[158288]「まるで詐欺」子育て支援金、年収600万

( 158292 ) 2024/04/10 21:58:52

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・そもそも給与が上がるから実質負担がないという話がおかしい。

仮に上がるとしても、物価も上がっているんだからそこですでにマイナス。

そこに増税したら負担になるに決まっています。

まるで詐欺どころか詐欺です。

はっきり言って自分の生活すら今後どうなるか分からないのに、子供を作って

その子供が幸せに生きられると思えません。

どうせ何もする気がないんだから徴収しないでほしい。本気でやる気なら減税でしょう。

・新たな負担制度の創設が目的であることは間違いありません。

子供を持つ勤労世代ですが、到底賛成できない制度です。

ですが、医療費と介護費が当面は果てしなく増えていくわけですから、それをカバーできる制度が必要と考えるのは、政治や行政の発想としては自然です。

根本的な問題は、高齢世代への際限のない支出を勤労世代でカバーしようとする発想です。

医療費の自己負担を3割にするなど、自己負担を適正な水準に設定しなければどうにもならないと思います。

・これは酷すぎる。

健康保険から子育て支援の財源にするのは違和感があったので健康保険法を調べてみました。

明らかに健康保険法の目的外支出だと思いました。

法律の専門家ではないので違ってたら教えてください。

健康保険法

(目的）第一条この法律は、労働者又はその被扶養者の業務災害（労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第一項第一号に規定する業務災害をいう。）以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

・原因は30年もありながら、放置してきた国じゃない？

国民は納税という義務も責任も果たしている。

現職の報酬、引退した政治家からも年金から天引きして財源は自分達で賄うべきが筋でしょう。

結果も出さない、責任も取らないでは政治家ではないし存在意義はない。

・少子高齢化が問題視されてからすでに何十年も経っています。現政権は度々社会福祉に充てるとして消費増税を繰り返してきました。しかし結果は社会福祉には一部充てただけで、他の予算に使われてきたのが実情です。

裏金問題、議員の旧文通費問題、議員定数削減問題など、結局議員連中は自分たちに都合の悪いことはうやむやにして、国民に負担ばかりを押しつけていると思います。

政権を握った政党は、不祥事を起こしたら政権交代されるような危機感を常に持っていただく必要があるのではないでしょうか。

・国民に負担を求めるならば、本来、共助であるべき保険の目的外使用を行うべきではなく、正々堂々と公助に資する増税を求めるべきであると考えます。

但し、国民に増税を求めるならば、その前に例えば、国民が負担する義務のない外国人への生活保護など、本来あるべきではない負担を削減した上で国民に提案するべきだと考えます。

・国民から取る事ばかり考えず少しは、今の税収にあったやりくりをしてみてはどうか！無いものを無理に作るのではなく、節約できるところは議員自ら行い、やれる事は是非やって欲しいと思う！　裏金作れる暇やお金があるならそちらを支援金に回せば済みそうですよね！　公用車も軽自動車に変えて見たら維持費も安くて良さそうだが！無理していい車ならなくても大丈夫だと感じます。個人的には、電車や自転車、徒歩で通勤してみてはいかがでしょうか！

・子育て支援とか、少子化対策とかは名目で、

結局は増税をしたいだけ。

本当に正しく使われるのかも分からない。

怖いのはステルスじゃ無いけど知らぬにどんどん引かれていくものが増えて、

もし賃上げが実現しても、その分全て取られるのでは？という事ですよ。

・少子化問題の解決を目指すはずが、政府提案の「子ども・子育て支援金」は、名ばかりの支援であり、実質的には重い負担増税に他ならないであろう。

岸田政権の言う平均月500円という数字は、あまりにも現実を反映していない。特に、中間所得層以上の負担増は、言葉を変えただけの事実上の増税であり、若い世代への懲罰とも取れる愚策だと思うけどな。

さらには、賃金の上昇が追いつかず、23カ月連続で実質賃金が減少する中でこの実質増税は、国民への配慮が欠けている。

社会保障の充実は必要だが、それには国民の理解と支持が不可欠ではないのか。

少子化対策の名の下に、更なる負担を強いるこの政策には断固反対である。

・社会保険料がどんどん増えていく。賃金が上がっても、実質手取り賃金はどうせ変わらないのだろう。消費税上げるとかも言ってるし。経団連のお達しか分からないが、酒税はこっそり下げている。アルコール依存症が増えるだけ。

取りやすい人からしか税金を取ってない。平等に税金を取ってほしい。

別に法人税上げても、海外進出はしないのではないでしょうか？政策金利を引き上げていくし、物価も安定してくれば、日本の賃金で働いてもらうのが良いと思うし。法人税の減税撤廃をお願いしたいです。

・子育て支援金により出産費補助が増額と言われているが、増額した分だけ出産費用が増額されて、結局負担額は減らすに産婦人科の取り分が増えるだけになるとの懸念の声がある。

安易な補助金などではなく、政府は実効性のある子育ての支援策を真剣に考えてもらいたい

・今まで野党がふがいないから自民党や岸田内閣をやむをえず支持してきたが、物価対策にしても少子化対策、災害対策。。。どれをとってももう支持はできない。野党はもっとしっかりしてほしいし、野党として政策を提案してほしい。いつまで政治資金の問題ばかりやってるのか。野党が政権をとれるだけの政策を立案してほしい。

・支援というなら、その効果も説明してほしいね。　少子化対策の目的は、国の労働力不足や税収不足への懸念解消だと思うが、若い世代の就労率や一人あたりの納税額は、昭和と比較してどうなのかな？　小泉政権下での雇用関係法の改正（規制緩和）で、雇用主側が非正規での雇用形態を選択できるようになった。　それにともなって、若い世代での所得格差や平均所得額の減少につながっていないかな。

・結局、負担額がいくらであろうと、それが国民の負担として積み上がってしまうというのが本当に疑問だ。

今、多数の議員のカネの不正や、資金に対する不誠実さが次々と明らかになっているのわけだが、その議員に対してかけているお金を減らすなりすべきことはたくさんある思う。

確かに子育て世帯への支援は必要だとは思うが、法を作る国会議員らが法の抜け穴を利用しているなんておかしな話だし、ふしだらなカネの使い方をする議員らがまず最前線で身を切ってからの話ではないかと思う

・岸田首相の最初の説明と加藤子ども政策・少子化担当大臣の説明が違っていて、ごまかされた感がある。国民は「増税」と言えば敏感で抵抗があるから、公的医療保険料に上乗せと言うものの、結局中身は「増税」と何ら変わらず手法だけを変えたものである。恩恵を受けるのが子育て世代に限られて、子育てが終わったり、独身者にとっては、何の見返りもなく徴収されるだけでこの政策での効果は不明で不公平感極まりない。今後も、同じように予算が足りなくなるたびに名目だけ付変えた「増税」が増え続けることが懸念される。

・健康保険に入れるのは、払ってるものが増えた感をさせない為と、健康保険に使ってるのか支援に使ってるのか、ごまかせる為ですよね。裏金みたいに、集めるだけ集めて、好き勝手に使えるように重ねて徴収して、まるで詐欺ですよね。どうせ中身はまた教えてくれない。教えてくれても嘘でもわからない。自民党は、日本を良くする気持ちないですよね。成果もないのにお金だけ勝手に徴収して、国民負担は増すのに、何にも改善されてない。公に詐欺をして威張ってるだけで、反社より始末が悪い。これが日本代表の党とは、恥ずかしいしかない。

・自分の収入を削ってまで子育てを支援したいとは思わないし、してもらいたいとも思わない。

子供が産まれた後に支援してもらえるから子供を産もうと思う人はいない。

自分達の世帯収入に合わせて子供を産む・産まないを選択する。

育てるお金がないのに産むのは無責任。

いまの若い世代に多くの負担を強いれば自分が生活するだけで精一杯で、出産どころか結婚も出来なくなる。

既に産まれている子供に支援することは少子化対策にはなりません。

・1970年代から80年代は第三次ベビーブームを起こさない、との目標で政官財がスクラムして少子化をすすめたんだけど、知らない世代も多いんじゃないかな。

明るい家族計画のキャッチコピーなんかはこの頃に生まれたし、意図的に「震える舌」や「積み木崩し」などの家庭内の悲劇を描く映画やドラマが作られたという人もいる。

多分だけど、まだ官僚の世界では人口増加抑制の思想が続いていると思う。

その証拠にいびつな人口ピラミッドの弊害で国民から不満が出ているからアリバイ的に少子化対策をやってる風だけど、芯をくった対策で子供の数が増えないようにしてる。

・少子化問題と増税

年金１００年安心と昔言われたのを思い出します

国民年金を納めていない国会議員が慌てて納めている姿これが日本の議員です

問題が起きれば増税　日本の議員は国民年金も納めることも忘れるほど忙しいのでしょうか

次は何の増税ですか

もっと日本の未来を考えて仕事して欲しいです

増税では少子化問題の根本は解決しません

・まずは政治家たちは自分たちが削れる部分を先にすべきでしょうよ。「政治には金がかかる」「選挙には金がかかる」とか言って好き放題もらってるけど、国民は決まった金額であれやこれややりくりして何とか生活してんだよ。金がかかるから欲しい分だけくださいじゃなくて、金がかからない方向にやり方を変えるのが国民の「代表」のやるべきことだろうよ。

・マイナンバーもそうですけど健保がいいように狙われてる感じですね。国民目線では完全にアキレス腱のようです。

組合にしても協会にしても歴史もあって、これまで果たしてきた役目も大きいかもしれませんが、そろそろ国保と統一の時期なのではないでしょうか。

個人所有のマイナンバーと各団体の管轄の保険証の統合の段階でかなりの無理が生じているように思います。

・岸田政権は長くはないから、先ず野党は政権を担ったら、この子育て支援金をなくし、インボイスも取りやめにする事を国民に約束してほしい。この２点だけでも国民から、かなりの指示が得られるはずだ。岸田政権の賃上げ政策は、公正取引委員会を通して、賃上げの原資である労務費上昇分を価格に「転嫁」することで、企業の収益性を維持しようとすることらしいが、全く考えていないのが価格単価を上げれば消費者は安い方に流れていく。価格の設定は自由にできるのが市場経済である。いくら賃金上昇分を単価に上乗せしても売れなければお話にならない。全く頭がおかしいとしか思えない。岸田氏の約束した賃上げの定義が不明だが大企業のみならず中小企業も当然含んでの事だ。岸田氏は中小企業に於いての賃上げが不可能なら、総理の約束違反となり、その責任は岸田氏のみならず政権政党である自民党、公明党が被らなければいけない。

・少子化対策の理解が得られないですね。財源が必要なのはわかります。問題なのはどこから取るかです。どこからとっても反対されます。これだけ異論が出るならいっそのこと少子化対策はなしにしますか。人口が2000万人くらいになったら安定するかもしれません。

・これで数年のうちに保険料自体が上がるのでしょう

その場合に実際に払う社会保険料は収入の何割になるのでしょうか

それでこの先の高齢化社会を支えられるのかな？

自衛も含め対策が必要なのかもです。

・増税しても、その数割が天下り事業の経費に浪費される悪政。税も保障も省庁・諸機関も「ゼロベース」から再構築すべき。建て増し建て増しで複雑化した老朽制度は、もはや個別修繕では「税の無駄な漏水」を止められない。

・ちゃんと親が子供に支援金を使うのか？

子供の為に使われる検証なんて不可能よ？

税金かけても、自殺する子供や大人がいる。

これも同時に大きな問題として政治家が認識するべき。

団塊の世代の再雇用が終わればいよいよ人手不足。

エッセンシャルワーカーの人手不足は困るし、自衛隊の人手不足も困る。

そりゃ、日本が攻撃占領されて、ぶちギレて自分にスイッチ入れば突撃するかもしれない。

でも平時の時は関わりたくないし。

命懸けの仕事をする使命感の欠片はない。

だから、社会生活を守ってる全員に感謝の気持ちで一杯よ。

・少子化対策は必要だと思うが、なぜ国民の税負担増ありきで行うのか？

国も都道府県も市町村もやっきになって少子化対策という名のわけのわからないばらまきや補助金やイベントが乱立しているのが現状。

子育て世帯ではなくても社会保険料やら所得税、住民税、固定資産税、自動車税などなど国や県、市町村おまけに居住地区から、生きているだけで驚くほど多種多様な各種税金を課せられているのに、更に⁈

子ども家庭庁も5兆強の予算があるのであれば、子育て支援総額の数千億〜1兆円くらいは内容を精査すれば捻出できるはずだし、海外に支援金をばら撒くのであればまずは国内に目を配らせてからにしてもらいたい。その他各省庁のばらまきを止めれば更に国家予算も最も簡単に削減できる。

一言で言えば、いい加減にしろ！です。

・自民党の利権主義を終らせないと増税は止まる事は無い。

子育て支援金も議論してる時は500円平均とか言っていたが始まる前から上振れ。どうせ数年たてば五千円、1万円へと上がるだろうう。介護保険を見てればわかり切ったこと。

人口減少なのに予算は右肩上がり。増税しか考えない。そして裏では利権絡み。

そろそろ政界再編して正しい政治へと向かって貰いたい。

自民党の時代は終わりにして未来を考える事の出来る政党の誕生を望む。

・子育て支援金の導入に対する批判的な意見は理解できます。

給与が上がっても物価上昇で実質的な負担は変わらず、さらに増税されることで生活への不安が高まっていると指摘されています。また、少子化対策として効果的とは思えないと述べられています。確かに、国民の理解を得ずに負担増を強いるような政策は、かえって反発を招く可能性があります。少子化対策には、国民の生活を守りつつ、子育て世帯への実質的な支援が必要不可欠だと思います。

・支援なんか児童手当だけしかなかった過渡期に子供を3人育てました。高校も3人目以外は無償ではなかったし幼稚園はまともに費用かかりました。ハッキリ言って家計は厳しかったですが何とかなりました。ようやく子育ても終わりが見えてきたのに、今度は他所様の子育ての為に負担しろって事ですか…。

恩恵を受けてない人達にとっては何か釈然としない感じですね。

・少子化対策の財源を『子育て支援金』という名目で社会保険料に求めること自体どうなのかと思う。

例えば、乳幼児や学童の医療費負担を軽減するための財源を健康保険料に求めることは妥当性があると思うが、実際にはそうではなく、子ども手当や育児休業中の補償、不妊治療や出産費用の補助等、子ども家庭庁が行う少子化対策に広く用いられるという。

そのような広範な政策の財源が社会保険料というのは妥当性に欠けるのであり、一般財源から捻出すべきであり、財源とするべき税目は、社会保障財源として導入された消費税であるべきだ。

現行の消費税率で財源不足というのならば、過去、消費税率が引き上げられる度に引き下げられてきた法人税について、税率の引き上げと課税強化を行うべきである。

消費税は法人税の穴埋め財源ではない。社会保障に充てるための税という本来の姿に立ち戻るべきではないか。

・まずは人口が減っている分、議員の数も減らすべき。

それによって削減された費用を、子育て支援などに僅かでもよいから回しなよって思う。(実質的増税よりも遥かにまし)

目玉政策を発表する前に、小さなことからでもよいから無駄をなくしてほしい。

・まず、国民に負担を迫るのではなく、支出を見直しなさい。

企業や家庭だって、収入に限界があったら、支出を見直します。

そんないいかげんな勘定をしているから、

政治資金規正法違法という前代未聞の醜態を晒すのです。

難しい話でも何でもない。

収入と支出を見直して是正しないと、結局は同じことを繰り返す。

その原則は個人でも家庭でも企業でも国でも、歳出入の金額が大きかろうが

小さかろうが同じだと思います。

どう考えても、今の国家予算において、全く無駄使いをしている部分はないとはいいきれないと思うのですが。

・増税以外の何ものでもない。北欧諸国で高負担高福祉が成り立ってるのは社会保障費が謂わば国民の貯金として回収され必要な時に分配される仕組みが成り立ってるからである。日本ではせいぜい医療くらいで、子育て支援も限定的、少子化が進み貰える年金は減る一方で働き世代の負担はどんどん増えてる。この30年間国は一体なにしてたの？私が小学生だった時から社会の教科書で少子化問題が謳われてたけど、いざ社会に出れば状況は更に悪化してる。こんな貧しい国で結婚して2人以上子ども産んで良い大学行かせようなんてモチベーション全然湧かないでしょ。

・首都圏の２０万人都市在住の７０代、日々のスーパーの買い物は若い人が全く居ない、皆さん同様に将来を心配するのは事実。

子育て支援問題に限らず、一番留意しなけでばならないことは「これからを担う世代に禍根を残すな」と言うことではないでしょうか？

・今の施策で、多くの若い人が「子供を産もう」と考えるなら月当り千円でも良いでしょう。

　でも今の施策では多くの若い人が子供を作る土壌にならないと国民感情の報道です。

　金集めの前に、「これをやるから」をしっかり方向付けして欲しい。

・赤字国債も将来の世代に負担を強いることになろうがお構いなし。

　政治家は「俺が金を集めた」と得意顔。

　「骨太の方針」でも消えた財政の正常化、その「つけ」は若い世代が負担する。

大事な部分が抜けている気がします。

・もはや少子化対策という最初の目的よりも、いかに穏便に増税するかというところに力を入れているようだ。

この増税を実現したら少子化対策よりも、どう税金を無駄遣いするかという議論が始まるのだろう。そして少子化対策資金が足りなくなってまた増税というサイクルとなる。

・仮に子育て支援金がもらえるからと、一人の夫婦から子供を作ろうという話になるだろうか？多分ならないと思う。子育てはお金で解決できない問題もたくさんある。

　多くの識者が言っているように、既存夫婦の出産数を増やすことより、まずはできるだけ若い新しい夫婦を作る方が効果が高いのではないか？婚姻率が下がっていることや、婚姻したとしても晩婚化していることの方がよほど少子化に拍車をかけていると思う。

　そのためにも、教育ローンの徳政令を出したり、もしそれができないのならばせめて教育ローン控除を行うべきだと思う。

　庶民から金を吸い上げて支援金でばらまくと、必ずどこかで中抜きが生じる。こういう政策は、減税などして最初からお金を取らないというのが正解だ。

・給与が上がるから実質負担は生じないとは意味が分からない。給与が上がらない人もいるし、年金生活者もいるし、若い人でも将来年金を貰うようになった時に少ない年金から取られるようになるのだから、子供を増やそうとの考えには至らないと思う。

それよりも、歳出改革を徹底的に（人口が減っているのだから議員定数の削減も含め）行ってから

どれだけの歳出改革を行なうのか説明して下さい。

・そもそも金が支援されても少子化対策にはならない。

将来の子育て費用を勘定して子供を産む人なんてほとんどいないでしょ。

ただメディアが子供一人育てるのに2千万だ3千万だと脅すから、漠然と及び腰になる。それに加えて保育園に入れられないだの、ベビーカーでバスに乗れないだのとネガティブな情報がどんどん入ってくる。

そりゃ誰も子供なんて育てようと思えない。

金の支援の前に、まずはそういうネガティブな情報が出ないような世の中の整備だと思うよ。

・予算の削減をせずにまた増やす、国民負担を増やすことは日本にとっての定石であって

コロナの影響で増えた予算も削減せずにそのままにしてるしどこに使ってるか不透明なものなのにどうして予算が無いって言えるのだろうか

国民はやりくりしてるのに更にやりくりしろと言ってくる。

これで少子化を止めようなんてどんなお花畑なのか見られるのかって思う

・本件で加藤大臣を非難するのは間違いだと思います。政策が愚案なのは明らかですが数か月前は総理が国会で答弁した訳で今になって尻拭いをさせられている気がします。ただ加藤大臣も別件での答弁で多くの非難を浴びていた時は当然だと思いましたし故加藤議員の娘さんだから厚遇されていただけだと思いました。日本の選挙の投票率が上がらない限り現政権の好き勝手にヤリタイ放題の財務省を始め官僚達が考える策を議員達が従う事が続くと思います。

・「給料が上がるから実質負担は無い」と総理は、説明したけど、中小零細企業がちゃんと賃上げしたのか調べたのか？それに、たとえ、1円でも上がれば賃上げとか言いたいのか？今、政府、財務省がやっている事は、国民をATMと勘違いしているんじゃ無いのか？それに、支援金があるから子供が増えると考えているなら、即刻、子供家庭庁は、廃止した方が良い。それこそ、廃止した事でその分を支援金に回せば良い。

・まあ詐欺の手法だよね。

でもこういうやり方は今に始まったことじゃなく、五輪や万博でも、初めは反発を少しでも和らげるためにわざと安い見積もり金額を発表して、あとでどんどん増額して、結局最終的には2倍にも3倍にもなる。

確信犯なんだよ。

スタートさえしちゃえば、あとは青天井。額が大きければ大きいほど中抜きで自分らの懐も温まるしね。

・給与が増えるから徴収しても大丈夫という発想がおかしいことに気付けよ。

しかも国民全員が賃上げの恩恵を受ける確証などどこにも存在しないのに。

昇給がない人にとってはただ負担が増えるだけ。政府は何でもかんでもグロスの数字や平均値だけで物事を判断するから現実に合わない政策をすることになる。

マスコミには岸田首相に対して「日本国民一人も漏れずに」確実に賃上げが行われるのかどうか確答して下さいと追及して欲しい。

・年収600万円を稼ぎながら、子ども・子育て支援金として月額1000円の追加負担に文句を言うのは、はっきり言って資金管理がなっていない証拠だね。単なる言い訳を撒き散らし、社会全体の責任を果たす意識の欠如を示している。確かに増税は誰にとっても嬉しい話ではありませんが、将来の日本を支える子どもたちのために、わずかな追加負担を惜しむ態度は自己中心的です。社会の一員として、共通の利益のためには一定の犠牲が伴うものです。自己の財布のひもを少し緩め、より大きな社会的責任を果たす姿勢が求められています。年収600万円であれば、少しの見直しや節約でこの追加負担を賄えるはずです。自身の内面を見直し、社会貢献への意識を高めるべき時です。

・「子ども家庭庁」って当初からこの増税計画の為に創設された。これ、どんどん金額が増大するでしょうね。初めからこんな省庁は創設反対すべきだった。まるで詐欺ですよね。物価も上がり、再エネ付加金、消費税増税などこのままならさらに可処分所得が減ります。待った無し。おまけにマイナカードと保険証一体化、銀行との紐づけ。この先この国で行きて行くのが大変ですね。

・元明石市長の泉房穂氏がこのように言っていた。

「子育て支援なら“負担軽減”が当然で、“負担増”なんて意味がわかりません。国民負担率5割近くの国にお金がないはずがない。優先度に応じて予算配分を見直すだけで、子ども予算ぐらい捻出できる。明石市でできて、国にできないはずがない」

足りなければ、国民から取ればいいの発想はやめて欲しい。

民間企業、自営業、一般家庭ですら「予算」があり、決められた金額内で知恵を絞って、やりくりをするものです。

・利益の再分配でもないですし、年金や国保などと同じで呼び方変えた税金ですね。単なる増税。

少子化対策と謳いつつもこれからの人たちに結婚して子供を作ろうと思う気にさせるより、子供がいて養育や教育にお金がかかって苦しい方達に対し「自民がいい」と思わせるためのものでしかない。

詐欺的といえばそうですが、自分たちの票を集めるための原資を増税で賄い、手にした裏金を回そうともしないのは搾取でしかありません。

自民の政策や行動は全て票集めから逆算すればきれいに収まります。

野党も減税ではなく非合理な税制の廃税や国益のための政策を大きな声で言えば政党支持率が少しは上がる筈、そうならないのは所詮自民のコバンザメだからでしょうか。

首相が解散という前に廃税や国益のための政策を唱える政党はないのでしょうか。

・この制度が実際に運用されたら増税はしない代わりにこの手を使いどんどん負担増するに決まっている。税金を取るわけでないので増税ではない、と政府が説明するが庶民にとっては無条件に徴収されるので実質増税です。そもそも保険料は医療に使うべきで目的外使用は絶対にしてはいけない。

・この件は、支援金というよりはっきり増税ですね。子供を持つ家庭、これから子供を授かる家庭の夫婦の所得や都道府県民税を減税してあげたらいいのではないのか。なんで一回国民からわざわざ召し上げて、対象の方々に支援するという形を取るのか？ややこしいわ。昭和や平成と異なり、現在は色々と規制や制限が多すぎで暮らしにくい。もっとすべてをスマートにして欲しい。

・こんな増税しなくても、過去最高の税収なってるんだからそれでやれるはずだよ。

足りない分は国債でやればいいんだよ。

国の借金、国の借金と言って緊縮財政やった結果、先進国で唯一殆ど経済成長してない国になったんだよ。

こんな国で少子化なんか止まるかっって話。

根本収入が少なかったら、結婚も子供つくるのも不安でしょ。

今やってるのは、もうすでに子供がいる世帯には助かる話かもしれないけど、その他大勢は負担が増えるだけ。

春闘で賃金がすごく上がってる様なニュースがながれてますが、それは1部の企業ですし、

実質賃金はそれでもマイナスなんだから厳しいですよ。

電気代も上がるの決まってるみたいだけど、使える原発使えよって話。

円安で石油や天然ガスのコストがめっちゃ上がってるのにね。

政治家で国力が落ちてく見本だよ日本は…

・増税で子育て支援をしても少子化対策に効果があるどころか逆効果でしょう

元々、一般会計から子育て支援として支出していた分も保険料負担になるので、一般会計の負担が減る事で国が儲かる増税です

インボイスは控除を外しただけなので増税ではないと言っていました

今回は保険料増なので増税ではない、賃上げの中での負担だから増税ではないと言っていましたが、誰が納得するのでしょう

異常ともいえる異次元の金融緩和を長々と続け、円安とインフレを誘導

円安で大企業だけ儲かり、中小零細企業や大半の国民は物価高で生活が苦しくなってエンゲル係数が上がり、消費が減退しています

今日選挙の韓国与党は、物価高対策として消費税を10％から5％に引き下げる公約を出しています

日本政府から出てきたのは、物価高対策どころかインボイス増税に年金保険料増額、挙句子育て増税と増税ばかり

無能な嘘つき政権には一刻も早く退陣して頂きたい

・そもそも減税する方が子育て支援や景気向上になるのではないでしょうか？

子育て終わった世代、子供のいない家庭はひたすらお金を取られるので節約に走るしかないです。そうなればより結婚して子供を作ろうとは思わないのではないでしょうか？

ちなみに全てとは言いませんが、子育て世代の親で子育てをしないで保育園や学童に預からせておいて、文句や要望ばかり言う人がいます。子育て支援でもらったお金もゲームや旅行に使っている家庭も多いです。こっちが払ったお金でと思うと複雑です。

いくら票が欲しいからと言って、いい加減、子育て世代にばかりお金を使うのはやめてもらいたい。みんなの税金、みんなのために平等に使ってもらいたい。

・少子化は本当に深刻。

50年前の出生数(200万超え)と比べると今の出生数は80万を切るまで減少している。

単純に同じ割合で減少していくと、自分が80代になる頃には、年間30万人も子供は産まれていないかもしれない。

でもそれより深刻なのは、起こりうる問題だとわかっていながら何も手を打てなかった日本政府だと思う。

本気で無駄を削減して、それでも足りないのであれば喜んでお金を差し出すけど、やった感を出すためにそれっぽい名前で増税するのであれば何も期待できない。

・子育ての支援があれば子供は増えるのか？

その支援のために負担が増える若い世代が家庭をもって子供を養っていく事に不安を感じるのであれば

独身のまま過ごすと言う選択をしてしまうのでは？

少子かがここまで来てしまった原因分析をして課題抽出をした上で政策を行ってほしい。

・コメント見てるとやはり批判が多いですね。

でも、自民党を与党にしているのは有権者ですよね。

若者が投票に行かず、高齢者の票が重視される。

↓

票が欲しい党は票が集まりやすい高齢者向けの政策をする。

↓

シワ寄せが若い人達へ行く。だから将来が不安になり子供を多く持てなくなる。

↓

当然、少子化が進む

この悪循環だと思うのですが・・・

今の与党は、票や金さえ集まればそれで良いという事が、統一教会の件や、裏金問題の件でようやくハッキリし、国民に広く知れ渡ったのではないでしょうか。（今更遅い感もありますが）

これらの問題を解決できるのは、今の政府与党ではありません。

裏金議員の処遇を決めるのが裏金議員って、おかしいでしょｗｗｗ

自浄作用なんて有る訳無いし、今のままでは、これからもどうにかして裏金を集めようとするでしょうし、何なら更に巧妙化する事でしょう。

・これ、少子化に効果がなくても、ずっと徴収されますよ。

金額もどんどん増えると思います。

下手すると、いつの間にか、違う事に使われるかも。

テレビの街頭インタビューで、若い子が、「将来（自分が子育て世代になったら）戻ってくると思えばいい。」とか、「お金出せば、みんな少子化対策に意識を持つ。」とか。

そんな甘いもんじゃない。

個人的には、絶対やってはいけない制度だと思う。

もう一度。

金額増えていくよ！

・自身が辞めるまでなにかと増税を繰り返し続けるでしょう。なぜならば法律で支払わざるを得ない状況だからです。払わないと罰せられ罰せられたくないから仕方なく支払うの負の連鎖です。ネットでグチグチ言ってるだけでは変わらないんでしょうね。国民が選んだ首相なら国民の手で辞任させれる制度を取り込んでほしいです。彼は口では国民が望むなら辞めると言ってるそうですがいつまでもすがってその場しのぎの減税を繰り返すだけです。だからと言って次の首相は国民が一番望んでる要望を要望通りに遂行してくれると言われればそこまで期待はできないと思います。次の首相もその次の首相もその次のその次の首相も。。。果たしてこの先、どう日本は生まれ変わるのか本当に実現が可能なのか、その先の未来の日本を作るのは我々国民だと思いますので国民一人一人が声を出して動くべきなのです。誰かがやってくれると思ってるとだめなんでしょうねきっと

・出生率は上がってないよね。30年前から少子化対策してるのに効果ないよね。子育て支援は効果薄いんだよね。なんで国は学習しないんだろうね。

出生率は2人がまず目標だと思うけど、子育て世帯だけの出生率は既に約2なんだよね。未婚の若者が急増してる事が問題の根源なんだよね。

子育て支援の増税は未婚の若者には恩恵ないから単なる可処分所得の減少。育休で取り残された仕事は未婚の若者が被って可処分時間が減少するから少子化対策にならないんだよね。

要するに原因に対して正しい対策じゃないの。骨折してる人にマッサージしてる感じかな。逆効果だね。

・まあ多少の増税に関してはやむを得ないなと思うこともありますが、最初に少額を伝えられ、後々に金額が上がってくるとなればイメージとしては悪い。逆に所得の多い方はこれくらいだが、それよりも少ない方はこれくらいになる、みたいに出し方を考えたら少ない方にもピックアップされるようになる。後々上がる場合があるとなると上がる方ばかりピックアップされてしまうから出し方が下手です。どんどん与党のレベル下がってますね。

・少子化対策を行う必要性自体はあると考える人が多い中、いざ、そのための負担の話になると、反対派が多数になる印象がある。

月々１０００円程度の負担が許せない、由々しき問題だと言うなら、それはもう新たな少子化対策はやるなと言ってるようなものだと思うが・・・

新たな国民負担なしに、抜本的な解決に繋がるような少子化対策があるのであれば、そんなに嬉しい事はないが、そんな策があるのであれば、とっくに実施されているはず。

そんな都合の良い話はないのだから、少子化対策をやるのかやらないのか、もし、やるべきだというのであれば、その費用負担をする事は覚悟しなければいけないという話以外になし、その負担がどうしても看過できないというのであれば、新たな少子化対策はやらないということしかないのでは？

・そもそもの賃上げがあるから実質負担増にはならないという理論はよくわからないですね。民間企業の給料を国が全て管理しているわけではないですし、賃上げは民間企業の社長が決定する事では？

国民の負担をあげるより政治家の裏金や政治家のお金の使い方をクリアにして欲しい。領収書なしで使って良い会社の経費なんて基本認められないから。。。

・岸田は、「給与が上がるから実質負担がない」と言っていたが、中小企業で賃金が上がっている会社は多くないはずです。

また「この賃上げを来年まで続ける」とも言っていたが、来年も岸田政権を続けたいと思っているのでしょうが、岸田政権は終わっています。

裏金脱税問題で処罰だけ行って、国会で証人喚問を行わないし、第三者委員会も作らない。

いわゆる黒塗り自民党のやり方です。

処罰の範囲も金額で決めるのではなく全員処罰すべきです。

当然、岸田も一緒です。

総理就任パーティーで６００万の裏金を作っています。

会計責任者のせいにするのなら刑事告発をなぜ行わないのか。

それは、契約時にバレたら会計責任者のせいにして解雇するという約束をしているからである。

こんな自民党では日本は終わってしまう。

今こそ政権交代の為に選挙に行こう。

・これ、政治家の大臣が気付いて止めなければならないところ、コロッと役人に騙されているんでしょう。

政策自体もその後の答弁も。

世間から叩かれて初めて意味がわかる状態。

どんなに筋が悪くても矢面に立つのは政治家。役人は痛くも痒くもないが政治家は自分の立場や下手したら政治家生命にも関わります。

しっかりした政治家なら激怒して止めていたところ、加藤さんには無理だったと。

性別や派閥推薦や勤続序列とかで決めているとこんな事いくらでも起こりますよね

・すべての国民に平等に恩恵があるのは減税です。

徴収してこども庁の関係につかうとしても、いままで機能していなかった人を集めて、無駄な支出や節約で金をつくって仕事をすればいいと思う。

いまの政治家らは、とにかく金をなににつかっているのか疑念しかなくて、本当に仕事してるのかが疑問なんですよ。

金集めて海外にばらまいたり、選挙対策で金集めてつかっているのでは？という疑念しかない。

このように思われたくないなら、どこにいくら何に使ったのかを明確にして、領収書があるなら添付して仕事をすれば真っ当に仕事をしているのがわかるんですよ。

なんで領収書添付しないのか？

開示請求きたときに黒塗りもやめてくれよ。あれじゃあなんなのかわからんでしょ？

・保険とは、偶然に発生する事故（保険事故）によって生じる財産上の損失に備えて、多数の者が金銭（保険料）を出し合い、その資金によって事故が発生した者に金銭（保険金）を給付するための制度。ウィキだと、こんな説明書きが載ってた。

偶発事象に対応する、確率的に起きるリスクに対応するのが保険という意見もある。

健康保険の中に含めて国民から一人当たり月額450円～1650円徴収するというけどさ、子育てしてる親からも徴収するの？何かおかしくない。後、支給額って全然報道されないよね。これって意図的？

そもそも、こども・子育てというのは事故扱いなの？子育てとはリスクなの？国民から等しく徴収する時点でもう税金でしょ。それを保険という言葉で煙に巻こうとしても無駄。こんな法律が施行されても、これまでと変わらず少子化が解消されることはないだろうね。子供家庭庁の中で国家公務員ばかり増え税金の無駄遣いにならなければいい

・大手は給料も上がるでしょうが私の会社のような小さな会社は全く上がらないですよ。給料が上がる前提なら所得税等も増えるからいちいち給料から引かなくても税金で賄えるでしょ。よく分からんけどどれだけ税金を納めれば高齢者、子供と普通に生活できる国になるんでしょうか？

・厚生年金保険制度回顧録を読んでない人は読んでみると良いと思います。こういう制度は制度を設ける省庁のOBが金に困らないように作るだけの制度になるだけ。官僚に言われて増税しますという愚の政治家ばかりだし、結局そういう政治家もうまい汁を吸うために言いなりになるばっかりでまともな制度ができた試しがない。年金だってすでに運営できずに破綻仕掛けて受給年齢を引き上げて受け取れないようにしようとしてるし。

・賃上げどれくらいの企業が上がったのか、大企業は上がったかも知れないが、働き改革でトラック業界話題になってるけど他の業界もそうですよ、所得税減税月にしたら３千ちょっとだし、居眠り議員、領収書いらない経費、見直せと言いたい、総理簡単に給料上がりましたが、民間は簡単に上がりません、取ることより減税する考えは無いのか

・500円の増税が1000円超えてる。

今現役世代で税金を納めている人たちも

生活が大変です。

加藤担当大臣ほか　政治家が負担してください。

裏金には蓋をして、国民からどんどん搾りとる。

国民が生活できなくなったら税金は一切はいりません。

企業も値上げは結構ですが、消費者の賃金が

上がらないのでいずれ売り上げは下がります。

生活に必要とされない業種はなくなるでしょう。倒産、廃業

日本経済は縮小でしょう。

もう日本は先進国ではないですから。

・増税する前に、自分らの給料減らすとか退職金無くすとか議員年金減らすとか、いくらでもやり繰り出来るはず。自分らは莫大な報酬で温々暮らし、国民からは徹底的に搾り取る。国会議員って何の為にいるのか甚だ疑問、今の時代に果たして必要な存在なのか？

数在る難題はネットを使って国民投票でほぼ解決するのではないか？

・自分達が子育てする時は出生数がどんどん減っている時だったが子供手当は一人目は貰えず2人目が5千円、3人目が1万円で3歳の誕生日まで、医療費無料も2歳の誕生日までだったので、殆どお陰もなく酷いものだった。

所が近所の子供が4人いる家では、最近支援金など手当がやたらと貰えて笑いが止まらないようだ。

そもそもこの時世4人も子供を作れるのは生活に余裕があるからと言う人もいる。

子供を新たに産んだら手当を上げますと言うならわかるが、まさか4人出来た後になって子育て支援の金が次から次えと貰えるとは思わなかったろう。

・こんな詐欺まがいなやり方するから批判されるんだよ。最初から「これは増税で負担が増えますが何卒ご協力を･･･」とでも言っておけばまだ許された可能性があるかもしれない（ないか？

もういっそのこと北欧みたいに高負担高福祉にして徴収額をドカッと上げるけど、実費一切不要にするか、米国みたいに低負担低福祉にして一切合切を『自己責任』にするのか　どちらかに振り切った方が良いと思う

・毎年税金やら社会保険やらが上がって、どんどん手取りが減っていくこの現状こそが、子供を産むという足かせになっているのがどうしてわからないのか。

また、賃金が上がるのがありきになっていますが、上がらなかった人も取られるんですよね？

どうみても明らかに負担増でしかないですけど、実質負担にならないって、理解できるように説明して下さい。

みな自分が生きていくので精一杯。これからそれがもっと顕著になる。そんなんで子供養える余裕なんかさらにない。

・なんちゃら行政法人やら実態の分からないNPO法人や、外人への生活保護費、年金より高い生活保護費の廃止と縮小を行いそれをそのまま減税すれば良い。

余計な役職増やして中抜きばかりするな。

総選挙するだけでも何百億とか馬鹿げてる。

自民党と官僚は仕事が出来ないから抜本な改革できる政党を期待します。

・子育て支援をして、その子供たちが沢山増えて税収が上がるから実施したいとか言うならば、国民に対し1000円貸してくれと言えばよい。のちに必ず返すと約束し、賛成した政治家等、代表者が連帯保証人になればよい。世の中の企業の社長は、銀行からお金を借りて事業を行い返済しているのだ。そのくらいの自信が無ければ、軽々しく増税とか話すなと言いたいです。本気でやれと私は思う。

・給料があがるから実質負担なしって、上がらなかったらどうするの？みんながみんな上がらないんだから不公平じゃないか？仮に上がってもそこから諸税がひかれ保険料も引かれる。上げる前に政治家や公務員の給料をさげろよなぁ。国民のために働いてるんでしょうが。嫌だったら民間企業で働けばいいといいたくなる。先ずは、裏金や不明朗な資金をなくすことだ。いい加減、クーデターが起こっても不思議でないだろう。　国民生活は苦しいのに、さらに社会保障という名のもとに増税する政府には完全に失望だな。河野太郎も口だけたって、やることなすこと全てが残念な結果になってるが。。。

・今までは、高齢者に対して、厚い政策が多かったから、やっと子育て支援の増税が出てきたことに賛成ですね。

国民皆保険は年配者が多く活用されていましたから、いいんじゃないかな。病院は年寄りのたまり場ではなくなって欲しい。

本当に必要な方にスムーズに受診させるうえで賛成ですね。

できれば、高齢者と若年者を分けた病院のシステムにして欲しい。

・少子高齢化はバブルの30年前に叫ばれてた。

無策の自民党が何が？異次元？

異次元の国民負担じゃないか。

年金の引き去りアップや税金、薬科代など

ちょっとは中身のある改革にしろよ。

地元に還元してれば当選する小選挙区は

やはり、止めた方が良い。

比例も止めよう。

党じゃなくて人選型の選挙にしよう。

・色々取って配るじゃなくて、減税して。

50パー近く取って、イミフな再分配と海外へばら撒き、その分減税して個人の所得増えた方が結婚も子供も増えるでしょうに。

仮に弱者へ・・ってんならその弱者から取ってる分もっと減税したらいいですやん。自動車関連税からなんやらかんやらあるでしょう？所得税、消費税以外も山ほどある。それこそマイナンバーとリンクして、低所得者は消費税0とかガソリン税0とか、そんなふうに便利に使うためのマイナンバーじゃないの？

・社会保障費と言う名の税金を現役世代は強制的に天引きされているが、社会保障は年金、医療、介護に限定されており、社会保障を増額して子育て支援と言う名のバラマキに使うのはそもそも法的におかしい。子育てはその3つのどれにも当てはまらない。少子化は解決すべき問題ではあるが、現役世代から徴収してまたばら撒いても、子どもは増えないのはこの30年で明らかだし、現時点で年間140兆円も社会保障費で支出していて原資の大半を現役世代に頼っているのであれば、まず歳出を減らすのが先だと思う。

そもそも普通分娩が全額自己負担で、帝王切開だと3割負担、高齢者は1割(一部は2割)負担というのが意味がわからない。普通分娩を3割負担にしないのは、医師会がずっと反対していて、父が医師会長だった武見厚労大臣も認めないからというのも理解できない。

まず医療費を原則全員3割負担にするのが政治家の仕事だと思う。

・結婚はしてますがやはり生活面が厳しく、夫婦揃って子供は…といった考えになってます。

今以上に増税となれば、子供は夢のまた夢で本当に諦めざるを得ません。

出産適齢期(という言葉が適切かわかりませんが)の現役世代を更に追い込んで何が子育て支援だ！！

・子育て支援金という名称の税金を別途設けて徴収し、収支が明確になるようして頂きたい。そもそも、健康保険とは、健康を損ねた際の為の掛け金である。出産予定の無い又は子供無しでも国民全員から徴収するのであれば健康保険に入れるのは概念的にもおかしいのではないだろうか？

・公表されたのは被用者保険の場合ですね。これって、会社側は同額負担ということでしょうか？

国民健康保険や後期高齢者の場合を示さないのは、何か不都合があるのでしょうか？

実質賃金が下がっているので「率」でも実質負担増ということになるのではないですか？

「（増）税」とはしないで「社会保険料、介護保険料」からの徴収で「実質増税」ということでしょうか？

・①そもそも政策が間違っている。既に産まれている子供のためにお金をばらまいても少子化対策にはならない。安心して結婚できる、子供を産める環境づくりが大切。そのためには、賃上げや育休の保障等雇用の安定、保育制度の充実が不可欠。そこにお金を使うべき。

②少子化対策の財源を医療保険に上乗せするのは明らかに筋違い。堂々と国民にその必要性を説いて税で対応すべき。増税と言われるのを避けるための姑息な手段と言わざるを得ない。

③「実質的に負担は生じない」は嘘。物価高が賃上げを上回ったら成立しないし、そもそも給料が上がらなかったらどうするのか。その場合はこの制度を凍結する覚悟はあるのか。

・素直に「異次元の少子化対策に失敗してお金がありません。国民の皆さん助けてください」って言えば考えてやらんことも無いけど、この期に及んで「予定通り」みたいな顔してステルス増税してくるあたりが気に食わない。

裏金疑惑のある議員に納税させてからものを言って欲しい。

納税するかは個人の自由とかどっかの爺さん言ってたけど、こういう増税は納得した国民が任意で納められるような法律にしてほしい。

他人の子育てを応援している余裕は我が家にはありません。

・保育園児が２人いる世帯です。

共働きフルで、何とか回っています。

子育て支援にあやかっておりますので感謝しておりますので、文句は言えないと思っているのですが、やはり働き損の子育て罰という言葉を痛感せざるを得ないです、、

私たち子育て支援世帯でもこう感じてしまうぐらいなので、単身世帯や、高齢者世帯の不満はもっと強くて当然と思っております。。

・通信会社の「実質タダ」が消費者の誤解を招くなどと是正してるわりに、いまや政府が「実質負担なし」だの、誰が見ても分からないように計算をこねくりまわして国民を騙す悪徳商法。

消費税のインボイス登録で「増税」という言葉を一言も使わずに免税事業者がごっそり納税者になったのだから、来年は相当の税収増だろう。「社会保障のために創設」した消費税で負担すればいいのでは？

・税の在り方がおかしいと思うのは私だけだろうか？

本来、税を納めてその中でやりくりすべきものだと思う。

少子化対策するから負担してくださいというのはそもそもがおかしいのではないか？

優先順位の高い政策をするなら優先度の低い政策を削減するなり廃止してそれに充てるべきだと思う。

例えばウポポイなんかに予算を付ける必要はあるのか？

予算規模は違えどこういう優先度の極めて低いものが沢山あるだろう。

こういう優先度の低いものを廃止して既存の税の範囲内でやるべきだろう。

復興増税も再エネ賦課金も何かにつけて本来の税とは別枠にして徴収するやり方はおかしいと思う。

・国民年金の負担増というのがね、子育てと年金、関係ないですから。

結局、税金だと受けが悪いからと言って社会保険料からとは、やっていることがせこいとしか言いようがない。

税金も社会保険料も、強制徴収ならすぐに出来ますから、国民の負担は変わらないのですが、なぜ社会保険料からだけです。

しかもこの子供手当で、出生率でも上がればまだ少しは納得するでしょうが、来年の出生率が大変気になりますし、もしまた落ちたら、これほどの無策な政策はないでしょう、本当に岸田さん責任問題ぐらいでは済みませんよ。

失敗したら、あなたの賃金などすべてこの政策のために返せと言いたくなりますから、この子供手当、恐らく失敗すると見ていますがね。

しかも負担増、但し年金支給額はこれだけ物価が上がっても変わりませんでは、話にならない。

「まるで詐欺」子育て支援金、年収600万円なら月1000円負担増「言い回し変えた」増税に「どこが支援だ」批判殺到