[157405]「30年前から進歩がない」財務省に失望…

( 157409 ) 2024/04/08 13:16:42

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・国の借金である国債の利払い費が従来見込みより8000億円も増えるとの試算を財政制度等審議会の分科会が示した→　

財務省の今後の増税根拠づくりなのだろうが・・・、

単純に考えたら日本は資産も大量に保有しているわけで、金利が付く社会になったら資産評価額も比例して増える気がする。

自国通貨を発行できる政府は、自国通貨建てで国債を発行する限り、財政破綻はあり得ないって他ならぬ財務省が公式発表しているわけで、利払い費が８０００億円増えるから大変だにはならないし、それを増税の根拠にされたらたまらない。

・財務省といえば公官庁の中でも取り分け東大学閥が強い組織です。

しかし東大の世界ランキングといえば、政治学では19位、法学で22位、経済学に至っては31位です。

しかも日本は東大一強ですから、人材の多様性も乏しく、受験テクニックに頭の使い方のトレーニングの大半を費やしてきた人間の集まりです。

そこにあるのは政治思想というより、名誉だったり家柄だったりしますから、財務省の先輩職員の考え方に簡単に感化されます。

これでは世界に遅れを取るのは当たり前だと思います。

・PB黒字化の次は利払い費の増加で財政悪化を謳い、更なる緊縮、増税に結びつけたい財務省の思惑が透けて見える。

財務省は現状、長期10年国債金利が1％以下にも関わらず、利払い費の元となる積算金利を1.9％として2024年度当初予算に計上している。

仮にこの先、金利が1％上がっているならば日本経済、税収も上がっている事が通常。

現状で既に高い積算金利を計上し、更に1％の金利上昇を見込みながら、その税収増と国が持つ多額の金融資産の金利収入はここに含まれておらず、この試算には何の根拠も整合性もない。

水増しされた利払い費は補正予算の穴埋めに使われ、一般会計から各省庁の持つ特別会計基金に再掲されているのが実情。

ありもしない財政危機を煽り、国民へ重税を課すこと事は、単に既得権益層の上納金を国民から収奪しているだけと言わざるを得ない。経済、国民に適切な財政支出がされない事がこの国の問題。

・法学部を卒業し官僚になってからローテーションでいろんな部署に回される。

どこで金融経済の知識を得るのか、表面的な知識だけではないか、マーケットのことなどわかるはずもない。

何度か大蔵省に外為の許可などで官僚に会いに行きましたが、わかってない、知ったかぶりする人もいた。

バブルを止められずバブル後は引き締め過ぎ、銀行に圧をかけ貸し渋りが発生、財務担当者にとっては恐怖でしたね、すっかり企業心理は変わりました。さらに増税、国債を発行していくら公共投資をしても景気はよくならないのは当然ですね。

IMFによると政府の純資産はG7の中で2位、短期的にはCDFはG7の中で2位です。

過剰な危機あおりをする財務省は根本的に変えないと日本経済の将来はない。

・先日の江田憲司議員の質疑応答の内容からの抜粋ですが、

個人の金融資産2141兆円、国と企業の資産は9704兆円とほぼ１京円ある事を財務省が把握しており、更に対外純資産は418兆円外貨準備額は189兆円もあり、経常収支も黒字である２０兆円もあるんですよね

それでも財政悪化だ国の借金が1000兆円あるだの、大騒ぎして国民に税負担社会保障負担を強いる財務省と自民党

応援してくれる大企業しか優遇しない法人税縮小をずっと続けてきつつも、結局国民から相当絞り上げこれだけの資産を日本は持っている

それでも更に国民から搾り取ろうとし、大企業優遇措置は絶対止めない

本当自民党はこの国を貶める癌だと思います

・物事の正しさや真贋を見るのに、それに関わる事象群を少なくするほど論理的には正しく思われることが多い。

けれど実際には、排除してはいけない事象が始まりからあったのに見落としていたり、意図的に排除することで論理的整合性を求めてしまったり、周囲の意見を気にしすぎて自分自身て考えるのを放棄したりする事例などには、枚挙に暇がない。

実際には、どんなに正しいと思われる論理なども、たったひとつの事象要素が加わっただけで間違いになることも珍しくはない。

・自国通貨を持ち変動為替相場制を採用している先進国において、外貨建ての負債がない場合には財政破綻のリスクに直面することはない。つまり日本やアメリカには財政破綻のリスクはなく、それは日本に財政問題は存在しないということだ。

今の主流派経済学は金本位制の発想であり、どこかかからお金を調達して来なければ財政出動ができない、と考えているが、それは企業や個人の家計簿の話であり、貨幣の供給者である国家には当てはまらない。

ところがこの間違った経済学を財務省が緊縮財政に利用して、消費税増税などを含む緊縮政策を進めてきた結果、日本は３０年も全く経済成長ができなかった。

実際に償還期限が来た国債は、利払い費も含めて全て新たな国債を発行することで借り換えが行われているために、将来世代のツケになることはない。

それはこれまで過去に発行された国債の返済に、今の世代が苦しめられていないことを見ても分かるだろう。

・財務分析は通常貸借対照表（BS）で行うが、増田氏が主催する会議では一般会計の債務のみを取り出しての話なので実態から乖離している。　財務分析は一般会計のみでは不十分で特別会計と隠れ債務等を把握する為に連結対象も含めた統合のBSで実態の数字を把握する必要あり。　IMFは各国の統合政府BSを作成し比較資料として毎年公表している。　日本統合政府のBSは100兆円の資産超過、これがIMF資料に載っている日本の財務状況。　

日本はGDPが米国の6分の1だが金融資産は米国政府の3倍以上保有している。　金利が上がると190兆円の米国債含めた金融資産からの税外収入が増えるので政府は逆に得すると分析できる。　

間違った認識でいる財務官僚というのは筆者のおっしゃる通り。　財務省の人はBSすら分からないようなので経済学の博士号持っている外国人と総取り換えしてほしいです。

・日本銀行が２０日公表した７～９月期の資金循環統計（速報）によると、９月末時点で個人（家計部門）が持つ金融資産残高の合計は２１２１兆円だった。１年前から５・０％増え、４四半期連続で過去最高を更新した。貯蓄から投資に金融資産を振り向ける動きがあったことに加え、国内の株式相場の上昇で、株式や投資信託の残高が増えた。

・財政破綻は自国通貨建て国債ではなく外貨借金ゆえに起きます。緊縮財政による財政均衡狙いは有害無意味です。産業劣化した状態で財政出動をしすぎると、輸入が増え、経常赤字となり、外貨借金が増えると財政出動と外貨借金は無関係ではありません。必要なのは輸出品や輸入の代替品を作ることにより、経常黒字を維持することです。金利高騰といっても、自国通貨建て国債の金利なら問題ありません。もっとも、産業劣化した状態で外貨借金の金利となれば問題です。

そして、政府の財政均衡を狙うのに必要なのは、過剰貯蓄を抑え、十二分に企業が資金調達して設備開発投資をしている状態です。資金の需要（資金調達しての支出・経済学における投資・資金不足）と、供給（貯蓄・金融投資・資金余剰）が等しくなるからです。設備開発投資不足の裏で政府が借金で景気を支える必要があり、産業劣化も同時に起きて外貨借金が増えるというモデルはあると思います。

・社会人を40年やってみてわかったことは、日本人は「一つ覚え」が好きな傾向にあることです。

様々な要素を比較衡量、取捨選択して論理をまとめる作業が苦手というか、むしろ憎悪しており、「これだけ覚えろ」式のマニュアルやハウツー本が喜ばれます。上司先輩からの教え方も「言われたとおりにやれ」とか前例踏襲式が大半です。

右も左も分からない新人が型を身に付けるときだったり、緊急時にトップ以下一体となって対処する時には必要だったり有効だったりしますが、守破離の守だけに終始して破と離を試みる者を弾圧したり排除するところに問題があります。

理由は様々だと思いますが、究極的には上層部が自分より優秀な部下に下剋上されるのを忌避して、一つ覚えが身上のイエスマンを重用するのが主因のようです。

それが社会の隅々にまで蔓延し、若手が理屈を言うと年配者が「黙れ」と言うのが日本です。この30年パッとしないのは当然です。

・財務省のスタンスとしては僅かでも財政破綻のリスクを抑えることが最大の目標で、その為なら策謀を巡らす

普通の国ならスタンスとしては正しくて、そこと駆け引きする相手が他行政機関だったり、政権与党だったりする

日本は財務省に優秀な人間が集まり過ぎて、他行政機関は相手にならないし、政権与党に財務省出身者が集まり過ぎて、懐柔されている

財務省の優秀な官僚に他行政機関への転籍を強制したり、政治家への転身を禁止にしたりしないと構造的に変わらないと思う

・財政法全体をマクロ経済的に適切に改正するか、廃止化する事から始めるのがいいだろう。

財務省は法学部を出ている連中が大半なので、マクロ経済や正しい貨幣観を持った経済学者を交えて財務省が国の発展を妨げる様な増税や財政の過剰な規制が出来なくしたり、過大な財政出動をしない様に作り直す必要がある。

法律で決まってしまえば、財務省はその法律に沿ったことしかできないので国の発展を財政的に阻害する事はなくなるだろう。

逆に言えば、現在の財政法が一般家計と同じ観点の間違った基準で法律が作られているという事である。

つまり、マクロ経済的に残念ね概念を基に作られた財政法に従っているだけの財務省の官僚は「法律に従って私たちは正しい事をしているだけ」と大義名分を振りかざし、日本国を衰退させている残念な状況である。

・単純に利払いだけみればそうだろうけど金利収入も同時にみるべきだろう。

海外に保有する資産による収入も加味して考えるべきだ。その場合収支としてはどうなんだろうか？もしかしたらプラスかもしれない。あと日銀が保有する国債の金利はどこに行くのですか？その分は実質±０でしょう。

・次から次へとミクロの細かな指摘をクローズアップしてそこだけを正義の様に語ると、専門性のない人は他の細かな仕組みや理屈を知らないので単に「それは大変だ」と感じる。

それに対して結局の財務省が言う結論は「財政健全化」としての増税。

毎度毎度こんなくだらない事をして、増税の正当化をしているが、君達がそんな事に精を出しているからこそ、日本が衰退するのであり日本の一番の無駄は財務省。

周りがこの財政を削る為に一生懸命生きている組織の、結果として権力となってしまった力を明確に意識して奪ってやらなければ日本の復活は語れない。

日本に大事なのは一も二もなく財務省の本来の仕事である会計に特化した集団としての働きぶりを期待する事。

他省庁や政治家に、金を出すか出さないかの判断をさせる様な政策へのくびきを取り上げなければならない。

それは政治家の仕事。

・日銀に国債を発行しないと円は増やせないわけで

それを国の借金なんて言うのは間違ってると思う。

ドルやユーロは財務省がそういう理屈をこねている間にここ数十年で円より遥かに多く発行されているわけだからな。

国際通貨より遥かに発行量が少ないんだからデフレが収束しなかったのは当たり前。ハイパーインフレなんかなるわけがなかった。

今更感があるけど、ミスリードで強い円にこだわった財務省が国を衰退させてきたと思う。

・昭和の頃の成長期との大きな違いは、世界に1つだけの商品の開発やサービスの提供が出来ている企業が今の日本には無いということ。企業の好決算の要因は円安と輸入物価高でいずれも外部要因で企業の実力ではなく、厳しく言えば『まぐれ』と同じ。また日本人は働かなくなった。ハッピーマンデーも無意味な残業の総量規制も無く文字通り『24時間働く覚悟』が昭和の人間にはあった。『まぐれ』は続かず、怠けていては世界から取り残されるのは当たり前。財務省が悪いのでは無く、日本人が著しく劣化して怠惰になった結果。

・筆者こそ財務省で学んだはず。

彼らの不変のポリシーは、常に歳出増、歳入減の危機感を煽って政府の財布のヒモを締めて、現業・事業官庁だけでなく、地元に橋を架けたい議員先生との力関係で優位に立つことだよ。

そのためには、科学的に危ういマクロ経済理論など屁理屈としての利用価値しかない。

・以前、米ドルを何故売らないのかという問題が国会で取り上げられたが、今こそ米ドルを売って、少しでも借金を減らすべきだろう。昔のように、米国だけが頼りという貿易の仕方ならしょうがないが、今は米国へ売っているのは、自動車くらいだそうだ。

・企業でいえば経理部なのですから、ある意味では「当たり前」です。

問題は、その部署の発言権が、アンバランスなほどに大きいことです。

経理部がリードする企業体では、企画力は期待できないでしょう。

・収入は税収であろうが税外収入であろうが、収入であり、いわゆる使うための金という認識。

　そして、支出のうち利払い費は、使える金のマイナス項目。

　ガソリンのトリガー条項を適用しないのも、こういった考えからではないだろうか。揮発油税は貴重な税収で使える金。そして、ガソリン補助金は、立派な支出。トリガーで収入を減らし、結果、支出が減ることには耐えられない。政策としての効果云々は関係ない。支出規模の減少は排除。

・財務省は借金ばかり公表をし財政難をアピールに必死。

個人資産。企業団体や国の資産。対外貸付資産。対外固定資産。貿易黒字。などを公表していない。資産は全てで兆を飛び越え京になる。日本国の支払い能力はずば抜けて世界一

今でも。財政破綻などするはずがない。

今般の円安でも運用益が膨れているし。

何故に増税や国民負担をあげるのか？

一、国内大企業に対する法人税や輸出還付金

で優遇維持をし選挙での組織票見返りを得る為。

一、アメリカ特に民主党の財布となり、

アメリカの財政面での援護。

ウクライナ支援に日本国がNATO経由で

財政支援（アメリカの代わりに。）

一、アメリカ軍需産業からの武器調達を

するように圧力がある。

一、省庁や特殊法人を特別会計による利権の

保護

などの理由でアメリカの出先機関である

財務省が増税誘導する国内向けキャンペーン

である。

・資産と負債のバランスを検討するのは結構だが、国が保有する大方の資産は直接的に貨幣価値に換算できる利益を生み出さないので民間企業の資産とは別物です。国家の財政を民間企業と同等に論じることは愚かです。しかし国土強靭化とやらの政策に基づいて社会インフラ整備に多額の国費が投入されていますが、政治家（屋）の介入によってその使途が歪められている現実は見過ごすことは出来ません。戦後の高度成長期に蓄えられた社会インフラが寿命を迎えるつつある現在、モグラ叩き的な改修ではなく、さらなる利便性を追求する骨太の財政運営を実施して欲しい。

・政府の資産とは何を意味するのでしょうか？

確かに政府は巨額の資産を持っています。不動産や備品など……。

一般的な会社や個人と異なり、政府の資産は売却できません。お金に困ったといって霞ヶ関のビルや自衛隊を解体して駆逐艦を売るわけにはいかないのです。

政府の会計は収支をもって規律正しく行わなければいけません。小手先のテクニックで数字を誤魔化しても仕方ないのです。

そして昨今の金利の負担増について言えば、それは自民党政府の責任ですよね。

これほど国債を積み上げれば、金利に脆弱になるのはわかりきっていたはずです。

まず無意味な所得減税などをやめ、きちんと政府の収支を見直すこと。

地道な金融政策なしに財政は好転するはずもないのです。

・1989年消費税導入からの間違えた新自由主義的施策を全てやめたら

自然と国民は豊かになる！

厳密には、1987年国鉄分割民営化から失敗だった！

分割した為、地方の格差が開き北海道・東北・四国・中国・九州は大幅な人口減、東京1極集中に拍車をかけた。

超大企業や富裕層には、法人所得減税、利益の出ない中小企業は消費増税で格差拡大、就業人口の70％以上の中小企業社員は30年間昇給が少なく、

社会保障費増などで実質所得減少、年収の中央値は130万円減少しており、

一億総中流社会を破壊。

更に派遣業の緩和で安定した収入の継続が困難になり、

婚姻数が減り少子化に拍車。

財務省主導プロパガンダで先進国がしていないPBバランス黒字化及び、

国債60年償還ルールでの緊縮財政で内需衰退でデフレ経済が進行。

積極財政で、昭和の経済大国日本を復活させる為には、

自民・公明・維新以外の積極財政政権に交代を！

・日本の官僚はガチガチに守られすぎです。そして民間の経験すらない人間が年功序列だけで上に上がるシステムは、官僚としては欠陥そのもでしょう。特に財務関係者は長期に就いていると必ず腐敗します。これは民間で資材部や購買部が腐敗するのと全く同様です。民間がそうであるように、財務官僚の最大任期は10年とし、5年程度で転籍させる仕組みに変えるべきです。また、省庁外の人間、特にOBや外国籍との会合は、私的であっても全て録画録音し、記録するべきです。

・確かに借金（国債）が増えるんだから、利払増えるのはわかる。でも、ここまでの円安で外貨資産はだいぶ増えたと思うし、見た目の株価だってバブル前に戻ったので資産は増えているはず。結局緊縮財政を30年以上続けたけれど、国民負担は増えているし、景気は悪化。財務省て何をしたいんだろう。

・マスコミはこの高橋洋一氏の指摘について、財務大臣か財務省事務次官からコメント求めるか、財務省としての見解を求めないと意味ないぜ。

増田さんも結局は財務省の言いなりなんて情け無い。財政制度等審議会の幹部として、真に国民の為の議論をして欲しい。

・財務省の主張が真実なら、まず、財務省の徹底的なリストラが必要だ。局長クラスは年収2000万円超えるらしいが、そんな高給は許されないと知るべきだ。最高年収を800万以下に削減して、職員数も半減すべきだ。

・戦後から全く意識の進歩がない省庁なんて腐る程ありますよ。

IT関連のとこなんて委託丸投げで意識は昭和のまま。

農地改革の流れで事業してるところや、高度成長の流れに乗っただけのところ、時間が止まったままの宮内庁や国会事務局、許認可権に胡座かいたままの運輸行政などなど。

今どき近くの県を直通列車もろくにないのに集めて会議してるブロック機関なんて、今の時代無駄どころか障害になるだけ。

理由のわからない統計を出すために日本全国にある事務所など存続のために仕事を作ってるところも多い。

虎ノ門あたりの外郭団体に至っては話にならないし、今すぐなくなっても誰も困らないところも多い。

・この記事の数行を読んだだけで、高橋氏の記事だなと感じたらやはりそうだった。私は、経済指標や財務指標に全く知識は疎いけど、数字たデーターの扱い方次第で、導き出させるレポートが全く真逆にもなりうることは理解している。政府の意向に沿ったレポート作りが財務省の仕事かと勘繰ってしまう。

・金利がインフレ率を下回ったのだからその間は

金利が多少上がろうが大した事ではない。

もちろん利払いが増えるのは間違いないが、

税収がそれ以上に増えるのもまた間違いない。

・筆者の高橋氏の指摘（財務省は30年前から変わっていない）は間違いです。少なくとも65年以上変わっていない、が正しいのでは？

それは『文藝春秋』2023年5月号に掲載された元大蔵事務次官・斎藤次郎氏の証言が証明しています。斎藤氏は、安倍晋三元総理が『安倍晋三回顧録』の中で財務省批判をしていたのに反論するインタビュー記事の中で「私が大蔵省に入省した時、先輩から『国の財政は黒字でなければならない』と厳しく教え込まれた」といった発言をしています。

そして、現在の財務省にもその考えが「教義」として染み付き、先輩から後輩へと受け継がれる「伝統」になっています。

まず「国の財政は黒字でなければならない」という絶対の教えありきなので、それを補強するための理屈を後付けで持ってくることになる。

高橋さんの指摘のような、教義に反する不都合な話は完全無視でスルー。これが大蔵省時代から続く財務省の伝統です。

・ある意味、安倍派の解体により積極財政派は財務省に潰され勢力を失った。財務省の傀儡政権である岸田政権によって汎ゆる禁断の手を使って増税が行われるだろう。日本以外の国ならば、暴動で政権は吹き飛んでいる。何故、暴動に至らないのか?　日本人の特性と云えば済む話ではない。日本のマスコミが財政危機を報道して財務省の意向に沿うように、情報操作しているからだ。中国と何ら変わらない情報統制が蔓延している。マスコミから酷評されている週刊誌が官僚と大手マスコミとの癒着を暴くしかないだろう。

・最近は、よく自民党は解散や解体を叫ばれてますが　もっと大事なのは財務省は解体して　国の会計だけのを歳入庁にする方が更に必要。

また経団連も解体しましょう→（自分等大企業や輸出企業か儲かる事しか唱えない格差の象徴。）そして、結託しまくり、離れられない自民党に各議員→事実、統一教会すら完璧に切ること叶わないんだから。。

・自民党に一番影響を及ぼす団体は経済団体。

経団連と経済同友会、商工会。

失われた30年。人口減少を加速させた安倍政権以降は日本が衰退の一途。

将来に希望がもてないジリ貧な日本。

経済界のトップが腐っているので、自民党とともに交代したほうがいい。

経団連のトップはトヨタの会長に早く交代すればいい。

同友会と商工会のトップも一刻も早く交代すべき。

経済界のトップが器が小さすぎて自分のまわりのことしか見えずに日本全体の事を見る余裕もなければ能力がない。

・高橋洋一さんの提示する大間違いの統合貸借対照など、きちんと会計を理解している人は相手にしていない。700兆の債務超過の親と、5兆の資産超過の子会社を連結すると突然資産超過になることなどあり得ない。

同じ大蔵省OBでも、公認会計士である桜内議員の解説を見るべし。

・改善とか効率化とか程遠い世界なんだなと感じています。

これじゃ世界で日本だけ取り残されたわけですね、変化を拒み過去へ引き戻そうとする政府ってどうなんだろうか？この円安や給与安は大蔵の引き起こした事態だと思っています。

・やはり財務省改革を政治主導でやるべき。多分やろうとした阿部さんは〇〇された。おそらく官僚のなかにハニトラにかかっているのがいるね。一生懸命国力を落とそうとしているとしか思えません。ずっと勉強ばかりして東大入ってそのまま官僚になったような世間知らずのなかにはすぐ引っかかっちゃうのがいるだろうなと容易に想像できます。ノー○○しゃぶしゃぶのこと忘れられません。大蔵解体して財務になったけど本質は何もかわっていない。そうでないなら財務官僚が自分の行動で証明して。

・財務省の官僚が国民の事を考えていたならば、今のような格差や少子化にはなっていなかっただろう。

天下り先を増やす予算確保ために消費税はじめ様々な増税を行い、特別会計から新規の天下り先へ上手にお金を迂回させている。

洋一さんはそのあたりもご存じのはずだが。

・財務省岸田らは最後の仕上げに大増税を仕掛けている。

安倍元総理を葬ったら派閥潰しで積極財政派は壊滅された。

今の時期に国家財政が危機的だと煽る輩が実に胡散臭い。

岸博幸氏は投稿記事でBSも理解できず財政危機を煽り消費税大増税を喚く有様。方や高橋洋一氏、森永卓郎氏は的確に正しい見識で日本に財政危機は無い事を証明している。

岸氏らは国民を苦しめる悪魔の所業に加担するのは止めるべき。人生の残された時間内で猛反省すべきだ。

・お馴染みの高橋洋一理論ですね。

要約されているようですが、

１「国は多くの資産を所有しており，純債務は少ないから問題ない」説

２「国の債務（国債）はほとんどが国内で所有されており，2000 兆円を超える国民の金融資産があるから問題ない」説

３「国債は日銀が多く所有しており，日銀は政府の子会社ともいえるものであるから，統合すると国債は相殺されるので問題ない」説

高橋氏には、様々な反論と意見が出されていますので、

こうした記事を鵜呑みにするのは、危険な気がします。

財政破綻せずとも、通貨安を招くとの意見も多く見受けられますが、

果たしてここから一段と円安進行となるでしょうか?

ついでにFRBが利下げの判断を下すのでは?とされる6月まで、

神田シーリングの152円が通用するのか?併せて注視しています。

・>現時点の統合政府で見れば若干の純資産超過である

日頃「破綻しない」と豪語してる高橋洋一氏なのに、

「若干」なんだ。

「資産」といっても、「帳簿上の数字」で、「資産価値」なんて一切チェックしてないので、

再評価したら、「若干のプラス」が「大幅のマイナス」になるのでは？

補助金頼りの政府子会社の株式なんて、価値ないからね。

・結局のところ、財務省は借金を多く見せて支出を過度に絞りたがり、過度に国民から搾り取りたいのだろう。30年間、一体何をやっていたのか。

これも過度の法学部出身者優遇・ジェネラリスト優遇(言い換えれば、経済財政の専門家軽視)の成れの果て、と言えるかもしれない。

・３０年前から進歩がないのはマスコミもいっしょ。３０年進歩がない財務省の発表をそのまま世間に垂れ流すしか能がない。それどころか今だに「国民一人あたり・・・百万円の赤字となります」などと財務省大本営発表の片棒を担ぐメディアがある。戦中の大本営発表は不利な戦況を優勢だと嘘をついていたが、今の財務省は優勢な戦況をわざと不利だと言いふらす。前者（軍部）の心境は分からんでもないが、後者（財務省）のやっている事は本当に意味不明。

多分そうやって増税し、予算の増額を勝ち取る事が自身の出世につながるのだろうが、やっている事は本当に売国奴だ。

・ザイムの公式発表では国の借金1000兆円らしい

大変らしいので国会議員とザイム官僚の給与は一般国民の平均年収くらいにして財政再建に取り組んでほしい

消費税増税はそのあとの話

・「日銀からの納付金増、各種運用収益増などのその他収入増がほとんど利払費増を賄うはず」だから、金利をあげても問題はないみたいな話であるが、今まで「◯◯出来るはず」が絵に描いた餅であったことを考えると、そう簡単にはいかないと思うな。それに、国債の発行量も増え続ければ、結局は利払費増の負担が雪だるまのようにどんどん増えて行くだけと思う。歳出を減らし、国債の発行総数も減らしていくことも同時に進めないと、所詮は記事の話も絵に描いた餅だと思う。

・>情けないを通り越してあきれてしまう

>30年間も財務省にまったく進歩が見られない

>統合政府でのALM(資産負債総合管理)

同感で30年どころか42年前の「財政非常事態宣言」から国債残高が「13倍」激増しても「非常事態にならない説明」をできない。財務官僚は「自分の言った事の説明すらできない」人々だ。

東大卒を中心にした財務官僚は学生時代に「天才」だのと誉めそやされた人々だが、どうして「こんなに思考停止」になるのか？どうも激務できちんと考えるという事が無理らしく、そこは同情したいが。

さて統合政府という話もでたので言うが国債の半数以上は政府機関である日銀保有だ。そこへの「利払い」は「自分で自分に利払いする」わけで全く無意味。驚くのは財務官僚も一部専門家も「連結会計」を知らない。平気で日銀保有分も政府内部の貸し借りを「国の借金があ」などと言うのは恥ずかしい話だと気づいた方がいい。

・ダメな奴が上の方に沢山いるともう変われないんですよ。だから、もう上にいるダメな奴に財務省を去って頂き、まともな事を言う人にすげ替えるしかないんです。

今やるべき事が、日銀に息のかかった人を送り込んで金利を上げることや増税することではない事は明らかなのにそれをやりたい人が上に沢山いるからきっと変わらないんですよ。

どう考えても、1番効果的なのは消費税減税と社会保険料減でしょうが。

更に円安で国庫準備金の利益爆上げですよね。国民1人当たり40万は配れるという話もあるぐらい儲かってますよね？

上のダメな人が消えない限りまともにならないなら消えてもらうしかないですね。

・進步がない？どういう視点で？

後退の連続だ。大蔵省から分割後の税金の使い方、徴収で、国民に負担を強いる政策ばかり。

消費税のアップ、政治家優遇税制・・・もちろん政治家が先頭に悪だが、キャリアとしての矜恃がない。一部で政治か政策に異論の官僚が出て左遷が出ると、その後は右にならえ萎縮ぶり。東大最優秀出ぞろえのエリートが、タダの出世欲の集団に成り下がる。

その典型が、モリトモ国有地払い下げ前後の財務省の認可、公文書隠ぺいなど。

もっと情けないのが、怒り心頭なのが”慰謝料1億円以上払っての裁判忌避”だ。

各種の国被告裁判に国は異状なほど絶対非を認めないこと例外、唯一の悪性隠し。サガワ、財務省、政治家の保身に1億もの税金を無駄遣いする。

今回の裏金に課税する動きがないのも、その結末だ。

・財務省の政策が間違っている証明として、適切な政策を実行している外国の例を引き合いに出して説明いただければもっと理解が深まると思います。

・財務省に本来の正しい財務管理ができる財務大臣以下まともな担当者がいないということ？

岸田文雄も経済音痴と聞くが、何のために財務省があるのかきちんと検証して、適材適所の人事はできないものか？

麻生太郎も長らく財務大臣をやっていたと思うが、専門的な知識や見識など適材であったか甚だ疑問。

・国債発行額が増えると、"将来世代が負担で困る"という議論はありますが、実際には、

「現代の現役世代が、いくら国にお金を貸しても増えない」

という、既に損をしているわけです。

米国なら国にお金を貸せば、3-5%で安全に増えて返ってくるのに、日本じゃ1%も返ってこない、これが預金・保険・年金の負担にもつながるわけで、

「日本でお金を借りて、外国で投資する外国人・外国企業だけが大きく得をしている」

という、"植民地経済"になってますね。

・財務省の人達って、本当に何やりたいの？

本気で言っているんだとしたら、バカ丸出しだし、

何か意図があるんだとしたら、何の為なの？

本当に理解に苦しむ。

財務省内での評価だけ気にして、こんなことやっているの？

あの韓国だって経済成長しているのに、30年成長してない日本って何。

もうこれ以上、足を引っ張るのだけはやめてくれ。

日本は他国と比べて、決して生産性自体が低い訳じゃ無いと思う。

政策が酷過ぎるだけ。

・>従来試算では7年度の利払い費は金利2.1％で11兆1000億円だったが、金利が3.1％だと11兆9000億円となる。

うーん？よくわからないが、金利が2.1％で11兆1000億円で3.1％なら11兆9000億円！1％8000億円なら3.1％で2兆4800億になるのでは？

手数料で8兆6200億円取られているのかな？

私にはよくわからない。

・はっきり言って、日本や日本の民を重視してないのはわかっています。それでもそういう暴走を理由告げず行い続け日本のみんなに迷惑かけ、お咎めも抑止力も全く無い腐敗が深刻な大問題です。

・財務省に忖度する衒学阿世の文系学者と結託してハイパーインフレなどとバカみたいなパニックを煽ったマスコミが日本だけリーマンショックから30年も回復出来なかった理由

アメリカみたいに株価が14倍、年収4倍に上がってたら税収増分だけで赤字なくなってるんじゃないの？

・財務官僚は国家の資産を隠ぺいし、負債のみ喧伝して増税を煽る。

そういう財務省の手玉に取られる岸田政権。

財務省言いなりの政治家をどんどん落選させ、財務省による政治支配を打破しないと、国民は搾り取られるばかり。

・政府が国債発行して市場(護送船団銀行とか結局国民のカネ)から生きカネを調達

→カネ刷る日銀がその国債を高値で買いまくって紙切れ円を不公平にばら撒く

→紙切れを手にした奴等は株やら海外資産買い漁る →円の価値も信用もガタ落ち、海外からは偽カネ掴まされた代償として日本の現物資産を安値で買い叩き国土やら国民資産やらを代償として手にする。

ところが贋カネを手にした奴等は治外法権カネ亡者、円安当然

→今の世代は穀潰し、ジャパン昔ＮＯ１を謳歌し年金世代が稼いだカネを食いつぶすだけ… マイナス金利でモラルもなくなり稼ぐマインドも…異次元の堕落政策を何十年…

・経済TV公開番組で高橋洋一と元財務官僚の討論番組を見てみたいね。絶対財務官僚は受けないだろうが、骨のある元財務官僚が出演して議論してほしい。

・そもそも国債残高＝借金というのがおかしい、それを国民一人当たり〇〇円と言って不安を煽るのもどうかと思う。まあ百歩譲って国債残高＝借金というなら国の資産のことも考えないとね。借金ばかり国民に押し付けられてもねぇ

・そもそも、何故8000億円程度の国債の金利支払いに財務省はガタガタ言っているのだろうか？

そんなにサブスクのような無駄遣いしている分野があるなら、改革しても駄目そうなら税金投入を辞めたら良い。

・そんなもん日本の至る所にある。むしろ30年前から変わったものを見てみたい。もちろん見かけや、少しばかりの進歩はある。しかし、グローバルの変化と比べると、根本では亀より遅い。

・増税を反対する政権があれば、首相であろうとスキャンダルで潰すそうですからねー。

安倍政権がいい例でしょう。

国会議員なんて叩けばスキャンダルなんかいくらでも出てくるからねー。

安倍さんが本に書いてたぐらいだから本当にそうなんでしょうね。

・高橋洋一がまともなことを言っている。

利払い費が増えるということは、1年たてば、1万円の価値がそれだけ下がっているわけなので、借金(国債)の価値も下がっているからなあ。

・日本の教育が覚える記憶力が主体の教育だから考える事や想像ができないじゃないかな？異を唱えると例え正解であっても叩かれるし、失敗も許されないし、大人しくて言うことを聞く人がいい人材の萎縮社会なんだよ。誰か前向きとか言ってたけどとんだお笑い草だよ。

・こういうことを、国会の場で、財務大臣に質問する議員は一人もいないんですかね。与野党にかかわらず。竹中平蔵氏と仲良し関係の維新の党の議員辺りも、誰もしないのはよくわからん。

・今までは国の借金がー！とマスコミが大騒ぎして国民を煽ってきたけど、高橋さんのおかげでトーンがかなり下がりましたね。

これからも国政の闇を暴いて、透明度上げてください。

・30年前から変わらないのは財務省だけじゃないでしょう。30年どころか岸さんのときから古い慣習、不正、世襲…日本の政治はずっと変わってないです。

・失われた30年、日本没落の原因は間違いなく財務省とその傀儡政治家。消費に使える金を国民から巻き上げて景気を悪くさせることしかしていない。財務省官僚全員クビにして解体再編して責任を取らせるべき

・増税ばかりすれば、国民は疲弊し国が衰えることは子供でもわかる。

なのになぜやたら増税したがるのか、官僚は何のためのに仕事してるつもりなんでしょうね？

・日銀が国債を引き受ければ、日銀に支払った利息はそのほとんどが国庫に返納される仕組みなんでしょ？どうしてこの仕組みを誰も説明したがらないんだろ？

・日本て対外純資産ダントツ世界一の金持ち国家なのに、財務省のせいで国民が貧困化してる。国会の答弁聞いててもあいつら分かってて言ってるもんな。ほんとどうにかしてほしい。

・法学部は暗記だけだから、考えることはできないのですよ。

ロジックを組み立てるのは理系のエンジニアだな。

・円安による儲け分はどうなったのだろうか。負債部分だけを目立たせる悪徳増税理論は終わらせてもらいたい。

・元官僚なら官僚は進歩を目指していないことが分からないかな。

所詮身内のボヤキだよこんなの。

官僚というシステム自体の問題なのに、すり替えてうさ晴らしてんじゃないよ。

・増税の布石と考えられます。財務省や政府は景気の足を引っ張っることをやらないようお願いします。

・財務省の前身「大蔵省」が設置されてのは、西暦６４５年大化改新で律令制が確立した時で、それ以来、進歩してない。

その統治思想は、

「民は依らしむべし知らしむべからず」「民は生かさず殺さず」「民と雑巾は絞るほど良い」

愚民・侮民・棄民の「三民主義」

・財務省より古い考えの元大蔵なんたらが非難して、でもどうすればいいかを一つも出さない、高橋氏こそ、30年経済を悪くした張本人のひとりなのでは？

・ＡＬＭとか東大法科ばかりだから難しいに決まっている。それで債務サイドの話しかしないじゃなくてそれしか出来ない。

・財務省は古い分析手法を敢えてそのまま使って、金利が上がって財政の負担が増えるから、消費税を上げましょうとの方向に持っていきたいのがミエミエ。

・財務省を解体整備しないと日本の財政はの改善はない。このままでは日本は破綻まっしぐら皆んなはそれでいいの?

・この経済学者は世界中の経済学会から除け者扱いされてるくらい異端な考え。こんな人の記事を載せてるだけでメディアの人のレベルが低いことがわかる。

・＞財務省なのに、基本的な財務分析すらできない

というより、国家財政を自身の権力闘争、出世競争の手段にしてるので、国家財政が自分の関与しないところで好転してもらっては困るんだよ

ただ、それだけの話

・財政法4条を改正すれば、財務官僚の出世争いの道具が、増税に結び付かないのではないですか。

・何でも途中で変える事が一番大変なんですよ。だからついつい昔のやり方で進めてしまう。だから進歩？しないよね。

・そうだよ。

罪務省の狙いは、項目増税し厄人を昇進させ、天下り先を増やし、厄人の収入を増やす。悪党の巣窟が過去３０年間この２つだけを死に物狂いで実行してる。

・財務省が意図的にやっているのであれば、解体

分からずにやっているのであれば、早期に解体

いずれにしろ、害毒しかない

・解体し進歩している省庁の下部組織にすれば良いね。そうしないと国は良くならないかもね。

・記憶力と忍耐力の高い人が東大→高級官僚になれる。

奇抜な発想力や柔軟な思考力は、元々必要無いのだ。

「30年前から進歩がない」財務省に失望…元大蔵官僚の筆者があきれる「明確な根拠」