[158182]事実上の「大増税」が密かに進行している…

( 158186 ) 2024/04/10 13:50:42

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・インフレにはコストプッシュ型とデマンドプル型があり、今は前者の状態です。後者が顕著になるには、景気が回復して所得が上がり、皆がお金を使う余裕が増え、供給力に対し需要が高まる（物やサービスをどんどん買い始める）ことによって起こりますが、今はそのような状態ではありません。日銀が目指しているのも後者のマイルドインフレです。加谷氏は債務残高が増えるのを心配していますが、債務残高を過剰に抑えようとして（経済を無視して）今の財務省の緊縮志向（政府支出抑制と増税路線）が続く限り、後者のインフレは起きないでしょう。昨年度、過去最大の税収を記録したにもかかわらず、政府（と財務省）はさらに税・保険料増額をもくろんでいますから尚更です。

・消費税増税は騒ぐのに

健康保険税や住民税が増額されても何も言わない国民

この人たちは給与明細を見ているのだろうか？

というより、いつの間にか「気付かれにくい感じ」で増税されていることの腹が立つ

ちょっと前までは国民の負担率が３６％程度だったのが

今は５０％に近い負担率

このままでいけば分かりやすい消費税は増税されていないのに

国民負担率は５５％とか６０％になってそうですね

復興特別所得税みたいな感じで増税し名前を変更してみたいにね

・医療費に関しては高齢化が進む一方だから手を打たないと上がり続けるだけだよ。

個人的には極めて高価な新しい治療の保険適応については議論の余地があると思っている。

超高齢者へのTAVI（500万くらいかかる）とか本当に必要かと思ってしまう。保険適応なら医者も患者もやりましょう、となるのは当然だから保険適応の基準をもっと厳しくするべきだと思う。

・国民的議論というものの具体的実施法を、そろそろ検討すべきでは？

Web上での討論が最適。

物理的距離が無効になるし、都合のいい時間を誰もが選べる。

人が直接面会することのあらゆる心理効果は議論の障害になると思うのも、Web上が良いと考える理由。

無作為に選ばれた互いに素性を知らない者どうしでの議論が、最も本音で語り合える。

いかなる組織的行動も議論には障害だが、それも防げる。

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希望者は全員が、いつでもどこからでも参加でき、遠慮も忖度も無く、且つ泥仕合にもならず確実に真剣誠実に応じ合える条件ととのえれば、国民的議論と呼び得るものにできる。

・マスコミや国会では子育て支援金の保険料の負担が一人当たり５００円がどうの１０００円越えがどうのと議論しているが、それは全体の予算の一兆円に過ぎません。

大事なのは残りの２，６兆円をどうするかの議論が全くなされてないこと。

防衛費増額もそう。

４兆円の内、１兆円をたばこ税増税と復興予算の延長などを議論しているが

残り予算の議論は全く行われていません。

このままでは国債の発行か増税しかないことを知るべきです。

そうまでして実行しなければならないかを議論して欲しいですね。

・インフレで借金を目減りさせようというのは日銀が年率２％のインフレ目標を設定した時からの国策でしょう。

インフレになった分だけ消費税収入は増えるし、インフレに合わせて給料が上がれば所得税も増える。しかも物価比率で政府の借金は減少する。借金大国にとって、ベターな政策でしょう。

生活防衛を図りたいならば、個人貯蓄のポートフォリオをインフレに強い株や不動産、外貨預金等に分散すればいいだけ

インフレが国策だという認識を国民は気づくべきだと思います

・岸田首相が打ち出す政策や方針は、何か的外れで結局は大増税が待っている。賃上げすると言っても一部の大企業だけで、中小零細企業は賃上げもままならず、さらにインフレが進み物価高で追いつかない。「異次元の少子化対策」と言ってたが、恩恵を受けるのが子育て世代に限られて、子育てが終わったり、独身者にとっては、何の見返りもなく保険料に上乗せで徴収「増税」みたいなもので不公平感極まりない。結局、一般市民は日々生活費のやり繰りに苦労して、なかなか暮らしは楽にはならないという事なのか。

・外貨建ての負債がない日本には財政破綻のリスクがなく、それは日本に財政問題的な予算制約が無いということであり、景気過熱によるインフレ率が許容範囲であれば必要なだけ財政出動が行える。

ところが今の主流派経済学は金本位制の理論であるために、ＰＢ黒字化などという「個人の家計簿」の発想で国家財政を考えることになるので、必然的に緊縮財政が推し進められる。

そしてこの根本的に間違っている経済学を財務省が緊縮財政に利用して、消費税増税などを含む緊縮政策を進めてきた結果、日本は３０年も全く経済成長ができなかった。

また税金にしても、財政支出の財源になっていると考えている人や政治家が大半だが、それも事実誤認であり、それは「ウォーレンモズラーの名刺」で検索すれば理解できるだろう。

日本が強く国民が豊になるためには、緊縮財政派の政治家を選挙で落とし、積極財政を掲げる真っ当な政治家を当選させることが必要である。

・今は、確かにインフレに向かっている。さらに進めば、国民の貯金が毀損し政府財政が改善される、これも事実だろう。

だが、考えてみてほしい。

国民のどれだけの数が、毀損して困るような貯金を持っているかを。困るのは、お大尽だろう。

もう一つ、国債残高のほぼ半分は日銀が買っている。金利が上昇して利払いが増えれば財政が困る理屈だが、その半分は日銀への支払いだ。20兆円の利払い費は半分で済む。

財務省にハイパーインフレを呼び込んで、借金をチャラにする考えがあると、読んだことがある。政府が保有する米国債が値上がりするとの意味だ。このように問題は、複合的なのだ。

今度増税をするなら、内部留保を溜め込んで使わない企業からトリクルダウン式に増税する、これがいいだろう。

余っているところから取るのは世の習い、留保して使わない企業からとるのは、貧しくなった社会への還元だ。

その方がよほど、功徳になる。

・まずは、国会議員の削減や歳費、政党交付金、研究広報滞在費の減額をしてからもうこれ以上下げられません。ってくらい下げてから国民に増税してください。

裏金や本代にとんでもない金をかけ、税金を無駄遣いしていてはそら予算はなくなるし、少子化対策も的を得ていない。

これからは高齢者ではなく子供に集中的にお金を使わないと。税収がなくなる。労働力もなくなる。そんなことは分かりきっているのに何をしているのか？

高齢者の医療費はかかる、しかし国は地方のあり方も考えていかないといけないと思う。過疎地域でのコンパクトシティ化。これも避けては通れないだろう。例えば1件の住宅のために10kmの水道管を引いていればその分メンテで大赤字になる。もう過疎地域は街を小さくして、支出を抑えるしかない。そうして地方への補助金や地方債を減らす方法もある。増税もだがどうこの国を生き残らせるかの議論が既に必要になっている。

・「インフレ課税」を伴い円の価値も下がり続け、これから「失われる30年」に成りますね。

低所得者にはインフレは日々の生活を直撃します。国家議員も月200万円にもおよぶと言われる歳費を大幅に下げて日々の国民生活を実感してみることですね。

無駄な予算編成すること無く「円高政策」により円の貨幣価値を高める事も必要だと思います。

予は、インフレ&デフレのバランスは必要だと思います。

・インフレは若年層には最も効き

労働価値の向上につながる。

老人層はただ預貯金してるだけではだめ。

株や不動産を買わないと。

預貯金しとけば金利がつくて

潜在成長率がこんだけ低くなって

その内訳の最たるものは労働人口の縮小。

大幅な金利高になることはもはやできない。

円高時に海外権益を買った企業は繁栄が続く。

・日本経済がゼロ成長だったことから税収や保険料収入が

伸び悩んでおり、財政は火の車である---とゼロ成長を批判しつつ

国債発行によるインフレを懸念するのは矛盾している。

なぜなら国債発行して財政支出を行った結果

インフレになるということは、賃金上昇と景気回復による

経済成長を伴っているからである。

国債発行で財政支出させることによるインフレを否定するということは

「賃金を上昇させず、国民負担も軽減しない方がいい。

インフレになってしまうではないか」

不景気のまま、このままゼロ成長を続けるべきということになる。

経済成長に結びつくような国債発行財政支出なら、不景気には

すべきなのである。

インフレ税を気にしているが、景気回復

経済成長を果たせば、諸外国のように金利を上げることは容易になる。

・30年間デフレが続いて、日本人の持ってる資産や給料は減少。で、現在、金利をアメリカ以上の6%にできるか？できる訳はない。すると、0金利を解除で、金利は0.何%。当然、ドルの金利が高いので、お金をドルでアメリカに預ける方が資産が増える。日本は海外から物を買わないと成立しない国なので、今までのお金以上のお金を払わないと物を買えない。自ずと国内でその物を売る時も値段も上がる訳。資産が目減りしてる状態で、物価高が進み、税金や社会保障負担が増えているので、そんじょそこらの賃金上昇ではこれは打破できない。30年分の資産の目減りに物価上昇分に増税や社会保障費負担分が加わっているので、足しき引きマイナスになる。そのため、30年分の資産を埋めるお金の給付と、消費税減税を含む減税と社会保障負担を廃止するくらいで、丁度いいくらい。そのため国民に負担がかからない様に給料を上げるには、まず減税と給付金が先です。

・国債はいくらでも発行して良いなんて言説はMMTだけですよね。基本的にはドーマー条件：金利＜名目GDP成長率であれば債務維持可能という所でしょうか。現状ドーマー条件は満たされているので、日本の国債に関して気にする必要はないでしょう。名目GDPの成長率維持のためには物価上昇率の安定的な2%維持が重要になるので、インフレ維持がとても重要になります。

・インフレが進むと物価は消費税増税、給与が上がれば所得税増税と同等の効果があります。これは現に欧米諸国で既に顕在化し、一部議論されている部分です。意味ないじゃん、という部分で、その対策として租税公課を上げ下げしていたりします。インフレが進むと間違いなく歳入も増えるので取れる政策でもあります。

日本の政府がそこを上手く手綱を握れるかは分かりませんが、日本はこれまでデフレデフレで給与は上がらず、増税だけで対応してきました。

記事にある様な心配事は相当将来の話ではないでしょうか。

・防衛費上がるのもけっこうだが、少子化を何とかしないと国を守る自衛隊員がいなくなるのでは？

武器だけあっても扱う人がいなければ意味はない

政府が進めてる移民に国を守ってもらうつもりでもいるのだろうか？

母国でもないのだから、有事になれば逃げ出してしまうのではないのかな

社会保障も防衛費も大事かもしれないが、目先ではなく10年20年先をみて優先度が高いものにちゃんと予算をつけ効果のある対策しないと

この数年見ていても自民党には無理だと思うが

まともな政治家が育ってくれることを祈る

・とにかく早急に減税をして国民の消費を促すことこそ政治の仕事であろう。

だが現在の与党、財務省は超緊縮政策をし、じぶんたちだけに金が集まるようにしかしない。

江戸の悪代官と一緒です。前々から思いますが、悪代官を倒す方法を過去から学ばなければいけない時だと思います。

・インフレが進むと、自動的に消費税が増税される。政府は予算を膨張させたいので（俺が仕事を取ってきたといいたい与党国会議員）デフレの下では借金が膨大になるので日銀に泣きつき、国債を引き受けてもらった。日本は高齢化が進み、デフレも重なって企業は新しいものを生み出せなくなった。先行投資をできないからだ。作っても価格が原価を割っていくようなデフレでは利益も何もないからだ。国力の下がった円は金利も相まってどんどん円安に向かった。コストプッシュインフレ（スタグフレーション）なのに、日銀は賃金が上昇し継続的インフレが実現可能と言って金利を正常化した。しかし日銀も政府も金利上昇をせずギリギリ国民が暴動を起こさない程度のインフレを望んでいる。自らの債務が減るからだ。国民はインフレによって暮らしが悪くなるだけだ。賃金上昇が物価に追いつくことは高度成長期にも例がない。デフレのほうが暮らしやすい。

・いくらでも国債を発行できるなんて言ってないでしょ。

その人達はおそらく供給能力が制約になると言っているはず。

インフレを解消したいなら、消費税を下げて物価を下げればいい。

社会保険料の減額もして可処分所得を増やすことも必要。

今は景気が悪いのに物価が上昇するというスタグフレーションなので、もっと財政出動しなければいけない。

もっと早くやっておけば苦労することもないのに、夏休みの宿題のようにギリギリまでやらないから悪い結果ばかりになる。

自国通貨建て国債のデフォルトは起こりえないと財務省自身が言っているので、日本に財政危機はありません。

物価高によるインフレと需要が増えて起こるインフレをごっちゃにして語る人が多いけど何なんでしょうか？

インフレという増税と言ったって、消費税がある限りどうしようもないし、増税しろという経団連と財務省の言うことしか聞かないので、政権交代が必要。

・富裕層が更に豊かになる一方で、日本経済は停滞し、一般国民はその痛みを背負っている。この不均衡は許されるものではない。政府の財政赤字は天井知らずで、そのツケは結局、一般国民に回ってくる。だが、本当に責任を感じるべきは、膨大な資産を持ちながら社会への貢献を怠る富裕層だ。資産税の増税を通じて、彼らにも社会への負担をもっと求めるべきだ。富をただ蓄えるだけでなく、社会全体のために使うべきだ。資本主義のシステムの中で生きる以上、富の再分配は避けられない義務であり、それを放棄する資産家は、日本社会の敵と言えるだろう。

・無駄な団体と支出が多すぎる。官僚と政治家は身を切る改革とか言いつつ、昨年末は給与アップ法案通してたし。

今年は森林環境税導入。さらに子育て支援名目で増税も画策している。

政治家と官僚たちの金の動きをもっと透明化して厳罰化を進めれば少なくとも子育て支援分の費用は確実に賄えると思うよ

・１ドル１５０円以上の円安で政府が円安対策でドル売り円買いしてるが外為特会の一部を円建てにしただけで３０兆円以上の歳入超になってるのではないかな？消費税に直すと３％分くらいの財政健全効果ではないかな。増税でなく円安の物価高を国民が負担することで財政再建できるならそれもひとつの考え方としてありかもしれない。

・市場原理で、買う人が少なければ物の価格は下落する。

「来年には値段が上がっているかもしれないから、早く買っておこう」という思え方を多くの国民が持つと、金が多く使われてインフレ進行し、国民の現金預金が目減りしてしまいます。

穀物高や為替による輸入原材料・燃料価格上昇は仕方ないですが、それ以上の価格上昇は容認してはいけません。

インフレすると借金している人は借金が目減りするのですが、固定利率以外の人は利率が上がると得になりません

当り前ですが、無駄な物は買わないのが一番です。

皆で協力して、無駄なインフレをさせず、国民の現金預金を政府に盗られないように守りましょう。

・インフレで国の借金を飛ばすなんてことになったら、それこそ経済は崩壊だよな。

円は今以上に暴落してインフレはハイパーになったら、国民は円を売ってドルや他の外貨を買うだろうから、アルゼンチン状態に陥り経済は崩壊してしまう。

一度でもインフレになった国が立ち直るということは難しいんだよね。

・インフレって物価高騰？

ということは消費税増収で現状の税制のまま財政危機を乗り切ろうとしているって事か。

だから消費税導入されても自動車取得税ガソリン税酒税タバコ税には手を付けないって事なんだな。

消費税は国民全員が支払う税金。ほんの数％の富裕層より大勢の平民から集めた方が高額増収になるという単純な構造。日銀総裁が専門家自負するまでもない、庶民でも思いつく手法だ。この程度の政策しか出来ないのに多額の報酬は釣り合わないんじゃないの？いきなり年収６００万程度とは言わないからせめて報酬は１０００万程度でいいんじゃないの？だって繰り返しになるけど、その程度の政策対策じゃん。

・コロナ禍はやっとおさまりつつありますが、

岸田禍はますます猛威を奮っていますね。

いや、自公政権禍とでもいうべきでしょうか？

禍々しさはコロナ以上でしょう、災害級の政権です。

コロナで多くの死者を出しましたが、この岸田禍は全国民を巻き込む感染力でコロナ禍以上に死人が増えるでしょう！

無症状の人は極少数で重篤な状態になる人や亡くなる人もコロナ禍よりも大幅に増え、後遺症も長く続く事は間違いないと思われます。

・過度なインフレは政府、大企業の予実管理を難しくし、プロジェクトの失敗を招く可能性を高めていきます。

実際にはある程度のインフレ誘致、増税、社会福利厚生の見直し、コンパクトシティー、社会インフラの民営化、移民の誘致というような複数の手段が同時に採用されます。

政策はどうしても一部の人たちの生活に影響する為、政府はじっくりとサラミ戦術のように施策を導入していきます。

・税は財源ではない。政府の財源は国債。「政府の赤字は国民の黒字」

財務省が最も恐れることは、日本が財政破綻するなどありえず、国債を発行するだけで国民のための支出が、「増税なし」で可能であることが知れ渡ることです。

国債発行＝貨幣発行なので国民(現役&将来世代)負担はない。

政府が税金を取るのは高インフレ(デマンドプル)対策。税金を取って低インフレにコントロールするのが普通の政策。

「財務省役人の出世のため」に、必要のない増税で国民負担を強いるな！

財務省は、更に厳しい財政指標が必要だと、6月の骨太の方針に、PB黒字化より厳しい緊縮目標の設定を目論んでいる。この記事もその関連だ。

こんな事やるようでは、国民や他の官公庁から「ザイム真理教」と言われても仕方ない。

増税で国民を苦しめて、日本の経済成長を邪魔する財務省は、国民を豊かにするため&日本の経済成長のため、解体一択だ。

・批判は上等で物申すなら、医療費系統は圧縮出来る。

病院が1番分かりやすいんだが、手出しする金額が少ないと病名『老化』『心の病』でガンガンと通院され薬が処方されてる。

薬に関しては、精神疾患や整形外科経由なのか、一部では湿布薬、カロナールやロキソニン系。精神安定剤や睡眠安定剤。

違法なのに転売まで目に付く状態だよな。この無駄使いをどう思うか。

医師会に逆らえない事情とか知るかって話。

介護現場にも気休めにもなりやしないマッサージや無駄に高額なアメニティだったり。金儲け業者が寄生してる事も有る。

税金が水を流す様に流れてる事にどうしてメスを入れないんでしょう？

・社会保険料などをどれだけ上げても「増税」とは言わないからね

で、今後危惧されるのは「復興特別税」の税率変更

地震や異常気象、自然災害を建前にされたら反対しにくい。

もはやどのような方法であれ「負担増」は避けられない

・だいたい賃上げしたせいで、どれだけ物価が上がってしまったのかわかってない

中小は賃金支払いの為や仕入れが高く倒産してる企業も多い

中小では、賃金上げるだけの余裕がない

年収が上ってる人達から所得税を上げていけばいい

わざわざ賃金上げる為、賃金確保の為に物価が上ってるのだから、上がらない人達はこの物価高でどれだけ苦しめられるかわかっていない

上げるなら所得税だけでいい

・現状の国債発行量で日本がデフォルトに陥ることはあり得ません。

際限なく発行しても良いというのは間違い、という指摘は正しいが、現状はまだ発行しても大丈夫なのに発行を絞っている状況で、貨幣流通量が少ない状況である。

・岸田と財務省の明らかなステルス増税。保険料だから税金では無いという意味の分からん理屈。少子化の最大の原因は若者の低収入と解っていて、それに対する補助金を出す為と言いながら、彼らを含む我々の給与からむしり取ろうとする。それも発表があるたびに金額が増えて行く。国民を「打ち出の小槌」としか思っていない。彼らにとって国民の生活よりも国の借金を減らす方が重要なのだよ。

・子育て支援は税金でする所を健康保険料の値上げでする、健康保険赤字だよね。堂々と税金を取れないから少しでも隠そうと意図。社会福祉費と税金で収入の半分以上徴収してる、まだまだ増えるのだろう。未来は暗澹としてるとしか言えないのか？これから年金生活に向かう私だけでなく若い人達もどうだろう

・子育て支援金の負担金額が５００円になるとか

それ以上になるとかが取り上げられますが、

「罠」の本質は金額の多寡ではありません。

『多くの人から少額で負担させるところから始め、徐々に額を増やしていく。最終的に多くの人から多額の負担をさせる』というのが目的です。

財務省は消費税でこの手法のうま味を確認したと思います。

負担額の多い、少ないに議論を矮小化させては財務省の思う壺です。

・1200兆円の半分は札印刷で返済済み。国民は円をドルにして貸金業を始めた。海外進出企業は儲け、輸出が増えた。税収は増え。韓国や中国より少子化を防ぐことに成功している。失業率は低く若者は引く手あまた。インフレで損をすると言うならドルにして稼げはいい。インフレは対した問題ではない。

・一般会計は、赤字で何で補填するか?　となって

小さな政府を目指すことなど政治改革する必要がでてきている。

国民はお金がなく生活できない状態にはなっている。

特殊会計では、世界一のお金持ちなのでお金がないと演出させて

こっちは潤っている。分けているので国民には回ってこない。

政府破産の危機は出てくるが、国家破産は出てこない。

・まずは中国国営企業に流出している疑惑のある再生可能エネルギー関連の支出について、止める事からはじめては如何でしょうかね？「再生可能エネルギー発電促進賦課金」とかいう名の「増税」が必要な時点で、再エネルギーが原発よりも安いとか言っていた有識者とやらの意見全てが虚言だったとはっきりしたのですから、再生エネルギーは止めた方がよろしいです。

また、関西と九州の電力料金が他の都道府県に比して明らかに低い事からも、原発の再稼働を真面目に考える時期に来たのだと思いますよ？

・インフレによる物価高によって、消費税が大幅増収になっている。

円安は日本経済にプラス方向なので、法人税も大幅増。

おかげで予算より収入大幅増で税金が余っているのにも関わらず、財務省はひた隠しし、マスコミを煽って借金のことばかり取り上げる。

大増税ばかり目論んでいる財務省の陰謀に国民は翻弄されてしまう。

・国民生活を良くする為にかける予算は準備されてないのよ。消費税も社会保障の為だと言われていたけど大半が法人税不足の穴埋めに使われているとか。よって国民生活改善に必要なお金は一般市民から巻き上げるよりないとして別の名目で徴収され物価高と相まって更に負担を強いられる事に。これでいい訳ないわよねぇ。

・私は増税賛成で、特に消費税増税ですが、私の場合は上げるだけではなくて、給付とセットで考えています。

消費税１０％の税収で２３兆円、消費税３０％にしたら単純計算して６９兆円になるので、今の差額としては４６兆円増えます。

この４６兆円を国民１人１人にベーシックインカムとして給付します。

国民１億2000万人として、そうすると１人当たり年間３８万円になります。

月にすると３万円ちょい、夫婦と子供２人のケースで考えると毎月１２万円。

まぁそんなに悪い数字ではないですよね。

子供をたくさん作ればそれだけベーシックインカムも増えるということになり、多少なりとも少子化対策になるのかなと思います（子供が作れない方への差別意識はありません）。

消費税の逆進性も給付とセットであれば解消できると考えています。

これはお金持ちから低所得者への再分配の意味合いが強い方法になります。

・まあ多くの国民にとってはインフレ課税の方がいいんだよ。

老後2000万問題でもあきらかなように、それ程資産を

持っていない人の方が多いから。

一方で金持ちはインフレ課税を嫌うから、ホリエモンなんかは

増税すべきって主張をしてたかと思う。

結局はポジショントークであり、外貨建ての借金をしなければならない

状況にならない限り国はどっちでもいいんだよ。

何故か財務省は頑なにプライマリーバランスを主張するけれど。

・政府の負債が膨大になれば、激しいインフレによってそれを帳消ししようとする動きになるのは、10年以上前からとっくに自明だった。

ようするに「預金」に税金を掛ける「財産税」みたいなものだ。

円安が進んでいるのも、円の希薄化が急激に進んでいるからだ。

老人たちはせっせと「老後のため」という合言葉のもとに現金を貯め込んで来たが、ぽっくりと行く前に使い果たさずしてすべてインフレによって価値を吸い取られるだろう。

・別に罠でも何でもないでしょ?

増税する事で国が豊かになり、国が豊かくなることで国民も豊かになる。

自民党が掲げている「社会主義国家創立」に対して、国民は投票している訳じゃないですか?不平等だと言う声が出ているからこその、社会主義であり、自民党なんですよ?皆平等になりますし、最終的には共産主義になっていくのだと思います。それを日本人は望んでいるのだから、増税と言う考えではなく、資産、資金の国家管理と言う認識をされてはどうですか?我らが自民党支持者は、共産国家を目指して、自民党を応援しているんですから。

・私はMMTや国債無限論には懐疑的で、財政規律は置いておくべきだと思っていますが今って、そんな事を言ってる時ですか？

岸田が、「デフレ脱却して富国に導くチャンス」と言ってますが、今こそ「減税、給付で内部の消費の部分を大きくするチャンス」でしょ？

政府の負債の回収や互助会的な発想は、国内景気が回復してから取ってはいかが？

私は、たとえ千円でも手取りが減るなら、五千円程度の買い控えをしますが？来年はもっと減るかもしれないから！

大多数の国民に、TVで言ってるような賃上げは無いよ！　(# ﾟДﾟ)！

早く解散総選挙を実施して下さいな。

・脱税汚職議員恩赦、通貨価値暴落、物価高騰無策の状況で増税？よく暴動が起きずに済むよな。まあロビー団体を持たない庶民はドル建て資産にキャピタルフライトするくらいしかやる事が無い。終いに円はスワップ通貨から外れ、買い物ではドルかユーロしか受け付けられない状況になるんだろうね。

・この３０年のデフレで経済成長せずにうしなわれた３０年になったのに現状の年率2％程度のインフレですら文句つけるということは経済成長は全くいらないということかな？

もちろん10％超とかのレベルのインフレになったら厳しいけどそんな気配は全く見えない。

・税は調整できる性質も持つと思います。

インフレで物価高となり、国民の賃金高が十分に追いついていないなら、消費税を2～3%下げて、国民生活を支えるべきだ。

賃金も上がっていないのに、物価高で消費税も合わせて上がってしまう。

調整してもらいたいものだ。

国は税金を搾り取るだけ取って、湯水のように使うだけ。本当に無能としか思えないよ！

・こちらの記事にて指摘されているが、特別会計も含めた国家予算の審議が必要である

実質２００兆の国家予算、それを保険料含めて国民が負担していながら

特別会計は議論されない異常さが大問題である

単年度の一般会計ばかりが議論になるが、会計改革が必要

議員・官僚・利権者の財源となり話に取り上げられられない基金の類が会計上の重しとなり、健全な社会を阻害しているのは確か

利益誘導の「パー券政治」を打破するだけで国は成長する

・今回の世界的なインフレの背景にはロシアのウクライナ侵攻が一番の原因となっている。アメリカではインフレ対策。日本ではデフレ脱却の好機だと勘違いしている間抜けな岸田内閣。円安で物価が高騰してると言うのに、物価対策をするどころか、企業へ対し賃上げ願い。景気の良い企業だけが賃上げを行い、中小企業は取り残される。これが国民にとって喜ばしい事なのか。低所得者や子育て所帯にはわずかな給付金をばら撒き、多くの金は海外支援やアメリカの機嫌取りのミサイル購入。岸田総理が退任するか、ロシアの侵略が終わらない限り、国民は安心できない。解散選挙で自民を潰し、岸田総理のにやけた顔をテレビ画面から消し去りたいものだ。

・実質賃金が下がっている時に、国債を増やし健全財政を考えない現政権は許せない。世界平和は外交で国連機能を明確にしなければならない。軍備増強は負の遺産であり全く無意味だ。地球が汚染と破壊で、破滅する。ロシアの侵略はプーチンの犯罪行為だ。国連やNATOの抑制により、ロシア国内のプロパガンダによる偽情報をロシア国民に知らしめる取り組みが必要だ。

歳出を国民生活安定に努めよ。可処分所得が減って暮らしが厳しいのに増税はふざけるな。

・また一つの側面でしか語らない危機だけあおる記事が出ているな

この記事に書いてある通りインフレは借金を減らす

インフレで政府の債務が減るならそれは良い事だし直接増税して債務を減らす方法よりだいぶマシだろう

それから現在すでにそうなっているがインフレになると企業の利益が増え名目賃金が上がり税収が増える

もしも利上げ2％にしなければならないほどのインフレならもっと賃金は上がっているし税収も上がっているという視点が抜けている

例えば現在アメリカはインフレがいきすぎて金利4％代であるが利払いで破綻などもちろんしていない

同じように日本も利払いで破綻などするわけがないしそんな心配はする必要が無いのだ

・インフレ増税はもはや必要悪。急激で過激なものでは無く、2%程度のマイルドインフレであれば良いのです。消費税や所得税と言った国民直撃弾の増税は景気が悪くなるので絶対ダメです。

・日本政府の財源がないは嘘ですね。

日本は世界トップクラスの税金で、国民への還元率が世界トップクラスに低い国です。政府のお友達（特別会計）にお金をまいた後に、国民に回すお金（一般会計）が足りないと言っている。

日本は世界トップクラスに財源があるのに、国民に使っていない国です。

日本は政府がどこにお金をばらまくかを考えて仕事をしないとうまくいかない、半分以上社会主義の国です。

今も国が決め賃上げができる大企業と公務員が潤う国になっています。

中小零細が賃上げできないのは分っていたはずですよ。

国の意向で会社の優劣が決まるのは民主主義ですか？

もちろん民主主義100％の国はありません。

が日本は海外からは、唯一成功した社会主義国と言われているのは知っていますか？独裁国家100選に日本が入っているのは知っていますか？

選挙率50％の国民性では民主主義にはならないですよね。

次の選挙行きますか？

・安易に借金を連発する日本政府

返済するのは国民という現実を誰も知らない

国の借金が国民の生活を疲弊させている、国会議員が国の予算を厳しく精査すれば無駄遣いはなくなり、基金の廃止のように、他に使える予算はたくさん見つかると思う

・騙し打ちをするような現政権に対する審判は選挙で下しましょう。

現与党を過半数から引きずり下ろすこと。世襲ではなく一般から出てきた議員を選出している「おかしいことをおかしいと声高に主張できる」野党から一人でも当選者を出すこと。

これが重要です。

・インフレになって、生活保護者に渡される「最低限の生活費」が増額され、汗水たらして中小零細企業で働く人たちの所得を超えていくことになるでしょう。

上場企業の正規社員と公務員だけが「選ばれた人たち」となるのが見えています。

相当数の餓死者・自殺者がでることも覚悟しなければなりませんね。

・以下の項目に当てはまる人は「主流派経済学」という誤った宗教の影響を受けています。

〇国政は国民から集めた税金で賄っていると誤解している

〇税収と予算の関係が理解できていない

〇国債発行は国民の貯蓄を借りて財源にしていると誤解している

〇国民の貯蓄が無くなると国債の発行が出来なくなるので財政が破綻する

〇GDP比政府債務残高が大きくなりすぎているいると誤解している

〇政府等の財政が赤字が許されないことだと誤解している

〇そもそも「貨幣」というものが理解できていない

〇もっともらしい数式を駆使しているが物々交換経済を前提としているので「銀行」の働きや「デフレ」も想定されていない経済学を信仰している

〇上記の理由により30年もデフレを解決できないのに未だにしがみついている

いかがでしょうか？現代の「貨幣」を理解していれば該当ゼロでしょう。

自国通貨発行権のある政府に財政問題はありません。

・「日本でも本格的なインフレが始まったことから、このまま物価上昇が続いた場合、事実上、国民の預金を奪う形で政府債務が穴埋めされる可能性が高い。」

アベノミクスの狙いだからね、驚くことはない。だから株でも買って、防衛するのが王道だろ。日経平均３０万円予想もあるし。

・世紀の愚策による円安物価高で、国民生活は塗炭の苦しみを味合わされている。その上に塩を擦り込むような国民への大増税とは、最早狂っているとしか言いようがない。入るを図って出ずるを制すのが基本ならば、他に幾らでも打つ手はあるのではないのか。徒に国民に大増税を課して止まない政権など、もういらない。早く解散して、一刻も早く国民の信を問えと言いたい。

・比喩として「いくらでも」という表現を使うMMT論者がいるのは承知しているが、本当に意味で無限に発行可能と明言した人間はおらんだろう。藁人形論法やめてほしいな。

大体、数学者でもない限り「無限」の意味を理解できている人間なんてほとんどいない。その数学者の理解だってまだ完全には定まっていない。そんな純粋数学の分野ですら確定していない概念を持ってきて批判をする時点で信用にならない。

・このままじゃ日本の財政危機を解決する前に国民生活が破綻する。どこをどう見れば景気回復していると思えるのだろう？国全体の八割は庶民でその中でも貧困層の割合が増している事がなぜわからない。

・飴とむちの政策　まずは、減税などバラマキ政策をして、選挙に勝つの様にする、選挙で圧勝すれば、富国強兵の大増税を繰り返す、自民党政権の典型なやりた方です。

財政健全化計画を、すみやかに実行して、財政を立て直す必要がある。財政再建に待ったなしです。

・庶民の物価高と可処分所得増が全く追いついていない。

総理Kは吸い上げる事しか頭にない。

社会保障費年金を含む大増税ラッシュばかり…

消費減税でもしないと本当にやばいと思う。

岸田総理は「物価高に追いつい可処分所得増」とか言っていたが…

↑これが上手く行こうが行かまいが増税ラッシュばかりははやい。

国民庶民を豊かに導く気があるとはとても思えない。

国民庶民の事が分からないみたいです。

1部の組織票で当選してしまう現実。

そりゃ何やっても

「当選した物勝ち」

選挙がある時は選挙に行きましょう

・現実に

自分が税金(なんとか保険等も含めて)を国に取られているか計算してみてください。

それに+

会社が代わりに収めている税金を加算してください。

国がどれほど国民からお金を取り上げているかが悲しくなるほどにわかります。

・議員立法、規制法など議員に対する法がザル過ぎる！

何でも許される法じゃ　日本は腐った議員に潰される。

選挙でしっかり選別しましょう

国民の武器は選挙での1票です

今の政権より　悪くなること有りますかね、政権変わって？

腐った30年を変えるのは　国民の1票からです。

選挙てしっかり選別しましょう。

・最後は新札交換で旧紙幣を使用禁止にして財産税で没収のシナリオだろうな。IQ高い人達にしか理解できないスキームだと思うけど、マイナンバーや今の増税からの流れだと最終的にはここに辿り着く。

・「政府は1000兆円の借金を抱えており、」とありますが記事、間違いです。国から国への借金なら本当の借金ですが実際日本は他国へは借金はしていません。また、基軸通貨の国であり、国債を発行出来ます。今まで散々、「国の借金が」「国民一人あたまの借金が」と散々嘘で国民を煽りましたね。財政プール論を広げてはダメですよね。間違いです。

・既に不況下のインフレ。低金利政策を続けるから金融資産は目減りする。財政ファイナンスは好適地不動産に資金を移動した富裕層のみを勝ち組にした。アベノミクスとは最初からこれが狙いだった。

・増税はするが、自分ら議員たちの報酬は世界トップクラスを守るんですよね。

日本の経済状況に対して議員の報酬が多すぎる。

そりゃ、増税ばかり繰り返してたら「議員の報酬減らせ、数減らせ」になりますよ。

そんなことお構いなしに、

息子をシレっと秘書に復帰させる岸田氏には一生わからないでしょう。

・次の選挙では投票率が上がるとイイですね、一部のヒトの為だけに働く世襲議員と裏金議員は落選して頂かないと日本の未来はありませんよ　大増税をする前に税金の無駄遣いを改めないと一般国民は（いまでも）死ぬまで働くことになりますよ　子育て支援で保険料アップですか　笑　随分まぬけな少子化対策だ事で　保険料がアップすると子供が増えるんですかね　給料は増えないのに手取りが減るからますます一般国民はビンボーになってるよ

・自民党議員と霞ヶ関の役人たちはばらまき財政の後始末を始めた。結局自己保身と私腹を肥やすだけで自民党議員と霞ヶ関の役人たちはハイパーインフレで財政破綻をうやむやにして、下層民たちの生活は破壊しても無関心だろう

・因みに、岸田総理が、一昨年度に海外にバラマキしたお金は、９兆円を超えています。無駄な海外バラマキを止めれば、防衛調達のお金が容易に賄えます。

因みにウクライナへの援助に、１兆円の予算を確保したけど、支出額は０円です。

米国からの、防衛装備品の調達は、円安で兆円規模で増えていますね。早晩、子育て支援金を食い潰すでしょうね。

・自民党、岸田政権は、次はどんな悪事を企んでいるのか？国民はなめられている。大増税で国民の生活は益々悲惨になります。外国人はたくさんのお金を遣えるほど可処分所得が上がっているのに、世界中で日本人だけですよ。貧乏しているのは。国民が政府を許しているから好き勝手されるのでは？

・インフレが進み物価が2倍になれば、政府債務は実質的に半額となり政府の財政問題は一気に解決する。

物価が２倍になったら政府支出も２倍近くになる。

政府だけは物価高騰の影響を受けないと思ってるんですかね？

国債の金利も当然上がる。

この記事は何言ってるんだ？寝言は寝てから言って欲しい。

・その大増税が、政治家と役人の寿命を縮めるということにもなる。財政危機というのなら、まず議員と官僚が質素倹約の行動をするべきだ。

・唯一の楽しみがご飯を食べる事。

最近スーパーの食料が以前より高くなってきてる。ブロッコリー、ほうれんそう、好物の苺もパンも。料理が好きなのに購入できる食料品がないじゃない。

　じわじわ高くなってて不愉快だ。

・財政危機という嘘で国内経済が再生不能な状態になったと思いますけどね。

疲弊の極みの状態だった欧州の真似をして、消費税なんて事をはじめたのを筆頭にバカな事を続けた結果、増税以外で税収を増やす手段を失ったと思いますよ。

・この4月から、コッソリと始まってしまった森林環境税の徴収、そして今、国会で議論されている子育て支援金、いずれも徴収される側の国民の意志を無視して進行してしまった、あるいは今現在進行している増税の議論。子育て支援金に至っては、社会保険料に上乗せするから税金ではないとの詭弁もあるが、強制徴収であることからも増税と全く同じ。これが民主主義の姿か？増税を決める前に解散総選挙しろよ。これでは独裁政権と同じ。

・むかしから、負債をチャラにするならインフレというが、ハイパーインフレならそうかもしれないが、じわじわだと、利息が連動するので、大して変わらないかも。

・どいつもこいつも国の借金はとしか言わないのだろうか？

国の資産の話はしない

都合の悪い話はしないのですか？

普通資産1000万借金1000万の人は

借金資産売ってかえせばと言われる

あるものを売り無駄をなくした上で言うべき

国と個人は違うと言うのなら国の借金は個人と関係ない

・国会議員の数を減らして、国会議員、官僚、国家公務員の給料を国民の平均まで下げて、消費税(せめて生鮮食品だけでも)を下げれば良いのでは？

・円安なんだから、大量にかつ世界一保有している米国債を売ってくれ。巨額の為替差益が発生するから、物価対策としてお得意のマイナンバーを使って困窮世帯に直接配付すれば良い。

・インフレは政府にとって財政を一気に好転させる魔法の杖だが、国民は本当にそれでよいのか冷静に判断する必要があるだろう。

？

このメディアは何を書いているんだか。

国民が判断する必要？

アンタが素人の国民に対して分かり易く問題提議をして、これが最もいい方法だと独自の立場で検証と考察をしたことを記事にすればいいだけ。

国民は、その是非を判断するのですから。

所詮は、自立も独立もしない他人事論評の井戸端会議メディアしか、日本には存在しないよ言う事なんでしょうね。

・国債を大量発行しても問題ない、国債は負債で無く資産だ！

→国債を大量発行しても問題ないと主張している人は、インフレ課税のメカニズムを理解できていないか、あるいは知っていながら、何らかの理由であえて言及していないのかのどちらかである。

ほんと、インフレの恐ろしさを全くわかっていないだけ。

全くその通りで、胸のすくような記事。

・騙し増税、自民党に騙されない様にしないと、庶民の生活はますます苦しくなる。

物価高に追い打ちをかける増税。

岸田は口先だけの詐欺総理だろ。

テメーらは裏金作って、説明もなく適当な調査で脱税議員だらけ。

こんな政治に国を任せられるはずもない。

嘘つき議員は要らない。

自分の利益の事しか考えない政府自民党は要らんだろ。

・高齢化で医療費やら介護費やら

社会保障費は膨張の一途なのに

少子化で支える人が足りない。

こうなることは20年前から言われていた。

団塊世代はまだいい、ジュニアがいる。

団塊ジュニアが高齢者になったときが、

いよいよ本番。

少子化対策を甘く見てきたツケでしょう。

・日本の未来は暗いですよ・・・

人口大減少、大増税、インフレ・・・・

もはや終わっている感が強いですが

何とか明るい未来にするために

政治から変えてゆくしかないと

思ってしまいますね

・この人の愛息子さんは海外視察ではしゃいでしまったみたいだけど、海外に行ったことなかったのかな？

日本と海外を同じ土俵にしようなんてもっての他です。日本てのは景色はスコブル悪いけど昔から住むには良い国です。

それが分からないのかな？あえて言いませんが…

事実上の「大増税」が密かに進行している…インフレが日本の財政危機を解決するという「罠」