[157650]GAFAは日本で税金払わない？　アマゾン

( 157653 ) 2024/04/09 00:02:41

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GAFAを構成するグーグル、アップル、フェイスブック（メタ）、アマゾン（写真：ロイター/アフロ）

　米グーグルやアップルやアマゾンなどの、いわゆるGAFAが「日本で税金を払っていないのではないか」という声を耳にすることがある。国民の多くがサービスを利用し、莫大な利益を得ているはずなのに、なぜだろうか。

【画像】低い法人税率で「もうけ」ている国

　これにはITの時代になって、企業に対する課税の手法が様変わりしたことが大きい。経済が製造業主体だった時代は、事務所や工場などのように事業を継続的に行う場所（恒久的施設と呼ぶ）が物理的に存在するところに税金をかければ良かった。しかしITの時代になり、どこの国や地域で課税するべきかを判断するのが難しくなった。そこで、税金をいかに安く抑えるかについての手法が発達した。

■日本の法人実効税率は高め

　最も広く行われるのが、国や地域による税率の違いの利用だ。日本の法人実効税率は、29.74％。米国の25.77％や英国の25.00％など、他の主要国と比べて高めである。グローバルに活動している企業にしてみると、日本で得た利益を税率の低い国に付け替えることができれば、税金が減らせるということだ。

　そこで各社は、さまざまな策を弄する。例えばアマゾンは千葉県市川市に、配送センターを持っていた。同社はこう主張する。「倉庫はモノを一時保管しているだけなので、恒久的施設ではない。したがって日本で課税されるべきではない」と。それに対して日本政府は「あの巨大な配送センターは、事業の中核的存在だ」と主張する。

　2009年7月5日付の朝日新聞は、東京国税局がアマゾンの配送センターを恒久的施設として、同社に追徴課税処分をしていたことを報じた。これについて、日米当局が交渉していたとも伝えている。しかし日米租税条約下で、日米二か国が交渉して日本の言い分が通るはずもなく、税金は大して取れていないと見られる（公表されないので、本当のところはわからない）。

　自国の法人税率を下げることにより利益を得ている典型的な例が、アイルランドである。法人実効税率を12.5％と低く抑えることで、アップルやグーグル、ファイザーなどの米国企業が軒並み進出した。

　例えばグーグルは、人口約500万人のアイルランドで9000人を雇用している。同国の一人当たりGDPはこの十年間で倍増し、現在約1700万円。日本の三倍以上となっている。この数字は海外の利益を同国につけかえたことで大きく膨らんでいるので、ある程度割り引いて受け取るべきだが、もともと大きな産業がなかったアイルランド経済が低い税率を武器に、大きく伸びてきたことは間違いない。

　これは円安でインバウンド・ビジネスを伸ばしている日本と似ている面があるが、日本の観光業の活況がいわば偶然の産物であるのに対し、アイルランドは中長期的な国家戦略として行ってきたところが異なる。

　GAFAの母国である米国にしてみると、アイルランドは米国が取るべき税金を横取りしているという話になる。そこでバイデン大統領は、税率の低い国がもうけられないように、世界の法人税の最低税率を15％に設定するよう提案した。これには、アイルランドのような国が棚ぼたで利益を得ているのを苦々しく思っていた欧州諸国や日本を含む140か国以上が賛成した。

　この制度は近々日本でも導入される見込みだが、日本でのGAFAからの税収が増えるだろうか。理屈の上ではそうなるだろう。日本のように、GAFAの売り上げが非常に大きいのに今まで税金をかなり取りこぼしていた（とみられる）国にとって、税収増の余地が大きいことは間違いない。世界的枠組みの中で進められるのも、政治力がイマイチの日本にとっては好ましい。

　しかし実際にどこまで効果があるかというと、怪しい面も残る。GAFAを始めとする巨大な多国籍企業にとって、税金に関する部分は最重要項目の一つ。総力を挙げて対抗してくるので、米国政府でさえなかなか思うように防御出来ていないのが現実だ。日本がそうそううまく立ち回れるとは考えにくい。しかも15％というのは、まだまだかなり低いので、結局は相変わらずアイルランドの天下が続くのかもしれない。（小田切尚登）

筆者プロフィール

おだぎり・なおと　幅広い分野で執筆活動やレクチャー等を行っている。バンク・オブ・アメリカ等大手外資系投資銀行数社で勤務した後独立。クラシック音楽サロン「シンフォニー」代表。明治大学グローバル研究大学院兼任講師。『欧米沈没』（マイナビ新書）。

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・個人情報の観点で、基本的に日本の法律に準拠出来ない場合には、そのリスクを利用規約等に含めず必ず利用者に注意喚起できるようその提示と利用者と個人情報保有者の同意を得なければならない。

という感じにすれば、完全ではないが、ある程度の大手は、国内に事業運営支店を置かざる得なくなり、そこで税金がとれるようになるはず。

それに、SNSなどで詐欺まがいの人たちが国内法律の制約を受けやすくなるので、安全面でもいい。

日本はデジタル関連は国外事業者に甘すぎる。一方で国内には厳しい。

・ＴＲＯＮと言うＩＥＥＥにも認められた世界標準でコンピュータＯＳは勿論、組み込み制御系には30年以上の実績があり、今まさに普及しようとしているＩＯＴ（４０年前に提唱者の坂村健教授は、どこでもコンピュータと称した）にも応用可能なシステムが有ります

国内にはＮＥＣ、富士通、日立などＩＴベンダーがＣＰＵからシステムまで、ハードからソフト、いまではＡＩ、量子半導体まで開発しているメーカーが、これらの国産リソースが有りながら、なかなか攻めた商品を作らないのが残念です、共同で活用して国産プラットフォーマーを作れば良いシステムが作れそうですが

８０年代末、ＴＲＯＮに一番乗り気だったのは、以外にもＩＢＭだったのは、あまり知られていない話の様ですし、楽天以外も頑張って欲しいですが、手数料込みだとアマゾンが安いので、歯痒いです

・まさに外資ITで働いてるけど、たしかに法人税ってどうなってるんだろう。当然ながら日本法人は上場してないから公表されていない。

グローバルだと利益が数兆円だから、少なくとも日本法人でも数千億の利益が出ているはず。規模的には同じITだとLINEヤフー以上の利益になるだろうから、納めてないとしたら相当な金額になるだろうな。

・日本のサービス収支のうち、デジタル収支は5兆円赤字。

ちなみに旅行収支は3.5兆円黒字。

いくらインバウンドを頑張っても、ネットサービスで日本人の富は流出し続けています。

（またトータルの経常収支は黒字ですが、海外で稼いで海外で再投資しているだけで日本には還元されていません。）

・iPhoneを使いGoogleで検索し、Amazonで購入しYouTubeを見れば、これらの企業の収益になります。

日本人が国内で経済活動を行うと、外国の企業の利益になる状況は経済的な植民地といえます。

EUではこれらの企業に対する法を制定しようとする動きもありますが、

経済的にだけでなく、軍事的・政治的にもアメリカの植民地で、中国・ロシア・北朝鮮に囲まれている日本では残念ながらそのような動きは難しいでしょう。

円安で海外の資本が日本の株式市場に入り、ステークホルダー資本主義の名の下に、国内企業もそちらの顔色も伺わなければいけません。

せめて国が国産の技術や企業を後押しする方向に動いてほしいと思うのですが、

実態をみていると、その逆を行っているようにすら見えます。

・税金の話もそうですが、韓国は、ネットインフラを使うなら相応の負担をしろと言って、動画配信サービス業者を排除しました。

自国のインフラを使って儲けるならただ乗りはゆるさないという。

本当に素晴らしい対応だと思います。

・自分がアマゾンを極力使わない理由がコレです。日本社会のインフラをフル活用してビジネスを回しているにも関わらず、本来無理筋な財務上のテクニックで日本にお金を落とさない…。

生活利便性を上げて、雇用を生み出す側面もありますが、小口の配達物で付加価値の低い仕事を増やし、小売業を淘汰して雇用を破壊するなど、長期的に見てかなりの悪影響があると思っています。

・外資だけ晒されてるけど、そういう事業スキームにしてるだけでしょ？Amazonも購入者はAmazon米国から買ってる規約になってるし。

不思議なのは、税金をまともに払わない企業からものを買うなーって声が毎回でるけど、2008年からの5年間1円も税金を払ってないトヨタからバンバン車買ってた日本人。。。

・GAFAにはさすがの最強(国税庁)さんも太刀打ち不可能ですか？ユーロは毅然と対応してるのに。日本の最強集金マシーンと思っていたがとんだお門違いかな？税務署など腰抜け。弱いものいじめにしか見えないな。

・マーケットプレイスに出品してる中華企業も郵便で中国から個人宛に直接配送してるので税金払ってない

税金払って輸入して販売してる起業はたちうちできない

・米企業が日本で好き放題やって米国に納税してるって話のどこに問題があるの？実際何も問題ないし日本人は大喜びで米企業のサービス使ってるでしょ。googleとかappleとか使えないと困るよね？疑問を持たず、感謝して使いたまえよ。

・日本最大のeｃであり、日本の誠実な労働者を奴隷のように扱い利益を上げているにもかかわらず納税すらしないアマゾンのような利益移転企業に納税させる有効な手段は、そのような企業の顧客にならないこと。国内の富が株主と海外ににげていってしまうことがもんだい。

・もっともらしい嘘。

何が日本の実効税率が高いだ。

上場法人は軽減措置の優遇に、各種補助金で

実行無税に近いじゃ無いか。

法人が払うのは従業員の課税だけで、利益への

課税は有名無実でしょ。

・外人にとって日本がタックスヘイブンになってるって事かな。となると国民に厳しく外国人に優しいと言う高級国民が作った仕組みなのかな。

・インボイスあるのだから、購入者に対し輸入関税いれれば済むこと

倉庫から出た時点で配送税でいいんじゃないんか？

そしたら日本のアマゾン一気に低迷ってね、国内で生産され流通しているのはそもそも税金掛けてんだから、アマゾンにも掛けるべきでしょってよく使ってんだけどね。そんなんされたら、楽天しか使わね～な多分。

・GAFAのサービスを使う日本人が課金しても、GAFAは日本政府にほとんど納税せず、その売上や利益はまるまる海外に持ち出される。

これが新しい時代の植民地支配ですね。

・だから法人税を下げ消費税を上げる必要があるのだよ。消費税はGAFAも回避不可能。政府はこの点をもっと有権者に説明すべきだな。

・税金払わなくても雇用が莫大で従業員から所得税とれるしいいのではと思う

アマゾン撤退したら失業者凄いことになる

・取りこぼしとかやめてくれよ。。ウチは小さい商店だけど、取りこぼしは一切認められてないよ。不公平でズルい状態を放置するのは駄目でしょ

・Amazonは日本に法人税払う方針になって数百億円払ったみたいなニュースが4、5年前にあった様な気がするけど、なんで2009年の話を持ち出しているのだろう？

・自国の企業からは搾り取って、海外の企業は安く済ませる。日本の政治家は、自国のことを考えていないのでしょう。

・払わないなら資産差し押さえてやれば良いでしょう。払うべきお金は払ってもらわないと困りますよ。

・日本国内でクリックした物は日本での売り上げで、外国の分の赤字は経費として認めないとすれば良いのだが、アメリカが許してくれないのだろうな。

・＞＞バイデンが世界の法人税の最低税率を15％に設定するよう提案した。

世界の法人税の統一はいいね。でも最低30％は欲しいですね。（^^汗

・日本からお金が動いてるなら、日本に税金払うのが筋です。

GAFAから、完全になめられ、日本の富が吸い上げられている。

何とかしてくれ！

・なるべく国産の企業で消費するように心がけています特に Amazon で買う必要ないですもんね

・結局外資系は税金の抜け目を狙って儲けを出しているところもあるのがわかる記事ですね。

Amazonの言い分はなんかね。

・まだ、実物があるハードウェア事業や小売は捕捉しようもあるが、ソフトウェアやサブスクはどうしようもない。

・2019年にAmazonが日本で法人税を納めるようにしたって報道があったが、あれはなんだったん？

・結局この記事はGAFAは間違いなく日本で税金を払っているにもかかわらずあたかも払っていないような印象をあたえているだけ。

・輸出企業も、消費税をずいぶん払わないで済んでる気がする。

・適当な名目で課税できるようにすればよいのでは？

それこそ知恵の絞りどころ。

・GAFAは日本だけでなく米国にも税金払わないのです。

・法人税はちゃんと取れないわ政治家は脱税し放題だわ国税庁いるのこれ？

・合同会社って設定も同時に見直した方がいいです

・日本に籍の会社の固定資産税を高くするとかできないのかね

・素直に税金払ってる日本企業はアホみたい。同じ土俵で稼ぐなら平等にしろ。

・どこかの本でアマ。。は税金嫌い、労働組合嫌いて書いてあったが本当にそうなんかな？

・まずはLINEから徹底調査で。

・国政庁も日米政府じゃ難しいわな

・日本での売上に税金課すべき。

・日本の情報とお金だけ持っていかれてる

・アメリカより税率下げればええんちゃうん

・日本は敗戦国なんですね。

それを忘れちゃいかん。

・アマゾンに代わる企業が日本にはあるんだから、納税しないなら国外追放でいいのでは？アマゾンにとって日本は政府を中心に大事な客なので、国外追放すると言えば従うと思いますけどね。

・舐めたことするなら日本から追い出せよ。

便利かもしらんがアマゾンでもの買うな。ちゃんとしたデパートなりショッピングモールいけ。アップルなんか使うな。脱税に手を貸している。グーグルねえ。代わりのもの探せ。

国税局もっと頑張れよ。一番悪いのは政治家。世の中の問題探してどんどん立法して解決しろ。なにもしないから人数減らせとか言われる。本当はもっと増やして問題どんどん解決しないと日本がつぶれる。

・> 日本政府は「あの巨大な配送センターは、事業の中核的存在だ」と主張する。

そんな話が相手に通用するとでも？

「日本国内での事業の中核的存在だ」と主張しなけりゃ、話にならんだろうが。

日本の国税当局はアホの集団か。

・日本の税務当局の無能の証明だろう。

何か徴税の手段を講じろ。

・岸田はアメリカのポチだもんな。尻尾振りまくり。

・所詮、日本はアメリカの植民地。

GAFAは日本で税金払わない？ アマゾンに東京国税庁が追徴課税した過去もあるが

GAFAは日本で税金払わない？　アマゾンに東京国税庁が追徴課税した過去もあるが