[158162]安倍派5人衆を逮捕できなかったのはなぜか

( 158166 ) 2024/04/10 13:27:55

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・政治家が悪いことしても逮捕されないように、上手く国民を騙して法律を作る自民党

悪いことと言うのは法律に違反していないと、取り締まることも出来ない法治国家としての弱点を上手く悪利用した行為は許されることではない

法律を作る政治家を規定したり罰したりする法律を作るのは政治家以外の第三者が作らないといけないと思う

特例として政治家に関係する法律は政治家以外の第三者が作る法律を作るべき

・国の法律を作り国民に守らせる側の人間が、自分たちの都合の良い法律を作りのさばる政治屋の奢り。此れが今日の政治資金規正法を悪用し、自民党は金と数の力を体質にしてしまったと感じます。極めて残念なのはそうした金と政治の概念が当たり前と思いこんでいる自民党議員達が、我が国を動かす小賢しい老兵や世襲や成り上がり議員で構成されている現実です。幾ら全国から選りすぐりの特捜人員を集めても、これでは公平な立件など難しいでしょう。この様な議員を選んでしまった国民は、この件を通して次回の選挙では決して安易な一票を投じず日本の将来を託す厳しい眼の一票を是非使っていただきたいと願います。

・政治資金規正法では逮捕できなかったとしても、脱税容疑では起訴可能だったでしょう。検察は、国税庁に要請して金の流れを調べる事も出来たのに、捜査を打ち切り多くの政治家を不起訴にしているのです。これでは政治家に忖度していると思われてもしかたありません。有罪か無罪かどうかを決めるのは検察ではありませんから、違法の容疑があれば、金額の多寡に限らず政治家全員を起訴する必要があったと思います。

政治資金規正法がザル法で、今後改正する必要があるのはその通りです。しかしながら検察は、他の法律違反で起訴することもせず、ごく一部の政治家と会計責任者だけを起訴しているのは問題があります。政治家の悪行を黙認しているとも言えますし、検察の存在意義が問われていると考えます。

・このような国政の腐敗ぶりには、政権交代という危機感を与えてこなかった有権者にも一定の責任があると思います。次の選挙で政権与党に鉄槌を下さなければ、日本は利権企業・自民党・上級国民の思うがままになりますよ。「選挙に行かない」は、政権を支持することにつながります。次の選挙はよ～く考えて投票しましょう！それと、ざる法で逮捕されないのもおかしいし、逮捕された議員に給料や歳費が出続けるのもおかしいです。河野洋平が「間違いだった」と認める比例代表も廃止する必要があります。今だに誰一人説明責任を果たした議員がいない！こんな議員をまた当選させる選挙区は有権者の良識を疑います。「政権交代で政権政党に危機感を持たせることが国民の利益につながる」という、坂本龍馬のような大所高所に立って大局を見る眼を有権者には持ってほしいです。政権がダメならまた変えればいいだけのこと。

・立法府の構成員つまり政治家が自分の手足を縛る法律を作る仕組みがおかしい。これこそ第三者委員会を立ち上げ、その結果は国民に提示をして選挙で是非を問うべきである。このプロセスに政治家を関与させてはいけない。

・検察も逮捕出来ないにしても3週間毎日、ホテルじゃなくて何処かの警察署の取り調べ室を借りて取調べして、5人それぞれ検事総長が「一般的には法律違反の状態だが、政治資金規制法ではこの手の犯罪を取り締まれないので仕方なく嫌疑不十分とする」くらいのジャブをかませて法改正の機運を作り出すことくらいは出来た。毎度、法のせいにして言い訳していたら政治家と癒着していると国民から思われても仕方ないですよ。

・政治資金規正法がザル法であることは、最初から分かっていたことではないか。また、共犯の立証が困難ということであれは、なぜ金額の多い順に3名だけが立件されたのか。結局は政権側に忖度して、または裏で取引をして国会が始まる前に幕引きをしたとしたとしか思えません。

国会での首相の答弁を聞いていると、不起訴であったことが却って免罪符となっているようで、検察の中途半端な対応が残念でなりません。

裏金を受け取っていた議員は80名以上いたはずですが、実際に捜査の対象となり、不起訴との判断をしたのはそのうちの何人なのでしょうか。

・検察でだめなら国税庁も動けばいい。

税金ではたらいているのなら平等に公平に取り締まるべきだ。

それとも国税庁は民間企業なんですか？

それなら税金で運用しないでもらいたい

・政倫審でも、検察で不起訴だったことを前面にだして潔白を強調していたけど、そのルールを作った当事者がそんな事を言っても、ある意味、自作自演ですよね。他にも不逮捕だったり、民間とかけ離れた特権が多すぎる。

民間だって、外部による第三者委員会で調査をしたりするのだから、いつまでも政治家だけが特例をだすのは不公平すぎる。今の政治家のなかで特権に見合うだけの働きをしているのはどれだけいるのだろうか？

・日本政府（現行政権）から、給料をもらって、トップが選ばれているからですね。

国民投票もありませんから、裁判官ように首の取り変えできないからですね。

この前の韓国とほとんど同じなんですね、政権に逆らえば、トップは首の取り変えをされてしまうのですね。

未だに江戸時代から抜け出せない

　　　　口だけで言っている民主主義ですから

　　　　誤魔化しの封建主義あるいは共産主義なんで

アメリカのように大統領が他の政党から選出されないんですね。

日本国内では、政権に反して、法は守れないように出来ているんですね。

更に、東京地検特捜部は

　　世耕のおじいさんが正義の実現ために作った組織ですから

　　絶対に、身内そのものを逮捕できないんですよ。

・国会議員の資格や権利、行動に関する法律などの規範を、本人たちに決めさせると、予想通りこうなる見本ですよ。

泥棒が、自分の身を縛る縄を綯うようなもんです。するりと、すり抜ける縄を綯います。

なぜか、戦後すぐできた法律らしいけど、その後、何度も「改正」されて、「骨」がどこに行ったか分からないような法律になったんでしょうね。

ＡＩに政治資金規正法の「改正案」を作成させて、それをたたき台に「専門家会議」が審議して、国会に「答申」して、賛成多数で可決、とかにしないと政治家は未来永劫、この法律で縛られることは無いですよ。

・検察が行政機関であることが一番の要因と考える。

人事権が政権にもあるので、忖度が平気で行われる。

三権分立の意味から、実際に裁判する側と、起訴する側を分けているのは、リーズナブルではあるし、それを変更すると、起訴する側と判断する側が同じ組織になってしまう。

なので、政治家に関する法律に関して特例を設け、専門に扱う民間組織を創設し、彼らの査閲を受けてからでないと法案として国会に提出できないような仕組みにすればいい。

ここまで実施しなければ、裏金問題の再発防止とは言えないし、支持率は回復しないだろう。

・泥棒が窃盗の法律を作ったら、こうなるよね。

寄付を含め資金提供者の情報は不要、領収書は不要。

もし、不正、指摘があっても収支報告の訂正をすれば終わり。

これでは、検察もどうしようもないです。

個人、一般法人ならどうか。

収入には明細書（相手の情報がわかることは当然）が必須。

支出には領収書、レシートなど、何に使ったのか、誰に支払ったのか分かるものが必須。

正当な収入でなければ贈与、寄付とみなされ課税対象が変わる。

領収書等がなければ、使途不明金となり、特に企業の場合、法的罰もあり得る。

何故、政治資金規正法だけ、個人、一般法人とは別枠のルールなのか。

そもそもの話だが、どなたか、納得のいく解説をしてください。

特にメディア。

是非とも宜しくお願いします。

・「元東京地検特捜部長が『政治資金規正法がザル法のせいだ』」と苦言を呈するなら、改正する“政治資金規正法”は有識者からの意見を参考に厳しい物にしないと国民は納得しない。

例えば、政治資金規正法に「連座制の導入」「政治資金収支報告書への未記載金額は没収」「企業団体個人献金の禁止」これくらい厳しい物にして欲しい。

「企業団体個人献金の禁止」にしても、国からの“政党助成金”が各国政政党に税金より支給され、今年の自民党は約160億円も支給された。

賄賂の温床「企業団体個人献金」は絶対に廃止すべきだ！

・もともと解説者も｢記載すれば終わる問題｣とか｢ハードルは高い｣とテレビで見ると言ってたと思います。法律的には逮捕する立場でない、リスクフリーのいわば門外漢が多数でしたが、そういう感じに記憶してます。(元特捜部で政治家やめた人が特例的な存在かもしれませんが、その人も同意見だったと記憶してます)。だから、特捜部が始めたのがそもそも無理があったと言わざるを得ません。よく財務省役人の答弁でこうだから、と｢脱税だ｣と指摘する人がいますがそれを｢脱税でない｣とするために｢政治資金｣の名を冠してまで法律化していました。ですから最初から役人の答弁などは法律化以前から｢その上に行くよ｣という物に思われます。あえて言うなら特捜部がまるで先を読めていなかった。特捜部もヤキが回ったな、という印象で個人的には眺めていました。政治資金に関しては、直接タッチし熟知した政治家に特捜部が無理な文句つけたとしか見えません。

・政治資金規正法では「政治資金が国民の浄財であることにかんがみ、収支の状況を明らかにする」とあるが、総務省の登録政治資金監査人用の研修マニュアルには「政治活動の自由の尊重」が明記されているとの事。（東京新聞）岸田首相は研修マニュアルの方を重視し国民の浄財を軽視しているのかなと思う。政治資金規正法と研修マニュアルとでは法的重み違う。政治資金規正法の外部監査チェック項目としての支出は形式的に領収書とつき合わせるだけで収入はチェックの対象外。収支報告書の数字の根拠は会計責任者の説明だけでOK。この点が会計士が直接取引先や銀行口座を調べることが出来る企業監査とは大違い。支出の妥当性については監査人に権限無し。銀行口座等情報入手がブロックされれば評価しようがない。現政治資金規正法は組織ぐるみの証拠隠しシステムと思われていても仕方がない。

・議員は自分が捕まるような法律は作らないから、マスコミや国民が厳しく監視しなければザル法しか作らないのは当然。

検察は逮捕出来ないのを見越して、上手く情報をリークして追い込んだのではないか。

邪道だけど法がいい加減なのだからやむを得ないだろう。

さらに深い問題はこれをおかしいと思って、国民が裁判に訴えても確実に敗訴するという事だ。

安保条約の違憲性を巡って最高裁は米駐日大使の指示に従い、重大で高度な政治性を持つ問題について最高裁は憲法判断しなくていいという砂川判決を出している。

日本の司法の歴史上最大の汚点である。

これを安保条約に関するではなくて、安保条約のようなとした事で、国の行為を縛る憲法が機能を停止してしまい、政権与党が重大で高度な政治性を持つと判断すれば、政府、官僚はなんでも出来る事になってしまった。

この闇を明るみにし憲法の機能を回復しなければ、同じ問題を永遠に繰り返す事になる。

・この様な理不尽を無くすためにも政治資金規正法の改正が必要なのは確かなら東京地検は改正内容を示し他の法に携わる関連行政と連携して対応に当たるべきではないでしょうか

反対する議員が存在するなら有権者の国民に開示するべきでしょう。

・政治資金の取り扱いで政治家に責任が無いというのは、たくさんの矛盾を感じる。政治家が責任を持たない金を「政治資金」として扱う事がおかしいだろう。政治家が代表となる団体で扱っているから政治資金と言ってもいい、と言うなら全責任は政治家本人が持つべきだろう。「私は一切関与してない」と言うなら、収支ともに一般会計扱いで課税対象にすべきだろう。

・政治資金規正法違反を立件するのではなく、国会議員個人が雑所得を納税しないという裏金脱税の摘発という観点で捜査立件をすればよかっただけ！国会議員個人は政治献金を受けると政治資金規正法違反にもなり、その政治資金規正法では微罪だが公民権も停止され、脱税の立件と合わせて効果絶大だったのに、検察庁は支配階級としてわざとガス抜きのための小物の摘発で終わらせたんでしょうね。

・確かに政治資金規正法はザル法だけど、今回の検察の動きは「やりましたよ」というアリバイ作りだけに終始したようにみえる。カネを受け取るだけでなく、その使い道にはほとんどノータッチ。調べればいくらでもホコリは出たはずだ。

だいたい法律のほとんどは政府提案で、それは自民党議員ではなく各省庁の官僚が原案を作成している。法務官僚がやる気になればいくらでも穴を防ぐことはできたはずだ。無作為の罪は重い。

・口裏合わせと証拠隠滅が奏功し立件を免れた安倍派幹部らだが、政治資金規正法は議員等が作った法律だから議員の立件が困難なものして作られた経緯がある。そのせいで多くの議員が立件を免れてきた。

まさにザル法であり、安倍派による派閥ぐるみの裏金疑惑、特に幹部らがクロである疑いは限りなく濃厚だ。

誰がどう見ても苦し紛れの釈明をして核心部分の説明がまったく出来なくても罪に問われない。

規正法が不正義が蔓延る温床になっている。

・政治資金規正法の問題点。

①本来政治家の責任である政治資金の出し入れを会計責任者の事務的な責任に集約・矮小化していること

②一人の政治家が複数の政治団体を作れること

③本来収益事業である政治資金パーティー収入を非課税の政治資金として認めていること

これらを正さない限りこの法律で政治家の責任を問うのは難しいと思います。

立法手法については議会制民主主義を採っている現行憲法上、議員個人の良心に委ねるしかありません。

議員は全て国民の代表。

国民の利益に繋がる議員を選ぶほか、党議拘束など非民主的な縛りを無くしていく必要があると思います。

・所得隠しは1円でも脱税。岸田ら処罰無し派と処罰有り派にちがいはないはず。

国民を騙す茶番劇であり特捜部が見逃した方が悪質な連中なのは明らか。残念ながら今の日本は罪人が権力を持ち好き勝手に国を壊している状態である。流れを変えることができるのは国民の意識。テレビ、新聞の情報を鵜呑みにせず、自分の頭で考え、行動することです。

・やはり連座制にするべきだと思います。議員を貶める為、秘書がわざと違反する心配があるなど言っていた自民党議員がいましたが、その時はこれまでと逆に自身が関与していない証明をすればいいだけです。

何もなければ難しいことではないと思います。

一体いつまでこんな政治を続けるつもりなんでしょう？

自民党国会議員が自分たちの首を絞めるような法改正をするわけがないというのは目に見えており、国民が選挙で強制的に法改正させるしかないでしょう。

・検察が、政治資金規制法をザル法と嘆くならば、こういったザル法を放置してきた検察も、意識改革して、悪法かどうかのチェック機能を自らも磨いておくべきだろう。

大昔から、法を犯した後でないと動かない検察の意識改革ができれば、真の三権分立が成り立つはずだ。

・法律に泣かされる、検察の言い分もわからなくもない。では、法律は誰が可決してるのか？ってこと、自分たちに都合の悪いところは、言葉遊びで都合よく作り直させ法案を通し可決、

そりゃ、国民から金を巻き上げる法律はすぐやるくせにね。増税は労働者人口が減って、高齢国民数が増えてきたのである程度の負担は仕方ないと思う。ここは、数１０年前から言われてきたのが現実となった。そう、社会福祉に使われるのならね。

本当に志の高い議員さんっているのか？税金を食い物にし、さらには企業献金で私腹を肥やす

金の匂いしかしない、まぁ、今年中には日本全国で地面に頭を擦り付けながら満面の笑みを作り地元民にお願いする、金ゴンたちの姿が見られる、なんか、バカらしくなってくる。

・自民党の政治家らが、長年の上手いやり方と都合良く法律やルールを作ってるから、どうしようもないとこはあるでしょう。国民が苦しい時も、平然とズルをやり続け、国民から徴収し、自分らだけは裕福に、が日本の政策。独裁政治ですね。お金の使い方を知らない下手な政治で、ますます少子化は進むでしょう。

・＞「政治資金規正法がザル法のせいだ」

ほんと、これに尽きる

政治家が裏金を作りやすいように意図的にザル法にしていた、ということ

それ以外に考えられない

政治家が自らを律する法を意図的にザル法に仕立てるのは、国家に対する背任だと私は思う

裏金議員の処分で事件を終わらせてはならない

政治資金規正法を早急に改正し、裏金造りを明確に禁止すべく、政治資金の調達や使用については記録と公表を義務付けるべきだ

そこまでやって初めて事件が一段落するのだと考えねばならない

・検察の信用失墜は政治資金規正法だけではない。

いわゆる「木原事件」について、真犯人を捉えるだけでなく、捜査に圧力をかけた政治家、政権に忖度した警察関係者の罪を問うべきである。

さもなければ警察、検察の信用は地に落ちたままである。

・これは議員になってしまえば一般の国民からするとあり得ない額の政治資金が飛び回り資産を作ろうと思えば簡単に出来てしまう議員の旨みがあるからだと思う。自民党議員ばかり悪玉みたいに言われるが民主党政権の時だって改正しなかったし、小沢一郎はホントなら議員を続けていられない筈だ。

今回もこれだ！という改正案は立憲、国民からは提案されていない。

野党はクリーンな改正案と政党助成金の使途公開を掲げて選挙をやれば支持されるのに及び腰ではないか。

・政治家には脱法行為を行い、私腹を肥やし、国民の期待を裏切った責任がある。刑事責任と道義的責任は違う。裏金議員は充分、辞任に値する。潔く身を引くべきである。また、このような議員を国民の請求により罷免する仕組みが絶対に必要だ。

・法律が不備というならば、立法機関においてきちんとした法律を作る議員を送りんで議論してくれば良かったのでは？

普段からそこを問題にしていた議員や有権者、マスコミ、ネットユーザーがどれくらいいたのか？

これまで法律が問題にされたことはほとんどなかったのに、気に食わない政治家が逮捕出来なかったからと言っていきなり法律を問題視するのはおかしいだろう。

「誰それを逮捕したい」という個人的な好き嫌いに基づいて法律を決めるのが正しいとでも思っているのか？

・まず、安倍が作った内閣人事局という制度。

官僚や役人に好きなようにやらせないように、政治家が人事権を握るというものなんだが、

これを逆手にとって、自分達の都合のいいように人事する。

忖度という言葉が、やたら使われるようになったが、

文字通り悪徳政治家の言う通りにする官僚は異例の出世ができる。

検察はもちろんだが、警察、国税局・・・など、

上を見ながら仕事をすれば、法の下の平等なんてなくなるし、

そもそも三権分立が壊れている。

本来なら、違法なことをすれば捕まるという当たり前なことさえ、

なんだかんだ理由をつけて無罪放免となる。

裏金脱税事件みたいな大事件は勿論、小さいことだけど、木原事件や伊藤詩織さん事件なんかも怪しい。

・悪徳議員達が、自分達が逮捕されるような間の抜けた規制法等を作る訳がないのは、周知の事実である。大体が自分達にとって都合の悪い法律を作る等、信じがたいことだし、作ったとしても逃げ道を所々に配置している筈だ。それが解っているからこの手の法案は、細かい議論も無いまま、与野党の賛成多数で成立するのだ。今回の裏金問題の影に隠れて野党のよく似た問題もスルーされているものと思う。議員を悪事を規制する法案等は、お手盛りでなく、他の機関や委員会で諮る特例を作り、厳しく取り締まるべきだ。今のようなダダ漏りの法律では、同じ事の繰り返しで、何の解決にはならない。議員共は、与野党こぞって言を左右して反対するだろうが、もう議員共に好き勝手をさせない主権者たる国民の意思表示をするべきだ。

・政治資金規正法がザル法だとしても、さまざまな状況から起訴すべきだったのでは。

あとは裁判所の判断に任せることになり無罪になるかもしれないが、どういう疑いがあったかは見えてくる。

・安倍派を取り締まる事ができない情けない世の中。取り締まる部署が全てグルってるんじゃないのか。政権党に甘い体質、そうしないと給料が落とされるのかな。裁判所、警察組織全て安倍派で握られているんじゃないのか。恐ろしい事だ。自公政権を打倒し、裁判所、警察庁全てを安倍派を改組しなければ世の中良くならない。

・立法府の法律を自分たちの都合の良いように、作ってきた自民党の破廉恥さは、半端ない。政治資金規正法だけではないよ。公職選挙法もまるで、家業のように、自分の息子や娘に議席を譲渡する際に、政治資金と嘘ぶいて、親が溜め込んだ金を、非課税で受け取れるなんて、その最たるもの。こんなのが、まかり通るなら、相続税なんか廃止すれば良い。政治資金規正法も、岸田自民党内閣が存在する以上改正される訳が無い。自民党の金儲けの為の国会議員など、我が日本国には必要ない．こんな、最低の恥知らずの国会議員を選んで来たのも又我が日本国民の有権者達なのだ。我が、賢明、聡明な日本国民の有権者の皆様目を覚ましましょう。

・ザル法のせいにして言い訳しているが、規正法では駄目でも、所得税法違反ではやれたはずだし、国民と納税者はその不公平感に怒っているんだ。国税庁次長が国会で「政治資金として渡ったカネが使われず手残りがあったり、政治活動以外の使途であれば雑所得となり課税対象となる」と答弁していた。それに当てはまる国会議員は少なくとも数十名はいるはずだ。なぜ検察が国税に協力を求めて、せめて調べるということすらしないのか？

・会計責任者を政治団体の代表者が務める、（実務者は別でよい）

代表者は議員でなければならない、とするだけでは。

これを認めない政治家は落としていいし当選させているのは投票者。

民主国家では政治家は変えられる、ダメだったらまた変えられる、

投票者になりましょう。

・そもそも総理大臣が国会の答弁で政治活動の自由があると云っている時点でどんな法律を作ろうがザル法になる。

　国会議員たる者最低でも国民より高い倫理観や遵法意識を持った人間が立法府に所属する資格を有するべきだ。

　ところがどうだろう。逆に下手すると国民以下の者達の集まりに映る。

　これでは自分を律することなぞ出来るわけがないし国会議員として不適格です。そんな者達が自分の身を縛る法律を作っているんだからザル法になって当たり前です。

　やはり国民を代表する有識者・法律学者や法曹界、検索OB等の諮問や意見が反映するしくみを取り入れなければダメです。それは政治資金規正法に限ったことではありません。

・検察関係者も含めて、政治資金規正法の改正をおこなってもらいたい。今回の安倍派を一掃できるような改正が必要ですからね。どこがザルなのかがわかる人たちにしっかり指摘してもらいましょう。

・泥棒が都合のいいように決まりを作る。いざというときには、逃げ道にもなりうる緩やかな法律を、自民党系の弁護士や検察官などを交えて作るものと思われる。

結局、悪いことをするものと取り締まる側の双方で作っているのだろう。

国民には到底納得できないことが、国民の目の届かないところで出来上がっているように思う。

従って、自民党に圧倒的な議席数を与えたがために、チェックし追及する野党も追いきれなくなっているように思う。国会での質問時間など数の力で潰されてしまっているように思う。

・連座制でないのが致命的。

会長時の会計責任者が立件されてるのに岸田が全く責任を取っていないのが信じられない。

民間企業で経理部長が会社の為に不正を働き、立件されたらトップが全く責任を取らないなんて考えられない。

自浄能力がないなら、連座制を導入して法的に責任を取らせるしかあるまい。

・池田議員など政治資金規正法違反で逮捕された議員がいるのに、３０００万円以下なら逮捕しなかった。この３０００万円のバーは検察が恣意的に決めたものであり、そのバーを１０００万円にしていればもっとたくさんの議員が逮捕されたではないか。ざる法はその通りだが、このバーを下げることはできたではないか。結局検察は政権に忖度してバーを３０００万円にしたのである。

・法律を制定するのは国会。選ばれた国会議員が数の論理で制定する。

国会議員が国会議員についての法を定めようとすれば当然美味しいものに

着地する。先日の鈴木財務大臣の「納税は議員各人が判断すれば良い」又は

裏金の「500万円以内は注意のみ。」議員の立ち位置をどう認識しているかよく分かる発言だ。納税は国民の判断、500万円以内の窃盗は注意のみ。新たな法律が出来たのか。国民と国会議員は法律が違うんだろうか？馬鹿げている。

検察も、出来合の法律に負けて不正を正せないなら存在の意味が無い。

法は解釈の仕方で（水は方円の器なり）形を変えることが可能なはずである。

今の検察に「男」がいないだけの話し

・腐敗した内閣が延命出来る本当の原因は、

検事総長，次長検事及び検事長を内閣が任免する仕組みにあると思う。

また、地方検察庁は，検事の中から任命される検事正が置かれているので内閣の思い通りの判決となる。

これでは、三権分立制は絶対無理だと思う。

・法律を作るさには与党だけではなく野党も参加しているはずです。ザル法と評されるような法律にもしっかりとかかわっている。だから自民党にいろいろあっても「自民党不信」ではなく「政治不信」なんです。野党の皆さんはわかっているのでしょうか。

・盗人を捕えて縄をなう

縄をなうのは検察じゃ無くて盗人だし

捕らえても選挙で当選するし

次回の選挙で政権交代するとは到底思えないし

有権者に危機感が感じられない

皆さんこんな政府で良いの？

こんな政府で良いからこんな状況なんだろな

30年前に汚職が問題視された時に

企業、団体献金をいずれ段階的に撤廃するとの触れ込みで「政党助成金」が開始された

汚職が問題視されたのに、更に税金から

「政党助成金」を盗み出すと言う

今回もパーティ券廃止するから

「政党助成金」を増額するとか言い出すのかね？

・政治資金規制法は政治の金銭出納帳が正しく記されているか問うことが目的なら、出納責任者しか問えない。その出納責任者を使用する管理者責任は、資金規制とは別だ。

・政治家が政治家を批判する

政治資金規正法について依然からザル法と

云われてきた

今回は国民が本当に怒っているのが分かる

もっと早くザル法を解決すればよかったの

だが私は不思議に思うのは立憲民主党小沢

議員のコメント知らない人も多いが小沢氏

の政治資金管理団体秘書が３人禁錮刑で

小沢氏は【秘書に任せていた】で無罪

あれから１５年も経つのに何もザル法は変

っていない　しかも小沢議員は自民党を

批判しているコメントの多さに不思議に思う

冒頭の政治家が政治家を批する

国民自身が他人事ではなく未来の子供たちの

ために政治家をもっと監視する眼を養いたい

と思う日本人です。

・自民党が選挙で大敗して、国民の人気取りでも良いから政治資金規正法を改定すると約束する党が躍進しなければ、現状は変わらない。

今のままが良いのなら、低い投票率で業界団体の組織票が有る自民党が勝つ、なにも変わらない日々が続いてくれる。

・説得力がない。それじゃ司法は永久に立法府の巨悪を倒せない。

例えザル法であっても略式起訴はできるという事であれば略式起訴して法律がおかしいという点も含めて国民世論に問うべきだろう。何もしなければ連中の思う壺で涼しい顔してシラを切り何も変わらないだろ。

安倍晋三の長期政権でみんな揃って安倍に忖度したが、安倍に対して是々非々だった人はみんな冷遇された。

いずれまた自民党の安定政権ができた時に仕返しされたくない東京地検の連中が完全に腐っているのだろう。

・脱税は明らかでしょう。

全ての人が、金が後から見つかり記載してなくとも、後から直しましたで捜査は終わりなんですか。

それならそれと派手に広報するなり、国税庁長官が記事会見するなり、全国の税務署に通知するなりしないと大混乱ですよ。

・議員の身分に関する規定（選挙区、給与、文書交通費、政治資金の規制など、並びに不正の調査）を議員自身が決めるのはおかしい。（自分達に不都合なルールを作る訳がない。）

　確かに、国のルールは法律で、法律を作るのは選挙で選ばれた議会だから、国会以外の機関が法律を作るのもおかしい。　但し、国政選挙は「議員の身分規制」だけを争点としたものではなく、他の争点に塗せてしまえば、また “いつもの人達” が当選してしまう。　不条理ですね。

・今の自民党に、このザル法とやらを変えていくそんな真面目な議員は、いないでしょうね。逮捕される議員が多々出て来るのが見えてくる。。。己に不利になることは避けたいし、避けてきた国会議員全体がそうでしょう。早くこの様な法改正しないと、いつまで経っても変わらないでわ国民に理解を得られないでしょう。

・問題の政治家とその会計責任者をまとめて逮捕して取り調べを行えば、いくら口裏を合わせていてもそのうちボロが出て政治家の関与が明らかになるであろうに。

これがマイナーな企業相手だったりすればよくやる方法で、時に冤罪を作ると非難されていたりしますよね。

政治資金規正法がザル法なのは確かですが、やはり検察も国税も職を失いたくなく、政治家には及び腰なのでしょうね。

・SNS で検察批判が　ありましたが　私は　マスコミが騒いで検察もプライドを賭け動員しての不起訴ですから　法律がザルだと思ってました。

今の状況も変わらずです。

野党は　検察より調査能力無いから裏金問題を印象質疑ばかりで引き伸ばし、与党は　国会で責任追及してくれたので時間潰しが出来た。

やっと　政治資金改正法の委員会設置したと思ったら　立憲の斎藤は「真相究明を委員会でする」…　まだ引っ張るつもりか？と呆れました。

先ず間違い無く　与野党は　またザル法を作ります。

そのザル法では　いくら検察が頑張っても無駄になるでしょう。

・昔ロッキード事件では田中角栄氏を逮捕した検察。昔の検察はやる気がありました。今は腰抜け忖度検察。NHKの郵便法違反も不起訴。財務省文書改ざんも不起訴、安倍桜を見る会も不起訴、モリカケ疑惑解明できず。今回も裏金疑惑解明できず政治家不起訴。もう検察は信用できなくなりました。

・次の衆議院議員選挙で自民党が選挙公約で今の政治資金規正法がザル法なので

抜け道がない政治資金改正を国民に公約として掲げて望むしか今の自民党には信頼なしです。

・癒着って内臓が炎症を起こしたら回りの臓器がそこに集まりくっつくことらしいですね。悪いところをカバーして手助けするのでしょう。

警察も行政の一部。政界と行政の癒着というか、間違っているかもしれないけど、裏金の一部が袖の下として利用されたのかも、と勘繰りたくなりますね。

・自民党にしても野党にしても

このザル法を変えないようにしてきましたしね

ドリル優子の時だってザル法に関していう人は居たが

何もしなかった

ザル法だと分かったうえで、与野党共このザル法に手を付けようとしない

まあ賄賂くれる人達を優遇したいと政治屋になる与野党議員と賄賂渡している方々が政治資金規正法をまともな法律にしてしまったら

賄賂渡して自分達を優遇しろなんていう政治屋を政界に送り込むこと出来なくなるから政治には金が掛かるとか言いながら

無駄に使う事を容認し賄賂とか渡して居座らせようとしますよね

経団連が24億毎年渡してその見返りでどれだけの金額が戻るようになっているのだか、

そんな事には必要なザル法なのでしょう

・思ってもないことを書いて、なにこの記事？この国のことを理解している文春さんらしくないですね。今回の裏金は、解散命令を裏切りとみなした統一教会CIAからのリークで、統一教会から依頼を特捜検察CIAがトランプ派CIAの安倍派に捜査に入った。バイデン派の岸田さんがそれを利用した。だって、自民党の内部調査のほうが、特捜の捜査より詳細に出てきている、そんな馬鹿な（キックバックをやめようとしていたが、幹部が辞めなかったなど）。しかも、一番の悪として、検挙されてた安倍派の会計責任者の松本氏に関しては、マスコミ、検察、自民党野党は全部スルー。５年前に清和会会計責任者に世耕氏の推薦で任命されているが、NTT→日本会議→会計責任者　統一教会CIAは、CIA組織の中でも中核をなしている組織、自民の安倍派なんかより、組織内では立場は上。このあたりを理解しているから文春はスクープを撮れる。美しい国、日本

・政治家が自分たちのことを罰するような法律を作るわけあるまいて。

改正を求めるような動きもあるけど、罰はゆるいままに修正されるだけ。きつくしようとしてもそこは廃案になるはず。

・泥棒政党が金や票が入るようにルール改正や捕まらないルール改正をし、そこに検察や各庁にも裏金が入ってると思う。

自民党はもちろん自民党から汚染や洗脳された公務員や団体は政治の場から離れてほしい。

金持ち以外、多くの日本国民から絞り取ろうしか考えてないし、30年間ずっと成長はしないのは事実。

・有識者｟学者・弁護士・検事、判事経験者・国会議員経験者・秘書経験者｠が政治と金の改善改革に向けての法規制度案を企画立案し公表すれれば？？？？ザル法対応？？？？？政府の有識者会議で検討しては

・どうして今頃法のせいにするのだろう。民主党政権の頃、超巨額事件が２回もあった。総理は聴取さえ受けず会計責任者が罰金20万円、陸山会は審査会から起訴相当を゙受けながら結局無罪。2人併せれば今回の自民党の総額の何倍にもなる。政倫審も拒否、党の処罰も受けていない。

・政治資金規正法の「不記載」でのみ捜査したことが間違い。

「不記載」「虚偽記載」「脱税」の3点セットで、国税庁と組んで始めなければならなかった。

スタート位置を間違えたらゴールも間違えるわな…。

・岸田総理大臣に検察の厳正な捜査の結果「白」だったのたと言わせる最悪の結果と国民への絶望感と不条理感を与えるたまけだった。

しかも、脱税？を適法にさせる修正の指南まで検察から受けて訂正したとは、、

検察はそんなことまで政治家にはするのか？

警察もトップの露木長官が殺人事件の可能性が高いのに現場担当刑事の意見すら無視して事件性はないなどと発表し凶悪殺人犯を野放し状態で平気でいる。

どうなってるんだ、日本国は？

民主主義？法治国家？

平等、公平、正義。どこいったの？

・政治資金規正法は、政治家を取り締まるものではなく、政治家を守るための法律だから。政治家にかかわる法律はすべてそう。政治家は絶対につかまらない。

・だってその、検察の武器である法律を作っているのが立法府の代議士、つまり国会議員でしょう。検察が国会議員の捜査をする際に使い勝手がよく、国会議員の喉クビに突きつける匕首のような鋭い政治資金規正法の成立を、国会議員自身が認めるわけないじゃん。

・だからこそ！

ザル法で免除になった議員が加わっての法改正はやってもらいたくない。

甘い蜜を得る方法を必ず付け、それが分かりにくい言い回しをして複雑化するのは目に見えてる。

岸田はこの改正に意欲を出しているがいくら意欲を示していても岸田自身も裏金等の疑惑がある状態。それに自民党自体が改正案に消極的な案が目立つ。(派閥だけ政治資金パーティー禁止。連座制はしない。など)岸田を加えての法改正は抜け穴を作るとしか思えない。

・彼らがどう処分されようが知ったこっちゃないが、とにかく企業団体献金を止めさせなきゃ国民は搾取され、貧しくなるばかりだ。団体や企業の有利に法や制度が歪められている。国民のわからないところで金と引き換えにやられている。政治がやっている。しかも当たり前のように堂々と。いいかげんに国民は怒らないとだめだ。飼い慣らされたブタになってはならない。

・いやいや、証拠不十分でも起訴は出来るはずだろ

裁判で無罪になるなら法律が悪いで構わんけど、検察が現段階で勝手に有罪か無罪かを判断するのは越権だろう

・こんな苦言はくそくらえだ。３０００万円で線引かずに、前の事件と同様に負けようと検察の威信にかけて、脱法行為をしている連中すべてを起訴すべきだったんだよ。国民すべてに、彼らの手口が知れ渡るだけでも訴訟をする価値はある。初めから負けで事前逃亡なんて特捜も落ちたものだな。国税と二人三脚。今からでもやればどうなんだ

・ボールは我々の手の中にある。

つまり法改正に消極的な自公議員を落選させれば良い。

政治資金規制にしても統一教会み問題にしても全くその気が見えない。

落選すれば国民の怒りの程度を思い知るだろう。

・ヤクザは知っても知らなくても管理、監督責任を求められ死刑までの判例も

対して法律を作る議員はスルー出来る中身に。

そりゃ、馬鹿でも解るよね！

自身を縛る法律を抜けるようにするってさ（笑）

じゃぁどうするのか。

決算は独立した？会計検査院

法律は内閣法制局で？

商売は独禁法！

自身の法律作成者の倫理観のみに頼れないとしたら？

国民自身が作るって事！具体案と、具体的施工までどうするか！

議員立法で議員の給与、会計検査、資質等を検察庁に作成し国民投票でジャッジ為べし！

最高検の〇迄あるではないですか！

・法律が悪いから、何も出来ません、で終わるのか。

他の方法ででも逮捕することは出来るだろう。

別件逮捕は、一般人には出来るけど、議員は無理か。

検察も官僚だから頼りにならないな。

・どうしてこの時期にパーティ券の問題がでてきたのかが問題。バイデン政権の尻拭いをさせるために反対者に猿ぐつわをやめさせるためのアメリカの命令みたいです。岸田首相はアメリカで何を命令れされてくるのやら。悪夢が日本人に起きそう。財務省やり過ぎ、もう日本人の為の組織ではなくなったかな。

・検察官も我が身可愛いさで与党幹部連中の起訴には、起訴できる証拠を捜すのでは無く起訴出来ない証拠を捜す為に時間を費やしましす。一般国民には冤罪事件を作り出すというのに。

・肝心要の法律が、政治家自身に都合がいいだけの立法しかされていないなら、法律に頼らず物理的行使するしかないね。社会や秩序よりも自分たちを優先した者の末路は悲惨だと示さないといけない。

・本当にざる法のせいですかね、特捜部の怠慢だけにしか見えない、政治資金規正法以外にもいろいろの法が有るのでは有りませんか、特捜部の出世人事に問題が有るのではと思いますがね。

・一言で言うと、政治家の方が頭がよく、法務局と検察が負けてしまっている事でしょうね。

誰かが選挙で当選させた自民党（阿部）が強かったようで、今後は選挙でどの党と誰に投票するかにより、今後の日本の行方は決まるかと思いますが。

今回の裏金問題で、ほとんどの国会議員が捕まらないことと税金泥棒が、とても悔しいです。私は・・・

・逆に、検察に政治資金規正法の改革原案を作らせてみてはどうだろうか？

これ迄、追い詰められなかった反省を込めて、不正をした政治家の言い逃れを封じ、一網打尽に出来るようにして貰いたい。

・法律を作る人々がその法律に左右される法律は決して作らないことが良くわかる明らかな法律！

国会に関わる法律は国会議員ではなく国民投票で決めよう。

・政治資金規正法のせいとか言い訳だよね。法律が壁というなら国民の申告漏れ等も見逃せるはず、政治家と癒着関係が根強いから特別待遇をしてるとしか思えない。

・検察は法律のせいに責任転嫁しているが実績を残せない検察に失望している国民は多い。見習いなさい、大河原加工機の公安を。ありもしない事件をでっち上げ立件しようとしたやる気。だが検察は全くやる気なしです。

・現行法がザルであることはわかるが、但しその使途まで追いかければ規制にかかるものがあるはず。一般国民ならそこまで追及するのではと思えば、検察に「ご苦労樣です」とは言えない。

・政治資金規正法ではなく

公職選挙法違反で逮捕出来ないのか？

裏金が選挙買収に使われたのは明らか

河井事件では

渡した側、受け取った側も逮捕出来た

何か管轄が違うのか？

・そもそも議員なんて必要？顧客（有権者）に向かってバカヤローとかお前とか頓珍漢な輩議員もいる、お客様が神様とは全く思わないが議員が国民を向いているとも全く思わない。議会議員を廃止してみようもし議員が機能しているのだったら機能不全に陥るからわかり易いと思うよ。多分運営コストも大幅に下がりスピーディーになります。

安倍派5人衆を逮捕できなかったのはなぜか――元東京地検特捜部長が苦言「政治資金規正法がザル法のせいだ」