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子育て支援金、与野党から批判 負担額変転「姑息」「丁寧に」

時事通信 4/10(水) 18:14 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/f26da76db635eae21954a829668bd8841d206b86

 

( 158325 )  2024/04/10 22:38:54  
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与野党から、少子化対策の財源として徴収する「子ども・子育て支援金」が月額1000円を超える場合があるという国の試算に対して批判や苦言が相次いでいる。

立憲民主党の安住淳国対委員長は政府の説明に変化があることについて、「姑息に見えないか。

国民の信頼を失う」と強調し、公明党や日本維新の会も説明の一貫性や透明性を求めている。

(要約)

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参院決算委員会で答弁する加藤鮎子こども政策担当相=1日、国会内 

 

 少子化対策の財源として徴収する「子ども・子育て支援金」の負担額が月額1000円を超える場合があるとの試算を国が新たに示したことを受け、与野党から10日、批判や苦言が相次いだ。 

 

【ひと目でわかる】少子化対策支援金の試算 

 

 立憲民主党の安住淳国対委員長は党会合で、政府の説明が変わったことに関して「姑息(こそく)に見えないか。国民の信頼を失う」と強調した。 

 

 支援金は公的医療保険に上乗せして徴収する。政府は1人当たりの平均負担額について2028年度に「月500円弱」になるとしてきたが、9日に大企業や中小企業で働く被保険者の年収別負担額の試算を公表。28年度時点で年収600万円の場合は月額1000円、年収800万円なら同1350円とした。 

 

 公明党の高木陽介政調会長は記者会見で「(当初の説明と)今回の試算との関係が分かりにくい」と指摘。政府に対して「もっと丁寧に説明する努力をしてもらいたい」と注文を付けた。 

 

 日本維新の会の藤田文武幹事長は会見で「取りやすいところからよく分からないスキームで取っていくことは本当に良くない。(関連法案の審議に)厳しい姿勢で臨みたい」と述べた。  

 

 

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(まとめ) 

最近の意見では、子育て支援に対する反対意見が多く見られます。

多くの人が増税などの方法に疑問を持ち、現状の制度や負担増に対する不満が強いようです。

一方で、子育て支援だけでなく、社会全体の将来や制度の見直し、女性の社会進出といった視点からも意見が寄せられています。

今後は国民の理解を得るための説明や見直しが求められているようです。

( 158328 )  2024/04/10 22:38:54  
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・昨今の急激な物価高に対して、とりやすい所から取る増税!絶対に反対です。 

そもそも、子育て支援で成功した成果を出せた事もないんだから、完全にやり方が間違えてる。 

大人が生活しやすい社会を作ってこそ、家庭を持ちたいと思い、子供をほしいと願うようになる。 

まず、増税はせず、経済の立て直しが急務でしょ。 

 

 

・勿論、国として少子化や子育て対策は必要だろう。 

ただ一方では育児休業制度などで休暇を取ったり時短で仕事を切り上げる家庭が増えつつある。その場合、休暇や時短した人の代わりを担う人達が必要になる。最近では子供のいない独身の人や単身者、夫婦のみ世帯などに影響が出やすい(子供のいない人に頼む傾向がある)そうだ。子育て様というような言葉も出てきている。 

育児休暇や時短は必要だがその間の生産性は無く他の人が肩代わりする。その上で制度や企業の給与体系などで肩代わりした人達への見返りがない問題も出てきている。 

子育てする人と子供のいない人にそんなに差があっていいのか?どちらにも権利もあり自由な選択と生活様式がある。現時点で子供のいない人達の生産性を無視する訳にもいかないだろう。 

キチンとバランスと加減を政府や企業がもっとより綿密に考えていく必要があるのではないか? 

 

 

・自分は20代後半で、子供をつくる年齢真っ只中という感じなのですが、 

子供が減っている原因をわかっていない様な気がするのですよね・・ 

 

確かに、子育ての負担や経済面で、諦める人がいるから、そういった人をサポートしなければいけないという流れは、良いと思うのですが、 

そもそも、自分以外にも多いのかもしれませんが、 

コロナ禍での、人と会うな近づくなと言われたら時期を通して、 

家でゆっくり1人でテレビや配信動画、ゲームをすることの方が楽だと思い、人と直接コミュニケーションをとる事が減っていると思います。 

 

要は、結婚や子育て以前に、男女が出逢う事が少なくなっているし、その事に対して、焦るとかマイナスの感情も無い人も多いと思います 

 

だから、子育て支援も大事なんですが、その事によって税負担が増えれば、ただでさえ、男女が出逢わないのに、ますます国全体が貧しくなるような気がします。 

 

 

・岸田の説明では賃上げ効果で負担はゼロということだが、そもそも賃上げに伴うインフレで物価が上昇するため、賃上げがあっても物価上昇により実質的には賃金が目減りするか横ばいになるかもしれない。 

そうであれば、結局はこの負担額は文字どおり国民の負担となるのは間違いない。 

結局は岸田のやることは費用対効果の面で全く釣り合っておらず、多くの国民は益々手取りが減ることになるかもしれない。 

 

 

・我が家は三人の小学生いますが、所得制限で一円も手当ない上、医療費も大人と同一。高所得者なんだろう、一般的に。しかし、子どもに当てる財源と、消費活動、投資等私達夫婦が子どもに直接的には関係しない支出は全く性質がことなります。なので、子どもに当てる財源は一般的な生活費から出すので、カツカツでむしろ手当受給家庭、医療費免除家庭よりも貧しいです。子どもは親の所得と切り離してもらえませんか?じゃないと投資や消費で社会に還元している部分を減らさないとならない。高所得の意味すらない。税金だって沢山払うんですよ当然。子ども一律にしないと、低所得家庭の子を養うばかり。 

 

 

・ほとんどの人は知らないだろうけど、民間は「こども・子育て拠出金」を既に毎月納めてるんだよ。 

 

全額会社負担で保険料に乗せて徴収されている。 

だから給与明細には出ない。 

自営業や個人事業主も納めている。 

 

信じられない事に公務員は納めていない。 

 

今回の子育て支援金で、やっと公務員も納めるようになる。 

しかしこども・子育て拠出金はそのまま。 

拠出金の方は会社が負担するから別だと役人は言うが、とんでもない。 

 

個人事業主は2つとも納めなきゃいけない。 

公務員は拠出金を払わない不条理はそのまま。 

 

 

・色々とカネに対する不誠実さが目立つ国会議員らが法の抜け穴を利用している見苦しい状況も見られるし、まずふしだらなカネの使い方をする議員らがまず最前線で身を切ってからの話ではないかと思う。 

しかも年ごとに少しずつ負担額が増えていくというやり方だから、疑問を持たれる方も増えてしまうのではないでしょうか。もちろん子どもがいないとこれからの社会も成り立たないし子育て世帯への支援は必要だとは思うが、こうして色々と取られては余裕も生まれないし、そもそも将来を担う子どもを生む人すら生まれなくなってしまうのではないかと心配です。 

 

 

・嘘や誤魔化しを並べ立てなるべく軽いもののように見せて負担を負わせる。 

詐欺やる人と同じ発想。 

 

非難を受けて渋々本当の数字を出してきたにすぎない。少なくともそのように見える。 

そもそも岸田さんは実質負担は生じないって言ったけれど、そんなわけがない。 

 

そういう精神性だから裏金を作るし、文通費の明細を出さないし、政党助成金を好きに使って、自分たちだけ税金を納めない仕組みを作る。 

 

政治家はこの国のルールを決める人たち。 

政治資金も税金も、もっと堂々とはっきりと明確にするべきです。 

 

 

・我が国の国家予算で高齢者対策を中心とする社会保障費が37兆円、子育て支援金の5兆円が捻出できないから医療保険から徴収する、 

なぜ37兆円に手を付けない、高齢者のための高齢者優遇政策だからだ。(これを減額すると高齢者の票が無くなってしまう)。 

反対するもう1つは福祉のためだと 

設けた消費税、本当に消費税は福祉に使われているのか疑問だ。消費者庁の事務経費なっているのでは。 

同じ様に子育て徴収しても本当に子育てに使われるのか疑問だ。子供家庭疔の事務経費になるのではないでしょうね。 

 

 

・負担額ができればもっと少子化が加速するのが目に見えている。子育て支援金では子どもが増加しないこともわかっている。社会福祉の額が増加するため消費税を導入した結果、どうなったのか?まずは説明してからでは?消費税が出来てから日本の経済成長が止まったことは事実、消費税率が上がるたびにあー悲惨。30年実質賃金が変わらず平均給与ではG7に入れない。 

 

 

 

・今までの政治家や役人のやり口ですが、取り敢えずお金を集めればその使い方は杜撰です。子育てのためのお金でも何か訳の分からないことにとんでもない理由を付けて支払います。どっかの地方自治体が大きな烏賊のオブジェを作って、烏賊のオブジェで子宝祈願したって言い出すに決まってます。やることが見えず、先に金だけ出せって絶対おかしな使い方になる。 

 

 

・自分の子供を育てるのは親の責任です。子供は親の背中を見て育っていきます。自民党は、人気取りのパフォーマンスだけです。岸田文雄は自分自身に甘く、自分の家族にもとても甘い人ですね。ちゃっかり自分の息子を総理秘書官に戻したみたいですね。岸田総理大臣がやりたいのは日本の破壊です。皆様選挙に行くのはめんどくさいかもしれませんが、選挙に行かないってことが自民党に1票を入れてると一緒のことです。面倒かもしれませんが、選挙にはいきましょう。よろしくお願いいたします。 

 

 

・異次元の少子化対策と言って、「子育て支援金」の財源を『社会保険料に上乗せして取る』のは異常でである。これを目的外使用、【流用】と言って一般社会では一番忌み嫌われる手法である。 

 取るのなら、増税メガネと言われるのを嫌ってのことだと思うが、社会保険料で取るのも増税と同じ対象者から取るんだから増税と同じです。 

 堂々と一般会計からとるか、国債で賄うべきである。 

社会保険料から取ったら、収支の明細が国民には不明瞭になる。こんな手法は絶対やってはなりません。 

 

 

・少子化対策と建前で保険料と併せて徴収されるらしいが、少子化対策って各地方自治体が様々な取組みをやっているのに、更に負担増となるのは使い途が違うのでは無いだろうか? 

そもそも少子化の問題って結婚適齢期の世代が収入減によって子育てに不安があるからって意見が大半のはず。そこに対する対策を講じるならば収入増の対策をすべきだし、所得倍増って謳ってた増税メガネの対策がうまくいってないからだろう。 

大企業や公務員の所得を参考にするのではなく、日本経済の大半を占める中小零細企業の所得を増加させないと効果がないぞ。 

大企業や高齢者の機嫌ばかり取る今の与党は、上部だけ取り繕って自分達の票と裏金を取ることに執着してるとしか考えられないので、さっさと国民に判断を委ねて解散して下さい。 

 

 

・今は円安で、しかも海外はインフレが日本以上に激しく、其れに伴い賃金も上がってます。 

 

今の日本は円安で来日する海外旅行者が増えてるので、免税額の引上げ等で税収を増やす等まだまだ税収を増やす手段は残っています。 

 

日本国民から税の徴収を考えるのは、他から税収が見込めない時に考えるべきだと思います。 

 

 

・子供を一番に真ん中へと考えることは、素晴らしいと思うのですが、そう心から思えて子供を産み育てられる、余裕のある親や周囲の環境にしていくのが本当は、まず一番大事ではないかなと、長い目でみても思います。心から望まれず産まれ育つのは、私が逆なら望まないです。そういう愛されて育った人はいずれ、競争で人を蹴落としたりと戦争を引き起こさず思いやりのある社会にしてくれるし、豊かで裕福な国にしてくれると考えます。 

 

 

・与野党から姑息的だと批判を受けるのは当然である。最初の政府の説明では、賃上げするから月に「500円弱」程度の負担はほぼゼロと言ってたのに、実質家計からの手出しは増える事になるとはごまかされた感がある。公的医療保険料に上乗せと言うものの、結局中身は「増税」と何ら変わらず徴収の方法を変えたものである。子育て支援は恩恵を受けるのが子育て世代に限られて、子育てが終わったり、子供がいない世帯にとっては、何の見返りもなく徴収されるだけで効果は不明で不公平感は拭えない。今後も、同じように予算が足りなくなるたびに名目だけ付変えた「増税」のような姑息的なやり方は止めて欲しい。 

 

 

・消費税撤廃、固定資産税は土地、家を購入した初年度のみ、ガソリン2重課税取り止めなど減税して実質賃金を増やし消費を回復させた方が景気の好循環が生まれ、経済力も向上していく。あとは出会いの場を設ければ効果のある少子化対策となる。 

今の政府のやることは、国民の負担を増やす事ばかりで、将来の不安から少子化を加速させる政策となっている。 

 

 

・指定難病を患ってはいるものの通常に勤務出来ているサラリーマンです。 

都の福祉課より、自身が患っている病気は福祉手当の受給対象との話が 

あり手当の申請をしています。治療費も結構かかる為受給が承認されれば 

とても助かります。 

しかし、この手当の受給には収入基準がある為、通常勤務をして収入を 

得ている私は多分対象外となりそうです。 

でも子育て支援金の為の増税対象です。 子育て支援金の受給は収入基準 

が無いんですよね。 

難病を患い今後も治療せねばならない私が受給したいと思う、生きる為に 

若干でも受け取りたいと感じている福祉手当は、一般的な収入では収入基準外 

となり支給対象外となりそうです。 

生きるなってことですよね 

 

 

・実質賃金が上がってるって言うけれど、うちは上がってません。ここ3年全く上がってません。なのに手取りはどんどん減ってます。 

物価ばかり上がって4月以降は電気ガス代も上がる。生活は苦しくなるばかり。大学生の子に仕送りを送るのも本当に大変です。老後の為にと思ってコツコツ貯めていた貯金がみるみる減っていきます。 

 

 

 

・子育て世帯ですが大反対です。 

子育て支援のためといいながら、結局支援するのは「低所得者」で「子育て中」の世帯という限られた層のみ。 

 

国は出生率が下がっていて、金銭的負担が軽くなれば出生率の低下が止められると思うんですよね? 

支援金を出せば出生率が増える→支援金を低所得者に→「低所得者の」出生率が増える という事ですよね? 

学力と所得に相関があるというのは分かっているので、どんな家庭の子どもが増えるかはわかりますよね? 

低所得者の出生率が下がっているのではなく、全体の出生率が下がっているのです。 

働き手の減り行く将来にどんな人材を育てたいと国は思っているのでしょう…。 

 

税金の免除などで、働いた方が得な状況にしてほしい。 

そうすれば出生率だけじゃなく、成婚率(パートナー含む)の上昇や、養子縁組の促進などにも繋がるのでは? 

 

貧困対策、障がい者支援とは完全に切り離して考えてほしいです。 

 

 

・丁寧な説明など要りません。今すぐにでも廃止してほしいです。そもそも社会保険料って自分や家族の将来老後何かあったときのために収めているんじゃないんですか?何故他人の子供のために毎月1000円も取られなきゃいけないの?愚かな政治家たちに言いたいですが、物価高で生活が苦しいのは低所得者や子持ち世帯だけではない。人を助ける余裕などない国民は大勢いる。結局実質賃金は23か月も連続して下がり続け、こうやって負担ばかりが増える。そりゃ結婚もできないし子供も産めません。裏金とそれにかかる税金で充分に賄えるんじゃありません? 

 

 

・安心して働け、賃金も生活出来うるだけいただける。結果安心して暮らせ、ひいては結婚も考え、実現の折には子も増え育てられる安心な生活。もちろんそのためにまじめに労働もする。ざっと原則的なことを羅列したが、そのための政策を一向に実現させず、外堀ばかりのことを増税という手法でのみ解決しようとする。与党の政治家ワンパターン思考。このままではいつまで経っても良くはならないと思う次第です。 

 

 

・そもそも保険料で子育て関連費用を徴収する意味が分からない。 

保険って条件的に受ける可能性があるような医療や介護で必要になる費用負担を分散する為に入っているのであって、子供がいない人・見込みが無い人にまで一律に負担を求めるのはおかしいと思うし、それは税の範疇ではないだろうか。保険料増だから増税にはならないって言いたいのか。 

また、月額500円とか1000円とか言ってるけど、それって給与明細で見える分だけで、会社側では労使折半で同額を労務費から取られてますよね。つまり実負担は倍額ってことでは? 

それに、国が今回に味をしめて、この後、保険料に結婚促進金やら不妊対策金やら反対しにくい項目をどんどん追加しそうで心配になる。 

国は税・保険で「減らす」ことは基本的にやらないしね。 

 

 

・子育て支援が必要で、幅広く負担をしてもらうということであれば、医療保険の制度に乗っかるというのは保険制度の趣旨から外れる。 

 

増税ではないと言いたいがためなのだろうが、実質負担は増すことは明らかだ。 

 

必要な制度ならば、堂々と消費税増税で政策を勧めるのが筋ではないか。 

 

 

・日本の子育て支援は、常に親に金を配って、預け先を増やすことに終始している。この制度の中に「子どもの心の支援」がどこに入っているのだろう。 

 

子育ての主体はあくまでも親で、親が心と時間をかけて一人一人の子どもに向き合ってこそ心が育つのではないか? 

 

学童保育(放課後児童クラブ)に関係させていただいた経験から、粗暴な子ほど親と過ごす時間少なく更に心も離れているように思えてならないし、実際そのような親からの利用時間延長の要望が多かった。 

 

本気で将来の日本を背負う子どもたちの成長を願うなら「親子分離政策」からの転換が大事でないだろうか? 

 

 

・一つするにしても、やはり金は必要で、それを国民から取ると野党は怒る当然国民からも批判の嵐。 

民主主義だからこそ起こるいい議論だと思う。 

一方で批判をするなら、どこから捻出をしてくるべきなのか、しっかり説得材料を持って議論すべきだと思う。 

賃上げや経済循環がうまく行っていた場合に、おそらくこの徴収額で批判もないだろうが、国民への還元額もその時の物価に対してはそれなりの低水準になり、施策の効果は半端になると思う。 

 

一つ一つ試作を繰り返し、都度見直しをしていい少子化対策をスピード感持ってやっていって欲しい。 

とにかく、スピード感は大切だと思う。 

そして、今回の施策があまり効果を得られなくても、税金の支出先が国内であれば、必ず潤う人たちがいて、経済効果もあるはずだろう。 

一つ一つ丁寧に説明して、スピード感持って頑張ってくださいな。 

批判も賛成もできないけども。 

 

 

・小手先の対応で賄おうとして、結局増税みたいなことになるのに、それも隠そうとする。 

これから少子高齢化が進むのだから、負担がある程度増えるのはたぶん皆思っていると思います。嫌ですが.... 

ただ、無駄を無くして議員は襟をただして隠そうとせず、国民全体で子供を育て、老人介護もしていこうと言えば良いと思う。 

ちょっとずつ介護保険も上がっていってるし、小手先の操作がいつまで続くのか.... 

誰でも判ると思いますよ。 

議員は、皆さんにちゃんと説明してお願いをするしかないのにね.... 

 

 

・何をしても無駄な気がする、支援せずに子供の数だけ減税すれば良い。 

二十代での自宅購入も少子化の元だろう、夫婦で働くのだから無理がある。 

家族手当と現在で賄うべき、現金支給は生活を狂わすだけだ。 

これから先金利が上がり住宅ローンも上がれば困るだろう、それは見込み違いだから猶予は必要ない。 

若い世代の政治参加がない限り良くはならないし、それは若い世代の問題だ。 

歳をとった政治家ばかりの現在の状況を次の世代が変えなければ良くはならない。 

 

 

・子育て支援という実は不人気政策への財源、物価高騰時の増税ということで、そもそも国民の合意を得るのが難しい政策だと思っています。 

それに加えて目的外での医療保険からの徴収、金額の再三の変更となると誰も支持する人いないでしょうね。 

 

再度制度設計を見直すことを考えていただきたいです。 

 

 

 

・何故、子育て支援金を公的医療保険から上乗せして徴収するのかが、分からない。 

現在は、少子高齢化によって子供が少ないから、そういった支援をしようという意図は分かるんですよ。 

それだったら、本来は税によって支援金を増額すればいいのであって、こうした徴収の仕方は事実上の増税だろうと思います。それで、良いのかってことですよね。 

 

 

・問題の1つである事は勿論そうだと思うけども、若者が結婚して子育てをしない最大の原因は金銭面の問題ではないと思う。 

今の若者が何を一番嫌がるか、それは行動が制限される事。趣味が多様化し過ぎてやりたい事はいくらでもある、でも仕事もしなきゃならないし、時間が足りない。そんな中でも結婚して子育てしよう!となる人間ばかりではないのは当たり前。これは豊かになればなるほど出生率が下がる傾向がある事からもわかりきっていること。 

要は時間がない。金銭面の話が出やすいのは言い訳として都合が良いから。自分のやりたい事やる時間が無くなるから結婚しないとは中々言えないからね。 

 

 

・この徴収した資金をいったい何に使うのか。今まで徴収されている物全てに不信感がある。国はただ金を国民から巻き上げてどうでもいい事に使ってきて、対して実績も出せていない。それなのになんの計画性もなく金だけ取るのはなんの理解も得られないのでは。理解を得たいならまずは予算の無駄を省いて見直すことでは。国民はあんたらのための湯水の様な財布じゃない。実質賃金も上がっていない中で、誰が子供を産み育てられると思うのか。金よりも先にできる事はたくさんある。親が働きやすい、結婚しやすいそんな環境を本腰入れて作れよと。金だけばら撒いても独身者や子供のいない家庭には何のメリットも無い。それで老後が安心なわけでも無い。ふざけるなと言いたい。 

 

 

・少子化対策でこれから子供を増やしても社会に貢献するのは早くて20年後、その頃には第一ベビーブームの人は90歳でほとんどいません第二ベビーブームの人は65歳で年金生活に入るところでそれ以降は高齢者は減っていきます、つまり今から子供を増やしても高齢社会の対策にはなりません。学者の受売りですがむしろ今は労働者不足を解消する為のAIとロボットの実用化に金を使う事と若者に多大な負荷をかけない為の新たな年金対策です。世界的にも高齢社会は進んでいて日本が高齢社会を乗り切れば、そのシステムはJAPANブランドとして世界に売り込む事が見込まれます。今すぐにでも政府の誤った判断を見直さなければ将来生まれてくる子供達に幸せな社会を引き渡す事が出来なくなると思います。 

 

 

・子育て支援金はもとより、全ての補助金、公金を見直すべき。 

 

見直したら必ず余分な金が出てくる。 

その金を使って3人以上の子供を産んでくれた家庭に限り、所得税減税と公立高校や国公立大の無償化をすれば良い。 

 

働いて、子沢山の家庭だけが優遇されるべき。 

女性だけが得する女性参画事業は男性差別だし、年金もたくさんもらって、いろいろな補助金や優遇措置を受けている老人に対する政策も見直すべき。 

 

 

・年金の受給資格に、次世代の納税者を育てた者、としてほしい。 

ひとりで納税の義務も勤労の義務も果たしながら子育てするのは、本当に辛い。 

自分の時間もお金も犠牲にして何の見返りもご褒美もないのでは、挫折しそうになる。 

一時のはした金の給付より、将来年金を受け取るために子育てをしていると思ったら頑張れる。 

結婚するしないとか子供を持つ持たないは、自由に選択出来るのだから、子供を持てば年金が受け取れる。子供を持たなければ、時間もお金も自由になるのだから将来の年金は受給できない。それが公平で平等だし、少子化対策でよいと思うが。 

 

 

・根本的な少子化の原因は女性の社会進出なんだよ。 

そのことを誰も言わないのはなぜ? 

女性が社会進出して会社での地位が上がれば子供なんていらないと思うし、何よりも2人分の収入があれば夫婦で贅沢な暮らしもできる。 

時代に逆行するから、そんなことは言えないのは分かるが、それを見据えて少子化対策をするべきで金さえ出せば出生率が上がる訳ではないね。 

 

 

・20代で結婚→勢いで子供となるけど、30代〜晩婚·子供となると、勢いではなく現実を見て考えてしまい2人め目3人目とはなかなかいきずらくなるのではないでしょうか? 

ましてや老後も視野に考えてしまったら守りに入ってしまいます。世の中あえて婚活ブーム、出産ブームを作らないと。朝から葬儀屋のCMばかり流れてる日常、そりゃあ結婚活する気も子供も産む気も失せるのではないでしょうか? 

年少扶養控除も復活、結婚、出産がプラスになる様な世の中にしないと子供は増えないです。 

 

 

・正直納税していても所得の関係で子供への支援は切り捨てられて、なにも支援されていません。 

これも払うだけ払ってなにも支援されないのは目に見えている。 

納税は義務なので、やるといわれれば納めるだけです。が、あまりにも理不尽な気がする。 

もっと他のところで無駄使いをなくしてほしい 

 

 

・大事なのは、生まれてきた子どもたちがこれから生きていく世の中か暮らしやすいかどうか、幸せな世の中かどうかですよね。大体、国は子どもを増やしてどうするの?税金払う人増やしたいから?年金を支える人を増やしたいため?はたまた、戦争に行く人員を増やしたいの?国が子ども増やしたい理由なんてそんなことでしょう?今子どもを産んでも生まれてくる子どもが幸せになる未来が全然見えない。それなら産まないであげた方が親も子も幸せだと思ってしまいますよね。まずは、みんなか住みよい国造りをすること。国民が自分の国に誇りを持てる国造りをすること。政治家の役目はそこでしょう。そうすれば、なにもしなくても、子どもは自ずと増えていくんじゃないのかな? 

 

 

 

・そもそも子育て支援金政策が、少子化対策として機能するとは到底思えないのだが。 

相当な国民への負担を求める当支援金政策は、単なる政府のファミリー層への人気取り政策としか思えない。 

子育てに金が掛かるのは、何も今に始まった事ではなく、それは昔も今も変わらない。かつて子育てで苦労した世代とこれから支援を受ける世代間の不公平に繋がるのではないか。 

今もかつての教育ローンの支払いで苦悩している多くのサラリーマンが大勢いる現実をどう考えるのか。 

返済中のローン支払い者は、教育支援の範疇には入らないのだから。 

 

 

・子育て世帯ですが、支援金反対です。 

配るより、自分が稼いだお金があまり天引きせずに口座に入金されてほしい、、、 

社会保険入っているパートでも社員でも天引き多すぎる。 

社会主義ではないんだからみんな平等とかは無理だと思います。 

子供をまだ産んでない方もあまりの天引きに産む決意が出来なくなるし、子育て終わった方にすれば不公平感がでると思うし。 

社会保険料さげてほしい、、、 

働いても働いても手取りが増えなくて、働く気がなくなる 

 

 

・政府は各種税金や福祉の負担の種類を増やすことで 総合的な 

負担の額を小さく見せかけようとしているに過ぎない 

所得税や法人税を上げない代わりに消費税を導入したように 

 

最近スーパーの食品でも 値上げをごまかそうと 内容量を 

減らしたり 5個入だったのを3個入りにしたり 薄くしたり 

する商品が多いけど、それと根本的な考えは同じで ほんとに姑息 

 

子育て支援金を受け取る世代は その場は助かるかもしれないけど 

子育てが終わった後は 今度は自分たちも支援金だけ 取られる 

立場になることをお忘れなく 

 

いずれにせよ子育て支援金があるから 子供を産もうと考える人は 

ほとんどいないと思うし 

 

 

・国民から搾取するより先に世界的に見ても異常な国会議員の報酬を見直すべき。 

子どもを産んでほしいなら 高収入の方への補助金を増やすとかではなく 

独身の方も含めて全員の実質賃金を上げること。 

収入からとられる社会保険料の見直し。消費税の引き下げ。 

もっとやるべきことがある。 

複雑に項目を増やしても意味がない。 

まずは今あるものを見直すだけでも かなり変わってくる。 

 

 

・健康保険でとる理由が理解できない。 

事業主の負担も増えるので、個人の負担が少ないように見せるごまかしと感じます。 

本当に必要でまっとうな使い方をするのであれば、堂々と税金として取る話をすべき。それでも、政治の金問題をしっかりとさせていないので、反発は強いでしょう。 

個人的には、健康保険にしている点から、全く同意できない。 

 

 

・現在幼児を育てている子育て世帯です。子育て支援金廃止にしてほしい。どうせロクな事に使われない。それなのに死ぬまでずっと取られるならいりません。税ならまだしも健康保険料から取るなんてとんでもない。 

実際徴収額だけが先走っていますが、実際なにに使われるのか?少子化には繋がるのか?全くの未知数。これで少子化が改善されなければ子育て支援金が足らないと負担が増える可能性すらある。ある意味増税をするなら選挙をおこなってからにしてください。 

 

 

・少子化の理由は、第二次ベビーブーム世代(昭和40年代後半生まれ)が、就活時期にバブル崩壊、就職氷河期で、まともな職に付けた人が少なく、賃金下がる一方、非正規雇用が主流の働き方を強いられ、それが長らく続き婚期を逃す事態となったのが大きいのでは? 

 

その世代の人口比が多いのが要因だと思う。 

 

俺も二十代後半で結婚したが、自分達が生活するだけで精一杯で、子供は欲しかったが、先延ばしした挙げ句、嫁の出産適齢期が過ぎてしまって、子供を諦めた経緯がある。 

 

はっきりいう、今更、少子化対策なんて、手遅れなんだよ! 

 

もう二十年、早く手を打つべきだったな! 

 

 

・子育て支援をするのは良いけど、ちょっとやりすぎなんじゃないかと思う。たしかに高収入の人は納税も多くしているけど、子育てにかけるお金は余るほどあるはず。納税額の返金をしろ!と言わんばかりの高収入の人の意見まで聞き入れてバラマキの対象にしていますが、そんな事をするより不妊治療代を制限付きではあるけど保険対応にするとか出産費用の負担をもう少し減らすとかあるのではないでしょうか。お金でばらまくから娯楽や飲食に使われてただのお小遣いになってしまっているし、結局お小遣いあげても子供は増えていないし。 

批判が出ても本当に必要な支援をすべきです。元々は子持ちを助ける為ではなく、子供を増やしたくてやってるんでしょうから。子供を育てる能力がない人に2人3人産ませようとしなくていいと思う。なんなら、低年収男性限定で公務員にすれば手っ取り早いと思うんですけどね。結婚する人が増えて子供も増えます。 

 

 

・負担0です、って言い方が気に食わない 

賃金上がるから実質負担0だ?出世払いするから金貸せっていってるのと同じだぞ 

 

賃金上がってもそれ以上に物価が上がっていて、実質賃金はマイナスが続いているのに何言ってやがる 

まだ素直に月数百円の負担をお願いします。って言った方がマシ 

 

 

そもそもばら撒いても少子化が止められないのはすでに歴史が物語っている 

20代以降の現役世代ががんがん働いてお金たくさん稼げれば、ばら撒かなくてもいい 

取ってばら撒くならそもそも取らなきゃいい 

 

 

・子育て支援って事には異論はありませんが、全く少子高齢化の対策にはなってないと思う 

岸田政権のお家芸とも言えるやってる感を出すためだけの政策だと思う 

YouTubeだったか何かで見たけど結婚したカップルにおける出生率は昔より微増傾向にらあり寧ろ、結婚率が大幅に下がっておりその根本的原因は貧困が大半でその貧困に苦しむ若年層が裕福になれば普通に婚姻数も増え分母が増えるから当然出世率も増えてきて 

少子高齢化の問題の解決につながるって言ってたがまさにその通りだと思う 

 

 

 

・行動ではなくて結果。この支援が少子化対策にはならないと思うのだが賛成している議員は何年後にどれだけの成果を見込んでいるのか試算を出して欲しい。そして結果が出ないなら潔く議員には不向きだと身を引いていただきたい。国民の負担増をするってのはそのくらいの覚悟を持ってやった方が良い。 

 

 

・こども家庭庁の年間予算は4兆8104億円(令和5年度)。これを出生数75万8631人(令和4年)で割ると、1人当たり約634万円となる。こども家庭庁の予算の使い道は、若者が子育て家庭を訪れて体験談を聞く家族留学、国立博物館などで子ども連れに対する優先レーンの設置、Jリーグとのコラボなど、意味不明な政策ばかり。これならこども家庭庁による中抜きを止めて、出産した子どもに対して634万円ずつ支給した方が遥かにマシ。 

 

 

・リーマンショック 

バブル崩壊 

就職超氷河期 

これらを経験しました。 

今、40代後半です。子供たちの大学の学費など生活は苦しいです。でも子供たちのためにって、何とか生きてます。 

国からの支援に感謝したことのない、暗黒の世代です。でも一番、いろんな事にお金がかかる世代です。でも、国は何もしてくれてないと実感してます。 

 

国会議員は税金で優雅な生活して、いいもの食べてます。裏金もらってもお咎めなしです。 

 

この差は何ですか? 

 

国会議員とか国家公務員、地方公務員、私をイジメる最近、県知事辞めるゴタゴタしてる県の教育委員会の施設担当、全員、人を見下して税金でしか生活できないクセに。 

 

まだ、金取るのか。 

国民から金取る前に裏金返金しろ。国民に土下座して還付しろ。 

公務員のバレてない悪いこと、バレたらヤバいよね。いっぱいあるけど。 

 

だからこの国、終わってる。 

 

 

・子供2人子育てしてます。 

主人の給与がそこそこなので児童手当ももらえず、保育園料もバカ高かった。私は非正規だから世帯収入としては決して高くないのに。 

実家へも仕送りしているし、生活カツカツです。 

税額は所得比例はわかるけど、児童手当や保育園料は、親ではなく子供のためだから平等にして欲しい。 

児童手当も低所得児童給付金も無しにして、全員0歳から入れる無償保育園や、学校給食費無償にして欲しい。親ヘの支給ではなく、子供を平等に扱って欲しい。 

全員が保育施設に入れたら虐待もかなり減ると思う。 

給食費未納世帯への督促もせずにすむ。 

使途不明徴収はやめて、子供達への平等な分配を望みます。 

 

 

・自分40代後半子供3人ですが今の若い方って現実的ですよね 

20代前半で結婚したけど子供を育てるのにいくら掛かるなんて考えなかったなぁ 

普通に恋愛して結婚して子供が産まれて 

生活はギリギリですが幸せです 

 

 

・少子化って多様性から来る歪みですよね。 

どう考えても独身お一人様より結婚して二人暮らしの方が家賃生活費共に安くなりますし、昭和に比べたら子育て支援なんて雲泥の差でありえないくらい次々無償化されてます。 

それでも、それぞれが個々の生活重視して来た結果が今だと思います。 

増税?まぁ、少子化だからそれしかないんだろなぁと思わざるを得ません。 

何でもかんでも政府のせいにしてぶーたれて逃げても自分の人生何も変わらないと思います。 

そんな時間あったら自分でもっとお金稼げるように努力するしかないです。 

たった一度の人生なのでより良く生きるべきです。 

 

 

・そもそも子育て世代VS独身や子なし夫婦、若者VS高齢者とかバトらすような世の中がおかしいと思います。 

大変な世代を支援するにしても負担を掛けるのはいつも同じ人達で、支援したい気持ちがあっても物価の高騰や独身でも子なしでも介護があったりで心に余裕がない人も多いと思います。 

例えば子育て支援なら、給食を完全無償化にするとか、税を見直すとか、大学進学が当たり前のようにしない高卒でも能力によって大卒と同じように給料貰えるようにするとか、給料表の見直しとかなんか出来る事はあると思う。 

多くの働く人が節約節約して生活しないといけないような物価の高騰が相次ぐ中、むしり取るような事ばかりせず、他の方法を考えて欲しいです! 

 

 

・これは、世帯じゃなくて一人当たりの年収による負担額でしょうか?では、高所得による共働き世帯は、そもそも児童手当が所得制限で受給資格がないにも関わらず、制限撤廃がされたとしても喜びも束の間、3歳以上(月額1万の場合)は約3割減となり何年更に減るということですね。 

必要のある施策ですか?結局は、高所得者からの搾取となり、高額納税者による不満ばかりが募りますね。先生方はいい加減、自身の報酬を削減したらいかがでしょうか。 

 

 

・支援金は公的医療保険に上乗せして徴収する。 

 

医療保険なのに、なぜ子育て支援金へ回すんですか??徴収するなら子育て支援金として、しっかり名目を付けるべきです。そうで無いと、本当に子育て支援に回すべきものが、医療機関へ回る可能性もありますよね?私は子供4人いますが、異次元の少子化対策と銘打っておきながら、結局は国民に負担を強いるこの政策に反対です。 

その中で、児童手当も2024.12〜4ヶ月に一回の支給から2ヶ月に一回の支給になり、手数料や手間がかかる仕組みにしている。 

本当におかしいと思います。 

公的期間の銀行や、医療機関などと癒着があることを疑わざるを得ません。おかしいですよ。 

 

 

・昔は貧しくとも、貧乏人の子沢山と言われる程子供が多かった。でもそれは、国も高度成長遂げ、働けば国民も潤ったからだと思う。 

今は重税の詐取。徴収した税や保険が適切に使われていなかったり、消えたり。 

政治と書く文字を見て、税の徴収をする前に頭を使って考えて、手腕を示して貰いたい。 

 

 

 

・昔は子育て支援金なんてなにもなかったけど、ちゃんと二人を育て上げる事が出来た。 

今は夫婦共働きが多くてびっくりしている。 

バブル期も過ごしました。 

もちろん男性の育児休暇なんて有る時代ではなかった。 

1ドルも2〜300円だったし政治家も今よりまともだったと思う。 

男女平等辺りから日本の経済もおかしくなった。 

学校給食の無料化や紙オムツの配布なんてありません。 

確かに物価上昇しましたが、そんなに沢山の支援が必要でしょうか?疑問です。 

 

 

・健康保険はいざ病気になった時の互助制度であり、子育てのためのものではない。本当に子育てのために必要なら堂々と説明して増税するべきであり、「保険料の増額だから増税ではなく増税眼鏡の指摘は違う」と言いたいがための姑息な言い訳にすぎない。しかも市町によっては「健康保険料」ではなく「健康保険税」として課税している自治体もあり屁理屈をこねても増税になっている人がいる事はまぎれもない事実。「所得倍増」と言いながらいつの間にか「資産倍増」に言葉を変えしかも投資のリスクに触れない姑息な男。首相二なった時は私のような素人にでも論破できるような糞理屈しか言えない人間だとは思わなかった。安倍元首相が岸田氏でなく二階氏を幹事長にしたのは、二階氏は悪ではあっても愚ではなかったからだという事を痛感した。 

 

 

・この政策で子供が増えると思っているメガネ。 

残念ながらメガネには、期待できない。 

国民のやるべきことは、メガネを政権から下ろし、国民の敵、財務省の利権権限を縮小し、税金を集めて何かをするのではなく、子育て世代の税負担減少、出会いや結婚をしやすい環境整備を進める政治家に活躍してもらうことだ。 

 

 

・うーん、子供を生んだら大儲けぐらいにしないと増えないよ 

 

昔は子供は労働力になって、教育にお金も余りかからなかった 

 

子供生んだら時間もお金もすごくかかるから、そこを社会で助けていく方向性は合ってると思う。 

 

 

・子育て支援の貯めの増税は、結局少子化加速させるだけだと思っています。 

ついで経済の循環も激減します。日本人の性質と海外の方の性質の違いをもっと鑑みて施策などは行っていくべきではないでしょうか。 

 

 

・どんなに丁寧に説明しようが、負担は増える事実には変わりない。そんなの世の中の給与が良くなってからやるべきことであって、お願いした程度で会社は動かない。それも誰とも目を合わせない空虚なお願いであって、国民の給与のために土下座して靴を舐めるくらいじゃないと、会社は給与を上げない。 

お願いのやり方から考えるべきでは? 

 

 

・間違ってはいけないので改めて確認しておきます。 

これは 「子育て“放棄”支援金」であって、「こどもまんなか」という理念からはまったく逆行するものだと思います。 

 

言っちゃ悪いんですが、都会でマンション買って、子育ては施設任せで、二馬力でローン返しながら、“自分の子は要らない”なんて言う子供を増やす親たち、焼け太りですよ。 

 

何に使うんですかね。また、子供が施設にいる時間が長くなるだけじゃないんでしょうか? 

 

こんなばら撒きをしていても、火に油を注いでいるだけで、寂しい幼児体験がDNAに刷り込まれたZ世代が子孫繁栄したいと思うはずもありません。 

 

 

・子育て支援になっていない。益々高負担で、実質賃金、実質収入は減る一方。子育て世代にのしかかる負担。子育て後世代のしかかる高負担。益々結婚が遠のき、少子化に一層の拍車がかかるだろう。 

自公政権の行政としてのお金の使い方、中抜き、環流、私利私欲に公金を湯水の如く使う。それをセットで見直すなら、高負担高福祉を受け入れよう。今のままでは、この子育て支援からも中抜き、環流で金儲けに走る議員の姿が想像出来る。 

 

 

・当初と言ってたことが変わるならその政策やめられないんですかね? 

児童手当延長されても3年間ですよね… 

それの為に共働き子育て世帯は夫婦で月1000円×2人分、年間2、3万を働いてる間永遠に取られるのってどうなんでしょう…高校も無償化対象外だし。 

恩恵があるのは一部の割合の少ない低所得多子世帯だけじゃないですか? 

しかも、こういう世帯って高校も既に無償化されてますよね… 

ここからまた増えるんですかね? 

そういうとこに配る為に、独身世帯はさておき大多数の共働き子育て世帯は負担増になってませんか? 

 

 

・今の政治家はほんの一部のまともな人を除いてみんな自分のことばかり。 新年早々、能登の地震で石川県民はライフラインも復旧してなく余震で大変なときにもテレビをつけてみたら国会ではみんな集まり延々と裏金問題の答弁。 そんなくだらないことを追及するために更にお金を払ってることになる。 腐った国会議員は何人集まってもまるで意味がないから人数半分になってもきっとかわらない。 国会を一回ひらくときに議員さんに支払われてる金額をトータルするといったいいくらになるの? それを削れば国民から巻き上げなくても絶対資金はうまれる。 

簡単に増税で資金を得ようとせず、まず無駄を省いて捻出してください。 

その努力が垣間見れたときに、国民ははじめて納得すると思います。 

 

 

 

・将来の若者の負担→事前告知→不満不安の噴出→これをテーマにすへば票が動く→思いつきの政策→機械的に収支を合わせる官僚→今 

って感じだと思う。これが全ての根源。本来権限を持った人たちが、ちゃんと仕事をしない。どこでもそれが起きている。だから日本は貧困になった。中身のない仕事しかしない権力者には責任を取らせるべき。報いを受ければいい。 

 

 

・今春闘で賃金が5%以上アップした者もいればそれ以外の者もいる。賃金が上がったとしても実質賃金は未だマイナス状態。 

この状況の中で国民からこれ以上むしり取ることには賛成できません。 

まず先にやることは、裏金を受け取った議員に対して脱税とし、追徴課税をかけることではないですか? 

 

 

・これ、重要なのは給付対象が日本国籍を持っているか限定していないってこと。(してたら、ご指摘願います) ということは、岸田政権が大好きな移民、特に岸田氏の弟が移民ブローカーやってるイスラム系移民にも給付されるだろう。 一夫多妻を取るムスリム移民にとっては天国のような話となり、給付目当ての不法移民が続出することが容易に予想される。 要するに子どもを産もうにも経済的に厳しく産みにくい日本人から更に金をむしりとって、扶養者控除や国保の悪用、生活保護目当てで居座る不法移民の家庭にばらまくという構図。 

 

 

・物価高で低賃金だから一生懸命やりくりしてるのに、何故そこから更に金を巻上げるの? 

賃金アップしたって雀の涙程度、上がってない人だって沢山いるのに。 

子供のいない適齢期の人達だって、あれやこれやと搾取されたら余計に苦しくなって結婚や子供を作るに至らないし、悪循環にしかならないでしょ。 

 

 

・自分は結婚したことがなく、子どももいません。ずっと、サラリーマンです。このような状況の場合、何にしても、○○税とやらに どんどんむしり取られます。そんなに高給取りでもありません。増税の矛先が、常に、単身のある程度の収入を得ているサラリーマン。あれこれと生活支援、子育て支援、社会福祉・・・徴収される税はただただ、名目上。もらう側に立ってみたいです。賃金が上がらない上、増税・・・バカバカしい気持ちで一杯です。 

 

 

・災害などで特別に生じる復興税は仕方ありませんけど、こういう支援はまずは通常の税金の中で賄うべき。 

その為ならいっそ、政党交付金やら国から地方全ての議員に出している交付金を半分以下の制度にして、子どもの育成施設・出産や子育ての相談施設を、一歩ずつすぐに各地に作っていった方が現実的だと思うのだが、どうだろう。 

 

 

・ちゃんと、その税収でいくらが見込めて、何をどうするのか明言して欲しいですね。 

どうせ、やった感出すだけでロクな政策もしないで、結果税金だけ払ってるみたいな感じになりそう。 

国民の数、収入は把握してるはずなんだから、税収が幾らになるのか?それをどう使うのかまで、ハッキリ示して欲しいですね。 

 

 

・まず子供を作るということは、支援とか前に育てていく責任があるのであってそれをできる人、そう望む人が作るんだと思う。 

支援があるから作ると考える人はゼロに等しいしい。 

しかしこの支援金、結局国民に押し付けてるだけだから無駄に無駄を重ねてる制度にしか思えない。 

 

 

・まずは議員減らす事です。 

日本で衆・参合わせて700人以上もいる必要はない。 

特に最近は参議院など全く機能していないように思えます。 

これに各県の県会議員、市会議員などなどやたらと多い。 

自らを省みてそれから国民への協力をお願いして下さい。 

 

 

・小さい子どもが3人いるので助かると思う。 

支援があるから子ども産もうとなっているワケでもないですが、タイミング良くこうなっている。 

国会議員のみなさんにはウンザリしていますが、政治に関しては投票に行くか議員になる以外に自分の意見を主張する術がないので…自分はしっかりと考えて投票したいですね。 

 

 

 

・特定の年代の子どもがいる家庭に集中してカネバラマキスタイルになんの意味があるのかわかりません。 

まぁそうしとけば、子どもがいる世代の選挙票は集まる。 

それを真似て、私の住むど田舎市では、入学祝い金として、小学校、中学校の入学時に、10万ばら撒く。また修学旅行の時の支援は別に、小学校、中学校ともに数万円のバラマキ、もちろん給食もタダ、病院もタダ、恩恵は全て子どもがいる世帯に集中している。 

タブレットを子どもがふざけて壊しても、全てタダで修繕または買い替え。 

大学生を抱えてなんの支援もなく、税金は高騰して家計は火の車。インスタントラーメンばかりの生活。見た目の収入はそこそこのように見えるが。こんな、偏ったバラマキ合戦やっちゃあおられん。 

 

 

・加藤大臣には、担当大臣として、丁寧かつ今回の経緯の説明を求めます!!! 

総理大臣にも求めますが、身内の処分も大臣答弁もろくにできていない中、国民からはしっかり徴収するのはおかしいだろ 

消費税から充てるべきだろなんの為の社会保障なん?社会保障って子育て支援は含まれないのか?政策自体見直しするべきじゃないのか?これ以上国民感情逆なでするの止めてください。 

 

 

・児童手当と絡める施策の打ち出しばかりやめませんか?子育て真っ只中でも、減額とか急にもらえなくなったり、今度は収入上限撤廃と言ってたと思ったら、なんだか誰がこれ計算するの?余計に市町に手当払わなきゃいけなくない?って感じ。 

お金もらうことで少子化止まりませんよ。育てにくいもん。それに20代の若き学生たちも子どもは面倒だからいらないって言ってますー意識改革だね、まずは 

 

 

・結局再分配というのがセンス無いんだよなー。 

私は別に経済の専門家でもなんでも無いが、「少子化対策」=「子供を儲ける方が得」というわかりやすい図式を作ればいいわけだから、子供の数に応じた累進所得減税(子供が増えるほど税負担が減る=使える金が増える)としてやればいいのでは、と思う。 

 

減税では「元々の所得ベースが低い人間が受けられる恩恵が少ない」という意見も目耳にすることがあるが、それは仕方ないんじゃないかなー。 

救済措置としてベースが低い人の減税率を大きくするとかそういう調整したらいいと思うけど、金稼ぐ力がある世帯ほど子供を増やしてもらう方が経済的にはいいんじゃないかな。 

 

年収が上がっても手取りが増えていかない、貧富の差を広げすぎないための再分配制度が効果的な施策を阻んでる気がする。 

 

ちゃんと色々と上向く政策をやってほしい。多少大胆でも良いと思う。本来政治の力をきちんと使えばそれはできる 

 

 

・子供のために使うかもわからないのに低所得者の補助を与えすぎる。 

子供のためというなら、児童手当をもらうより、高校までの教育費を無料にしてくれた方がどれだけ助かるか。 

低所得者でなくても大変な家庭はいくらでもあるのに非課税世帯はいろんな援助があって、離婚した方が得な気がする。 

 

 

・だけど現政権も゙こんなことばかり続けていても実体経済不景気による倒産や休廃業増えたり役員報酬や実質賃金の下げによる社会保険料の等級低下による徴収減や消費の低下等中小企業の労使共々労働意欲の低下になるだけだと思いますけど?外国資本にでもどんどん切り売りしていきたいんですかね? 

 

 

・議員定数を減らして欲しい。消費税率を下げて欲しい。不正をした議員は罷免する法律を作って欲しい。補助金ばら撒きと増税は、全てやれることをやった上で、必要性を吟味した上で国民に判断を委ねて欲しい。 

 

 

・今も子ども子育て拠出金を徴収しているのに、なぜ新たに、しかも健康保険から追加で徴収されるのでしょうか?事業主負担とはいえ、人件費に計上されています。育休の給付金(雇用保険)に充当もするそうで制度と徴収の目的もあっておらず、もうめちゃくちゃですね。次の改訂は雇用保険料率ですか? 

 

 

・団塊の世代も後期高齢者さん。 

バブル期の方々は大体定年。 

 

少子化対策で下の世代のお子さまたちのためにも奮闘。 

 

介護保険に社会保険。 

 

失われた世代の人たちの負担感は、すごいなぁ。 

 

 

・国民全員で子育て費用の負担をするのは良いと思います。貧富の差ではなく、能力に応じた教育を受けさせてあげることも出来ますし。 

それにより将来的に全ての国民に社会保障の恩恵があるのですから。 

 

個人的には全体的に増税して、子育てした人だけ人数に応じた減税・免税でも良いと思ってます。亡くなるまでその特権は持続する形で。 

 

でも冒頭に述べたことが、大多数の国民に理解されてる状態では無いと判断して、この様な回りくどい手法になっているのでしょうね。 

 

 

 

 
 

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