負担を増やすから景気は良くならず、実質賃金も目減りするのは当たり前だと思う。岸田自民を下野させて政治をリセットさせることからやり直さないと変わらないと思います。

・素晴らしい岸田政権の成果だ。これにさらにステルス増税までのせてくるのだから流石だ。冬のボーナスも見聞きしてる限り、大手や組合がある会社に限る話で世間一般、大幅なコスト高でそれどころではないと思いますが、相変わらず無視し続けて負担だけ増やす、さすがの政治手腕ですね。倒産もハイペースで進んでます。岸田首相、さすがです！

・こんなに景気が悪いのにテレビや国会で言わないのは隠しているとしか思えない。こんな時こそ悪税の消費税廃止を国民は望んでいるのに・・・大企業は景気が良いとは思いますが大企業による中小企業の値下げなどで中小企業は物価高の今耐えられなく倒産しているところが増えてます。なのに国会議員は自分のお金の事ばかり思って国民の事なんかまったく思ってないように見えます。国会議員はお金をもらいすぎだと私は思ってます。普通のサラリーマン並みの年収３００－５００万位にした方が庶民感覚がついて本当に国民が望んでいることをやってくれるような気がします。

・実質賃金が増えないのは企業が儲からないからなので、公共事業の代わりにどの企業でも儲かるように全国民に一人当たり５万ポイントぐらい非課税で期限付きポイントを出して、必ずいろんな店で消費するように出したら、中小や零細や地方の小売企業にお金が落ちて広く企業にお金が渡り景気のきっかけになると思う。どうこう言っても余裕がない企業は賃金にも設備にも投資が出来ない。まずはきっかけがないと回らないと思う。

・今の政府は賃金上昇を期待しているだけで何もやっていないですからね。

特にPB黒字化目標という国民総貧困化計画を推進している限りプラスには転換しないでしょう。

一時的にプラスになったところで微々たるものだと思いますし、他力本願では何の解決もしない。

過去最長って異常事態ですから自民党を支持している場合ではありません。

一部の大企業が良くなったところで日本を牽引するほどの力は無いようなので、GDPの約6割を占める個人消費を立て直すしかありませんが、まだ消費税増税を企んでいるようなので、これだけは絶対に阻止しなければいけません。

・・インバウンドが大半だった高級ホテルや旅館に日本人客が戻ってきた。

・やはりインバウンド頼みだった高級ブランド店も日本人客が戻った。

・日本人向けクルーズ船や高額旅行商品の予約がすぐ埋まる。

・日本人の高額消費層が、高齢者から労働者層に変わってきている。

　実質賃金は減ったが、増える層もいて、二極分化が進んでいるようだ。

・岸田政権でのデフレ脱却は無理だと思う。

そもそも生活面で見れば今はデフレではなく「スタグフレーション」じゃなかろうか。

本来デフレ脱却は物価上昇に賃上げが追いついて初めて成されるが、現代において賃上げが正常に行われているのは大企業を中心とした小さい範囲だけ。

中小零細企業では人材維持のために企業の負担を増やして賃上げするしか無くなっている。

ついでに増税や名目税の追加、社会保険料の増額等によって、多少賃上げしても生活レベルで見ればマイナスにしかなっていないため、実質賃金は下がり続ける。

それは最早スタグフレーションだろう。

この状況下で政府は物価上昇自体は歓迎し、賃上げに躍起になっているが、どれだけ賃上げしようと増税や社会保険料増額がこれから先も続くと簡単に予想される状況で、そうそう需要は増えない。

この状況は当分長続きしそうだ。

・本当に厳しい。倒産件数も22ヶ月連続で対前年同月比で増加しています。

国内で消費する国民の負担がインフレの影響で増えるが、増やさないための努力をするので、企業側の利益が減る状況にあります。

企業の利益が減ると給与を上げられないので、賃上げができず、実質賃金が上がらないという悪循環にハマっています。それなのに、政府がまともな対策をしない。

岸田大不況もしくは自民大不況ですね。

早く消費税を廃止するとか、社会保険料の負担を下げて、可処分所得を増やす施策を打たないと、さらなる不幸が生まれてしまいます。

・日本では賃金上昇が20年近く押さえ込まれ、消費は過半数を輸入に頼る。

結果米国の金利上昇による円安で物価は上がり続け、所得は比例して上がらないための実質賃金マイナス。

今後日本の金利は上がるので為替は僅かに改善していくが、数年間は非常に苦しい。

減税は必須な状況

・実質賃金下がってて、実効為替レートも下がってて、年収中央値も下がってるってがっつり貧しくなってる証拠じゃん。しかも税率や社会保険料負担率は上がってるしね。

新卒の給料上げたり冬のボーナスが高かったような話も出てるけど、額面年収で1.5倍くらいにならないと生活きついと思う。特に中小企業勤めの人なんかは。

・日本は、昔は経済大国だったのにね。

いろんな意味で日本ってGDPの世界における規模も大きい時代があった。

今や日本の経済規模gdpって

アメリカ合衆国の6分の1ね。笑

ヨーロッパで言えば、イギリスとアイルランドを合わせた規模よね。

EUではドイツ一国分にも及ばない時代。

昔はドイツオーストリアなどドイツ語圏と同じくらい日本は経済規模あったのにね。

今は日本のgdpはフランスとスイスを合わせた規模。

合衆国ではカリフォルニアより若干大きいくらい。

EUで言えば、イタリアとスペインポルトガルを合わせた規模とほぼ同じ。

・賃上げにより社会保険料の増加に伴う実質的負担は生じないはずなのに実質賃金が下がっているだと？まぁ普通の生活ができる程度に収入はあるけど、今の可処分所得が増えない感がすごい。

・連合あたりが中小企業でも平均4.5％の賃上げ率とか言いふらしている。

本当だろうか。

浜銀総合研究所が３日に発表した調査によると、神奈川の中小企業は２％台という記事がでていた。

神奈川は東京の隣で全国でも経済的に恵まれている。そこが２％台で全国平均が4.5％。

中小企業の賃上げの平均値が平均4.5％というのは、なにかおかしい。

マイナス金利解除したい日銀や、給料あがるから子供支援金は負担じゃないと強弁している岸田などの都合で、盛って作られた数字では。

神奈川の数字が真実に近いと考えるのが普通だろう。

賃金は２％程度しか上がっていないのだから、増税、増社会保険料分だけで、実質マイナスだろう。そのうえ物価が上がっているのだから、ドンドン貧乏になっている。

マイナス金利解除した日銀の完全な判断ミス。

あの連中は鬼平だとイキがってバブルを潰して、日本経済を大破壊した前科がある。

・大企業の賃金＝国民の賃金でないことが明らかにわかると言う事だね?政府は大企業の賃上げが国民全体の賃上げが出来たかのような表現で賃上げが出来たと言っているが、その実態はまだまだ物価高に追いつかず実質賃金はマイナスのままだと言う事だ??裏金問題をごまかすことが優先で、いつまで立っても解明しない姿勢は支持できるものではない??

・日銀の植田総裁は２％の物価目標達成に向けた「確度」がさらに高まれば、追加利上げを検討する考えを表明

「春闘の結果が物価にも反映されていく中で、目標達成の可能性が高まっていく」と述べた

鈴木財務相は、現状について、大企業中心の賃上げを念頭に「明らかに良い兆候があらわれている」と述べた。日銀金融政策に関して明言を避けた

→なぜ、目標達成の確度の指標を、日本の労働者の1％である144万程度の春闘労働者を対象にするのか謎のトンチンカン理論である。

さらに社会主義国家でないので、政府は金利や為替と違い、個別企業の賃金をコントロール術がない

インフレの確度の指標としては、為替とか、ガソリンとか、食品とか、電気代とか生活に身近な指標はいっぱいある

自分たち公務員の給与水準に影響する春闘対象労働者の賃金しか興味がない人達同士は結託して国民からインフレ税で搾り取ろうと画策しているのであろう

・日本企業は基本的に4月からの一斉賃上げですので、それまでの期間については物価高に対する実質賃金の上昇は見込めないでしょう。

焦点になるのは賃上げのタイミングの4月に実質賃金の減少に歯止めがかかるか？だと思います。

・賃金は上がらず、物価だけ上がる

さらに製造業不況に陥っているので

大手も減収になるだろう

原油なでも中東危機で上がっている

エネルギー関連があがるのでさらに物価高に拍車がかかる

日銀は牽制はするが円安を抑制は出来ず放置

もう国民は購買威力がありません

早急に消費税減税をするべきです

これではまたデフレに逆戻になります

・実質賃金は下がりっぱなしの現状を数字で示そうとしない。困っていないのは政治家達と経団連の輩。また上級官僚達。

困ってない輩が物事決めているから常に誤魔化し。少子化対策の保険料負担が良い例。ではどうするかまずは自民党裏金議員ら自民党をなくす為、選挙で国民意思を示さないといけない。

・実質賃金が下がり続けているのは当たり前。大企業の春闘で賃金が上がったとマスコミは報じているが、そんな企業に勤務しているのは国民の一握りでしか無い。実際最低賃金で働いている人は多数いる。最低賃金の大幅アップをやって下さい。

・春闘で給与が4％上がろうが物価はもっと上がってる

物価が２０%上がったら支払う消費税だって2％増える

政治家ができる事は給与外国上がるように税金を使う事じゃない

消費税を無くすだけで給与も上るし消費も増えるし生活も楽になる

・長く人気を維持し安定している店や、替が効かない技術力のある中小なら価格や単価アップで賃金もアップできる。

ただそういった店や企業であっても、そっくりそのまま従業員の賃金に還元するかどうかは経営陣次第ですね。

値上げの口実として良い流れですけど…

・資本主義に必要な二大要素の資本家と労働組合の内の労働組合が健全に機能していないからだ大企業の労働組合は置いて置いて、中小企業の労働者には弱い労働組合か、非組合員ばかりだから？企業別労働組合から職能別労働組合への転換が必要不可欠です。

・そもそも額面だけの賃上げなんて格差を拡大させるだけの政策なんだよ。

日本人は経済学者を含めて何にも分かっていない。

日本は30年間、賃金が上がってもいない、所得が増えて消費が増えるだとか大前提からして欠陥なんだよ。

６０年で見れば日本も諸外国も賃金は上昇しているし、それは労働年齢の若さに相関している。一定以上、所得を増やすと貧富の格差は広がるのは常識。

しかも、今の賃上げは政府の力でもなんでもなく少子化で労働者が減っている以上は市場原理が働くのは当たり前なんだよ。

むしろ、それをコントロールするのが求められているのに手を叩いて喜んでいる政府の無能さよ。

んで、賃上げ政策しておいて、その恩恵を受ける高所得者にはNISAやiDeCoを勧めて肝心の消費を抑制し、所得税収も消費税収も放棄して、海外に資金を流出させて財政難と叫ぶ。

なぜこんなアホな政策を国民は支持しているんだ？

・トリクルダウンの順序を考えれば、中小企業以下に恩恵が来るのは来年度以降なのでは。

あと、解雇出来ないから給与上げられないと言う人いるけど、日本の場合はそもそも評価制度をまともに運用できて無いからだと思うよ。

降給、降格が毎年決められた割合ちゃんと行われている会社なんて殆ど無いし。名だたる大企業でもね。

低パフォーマンスの人材をちゃんと評価して待遇を下げていけば、自ずと離職するか改善しようとする。規定に沿った下げ方なら、50代で新卒と同じ給与まで下げても良い訳だし。

働かないおじさんとか言ってるのは、評価制度をまともに運用できていない人事部の怠慢だし、そもそも仕事量に対して人が多いなら、人事と経営の失敗。

いきなり解雇規制の撤廃とかしたら、陰湿な日本文化の中だと悲惨なことになると思うよ。

・30年ぶりにインフレに転じているので実質賃金がマイナスになるのはしょうがないでしょう

先の春闘を経て4月から徐々に賃上げ効果が出て来るのでこれからは実質賃金がプラスに転じるでしょう。現金給与総額が増えているのは良いサインです

今年2月の「実質賃金」前年同月比1.3％減 23か月連続の減少は“リーマンショック”以来、過去最長 冬のボーナスは「2009年以降最高額」

今年2月の「実質賃金」前年同月比1.3％減　23か月連続の減少は“リーマンショック”以来、過去最長　冬のボーナスは「2009年以降最高額」