( 157834 ) 2024/04/09 14:27:32 0 00 ・夏までにも物価は上がり続けると思うが、果たして本当にプラスまで行きますかね？ そして、プラスまで行ったとしてもこれまでのマイナス続きを考えるとあくまでマイナスの累計がほんの少しだけ減った、に過ぎない上に、税と社会保険の負担が増え続けてることを考えると手取りベースでは引き続きマイナス拡大でしょうね。
・増税増税と捲し上げた結果がこれだと思います これから実質賃金が上がるとしていますが思った以上の賃金アップ企業は無いと推測します。結局は増税による国民の購買意欲の減少がこの賃金アップを妨げています。全てはこの岸田の増税政策が全て負に作用しています。もうしゃべるなと言いたい そして一日も早い退陣を強く希望します。
・消費を上向かせることが景気を好調にさせる肝だろう。
大手企業の賃上げは成功したようなので、次は最も多い中小企業の賃上げだ。
減税でと言う意見もあるようだが、赤字決算の企業では減税の効果は無い。
3％以上ベースアップを実施した企業に、報奨金を支給する等の「真水」援助が必要では無いか。
もう一つ大事なのは、700万人もいる、団塊の世代だ。
ほとんどの方が年金生活者だろうから、物価上昇分だけでも上乗せするべきだと思う。
そこを無視して消費の回復も、景気の上昇も無いと思う。
・夏以降に春並みの値上げラッシュ（平均値上げ率２３％）があるけどねｗ ５％の賃上げがあっても値上げ商品のほとんどが生活必需品なら家計の物価は２３％ 賃上げは意味を成さない 物価は現在で２．８％ 仮に物価３％だと賃上げ５％あっても２％しか残らない その２％も 賃上げにより社保や天引き税金も引き上がる世帯も多い 米利下げが円高に切り返すポイントだけど米利下げは早くても夏以降 なので物価は春の値上げラッシュと超円安による物価圧力と政府の電気ガス代補助終了に伴う物価上昇など更に上昇すると思われる 少なくとも下がる要素は見当たらない 超円安による企業原価負担により夏以降にも値上げラッシュがあるでしょう ２％なんてあっという間に消え去ります 賃上げ５％と言っても中央値ではなく平均です 世帯の半分以上が５％以下 仮に実質０％になっても実質マイナス世帯は半分以上いるという事 それが岸田政権の成績表です
・再エネ賦課金増で電気代が年間一万円以上も上がっているし、食料品などの価格も上がっている、景気に左右される賃上げより、再エネ賦課金を廃止して電気料金を下げるべきだ、再エネというぐらい電気が再生できる優秀な発電なら賦課金など必要ないだろう、
・夏以降だろうし、冬以降でもあるだろうし、来年の春以降でもあると思う。 どう考えても実が伴わない状況が続いているので、為替が円高方向に振れた瞬間に起、こる株の暴落とともに生活破綻者が続出するんじゃないかと思っている。
・これは凄いですね！
驚きました。素晴らしいですね！
俺も社長やってますけど、実態経済もめちゃくちゃ良いですよ。
物価に関しては、昨日までタイいましたけど、普通のレストランだと日本と同等かチップ入れるとあちらの方が高いですね。スタバのコーヒーだと最低500円しますね。日本ももっと物価上げないとおかしいと思う。
てか今の時代普通に良い給料貰いたければ社員にも高度で専門性の高い知識が求めらてますね。今は人材も世界との勝負ですからね。誰でもできる仕事ができても意味がありません。
ただ、日本人は給料上がらないとばかりグチを溢して何も動こうとしないですね。自分にそれだけの自信があるならさっさと転職すればいいのに。 そもそも格差社会なんて当たり前。上位層は底辺の何倍も努力してますから。
経済的に豊かになるも全て自分次第！日本人もっと頑張ってください。応援してます
・いまの状況で実質賃金が継続してプラスになることはあり得ない。 もしそう思っているなら、経済というものをあまりにも理解していないということだ。
アベノミクス円安からの物価高は、初期の頃はコストプッシュインフレが起きるという警鐘をならすメディアもあったが、最近では見かけなくなってきた。 しかし、今の物価高は超円安からの輸入財価格高騰による物価高が徐々に国内物価に転嫁されているだけであり、物価が上がった分は国内で還流することなく、海外に流出している。つまり、国内での利益になって賃金アップの源泉になるものではない。
実質賃金は未だ下がり続けており、国内消費は徐々に落ち込んでいく。これでは消費と投資の好循環による景気回復は見込めない。
経済全く理解しない政府や日銀が国内経済をダメにしている。
・賃金あげればその分自社製品の価格もあげる。これが昨今の企業の動きです。人口減少で国内消費が伸び悩む中、こうしないと業績を維持、伸ばすことが難しいから。上場会社の場合は株主、投資家の目は厳しい。また組合員ではない管理職の賃金はあげないという企業も実は多い。実質賃金がプラスに転じるのはもっとあとだと思う。
・物価高に賃金が追いついていない。この状況を打開しないと、景気は冷え込みインバウンド需要を期待するしかない。その状況下でコロナ禍が来たら、日本経済は本当に終わる。インバウンド需要に頼らない為には、実質賃金がプラスになるまで、継続的な減税をするしかない。一番手っ取り早いのは消費税である。政府は外遊推しらしいが、もっと国内経済に力を入れるべきである。
・まず、春闘の成果として発表されているほどの数字が実感できるのかという問題はある。本体部分の賃金を上げてもその他手当を減らすことだって考えられるし、非正規などは本当に労働者に賃上げ分が渡るのかも疑問。 中小企業や個人事業主等、組合に関係ない労働者もたくさんいるし、夏以降にプラスに転じるなんて予測は甘すぎるように思う。
・成長過程で必要とする社員の能力が変わってくる。需要が頭打ちになったら大企業はリストラすることで収益力が自然と回復するが、雇用維持を優先したら、高給を支えるために、下請けを買い叩いたり、雇用の調整弁である非正規が大量に必要になる。少数の余剰人員の高給を支えるために、多数の労働者が犠牲になるという構図だ。リストラできれば、企業は次の成長ステージに必要な能力を持った社員を雇用できれば、自然と生産性が上がるから、下請けを買い叩く必要も雇用の調整弁役も必要なくなる。労働者の身分格差をなくすことも大事だ。少しの痛みに耐えて大企業がリストラできれば自然と金の巡りはよくなる。大企業は、金を内部にため込んでいたが、やっと株主還元、賃上げし始めた。中国は共産党、韓国は財閥、日本は大企業が強い。このままでは下から上に吸い上げられるという構造が残り、格差は拡大してしまう
・実質賃金の低下は９７年から続いており、それは「実質賃金指数の推移の国際比較」で検索すれば一目瞭然である。 日本だけが３０年も全く経済成長でず、国民が貧困化し続けてきた最大の原因は、財務省主導の緊縮財政で財政支出を伸ばして来なかったためである。
その証拠に、日本でも９７年までは毎年５％平均で歳出を伸ばしていたために、バブル崩壊後ですら順調に経済成長を続けていたが、橋本政権の消費税増税をはじめとする緊縮財政が行われて以降ＧＤＰは全く伸びていない。
日本で積極財政ができないのは、国の借金で財政破綻するとか、国債を発行すればハイパーインフレになるとか、国債が将来世代のツケになるという様々なウソに騙されて、消費税増税などの真反対の政策を行う無知な国会議員が大半を占めているためである。
日本が強く国民が豊になるためには、ＰＢの黒字化を目標とする緊縮財政派の政治家を、選挙で落選させることが必要だ。
・円安傾向が更に強まる中で近々の実質賃金プラス転換を予測するのはお花畑すぎないか。 実質賃金はこのまま3月もマイナスが続き、07年時の２３ヶ月連続を超える最長記録の２４ヶ月連続マイナスになるだろう。 電気の補助金による価格抑制は縮小含みで５月までとなっており、終了すれば物価高の影響は更に大きくなる。この状況下で政府は保険料アップも予定している。 春闘で大企業中心に名目賃金が増える見込みと言っても、額面ほどに可処分所得は増えないし、エッセンシャルワーカーでは規制で減る人も多いだろう。
就任当初に「所得倍増」を語った総理が在任中に、記録的な長期の実質賃金マイナスを続けるのは皮肉なものだ。もっとも自民党は自分達のお金にしか関心はないようだが。 コストアップインフレ下、財務省は消費税と所得税のW増収でホクホクだろうが、実質賃金が寒いままでは消費支出が増える訳がない。
・賃金が少々上がっても直ぐに値上げの波が来てかき消されてしまう。 今回の賃上げだって、予想以上に上がった会社も有るが、殆どは 雀の涙だろう。
政府や財界が言うほどの賃上げが起こらなかったのは明白なのに 実感するまでには数か月掛かると言う記事も何だかな。 数か月後には物価上昇がもっと酷い事になっているのは誰でも理解出来る。
まやかしの賃金が上昇して生活が楽になるは夢だけ。 本気で景気対策、物価対策をするなら消費税減税しか無いのだが、 何処の党でもそれは言わない。
少なくとも、消費税の内の食品に掛かる税と赤ん坊のミルクや オムツの税は無税にすべきだろう。
そうすれば少しは、国民の生活は楽になる。 何処の政党がやってくれるのか？
・物価上昇により名目賃金は増えるが賃金の伸びが追いつかないので実質賃金は下落し続ける、貧困化と格差拡大が続いてる。この状況で増税メガネは「歳出改革と賃上げで実質的な負担は生じない」とかの賜ってたが名目と実質賃金の区別もついてないのでは、バブル期の需要牽引型のインフレと現在の供給縮小型のインフレの区別もついていないのでは。内需回復させる気があるのなら消費税減税等の政策しろよ、緊縮財政が全ての政策の前提にあるから政治家役立たずだ。夏以降起こるのは只の資産バブルじゃね。
・中小企業について、人材不足の分野については大きな賃上げが見込まれていますが、人材流動性が低く人を増やす必要もない分野については大きな上昇は見込めない気がします。 蓋を開けたら〜ということにならないように祈るしかないですね。
・毎月勤労統計調査の実質賃金指数推移（2014＝100）
2014 100 2015 99.2 2016 100 2017 99.8 2018 100 2019 99.0 2020 97.8 2021 98.4 2022 97.4
欧米の金融引き締めが始まる前から実質賃金指数はほぼ増えていなかった。例えば2018年や2021年には対前年で若干のプラスになっていた訳だが、それは単なる瞬間最大風速であって長期的な下落トレンドを覆すものでは全くない
日本国内に事業の中心があるような企業の場合、目下のような高賃上げ率を長期にわたって維持する事はあり得ないだろう。何故なら消費が伸び悩んでいるからだ。実質家計消費の推移を追えば目下12ヶ月連続で対前年マイナスだ。値上げ以上に消費数量が減れば、国内事業の賃上げ余力が持続できない
・実質賃金を語るなら、下落前まで戻ったかどうかで測るべき。２年も連続で下がったのに、１年前より上がったことだけで将来不安を論ずるべきではない。 そもそも、物価上昇を追いかけての賃上げなら、物価上昇を追い越すことは無い。設備投資や作業効率向上やサービス改善といった、生産性向上分が実質賃金の上乗せ原資となる。
・あくまで政府がやってる賃金上昇による好循環は、円高になる事が前提。アメリカの経済の強さと、インフレが治らない状況はこのまま続くので、円安は続くと思います。そうなると、日本の物価上昇はまだ続くので、前提が壊れます。いくら日本円を買って、アメリカドルを売っても、強いアメリカドルを欲しい人は沢山居て、この状況は如何ともしがたい。国内のGDPを上げて、日本人の購買力を上げる政策を今は打たないとダメな時期。結果的に日本に物を買ってもらおうとすると、日本円にも価値がついてくるので、そこから所得増による好循環は。
・基本的に賃金なんて年度の変わり目でしか変動しない。 ボーナスが上がるだけでは賃金水準が上がったとは言えないし・・・ やはり、インフレ自体が悪いわけではないけど、急激なインフレは国民生活を圧迫する。 こういう時ほど消費税を一時的に下げるなど、インフレと人件費増とのタイムラグを埋める政策が必要だと思う。
・運良く実質賃金がプラスになったところで継続しなくては意味がない。 内閣府の令和4年度年次経済報告によれば2020年の時点で既に2011年の実質賃金を0.5ポイント下回っている。その間比較先進各国が全て上回っているのに対してだ。 更に厚労省の毎月勤労統計によればその2020年に対して2023年は2.9ポイントものマイナスだ。 実質賃金すら減っているのに増税や社会保険料負担増で国民の家計は締め付けられ疲弊している。それが少子化の一番の原因だろう。 これがアベノミクスがもたらした結果だ。 その検証も反省もせず“焼け太り”式に国民の負担を増やしていくまさに地獄の自民党政権とはこの事だ。
・こういう統計は大体が加重平均だからあてにならないし、本当に内需によるインフレになるには数年かかると考えられる その後のシナリオは失業者の増加と低賃金労働者の増加、そしてダブルワークの急増、そして増税になる メディアの報道傾向に見るとその流れは確実にあり、少子化対策も生んだあとへの支援に集中させる対処療法である限り間違いなく少子化は加速すると思われる 一般消費者の内需を改善する政策を打たない限り、どんなに賃上げだけに着目してもインフレを上回る経済の成長は100%あり得ない
・コロナ前は1ドル108円、今は１５２円として40％円が下がった。日本の国の物はすべて輸入。石油や家電、スマホに電池、小麦や魚介類、牛肉や豚肉、冷凍食品まで。自給しているはずのコメや野菜の肥料は輸入。魚だって漁網や燃料。牛や豚やニワトリの飼料ありとあらゆるものが輸入。これらの原材料が40％も上がっている。賃金はせいぜい10％、これじゃ追いつくわけがない。円安を止めない限り、実質賃金は下がり続ける。
・さぁ、どうだかね。 現在のモノの価格は、各企業がだいたい140円から145円を想定して原価計算を したもの。 ところが現実は152円を突破し、155円も視野に入れなければならない状況。 そうなれば必然的に、各企業は更なる値上げを断行しなければならず、夏以降 モノの価格は更に上がることが予想される。 結果的に、企業がどんなに頑張って賃上げしても、実質賃金は今以上にマイナ スになる可能性だってある。 だって、この国は政府が何の対策も行わないんだからね。
・23ヶ月連続実質マイナス賃金。 どれもコレも増税やらなんやらと賃金も上がらないのに税金ばかり上げ続けた政府の責任です。 バラ巻きとか言われようが本気で立て直しをしようとしていたのなら減税や給付金などやれる事をやり尽くすべきでした。 将来にツケを回すのは悪い事だという言葉の下に少ない賃金から搾り取り続けた結果です。 所得がしっかりと増えたなら必然と消費は伸びて税収も上がります。その上で使った資金の穴埋めをするのが筋だったと思います。 今年は結構な賃上げが実現できた様ですがまだ消費者の財布の紐は固いでしょう。 当たり前ですよね?上がっている税金はそのままなんだから。 物価も高いまま推移するだろうし、後数年賃金上昇等の追い風が続けば上向くんじゃ無いかな?
・グラフを見ればわかるように、アメリカが金利を上げだして日米の金利差が開いて円安になってからずっと実質賃金がマイナスとなっている。コロナがなければ、黒田前総裁の金融緩和政策も良かったわけだが、コロナによって多くの国で金をばらまいてインフレになって、金利を上げないといけなくなった時に、日本だけ金利を上げられないでいるのは、日銀が国債を大量に買い込んでしまったせいだ。植田総裁はこの国債の処理をどのような戦略で行うのかに注目したい。
・年金と同じで、実質賃金プラスもドンドン逃げていくよ。
海外物価があがるのに、日本の景気は悪いからだ。
少子高齢化により国民負担率が上がり続けるから、常に景気は冷やされ、日本は常に不景気状態になっている。
高齢化率の上昇と共に、消費税、健康保険料などはドンドン上がり金利以上に引き締め効果を発揮する。日本の高齢化率は30％で世界一だが、これが今後、40％以上になる。
日本は不景気がデフォ状態であることをまず認識しないといけない。
平成時代はグローバル化や中国の工場化によってモノの値段は下がったから、不景気且つデフレになっていた。スタグデフレーションだ。
令和時代は、日本の事情に関係なく世界の分断や新興国に台頭によりモノの値段が上がっていくから、不景気且つインフレになる。
これからはスタグフレーション状態が日本経済のデフォルトだ。
実質賃金が上がる要素ゼロだろ。
・国民の「給与所得」や「実質賃金」だけでなく、「実質手取り」や「可処分所得」の額と前年比率や、それに加えた「大企業と中小企業従業員比率」など、政府に不都合な指標も発表してくれないかな。
ついでに全収入額の「一般国民」対「政治家」（もちろん旧文通費や政党交付金の個人で使用した分のすべての合算）の、可処分所得対比や「所得と納税額利率」の国民と政治家対比とかね。
何十年も、国会議員だけが「手元のお金が減らない仕組み」で美味しい思いをしてきた罪は大きいと思います。もらってもどこに何に使った公表しなくてよい、領収書いらない、余って手元に残してもわからない、追及されたら「全部使いました。何に使ったか言わないけど・・・などなど。 国民の「手元に残るお金」を誰が増やしてくれるのだろう。間違いなく言えるのは、今の自民党では絶対無理。というかそのつもりもないでしょうね。
・経団連の会長が賃上げしたから、値上げもお願いします。と言っている限り実質賃金がプラスにはならないのでは？
賃上げして、物価が上がったら意味ないでしょう！ 賃上げ分からも税金と社会保障費は引かれますしね。 過去最高益の大企業と、過去最高税収の日本政府が日本の問題ではないでしょうか。 値下げと減税が国民の叫ぶべきことだと思います。 賃上げは消費が上がってからでは？
・減税が最も即効性がある。
消費税増税からのコロナ禍、それに円安による物価高が日本経済に止めを刺そうとしている。
特に消費税増税は実質的に賃金を下げているのと同じ。
賃金上昇が見込めないのであれば、消費税減税が最も有効な景気対策となる。
時限的でも良いので、消費税減税を検討すべき。
あと、宗教法人を忖度せずに課税対象にした方が良い。
少なくとも、岸田総理と財務省による日本国内に向けての実質的な経済制裁は解除して欲しい。
・無理でしょう、原油価格が今後また上がるのに。 政府が電気代の補助金の延長を継続決定したのは、電気業界が給料を上げるために電気料金を上げるのを容認したからでしょ？再エネ賦課金をどんどん上げてるのは、その中から補助金を出してるからだろうし。 原油価格が上がる、電気代も上がる、それに伴って物価も上がる。 今後本当にイスラエルとイランが交戦状態になってしまったりしたら、とんでもないことになる。 産油国は軒並み減産継続や新規減産に舵切ってるし。 どこにプラス要因があるのか説明して欲しい
・こんなところでも実態経済が伴わない株高という事が分かる。 大きく報道される満額回答のベースアップもほんの一部の会社での出来事という事。 大企業とそれらの給与を目安にしている公務員だけが恩恵を受けるというもの。 賃金が上がらない中小零細の社員向けに特別給付金、出ないかな。 来月に届く自動車税の支払いはどうしようか。
・物価上昇の実感に対して、賃金アップの実感はまるでない。支給額がいくら増えても、差し引かれる分も同じように増えるなら意味がない。賃金アップの実感とは手取り額増えることであって最も効果的なのは減税すること。企業にお願いするだけの能無しにはこんな簡単なこともわからないのかと。
・失われた30年と何かが終わり新たな変化が生まれる様なワードがありましたが日本は今も何も変わってはいない。 平均給与以上の人口の賃金を上げたところで非正規雇用、低所得者を減らす事をしない限りこれからも実質賃金が上がる事は無い。 経済対策、少子高齢化対策、何十年も前から問題視されていた事を何もせず放置してきたのが30年、そこで出て来たのか議員の裏金問題。日本と国民の衰退がとまる訳がないでしょう。
・賃金が増えたとて、秋の厚生年金や健康保険引き上げで手取りが減る。 今年に限っては所得税と住民税が軽減されるが、だからといって消費に回すかと言われれば厳しい話。 上がった賃金以上に多数の税金で毟り取っていく政権である以上、仮に物価が横ばいだとして、実質賃金がプラスになっても一時的なものだと思うけどね。
・中小企業は賃金アップなんて望めないのだから、国は速やかに減税して可処分所得を増やして、それにより仮の実質賃金増としてくれ。その後消費が上手く回るようになれば、中小企業も業績良化から賃金アップに踏み込みやすくなる。まずは国が旗振り役をするべき。
・実質賃金がプラスになるというのは今年の大企業などの賃上げデータを使った統計でしかなく、中小企業は賃上げ行われていないところが多いと思うし、ゼロ金利が解消され金利上昇になれば借入なども厳しくなる。
・通常、給料が上がるのは 年齢が上がったり 仕事が忙しくて残業をしたり 売上が上がって利益がでるから 給料が増える。
今の日本は 原材料が上がった分を価格に転換し 少子化で売れる数が減少している。
給料をあげる要素は無い。
売れる数は減少し 残業など余分に働いてないのに 給料が増えるわけがない。
実質賃金 現状の日本では 誰か(どこか)が損をしなければ 増えることは無い。
・景気もよくはない・生産性も上がってないという今の状況で、そもそも実質賃金なんてのは良くて0%ってのを思い出した方が良い。
ヤフコメでよくある「アメリカはインフレしても給料も上がってる」ってのも、データを見れば直近数年の実質賃金はほぼマイナスで、たまーに0.何％のプラスが出るくらい。
また、賃金上昇は立ち上がりが遅いけど粘着性がある（去年上げたんだから今年も上げてよの圧力でモノのインフレが収まっても賃金上昇は長く続きがち）ので、ちゃんと春闘などで今年も賃金上昇してるなら、記事にある通り、夏までもう少し待てば追いついてくるというだけ。 「23か月連続マイナス！！」の見出しに煽られて、変に不安になる必要はないし、不安を煽るようなコメントはクソ。
・全ての物が2割値上がりしている 夏以降に実質賃金がプラスになることは絶対に有り得ない いるとすれば一部の超優良企業の従業員のみ ほとんどの国民は買いたい物を控え貯蓄も出来ず苦しみ続けるのが現実 政府に踊らされているマスコミは冷静に報道すべきだ
・そもそも無駄な税や取りすぎている税を廃止や休止、減税をすればいいのだから、いい加減に無駄な税は廃止、国民の生活が物価高に対して安定、給与も岸田が言っていた最低賃金が全国で１５００円を超えるまでは、取りすぎている税は減税すべきだと思う。
・今日本の労働者を貧富の2層化をしている、元小泉首相が制定した派遣労働法を解消しないと、日本の繁栄はないのでは。同じ職場に正規、非正規の社員がおりほぼ同じ仕事をしているのに労働条件は非常な差がある。なぜみんな声を上げないのでしょうか。
・日本メディアニュースでほとんどやってないけど、今いくつかの海峡が封鎖したり結構マズイことになってて、海賊も復活してきたり、輸入大国日本におけるマイナス要素が爆上がりしてる。まだ物価が上がるのと燃料調達価格も更に上がって補助金打ち切りで生活直撃する感じかも。 それを上回る賃上げをすればいいだけなんだけどね。 サラリーマンだと年一回しか昇給タイミングが無いから、賞与で調整なのかな。
・実質賃金どころか利上げで生産性が低くて資金繰りが厳しい 中小企業は倒産して失業だろ。
23年度の企業倒産、前年度比3割増 「借入金利上昇なら打撃大」 4/8(月) 「ゼロゼロ融資」などで低水準に抑えられてきたが、昨年から返済が本格化し、資金繰りの悪化する事業者が増加した。「倒産件数は24年度も増え、1万件を突破する可能性がある」と話す。
・実質賃金が仮に1%上がっても、どうでも良い水準。年収４００万が４万増えても嬉しくも無い。年収１０００万が１０万円増えても気にもしないでしょう。 実質賃金5ー6％あがれば、状況は変わるけどね。 それよりインフレで現預金がどんどん目減りするから、1-2%程度の実質賃金上昇でも、ある程度預金を銀行に預けている人は、3-4%のインフレで保有資産減少してるよ。
・私はトラックの運転手なので賃金アップは遠く感じています。しかし毎日運転していて道路は活発に動いているように感じます。平日も休日も仕事やレジャーで動いている人は増えてると思います。 賃金上がらないのは自分の周りだけで世の中はみんな仕事して稼いで遊ぶ活発な雰囲気なのかな？
・春闘が大きく反映されているのは大企業がほとんど。 中小企業はほぼ反映されていない。 それでも反映後はプラスになるということは、中小企業はどれだけマイナスなのでしょうか？ 企業規模でのデータを公開してほしいです。
・いくら賃金が上がろうとも、この国には社会保険料という強制サブスクがありますので額面の15〜20%は強制的に持っていかれます。この比率が変わらず、かつ所得税のように基礎控除みたいなものもないので低所得者にとっては致命打となります。
仮に月額1万円の賃上げがあったとしても、手元に残るのはせいぜい7〜8千円です。1ヶ月に7〜8千円増えた程度で生活が楽になると本気で思っているんでしょうかね？
あと国が公表する賃上げの実態データもあまり信用できません。なぜならたった1円でも賃上げをすれば、統計上は「賃上げを実施した」と集計されるので。
・夏以降って補助金の超下位互換である定額減税込みの話でしょう。 面倒で複雑で手間がかかってミスが多発するであろう岸田さん肝入りの定額減税で年内は月数千円手取りが増えるはずなので。
減税するなら食料品やエネルギー関連の消費税下げるなどまともな減税すればいいのに。
・どう考えてもやるべきことは減税 日銀が低金利を継続し、これ以上金を刷ったところで景気は良くならない むしろ円安を助長し、物価高を加速させることに繋がる 早く金利を適切な水準に戻し、減税政策を打ち出すべき そうしなければ可処分所得は下がる一方
・中小の春闘が実際にあるかどうかは別として、大企業の春闘後にした方が良いと思う。大企業にならってだとしても4月にあがるとは思えない。そこで、事実上の賃上げ時期が4月固定と言うのも問題なんだろうな
・どうなのでしょうね 2023年第一四半期に実質賃金がプラスなのは4か国しかありません アメリカで-0.7%、OECD平均で-3.8%、日本-3.3% アメリカにしても、中央値を取るとずっとマイナスだと言われています だからバイデンは不人気
この基準からすると日本は悪くないし、むしろ「好調」と言われかねません しかし、統計上の好調が実感を伴わないのは皆さんが感じている通り
そして、私はここから先はむしろ、インフレが止められなくなる （かつ、統計上の経済は「強い」）リスクの方が高いと思っています 理由は ・賃金のインフレスパイラル ・マネー過剰に伴う資産価格の上昇 ・世界の不安定化に伴うサプライチェーンの効率低下や資源／エネルギー価格上昇
そもそもマネーを大量に発行してインフレにすれば好景気になるという 考えの方がおかしかったのであって 今、その副作用に直面していると認識しています
・実質賃金が下がり続け、元に戻るまで更に時間がかかりますよ。もう戻らないかも知れない。日本は衰退貧困国家に向かっております。自民党を支持したのは国民であり、自業自得でしかありません。政治に興味を持って選挙に参加しないと日本は良くならないよ。生活が苦しいといいながら選挙区行かない人とか全く意味不明。
・この物価上昇ってスタグフレーションでしょ。 物価が上がるのは円安による仕入れ価格上昇のためで、利益自体は上がっていないのでは？ そうなると、実質賃金が上がるのは難しいでしょう。
・日経平均最高値更新だとか、過去最大の賃上げだのマスコミを賑わしている割に、一般庶民には景気の回復感は全くない。 というのも、そうやって浮かれているのは資金力豊富な大手だけ。 日本の99％以上を占める資金力の乏しい中小企業は、今後2024年問題による労働時間規制により稼働率が下がり、かといって資金的に補充人員の確保も容易ではない事から売り上げが減るのは一目瞭然。
国は賃上げ、、と連呼するが、その財源をどうするかは棚上げにし、大手は自社製品や単価の一方的な値上げをし、それを自社社員に大幅賃上げというかたちで還元する悪循環では、物価高騰が落ち着くはずもない事から、我々一般庶民の実質賃金が上がる理由がない。
・去年賃上げ10%あり忙しく残業等も多かったので今年の住民税がかなり上がる見込みです 今年も5%程度の賃上げがあるそうですが大半は住民税に消える予定 実質賃金は4000円くらいのUPじゃないかと思う 全然物価高に間に合いません
・大手はそうなるかもしれんけど、その大手の賃上げ原資のために中小から利益を吸い上げてるんだから中小が上がる訳ねえなと。 だからトヨタが営業利益１兆円とか下から吸えるだけ吸い上げての結果だからな。今まで散々サプライヤーをイジメ続けた結果日本の製造業はボロボロだよ。「部品がなくて作れません」が日常になってしまう。
・夏になっても無理だろう。税金も上がる、円は安くなるではたとえ多くの中小で賃金が上がっても追いつくことは無い。まずは大企業と中小の差を縮めるような政策を打ち出さなければならない。 また国の歳出を減らすには自分たちの裏金を反省し、身を切ることしないとね。
・ボケーと口を開けていればたくさんの賃金を口に詰めてくれるのか？そんなわけない。 経営者に気づいてもらわねばならない。企業体力がないなら淘汰されるのみ。
いくら物価が高くなっても政府は潤うばかりで勤労者に還元しないでしょう。 社会保障費は拡大し、GPIFが稼いでいるといってもまだまだその稼ぎは私達現役世代の負担を軽くするほどではないし、そもそもそんなスキームでもない。
稼ぐために自分で動かねばならない。 自分の資産を守り育てる必要がある。 自らのスキルに自信を誇りを持ち、評価される所に転職をする。円貨オールインの博打ではなく資産分散をしてインフレヘッジする。
これらをまずやってからだ。バラマキ、補助金、これをやっても負担はその場しのぎで一時的に軽くなっても物価高は抑えられない。 リスクヘッジはただ口を開け、政府などを批判することではない。
・春闘の賃上げが適用された新賃金は７月支給からだよ。６月分は、旧賃金に賃上げ分の差額だけ補正支給する形ですね。早い処は、夏のボーナス支給も６月からですね。 ですから、統計に賃上げが出てくるのは６月分からでしょう。
集計に２ヶ月位の遅延があるなら、賃上げの効果が発表されるのは９月頃で、その頃には、皆、覚めているよ。物価対策の補助金が終わっているので、誰もが物価高で、青息吐息でしょうね。
・2年も続く実質賃金減少で、日銀のマイナス金利解除の判断は勇み足。 一部の企業の賃上げが、あたかも日本企業全体かの報道に呆れる。
円安は止まらず、更なる物価高でモノの値段が上がり続けているなか、岸田氏の防衛増税で更なる実質賃金減少になるだろう。
・賃上げされてるのは正規も非正規も大企業だけ 下請けの中小企業は大企業に対して単価アップを求めても、無理な賃上げで体力を失った大企業はこれを拒否 支出は増えるのに収入が増えない下請けの中小企業はどうやっても賃上げなどできません
・時期尚早ではなかったのかマイナス金利制作解除は！賃金上昇に伴う好循環など全くと言って実現していませんよ！財務省の圧力に屈しただけでしょ！ そもそも中小企業は潰したいと思っているくらいですからね。でも日本の労働者のほとんどが中小企業で働く人ではないのか！？ 国民は騙されないようにしないと。ちゃんと見て調べて監視して政治が正しい事を行なっているのかを！！こんな事したら景気悪くなるばかりで、おまけに増税ですよ！！ こんなんで本当にいいのでしょうか？ 実質機賃金なんか上がるわけが無い。
・Z世代含めて若い方はいいかもしれないが、若いころ就職氷河期を迎えた現中高年は、給料据え置きや早期退職警告みたいな仕打ちをされている。これから就職氷河期が高齢者の対策を組んだ方が傷がこれ以上深くならないのではないだろうか？
・大手企業の方、軒並み扶養手当廃止になってますよね。これ、実質の賃下げですから、5パーセントのベアがあってもそれを埋めるほどにはならないはすです。これ、大企業のトレンドなんですけどシレッとやられてます。これじゃあ給料増えた感には到底ならないはずです。
・いや、無理っしょ(笑) 賃金が上がっているのは超大企業の社員など、ごく一部の労働者だけ。ほとんどの国民の給料は上がっていない上に、かつてない異常な物価高。さらに、上がり続ける雇用保険・健康保険・年金保険料という名の”税金”が年々爆上がりして、ただでさえ少ない給料から莫大な額が「天引き」されている。そこから仕上げに消費税１０％取られるのに、何がどうなると実質賃金が「プラス」になるというのか？明らかに税金の取り過ぎ、少なくとも、消費税を５％に戻すか、年金保険料を半額にするかでもしないと不可能だし、景気回復どころか大恐慌になる。実態経済を全く反映していない日経平均株価まで下がりだしたらヤバイだろう。
・実質賃金がマイナスが内閣支持率に大きく影響してると思う。結局自分の生活が楽になったどうかが指示に繋がる。安倍さんの時代支持率が高かったのは結局生活が楽になったり就職が楽になった事が大きく影響している。それ以前の政策が悪すぎたんだと思う。失業率が5%もあった小泉時代と民主党時代。小泉時代は小泉氏のパフォーマンスに騙されて田中派叩きで支持率を維持したが経済政策は最悪。民主党時代は全て最悪で支持率も総理交代一年単位で急降下。ただ実質賃金が夏にプラスに転じるようです。私みたいな年金生活者は下がりっぱなしです。でも仕方ないかな。ただ財務省が緊縮してデフレ脱却の邪魔しないか心配です。そうなるとコストプッシュのインフレだけが残る可能性がある。財務省の仲間ばかりの自民党議員が生き残り、マスコミも財務省の息のかかった緊縮派ばかりになってきている。今後の経済政策心配です。
・確かに大手は賃上げが進んでおり、中小もある程度対応せざるを得ない状況になってはいますが、値上げに増税が続く現在それを上回るようには思えない、世の中の市況は株価の上昇以外は不景気な話ばかりしか聞こえてこない。
・日本は社会保険料が年々高くなってきているので、所得税や住民税、社会保険料などを除いた可処分所得の伸びと物価の伸びを比較しないと現実を表さないと思います。
・経団連は自画自賛して賃上げ頑張ったと言っていたけど 実質賃金がマイナスだってことは単純に「賃上げが足りない」ことを表していることを知っていての悪質な発言 現状、日本政府も日銀も円安放置でインフレも放置 当然、今後もインフレは収まるどころか圧力は高くなる展開 ６月には電気代などの補助も打ち切られる見通しなので、コア指数も一気に騰がると想定されているのに実質賃金がプラスになると本気で予想しているの？ 全くあてにならない予想
・賃上げって売り上げが上がって成り立つわけなんで、価格は上がって原材料も上がっているから売り上げはほとんど変わらないですよ。変わらないと言うか減ってるところ多いですよ。岸田さんの実行力じゃ変えられない。
・んで、夏になったら秋以降って書かれそう。 冬のボーナスはアップ！とか。 結局最賃が上がって喜んでるのは公務員くらいのもの。 生活保護の人もか。 真面目に働いてもカットされるばかりで、増えたりしません。 働き方改革とやらで残業は闇の中にいくばかり。 パートは減って、正社員は減って、負担は増えて。 誰のための何をしてくれているのかさっぱりわからない。
・「手取り」が物価上昇より増えないと景気は良くならない
大企業が春闘で上がったと騒いでも所詮は全体の１５％
全体が温まるまで冷や水を掛ける様な政策をやってはならない が、、、財務省はそれをする だから平成はずっとデフレだった 令和になっても財務省は能無しで過去の愚策を認めず 更に愚策を重ねるので貧困化はさらに加速する
財務省の解体が日本を救う 財務省から日本を取り戻す政治をやる必要がある
日本の財政破綻はまずあり得えない この事実を国民は知るべきだ この基本を知っていればもう財務省に騙される事も なくなるだろう
先進国の自国建て通貨の国債のデフォルトはあり得ない これは世界の常識です 財務省のＨＰにも書いてあります なので財政破綻を煽る事自体が大間違いなのです
消費税の減税、法人税の増税、社会保険料の減免 プライマリーバランス黒字化の撤廃 国債償還費を予算に計上を廃止をまずやれ！
・その前に運送業者倒産から、農業法人倒産、恐らく医療品製造会社など、目まぐるしく社会が引けていく状況に陥るだろう！。それでも税金を上げまくる政治で果たしていいのだろうか？。巨大地震災害でさえ、この国の国会議員は何の責任も果たさず、大きな顔をして、当たり前のような恥知らずの傲慢さを披露してくれる有様だ！。30数年余り経つというのに、この国の非常事態の対応のまずさは、実は最低だったことが台湾地震で、発覚したのだ。とにかく法律がどうなっていようと、関係ないのに、何もしない無責任さを政治家に学んだのだろう！。この国の体たらくは、何かにつけ、法律論を持ち出して、すべての可能性を無駄にしてしまう社会構造なのである。人の命より、法律を優先してしまう社会なんて、人のため在るべき法律がいつの間にか、言い訳の道具になり下がったのだ。人々は？、上様のご意思により、指示が下されるまで、待ち続けるのである！。
・要は、春闘での労組側の要求額が低すぎたということを、証明しているデータですね。 要求額を上回る回答をする企業まで出るわけだ。大企業の内部留保が増えているは適切な賃金を要求していない労組の為ではないかね。
・それでも5人以上の企業が対象で、フリーランスは除外されている。一体いつになったら本当の事を言うのか。何年か先の統計学上の数字にしか反映されないのだろう。今の状況を計算して国民に信を問わなければならないのに。
・賃金が上がっても、ここまで生活用品や食品が値上げ続きでは、最終的に手元に残るお金は、例年より、かなり減っている。 実際は、賃金が下降しているのと変わらない。夏以降に、プラスなんて、あり得ない。
・当たり前やんｗ 大手企業が賃上げ続けてるのは下請けに払う原資からなんだからｗ 国民の殆どは中小企業の労働者、政府大好き大手企業の統計だけだとずーっと上がってるから実質賃金もプラスだろうよｗ
大手企業や都合の良い数字で結論ありきでやってきたから今がある。 国民所得の平均値を集計しないと意味が無いのに出来る事をしない。マイナンバーで集計すりゃ一日掛からない事をわざわざ手間暇かけて企業を厳選して統計取る意味よｗ
・自分のいる大企業→新卒含め若い子の給料めちゃくちゃ上げまーす。中堅以上の社員は管理職含め今まで通りのベアでーす。でやる気のない社員達の出来上がり。若い子達は大して働かなくてもお金もらえてラッキー。お金持っているはずの中堅以上の社員は賃金上がらない割に増税からの実質賃金低下で贅沢が全く出来無くなっている。 中小企業はベアこそするが、その代わりにしれっと賞与減とか増税の影響とかザラにある。 何かあると増税増税でマジで今の日本ヤバいと思います。 出来ることなら政府全て解体して今の時代に合わせたシステムに再構築してイチからやり直して欲しい。
本当に日本終わりますよ。
・ＵＦＪの小林さん、いい加減な事をエコノミストが語るべきではありません。日銀が対策づまりで動かない中、円安は益々進んでいます。今後益々輸入物価も上がり末端の消費者物価は青天井、しかし賃上げは大企業とほんの一部の中小企業のみで僅か５％程度、4月から価格二桁アップの食品メーカーも目白押しです。賃上げの恩恵に預かれない、年金生活者や非正規労働者は賃上げゼロか雀の涙程度、生活そのものが脅かされます。 小林さん、政府や日銀に忖度する様なコメントは出さないで下さい。それも立派な罪です。
・実際、値上げに増税と負担ばかり大きく増えていて、そんな短期で賃金が上回るのだろうか？まして賃金アップは大手上場以下は難しい状況の中、大手がけん引して机上論はなりたっても大多数はついていけない。
・評論家や銀行のコメントだと、上昇に向かうのは夏から秋、プラス1%程度まで上がって実感出来るように成るのは来年の初旬、そんな意見が多数ですね。 変な増税が無ければ良いのですが、政府は虎視眈々と増税のタイミングを狙っていますから……
・こういうのは波があるし賃上げの波が来てそろそろプラスに振れるとは思う。 しかし連続23ヶ月減の時点でここまで放置することがどうかと思う。一時的な減税など取れる措置は山ほどある。
・食料品の値上げが厳しいですね 必ず支出する必需品で、コロナ前から２〜３割は上がってる印象です 結局、政府のインフレ目標達成、日経平均の上昇も円安で単に日本円の価値が下がっただけなのでは。
・たとえ実質賃金が数字上プラスになったところで、日本という国は富裕層を除く国民全体が貧しくなるトレンドは変わりません。 実質賃金上昇分は、財務省の目論見通り増税により搾り取られ、これからも増え続ける社会保障費や国債の支払いに消え、働く世代の可処分所得が大幅にプラスになることは、未来永劫無いからです。 残念ですが諦めました。
・まず奴隷と言う状況について説明させて頂きます。
皆さんは独裁者の国での奴隷と言えばどんな事を想像しますか？ 明らかに畑で仕事させられたり、逆らえば銃殺されたりとか… しかし現在は奴隷に対してそのような目で見てわかるようなやり方はしないんです。
では独裁者はどうやってるのか？ まず給料を下げます。 次に電気、ガス、水道、ガソリン、土地、食料品等の物価などを目一杯まで引き上げて生活させない様にするんです。 これが現代の奴隷政策です。
驚く事に完全に日本にピッタリと当てはまりませんか？？
そうなんです。 日本は完全に岸田独裁者政権化により奴隷支配が完了したんです。
大事な日本を岸田の悪の手に委ねていて大丈夫ですか？ 日本を護りたくないですか？
・経営者が懐にためて使用人には何やったらただで使いたいが本音やからね 某ガスの手数料で食べてる下請け会社の会社なんか、ここ20年は給料五万も上がってないからね 利益上がってても難癖つけて従業員には還元無し 社内行事で旅行連れて行って新年会 忘年会 絶対参加で還元してるやろが口癖そして一部の人達だけが年に高級車買い替えにゴルフ三昧 わしの言うこと嫌やったらやめろ、で現に中堅が去って逆ピラミッド状態の高齢化、おっと愚痴が入ってしまいましたが、どこもそんな会社ばっかりが多いとおもいますよ。実績が上がって儲かってる会社は社員に 給料上げないと税金沢山取るとかして国が何とかしたら良いのに、！ 働けど働けど我が暮らし楽にならずやね
・なんで政府と経産省は、中小企業の合併を促進しないの？ 承継問題もあるし、間接費が分散しているんだから、合併を促進して間接費をコストダウンしたら、まだまだ日本の技術力は高められるでしょ。 おじいちゃん社長からの１票と寄付金欲しさに自民党が邪魔しているの？ 日本の世界に誇る技術って、多くは町工場にあるんだよ。 DXから遠く離れた場所にある、この技術こをDXを活用して日本の成長力として生かさないとだめなのに、大企業に目が行き過ぎ。 その大企業は不正を連発だから、どうにもならないでしょ。 中小企業の大胆な合併を大至急やらないと、賃上げの蚊帳の外の人達を救えないよ。
・なんでプラスに転じると決めてかかれるんだこの状況で。 政治家の言うこともメディアの言うことも一般的な国民の体感とかけ離れ過ぎてる。 と言うか「失われた」とか言ってるこの数十年間ずっと、敢えて不都合な現実から目を背けて「この国はそんなに酷くない」アピールを続けてる。 現実は悲惨極まりない有様なのに。 この傾向が甚だしくなる一方だと危険だよ。
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