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貧困急増…平均所得「200万~300万円未満が最多」「主要先進7ヵ国ダントツの最下位」日本のキツすぎるリアル

THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) 4/10(水) 19:54 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/241bb72092de716e079809fbbfd68f614a9025f1

 

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公益財団法人日本生産性本部が発表したデータによると、日本の労働生産性はOECD加盟国38ヵ国中31位と低くなっており、最下位となっている。

一方、富裕層・超富裕層の世帯数は増加しており、経済格差が広がっている状況が指摘されている。

日本の中間層は所得300万円未満の世帯が多く、所得格差が拡大していることが示されている。

経済を活性化するためには消費拡大が必要だが、日本の貧困は負のスパイラルを引き起こし、生活を困難にしている。

(要約)

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(※写真はイメージです/PIXTA) 

 

公益財団法人 日本生産性本部『労働生産性の国際比較2023』とともに、「安いニッポン」の実態をみていきます。 

 

【ランキング】143職種「平均年収」…第1位の驚愕の給与 

 

公益財団法人 日本生産性本部『労働生産性の国際比較2023』によると、2022年の日本の一人当たり労働生産性は、85,329ドル(833万円)。OECD加盟国38ヵ国中31位。2022年調査の「29位」から2つランクを下げ、1970年以降もっとも低い順位となりました。 

 

近似値を記録しているのは、ポルトガル(88,777ドル/866万円)やハンガリー(85,476ドル/834万円)、ラトビア(83,982ドル/819万円)といった、ヨーロッパでは比較的物価が安いとされている国々です。 

 

ちなみに労働生産性とは、従業員一人当たりの付加価値額を言い、付加価値額を従業員数で除したものです。労働の効率性を計る尺度であり、労働生産性が高い場合は、投入された労働力が効率的に利用されていると言えます(財務省)。 

 

労働生産性は、1位アイルランド、2位ノルウェー、3位ルクセンブルクなど、北欧・西欧地域が軒並み上位にランクインしています。西欧のなかで労働生産性水準が比較的低い英国は19位。そして韓国は27位です。OECDの全体平均は115,454ドルと、日本が平均値を大きく下回っている現状が見て取れます。主要先進7ヵ国でもダントツの最下位です。 

 

少子高齢化、コロナ、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格高騰を経たことなど要因は様々ではあるものの、海外メディアまでも「貧困層の増加によって、日本の『中間層』は消え始めている」(Japan’s middle class is ‘disappearing’ as poverty rises, warns economist 2020.7 CNBC)と報じるようになっています。 

 

貧困層が増えている一方、2021年、日本の富裕層・超富裕層の世帯数は2005年以降で最多となりました(株式会社野村総合研究所調べ)。さらにこのコロナ禍、株式市場などの好調が起因となり、世界の億万長者の数は過去最多を更新しています。 

 

 

恐ろしいほどの経済格差が深刻化している日本社会。だからこその「中間層の拡大」が求められているといえるでしょうか。 

 

では、現在日本の中間とはどこか。 

 

厚生労働省『国民生活基礎調査』(2022年)より、平均所得について見てみると、1世帯あたり平均所得金額は、「全世帯」が545万7,000円。「高齢者世帯」が318万3,000円、「高齢者世帯以外の世帯」が665万円、「児童のいる世帯」が785万円となっています。 

 

やはり気になるのは分布図。同調査によると、「200万~300万円未満」が14.6%、「100万~200万円未満」が13.0%、「300万~400万円未満」が12.7%と、所得300万円未満の世帯が最も多くなっています。中央値は423万円。平均所得金額(545万7,000円)以下の割合は61.6%と過半数を超えています。 

 

一方、23年12月末時点の家計の金融資産が過去最高の2,141兆円になったことも報告されています(日本銀行)。 

 

経済を活性化させるためには消費の増加が必要不可欠。しかしそんなお金なんてない、貯蓄に回すほかない日本人。国そのものの「貧困」は負のスパイラルをもたらし、私たちの生活を苦しめ続けています。 

 

THE GOLD ONLINE編集部 

 

 

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(まとめ) 

・日本の経済社会においては、所得格差や非正規雇用の問題が深刻化しており、低賃金や貧困層の増加が懸念されている声が多く見られる。

 

・政府の政策や経済状況に対する不満や批判が多く、特にアベノミクスの失敗や経済政策の方向性に疑問が呈されている。

 

・社会保障や年金制度についても賛否両論があり、手厚さと負担のバランスを問う声や改善を求める声が寄せられている。

 

・日本の経済状況や労働環境に関する指摘や課題提起が多数あり、政策や制度改革の必要性が訴えられている。

 

( 158358 )  2024/04/10 23:15:32  
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・求人就職関係の仕事をしているが、大企業を中心に昨年から給料が上がってきた。しかし、社会保険料が上がったりで可処分所得がどれだけ増えたか疑問。また、派遣社員の給料が上がっている気がしない。それこそ、記事にあるような低賃金状態で、転職しようにも条件があまり変わらない。NISAだなんだと言っても生活が一杯一杯で、そこにまわすことができない。 

 

 

・戦後、日本人の中に熱い気持ちがみなぎり、目まぐるしい復興から高度成長につながっていったのは民の自律的な活動によるところが大半でしょう。オイルショックなどを経て80年代に入っても、まだ“日本は世界一”などともてはやされますが、驕れるものは久しからず。 

バブルが見事に崩壊するわけですね。 

 

その後まったく立ち直れず。 

そりゃあ賃金も上がりません。 

 

民に任せっきりで、政治にも行政にも有事の対応力など欠片もなく、この30数年、日本は先進各国の底辺を彷徨う、穴だらけのサンドバッグに成り果てました。 

 

政治の力の見せ所って、まさにこの90年頃からだったわけですが、結局、戦後政権の座についた自民党は、気の遠くなるほどの長期間、汚い金にたかるだけで、何もしてこなかった、世界の政治家とのレベルが違いすぎたということなんでしょうね。 

 

今改めて “自民党” って、何を専門にしている集団なんですかね。 

 

 

・社会保険に否定的な人が多いけど手厚さで言えば妥当か安いと個人的には思います。 

まず年金は当然として怪我や障害持ちの人には障害者年金が有るし死んだ時には子供が成人するまでの遺族年金まで有る。家族持ちには得難い制度です。日本は世界的に税金の国民への還元率は高いと言われるだけある納得の手厚さ。 

でも給料から天引きされる額を見ると萎えるのも事実。難しいもんですね、高齢者の医療費が〜と言うのも分かるけど自分の親には長生きしてもらいたいと思うのも当然ですし。 

 

 

・最近、GDPもドイツに抜かれて話題になりましたが、ドイツ含め物価の高い国はインフレ(というかスタグフレーション)が進んでいて、実際の国民生活は楽になってなかったり、格差が酷いことも。国二よるけど外国の貧困層は日本の比じゃない。日本は賃金も安いけど物価も安いし社会保障制度は充実してるんですよね。それがいいかは別として。円安が進んでいるのもありますし。もはや日本は先進国と呼んでいいのか怪しいレベルになりつつある。私は自分の子供には、もしものときは本当に国外で暮らすことも考えた方がいいと思ってるし、過去のやり方や栄光は一旦忘れて収入や資産を増やす方法を積極的に考えないと、中流どころか貧困確定です。それが今の日本。 

 

 

・出世しなくてもいい、結婚もしたくない、車も欲しくない、お酒もタバコもやらないみたいな人が増えているみたいだしね。私もどっちかというとそういうタイプだから、低収入でも生活ができて貯金もできている。ただ、そういう人が多いと、税金も少なくなるから、将来もらえる年金が減って、医療費が増える可能性大。そうなるとますます、貯めこむ方に回るからある意味悪循環。 

老後の保障を確実ってわかれば、お金が回るようになるかと思うのだが…。 

 

 

・経済的利益が得るのが得意ではないという理由だけで貧しい人たちの経済的自由を抑圧することは、極めて重大な人権侵害です。また、お金が無い人や自己主張が弱い人たちに、お金が無いという弱みに付け込み、望まない仕事を強要することはハラスメントであって直接的な暴力に他なりません。 

現在のように物価も高騰している時局に於いて困窮者の受ける苦痛は耐えがたいものになりつつあります。政府が大規模な支援を実施すべき。 

エンゲル係数が上昇している最近の傾向から見て一般消費者の生活も苦しくなっていて、放置すれば経済に悪い影響が出ると思います。 

基本的に、貧窮者を含めた消費者全体に直接的な経済支援をすることは経済刺激策として効果的な手段となります。人々の購買力を高めれば小売店や生産者にも利益があり株価の維持を含め、景気の好循環を生み出すためにも、政府の継続的な給付金支援策の策定と実施が求められると思います。 

 

 

・使用用途がほとんど同じというか線引きがよくわらない状態での社会保障費と消費税の2重取り状態。合算したら日本人が徴収されている額が社会保障費徴収ないけど消費税がべらぼうに高い国の平均消費税額を突破してるんじゃないですか。比較的早い未来にはこの記事の平均所得のところが300~400万ってなってるような気がします。 

 

 

・付加価値労働生産性は効率的に働く事よりも、販売価格に添加できるか否かの方が大きいと思う。日本の国民は過剰サービスを低価格で求める傾向が強いため、提供するサービスの割に価格が低くなりやすい。日本は顧客として暮らすには非常に良い国だが、逆に労働者には非常に厳しい国だと思う。 

例えば他国の鉄道は数十分遅れは日常茶飯事だが、日本は数分の遅れでも謝罪してる。その様なダイヤを無理して守るために、ある意味無駄な投資をして労働生産性が下がってる面もあるだろう。国民自身も価格と品質はトレードオフであり、自分が顧客の時に過剰なサービスを求めると、逆の立場になった時に辛くなる事を理解する必要がある。 

また、平均所得が低いのは日本は圧倒的に高齢化率が高く、年金生活者が多いことも影響してるのでは?ただ、高齢者はストックとしての資産を多額に保有してる統計もあるので、平均収入が低くても直ちに貧困層になるわけでもない。 

 

 

・所得が低いのは問題だがそれ以上に問題なのが純金融資産の低さ。 

 

貯蓄ゼロ世帯が30%もいる。 

なぜそうなった?ローンばかり払ってるから金が貯まらない。 

 

お金はリスクを取っているところに集まる。預金だけでもコロナ禍以降物価上昇率は7% 

 

大雑把な計算だが、100万円預けていると3年前の93万円くらいの価値しか無くなっている。 

 

 

・この記事からは何にも分からない。 

 

各データーは本物だが、そのデーターを読み手が都合の良いようにつないで解釈してしまったらダメだろ。 

 

日本の労働生産性がOECD加盟国38ヵ国中31位?基準は何だい各国の物価は考慮してんのかい? 

 

野村総合研究所の純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数は自分も見て資産運用すればアッパーマス層以上の仲間入り出来るかなって考える事は有る。 

 

厚生労働省『国民生活基礎調査』もデーターとして嘘は無いが貧富の差を表すものではない、世帯ごとや年齢別での収入だったりその中には独身や夫婦・子供のいる世帯や高齢者もいる、子のいる世帯なら子育て優先で収入の壁以下の収入の者も含まれるし、非正規雇用も正規雇用も混在してる。 

 

自分には各データーを見ても、個々のデータが分かっただけで、貧富の差とかは何にも分からなかったってのが感想だ。 

 

 

 

・平均所得の低下は所得の低い(年金暮しの)高齢者世帯が増えたこともありますが、それだけではなく、正社員でもベースアップが減り、非正規雇用でベースアップそのものがないようなケースが増えたことも一因ではないでしょうか。 

かつて日本の初任給はベースアップを前提としたもので、努め続ければ給与が上がり、暮らしに多少の余裕ができました。 

その初任給からいかにベースアップを抑えるかを今の企業は苦慮していますが、最低ラインの給与が上がらない限り、消費が増えることもありません。 

社会保険料・原材料費が上がるけど企業は価格に転嫁できないなら人件費を抑える=給与が上がらず、消費が伸び悩む、企業は利益が出ずの悪循環。 

耐えかねて少しずつ価格は上がってきてますが、社会保険料が増えているので社員にまで回ってきていない印象です。 

 

 

・若い方がなぜこの職業なの?って感じることがある。 

自治体の活動に若い労働者が参加することも違和感を感じる。定年後であればそういった活動は引き受けていこうと思ってる。 

人、物、金の使い方がへたくそなのは間違いない事実、そういう経営者がなぜ経営者でいられるのか?今より悪くならないことしか頭に何のだろう、よくなる成長するって道筋が描けないなら、退かせる仕組みがあってもいい。 

ポジション確保には一生懸命だな。 

 

 

・アベノミクスや第三の矢等で金融政策を始めたのは最初は良かったけど、それ一辺倒で継続し過ぎたと思います。金融政策だけでは限界があることは最初の5年位でわかったと思うので、黒田さんは政策を切り替えて第四の矢として、国民の労働関連(労働人口や生産性)の対策に注力出来たら面白かった。 

それほどの資金が株式や債券、ETFへは投入されています。  

労働人口がいち早く減少していく日本は、世界の最初のモデルになる。それが低所得で成り立つわけがなく、日本を保つには減少する労働人口が有効に効率的に機能する必要がある。引きこもりや、労働意欲の削られるような世の中にならないようにしていかなくてはならない。そのためにも、今までの延長線上の労働や教育政策ではダメで、早急な見直しと実施が必要。まだ間に合います。 

 

 

・アメリカではリーマンショックやサブプライムローンショックなど起きたけど、日本の不良債権処理問題などよりもずっと早く問題を解決して、次のステージに経済を進めたと思う。もちろん世界の警察を気取っていた時代のエネルギーはないかもしれないが、日本がどんどん周回遅れになっている間に、新しい産業を生み出して経済を成長させた。 

 

この30年。日本はどんどん遅れを取っているのを感じる。 

 

 

・結局アベノミクスはカンフル剤を打ち続けて痛みから逃れ、富裕層をドーピングで水膨れさせて格差を増大させ、その負債を国と日銀に負わせ、どうにもならない程の負の遺産を残し、稀にみる急降下の低賃金の日本にしてGDPの6割強を占める個人消費を消滅させただけ。今回の日本のデフレ脱却の要因も、海外要因のインフレとそのインフレ退治の為の海外の金融引き締めだからね。こんなのを長期に渡って支持し続けたのは国民だけど。 

 

 

・>労働生産性は、1位アイルランド、2位ノルウェー、3位ルクセンブルクなど、北欧・西欧地域が軒並み上位にランクインしています 

 

ルクセンブルクは人口が少なく1人当たりGDPが非常に高い。この理由の1つに越境労働者の存在がある。1人当たりGDPは、GDPを人口で割って求める。フランス(FR)に住んでいる人がルクセンブルクで働くと、GDPはルクセンブルクに算入されるが、人口はフランスにカウントされる。そのため、ルクセンブルクの1人当たりGDPがより高く、フランスの1人当たりGDPがより低く計算されることになる。結果として、ルクセンブルクの1人当たりGDPの上昇が目立つことになる。 

 

ルクセンブルグはこれと言う産業がないので調べてみたら、ルクセンブルクは数字のマジックだと思うが。 

他の国もちゃんと調べた方がいいよ。発信者の質が低い。 

 

 

・実質賃金の低下は97年から続いており、それは「実質賃金指数の推移の国際比較」で検索すれば一目瞭然である。 

日本だけが30年も全く経済成長でず、国民が貧困化し続けてきた最大の原因は、財務省主導の緊縮財政で財政支出を伸ばして来なかったためである。 

 

その証拠に、日本でも97年までは毎年5%平均で歳出を伸ばしていたために、バブル崩壊後ですら順調に経済成長を続けていたが、橋本政権の消費税増税をはじめとする緊縮財政が行われて以降GDPは全く伸びていない。 

 

日本で積極財政ができないのは、国の借金で財政破綻するとか、国債を発行すればハイパーインフレになるとか、国債が将来世代のツケになるという様々なウソに騙されて、消費税増税などの真反対の政策を行う無知な国会議員が大半を占めているためである。 

 

日本が強く国民が豊になるためには、PBの黒字化を目標とする緊縮財政派の政治家を、選挙で落選させることが必要だ。 

 

 

・200万以下の割合も増えてるでしょう。それに、手取り15万未満なら生活保護とった方が良いなんて状況もおかしい。生保受給者は病院にかかる金やその他の税金なども軽減あるいは免除されるし、総合的にはお得という実態もあるし。 

もう色々限界のなか、不気味なほど国が推してるNISA投資や金利上げて円安にして無理やりブーストかけてる現状だけど、いずれは失速する。 

そのときの負担はやはり国民が払うわけで、でももう余力は残ってないだろう。もう無理に先進国を維持すること自体を見直すべき。 

 

 

・想像以上に貧困は進んでいますが、自己主張を悪とする風潮がありますからね。誰にも言えず、ただ理不尽な状況下でも働き続ける国民。 

政治家がやりたい放題やっても暴動は起きない。それどころか毎回当選する不思議な国。低所得者ですら投票率が低い。 

氷河期世代が年金受給世代になった時、金なくて野垂れ死ぬ人が続出するのではないかな。現役世代の社会保険料負担は、給料の30%になってるかもね。 

もう手遅れだけど、この国の行く末を見たいと思います。 

 

 

・最も大きな要因の一つは、派遣の非正規拡大だろうと思う。 

どんなに頑張っても、ボーナスもなければ昇進もない。3年いても時給20円しか上がらなかった。また3年以上使い続けたければ正規雇用にしないといけなかったはずが、書面上だけ部署移動した事にしてずっと派遣で安く使い続ける裏技も存在した 。 

労働者の4割が非正規なのだから、いくら頑張っても労働搾取されるだけで何の報酬もないのだから、この統計は当然の結果だろう。まあでも、バブル崩壊してから長い間求人も少なく、会社も人をまともな条件で雇う余裕もない時代だったから、アルバイトよりは責任持たせて色々な仕事を経験出来た事は良かった。 

 

 

 

・発展途上国と日本の賃金が近付いたということ。 

 

発展途上国が追いついたこともあるが、日本の労働力が非正規雇用化で安くなることで経費削減で国際競争力を維持したいという経団連などの要求を自民党という経営者を代表するような政党が大量の組織票を得てその政策を実現したことによる。 

 

アベノミクスという名の異次元金融緩和政策では、フリーターや非正規の人たちに安いながらも仕事を得ることが出来るようになり、それは実は民主党より自民党の政策が良かったのではなくて、労働者数の減少を追い風にしたものと有名な中川圭介氏は2013年には言っていた。 

 

しかし何とか働き口を得た若い人の人数はかなり多かったため、自民党はそういい人たちが大規模な票田になった。 

 

その結果が現在のことなのである。 

 

投票したり支持したのに、結局この結果ではやりきれないだろう。 

 

 

・正社員と非正規で同じだけ働いても給料が同じでないなら、非正規を増やしますよね。それで不満を言えば、解雇。使い捨て。システム整えて上の人だけ正社員で下は非正規って構造増えてますよね。 

企業も内部留保貯めすぎ。社員に還元して! 

金持ちも貯金かなり持ってるでしょ? 

国も金持ちの複数子持ちに優遇制度を増やそうとしているし、持つものと持たざるものの差が激しくなっているのは間違いない。 

インバウンドや外国人労働者に頼るつもりかもしれないけど、日本人の幸福度を上げてほしいね。 

 

 

・少子高齢化問題はすでに40年前からわかっていた事。それに何の手もつかずに対策もしなかった政府のせいです。コロナ禍の打撃と言いますが、日本の貧困化はコロナ前からすでに始まってました。コロナを言い訳には出来ません。日本はリーマンショックよりもひどい低迷が続いているのに、なぜ税金を上げるのか。それなのになぜ過去最高税収で30兆円も国庫に返してしまったのか…30兆円は消費税10%の約一年分です。返すためにとられたのだとしたら全く無意味だ。日本の貧困は政治の責任です。その証拠に日本の資産は総合して約1京あると言うことが、先月の国会答弁で明らかになりました。増税の必要もなければ、国民に何回かお金を配っても全然大丈夫なレベルです。 

 

 

・「日本は稼げない。」これはもう、外国人の間でかなり情報共有されている。ネパール人コミュニティと接する機会があったが、日本生活での悩みとしてやはり1番は「低賃金」だと聞いた。アジア最貧国として名高いネパールだが、そんな彼らですら日本の給料は既に魅力的には映らなくなっている。ベトナムやインドネシアの人々からしたらどうだろう、もうほぼ母国で働くのと大差ない位しか稼げないんじゃないだろうか。しかし何故、それでも彼らは日本に来るのか。それはアメリカやオーストラリアはビザが厳しく、競争も高い、また母国は若者の数が多く競争が激しくてそもそも職がない。泣く泣くの最終手段として低賃金日本に働きに来ているという現実がある。 

 

 

・高齢化の影響はどれくらいか書かないとこういう記事は意味がない。高齢者はリタイヤしている人が多いから、高齢者の割合の多い日本は平均収入は少なくなる。 

また、高齢になるとそれまでの蓄積が効いてくるから、貧富の差も大きくなるのがそれは年齢構成のため。それらの影響が説明されないと、単純に外国と比べても意味がない。 

 

 

・おそらく政府や富裕層は、この現実は無いものとして扱ってる。金持ちは努力が足りない、投資しないからなど自分の置かれてる環境が当たり前で貧困者が何もやって来なかったように捉えてる。しかし中にはバブル崩壊や国の規制緩和 派遣労働者の増加など失策で貧困層に落ちた人も多くいるのに。 

国民全体を引き上げるには生活保護や非課税世帯富裕層だけに目を向けた政策するんじゃなくて、大多数の低収入から中間層までの人間を底上げしないと意味がない。 

 

 

・台湾の地震で台湾の人は手際が良いので感心しました。昔は日本の植民地でしたが、TSMCのことも含め今は日本が何かしてあげられることは何もないですよね。 

地震の規模も地形も被災地の範囲も、被災者数も違うので一概には言えませんが、日本では、できない、現状そうなっていると言うばかりで、どうしたらできるかと言う人はあまりいません。課題を指摘すると、批判するな、文句を言うな、現場はがんばっているとそんな反応ばかりです。 

自分は正規、非正規という雇用形態の区別は重要ではなくて、賃金の額が問題だと思いますが、違うでしょうか?非正規で身分が不安定でも給与が多ければ悲惨ではないし、反対に所謂名ばかり正社員は悲惨です。 

ところがこういう欄を読むと、自身も多分それほど給与は多くないと思われるのに非正規の人は努力が足りないとか労働者階級の中で対立をして、なぜか資本家寄りです。資本家にとって多分都合が良い人たちです。 

 

 

・税金で賄われている国家公務員、地方公務員の基本給が、中小企業の民間会社の基本給を遥かに越えているのは、人事院の基本給試算基準が間違っているからだ。ノルマの無い公務員に対し、ノルマがあり出来高払いの賞与支給しかしない民間会社を除いた大企業と中企業の平均給与を基準にした公務員の給与が高くなってしまっている現象にイビツ感を大きく感じているのは小生だけだろうか。 

アベノミクスが産んだ低給与日本人がそこにいることを、人事院は気付いていても、公務員の基本給を上げてきたイビツ感だよ。人事院の行動責任を反省すべきだよ。 

 

 

・給与所得は中央値並みだけど、株の配当があるので、配当控除がお得になる課税所得が695万円以下になるよう調整して働いている。そろそろ週休3日制の導入も進めてほしいね。自由な働き方とはまだ言えないね。 

 

 

・上級国民と称される高所得者層との二極化が広がるばかりか、低所得者層の可処分所得が減少している。この状況はますます悪化する。政府へ根本的な解決策を持ち合わせていない。ポーズは結構。 

本当にやるなら累進課税を見直すべき。大企業法人税優遇も直ちにやめるべき。 

選挙で負けるならそれも仕方ない。 

 

 

 

・日本は、OECD加盟国中で最悪なレベルな子供の貧困率が高い国家です。子供が食べれていません。最低賃金が低すぎるなどの問題もあるかと思いますが、飢餓人口も増えていくと考えられますので、無料に近い国営食堂などを各地の中心街に設置して貧困対策を行う方がよいと思います。 

 

 

・ますます「相対的貧困」が日本の社会問題として深刻になってゆく 

厄介なのは途上国の「絶対的貧困」とは対照的に相対的貧困は初期から中期にかけて周囲に気付かれにくいことだ 

長期的には社会的不平等、特に教育格差や所得格差に表れ、日本経済の衰退や少子化にも拍車をかける 

 

 

・貧困増加という記事の趣旨は善い。が、何か足りない気が...  

 

ポルトガルとか、ラテン系の南欧諸国は、GDPとかが低くても何とか豊かな感じがしてるのは、多くは社会民主主義政権による社会福祉社会保障重視の政治政策だから。連立政権で共産党系も与党だ。 

 

比べて、新自由主義で後進国へ向けた劣等化政策政治を30年超も継続して、これからもさらに輪を掛けようとしているニッポン。 

 

「格差があれば競争がおこり皆が豊かになる」という名目から始まった日本の新自由主義社会経済政策は、低開発途上国の最貧諸国が長年の前近代的社会構造や植民地主義で大格差社会であった歴史を無視するだけの、詭弁的ウソであることを30年後の日本社会経済の現在的状況現実が否応なく証明している。 

 

 

・値上げアレルギーのせいで30年も物価が停滞し続けた上に、人件費を投資ではなくコスト扱いして、値上げできない分コストカットの名目で人件費を減らしまくるゴーンみたいなやり方が大正義扱いされてきたのだから当たり前よ。いよいよ腰掛けシニアやパート主婦では補えないほど人手不足が深刻になって、生産性向上や従業員の獲得、定着のために積極的な投資を行い、増えたコストは価格に転嫁しても仕方ないよねって空気が、出来てきた。気付くのが20年遅いし世界的インフレという外圧に押されてやっとって感じだけど、ようやく出来たこの流れを絶やしたらいけない。世界的インフレが落ち着いたらハイお終いでは意味が無い。経団連など経済組織のお偉方は「コストカット型経済から変わっていく」と明言してたけど、その場しのぎのリップサービスでなかったことを示してくれ。 

 

 

・数字をどう読むかで見方も変わりそう。日本の場合は年金暮らしの老人世帯も多くてそこが平均値を押し下げている側面もあると思う。人口最大のボリュームゾーンが団塊の世代で、そこが総じて後期高齢世帯だったりする。この団塊の世代が減る15~20年先になると若干平均所得は今よりかは持ち直すかもね。あくまで表向きの平均値でしかないんだけども。とりあえず、現役の就労世帯当たりの平均所得と中央値だけみればまた違うんじゃないの。 

 

 

・バブル崩壊後、税収不足を補う為、消費増税をする為の数字上の好景気の演出に終始したのも大きな失敗で、その度に増税していた 

 

北海道などは炭鉱の閉山等で労働移転が捗らず人口減少での鉄道廃線などで地域が衰退、こう言った問題が全国で起き始めているが、電源開発株式会社が開発したクリーンパワー発電なら質の悪い石炭でも煤煙はおろか二酸化炭素も殆ど排出しない発電所が有り、釧路コールマインではドラムカッターをリモコン操作で少人数で、高い能率と安全性でエネルギー採掘しています 

 

合成燃料(e-fuelなど)、半導体、車(内燃機)も垂直統合で経済安全保障上、国内製造すべきで、有形、無形のニッポンならではの商品を国内消費、輸出して稼ぐ体制を再構築しないと個人所得も消費も伸びないと思いますが 

 

合成燃料の内燃機使用、発電などエネルギーの国内製造が採算に乗って自給出来るロードマップが有るので、早く達成すべきです 

 

 

・また無意味な統計を出して悲観論を日本人に植え付けている。どんな統計かは察しが付く。物価と連動したGDPだ。ビックマック指数で計算すると日本は上位の裕福国。物価に合わせて賃金を上げる無限ループで築かれたGDPに豊かさを比較する資格はない。ビックマック指数の方が豊かさを示していて日本人はたくさんのビックマックを買えるのだ。GDPを崇拝する信者さんが大勢いてかわいそうに思う。 

 

 

・でもその分他の国は物価のレベルが全然違う上に質が悪い。結局支出と収入のバランスが大切で海外によくいくとか住みたいとかじゃない限り、=日本がやばいにはならないと思う。 

 

あと貧困急増て書いてるのは日本の政治にも問題はあるかもしれないけど、本人達にも必ず要因はあると思う。お金の勉強したり見合う努力を全員がしてるとは思えないし、無駄な使い方してる人もとても多いと思う。 

 

 

・ハローワークで求人見てみてよ。地方と都市部の。格差大きすぎなのを見て見ぬふりして、対策しないからでしょ。それなりの賃金の会社は都市部ばかりにあるし、そこに集中するだけで全体にいきわたってない。中央で全て決めて搾取してるから、なんも痛みがわかってない。痛みを無視してきた結果だよ。 

 

 

・所得税はたいした増税されていないけど、年金・健康保険の徴収がエグい。 

税ではなく保険だから増税とならないって政府の言い分はとても醜いものです。 

保険なら年金を払わない自由もあっていいと思う。 

将来70歳からもらえる年金より今の生活費に苦しむのでは全く保険の意味がない。 

 

 

 

・所得税はたいした増税されていないけど、年金・健康保険の徴収がエグい。 

税ではなく保険だから増税とならないって政府の言い分はとても醜いものです。 

保険なら年金を払わない自由もあっていいと思う。 

将来70歳からもらえる年金より今の生活費に苦しむのでは全く保険の意味がない。 

 

 

・正社員になれば簡単に首を切られない。 

それはそれでいい部分はあるけど、それにあぐらをかいている人もいるのも事実。 

利益を得て所得を増やす以上、利益を増やせる能力がある人が収入が上がるのは当たり前。 

今勤めている会社で利益はどうでしょうか? 

生産性はどうですか? 

生産性が高くないと給与を上げるのは・・・。 

そもそも、トップがそこに着目してる? 

 

 

・共働きなどで家庭優先であえて時短勤務のパートやアルバイトの方も集計に入っているのでは。 

 

そうすると平均が押し下げられるから日本人の世帯収入の最多平均所得が200~300万ではないと思う。 

 

世帯主の主たる給与取得者で平均すればもっと上ではないかな。 

 

 

・人口ピラミッドの推移をみても、この先に日本が上昇気流になることは無いと思います。本来であれば、就職氷河期の時代に、政治が解決するべき問題でした。しかしもう遅すぎます。今回、子ども家庭庁を設置しましたが、焼け石に水でしょう。 

 

 

・一億総中流もはるか昔のことになりました。お金を無駄遣いするくらいしか能力のない人が政治家や官僚になる国だから、当然といえば当然な気がします。 

もっとも、政治家や官僚だけが悪いのではなく、仕事を楽にしたり、早く帰れるようにやり方を変えようとすると「堕落だ!」と怒りまくり、「俺の(私の)若い頃は」なんて精神訓話をしたがるアンポンタンな国民が多過ぎるのも大きな問題です。 

労働生産性の向上なんて聞くと小難しく聞こえますが、要は毎日定時退社したりしっかり有給休暇を休んでも儲かるようにしていくことです。 

楽にする=怠けるという不思議な計算式を信じている人が多いのが一番の原因だと思います。 

 

 

・非正規雇用制度が生まれた頃から貧困が増え始め、急速な高齢化社会とそれに対応できない年金運用、景気低迷による就職氷河期と低金利政策が火に油を注ぐ形になったのではないかと思う。非正規雇用である為、結婚を諦める人が増え、少子化に歯止めがきかない。声高らかにに叫んでいたアベノミクスはいったい何だったのか。 

 

 

・働き方改革で最低限の仕事しかしたくないって言っているし、人より多く働いて 

管理職になんてなりたくない、自分の遊ぶ時間が欲しいってのが多いんだから 

先進国から発展途上国に転げ落ちるのは当たり前。 

発展途上国は先進国に搾取されて苦しい生活をしたくないから他国に出稼ぎして 

頑張っているのに日本人だから、という既得権益で余裕のある暮らしは守れない 

80億近い人類の中で、贅沢な暮らしが出来るのは一握りの先進国だけ 

贅沢慣れして努力をやめた人間は明日の食事も見えなくなるのは当然でしょう 

 

 

・今かなり節約してます。 

理由は 

子供の教育費の為 

将来の自分達の為 

現住所付近では到底家を買う事ができず、運良く安い家賃でなんとか暮らせている。周りは20万円近い家賃。 

20年前なら買えていただろうと思うが今現在では夢のまた夢。 

今の生活を捨てて出るには家族が大きくなりすぎて難しい。 

 

 

・円安や増税で庶民から金を巻き上げて大企業には税還付や補助金で儲けさせているんだから格差が拡大して当然。国の役割は富の再分配をすることだろうに、日本はひどい方だが世界中の国でも再分配は乏しく金持ちをより富ませることをやって格差が拡大中。そんな現状を打破するかのようなトンデモな極論を言う政治家が出てきて、人気が出たりするのも仕方のないことだと思います。まあ、そんな極端な政治家を支持しても庶民は結局救われないどころか余計困らせられるだけでしょうがね。 

 

 

・男性の年収200万から300万が日本に多いのが少子化の一つの原因。 

年収200万から300万の男性が例え結婚しても、月にパートで10万如き稼いでくる女性と結婚しても子供も一人も出産育児は無理だ。 

だからと言って、男性が年収200万から300万だと、それより稼ぐ女性からはなかなか相手にもされないだろうし。 

 

 

 

・中年の俺の周り、会社関係は除いて学生時代の仲間や過去からのいろいろな知人友人、多分に30人ほどを全員見渡しても。。 

その生活スタイルからして年収で600万円以下は先ず居ないと思う。 

そして実際日本の男性正社員40歳の平均年収は550万円ほどだった気がする。 

だけど。。 

この国の俺が知らないような所で、余り人付き合いの無い人達に、確実に年収300万円以下の人達は居るのだろう。 

そして俺は納税者のひとりとして思うのだが。。 

やっぱり富の再分配は資本主義を行うなら絶対に必要。 

年収300万円ではそりゃ未来は描けない!! 

生きてる希望なんて見出せない!!! 

せめてあと50万くらい。。上乗せしてあげないと。 

つまり我々平均年収以上の者達から、もう少しづつ税金を多く取って、平均以下の人達からは取らず、どうにか格差を無くそう。 

当然富裕層からはもっともっと取ろう。 

格差を無くさないと、国が滅ぶよ。 

 

 

・『1世帯あたり平均所得金額は、「全世帯」が545万7,000円。「高齢者世帯」が318万3,000円、「高齢者世帯以外の世帯」が665万円、「児童のいる世帯」が785万円となっています。』 

 

『やはり気になるのは分布図。同調査によると、「200万~300万円未満」が14.6%、「100万~200万円未満」が13.0%、「300万~400万円未満」が12.7%と、所得300万円未満の世帯が最も多くなっています。中央値は423万円。平均所得金額(545万7,000円)以下の割合は61.6%と過半数を超えています』 

 

 

↑世帯の半分は高齢者世帯なのだから、低所得世帯はほぼほぼ年金暮らしの高齢者世帯。 

平均所得が低くても 

 

>「高齢者世帯以外の世帯」が665万円、「児童のいる世帯」が785万円となっています。 

 

と自らも書いている通り、現役世代の世帯所得は確保されているのだから何ら問題がない。 

 

 

・資本主義って成熟するほどに格差が開くからね。結局低所得者が虐げられる。日本は他の国に負けてても国内の格差をなるべく狭めてる体制だよ。他の経済に強い国はさらに格差が開いてるからね。とは言え他国に対して経済の弱みが国内でも影響しているからこれをどう国が消化してくれるかだよね。 

 

 

・子育てに関しては働く意欲がなくなる政治をしているからです。職場の障害者雇用で過去に事故にあい、パート男性で元気でゴルフや釣りをしているし不倫する元気があるのに子供3人を高校無償化や大学無償化にするために年収100万くらいに調整している人がいます。娘が大学に行くために午前中だけ働いて昼からよく釣りに行ってます。そんなに元気なら働けばいいのにと思う。お金にも余裕があるのかよく家族旅行も行ってお土産も買ってきています。 

こっちは必死に子供の大学費用のために働いているのに、遊んでばかりで羨ましいなと。こんな制度なくせばもっと働く人も増えるのでは。 

 

 

・平均は低いけど 下はそこまで低くないと思う。 

上は少ないし、底辺も少ない。低い水準に集まってるだけ。どっちがいいんだろ。海外は上は突き抜けて高いけど、下も突き抜けで低く人間として最低限の生活もできてるのかってレベルまでいる。 

 

 

・生産性の高い国でも、ブランドを聞いたことがない国もある。それらの国はどうやって稼いでいるのか。他国がどうやって稼いでいるか検証すればいい。日本のネガティブな話ばかり聞かされては、ますます希望がなくなる。 

 

 

・貧困急増ではなく貧困減少。 

 

「安いニッポン」は既に終焉を迎えている。 

 

公益財団法人 日本生産性本部『労働生産性の国際比較2023』によると、2022年の日本の一人当たり労働生産性は、111,994ドルとスペインの108,562ドルより高く、OECD加盟国38ヵ国中20位。 

 

労働生産性は、1位アイルランド、2位ノルウェー、3位ルクセンブルクなど、北欧・西欧地域が軒並み上位にランクイン。 

因みに韓国は92,508ドルと28位。 

OECDの全体平均は115,454ドルと日本より約3,000ドル以上高い。 

 

しかし日本はまだ主要先進7ヵ国中最下位であるが、あと数年後に英国を抜く可能性は確実にある。 

 

今の日本で経済を活性化させるためには消費の増加が必要不可欠であり、もはやお金持ち国家になった日本人は当然です。 

 

 

・時給の年収換算は、ザックリ時給1,000円が年収200万円です。 

時給1,500円なら年収300万円です。 

200万~300万円は1,000円~1,500円ということ。 

そう考えると、実体が分かりやすいです。 

ゼロ金利長くやり過ぎたから仕方ない。過去の日銀総裁恨もう。 

 

 

・民主国家なのになぜこの現象がおこるのか、冷静に考えて判断すべきです。 

とりあえず、自民党以外に投票することで日本の貧困層は救われます。国民の80%が選挙に行けば、確実に変わります。 

所得が低く抑圧されているはずの人が、最大の武器を行使しないのが不思議です。 

 

 

・日本は社会保障費にお金使い過ぎ 

日本は医療政策大幅に変えないといけないんじゃない 

平均寿命が長くなってどんどん貧しくなってるんならそれは 

もう日本社会にとって良くない事なんじゃない 

そもそも年金受給する年齢になって健康診断なんて必要なの? 

それで少しでも異常があると病院に行ってずっと薬漬け 

それに高齢者が整形外科等で手術受けたとの話もよく聞くけど 

そこまでやる必要ある?しかも経過悪い人ばかりでみんな不満言ってるし 

そりゃ歳とったら元に戻らないことたくさんあるよ 

癌の手術にしても75歳過ぎてやる人たくさんいるけど 

これは何のためなの? 

こういうこと言うと自分の家族が病気になったらそんなこと言えないくせに 

と言うだろうけど自分は止めるように言うね高齢者には無駄な治療は受けるべきじゃないと心底思ってるから 

 

 

 

・自分なんて失なわれた30年にサラリーマン人生の大半を過ごしてしまった。 

ベースアップしないのが当たり前、経営側の思う通りに働かされてた訳だ。 

今頃、2年連続ベースアップとか遅いんですよ。失なわれた30年を返してくれ。 

今のいわゆるZ世代はいいな、毎年給料アップで。 

我々失なわれた30年世代サラリーマンは貧乏老後生活に突入します。 

 

 

・そもそも生産可能年齢人口が減っているのだから、一人辺りの数字が減るのは当然では? 

 

むしろ、働いている人が減っているのにGDPを増やしているのだから、生産性は向上しているのではと思わなくも無い 

 

 

・給料出せるのに出さない企業もあるからね。頑張って結果を出しても、国際競争力という理由で給料を抑える企業もあるからね。その裏で、株主大幅配当とか幹部の報酬増加という情報が拡散されて従業員の半数以上が退職届を出した企業も出て廃業したところもある。 

 

 

・最低時給の1000円で月200時間でも20万円。 

年収だと240万円になる。 

残業や休日出勤、複数の掛け持ちバイトなどすれば300万円は簡単に超える。 

200〜300万円が最多って事は、単に稼ぐ気が無いだけです。 

 

仕事を選ばなければ、最低時給の求人募集など腐るほどあります。 

特別な能力も要らず、やる気があれば誰でも出来ます。 

最低限の稼ぎで満足して、お金よりも自由な時間を選択する人が増えた結果でしょう。 

自炊すれば年間150万円でそれなりに贅沢な暮らしが出来るから、何も問題ありません。 

 

 

・生産性云々よりも問題なのは構造改革の美名の下で徹底的に破壊された社会構造だと思う。 

例えば派遣会社の数が世界で最も多いのは実はこの日本。 

この事例一つだけ取ってみても、何故日本がここまでおかしな事になってるのかが分かると思う。 

 

 

・生産性が上がらないからって言うけどさ、 

なぜ株式配当と役員報酬は上がっているのさ? 

 

だから労働組合の組織率低下し、賃金が低くても 

ストライキも起こらないから賃金が上がらないんだよ。 

 

韓国、台湾、ドイツ、イギリス、アメリカ、 

賃金交渉のためのストライキって当たり前のように起こっているよ。 

 

 

・消費に回すお金が無いのですから仕方ありませんよね。お札を印刷して、一世帯あたり◯万円として支給して頂くしかないですよね。 

国家の英断が望まれます。 

国家の貧困が私の貧困と連動しているようで不思議な感覚です。 

気のせいですよね。 

 

 

・「1億総中流」と言われた時に一時的に貧富の差が少なくなっただけ。 

もともと貧富の差は今以上にあった。 

戦後すぐの世俗が描かれている横溝正史の小説群でもそれは見て取れる。 

その貧富の差が高度成長期を経て少なくなっただけで、それが元に戻りつつあるってだけ。 

 

ただ、今でも誰でも上昇できるチャンスだけは残されている日本。 

チャンスだけで言えば米国よりも遥かに自由がある。米国って意外と階級社会で低層階級の人にはチャンスすら無いよ。 

 

いつチャンスが訪れても逃さないように努力を続けられる人にとっては凄く良い社会構造だと思うよ。 

努力ができない人は社会主義や共産主義のほうが良いでしょうね。 

 

 

・私達はクーデターやストライキをしましたか?真面目に働いてきただけです。なのに何故、貧しくなるのか?我々が納めた税金は何処にいったのか? 

政府や自民党に日本を潰される前に いっそうのこと 現政府転覆、自民党壊滅 を行い、新しい国作りを日本人で成さねばならない 

 

 

・辛い世の中かも知れないが、結果出してる人は銭もらってる。そう考えると、全ての職種が歩合制の営業になったみたいだ。 

これじゃいかんと思うけど、これで行くなら最低賃金上げないと。 

営業会社でもフルコミッション以外は最低保証があるからやってけるのだから。 

 

 

 

・労働生産性が低いというと日本の労働者の能力が低いように聞こえる。 

でも、生産性が上がらない一番の要因は、経営者が事業収益を上げられないこと。 

事業を伸ばせないから社員の給料を削って経営しているような顔をしている。 

だから日本人の収入がいつまでたっても増えない。 

メディアも生産性の低さを一方的に労働者のせいにしていないか? 

 

 

・そりゃ生産性って言いながらコストカットしかしない手抜き経営者ばかりだもの。現場にコストカットを求める一方で、1円でも高く売る努力をしてこそ労使のバランスが取れるのだから。 

 

 

・厚労省の資料では日本の労働生産性はこの20年で大きく伸びています。その一方で実質賃金は低下しています。労働生産性の伸びは諸外国と大差ないのに、実質賃金の伸びが、諸外国の最低なのが問題です。 

 

 

・所得の差は、自分にとってどれだけ収入に結びつくことを『考えられる』かだ。 

いくら考えても、それが自分の収入・富に直結しなければ意味はないんだよ。 

そして、多くの人が考えることといえば、世の中の不平不満ばかり。 

それが本記事の「平均所得」の差に出ているだけだ。 

 

 

・現在の日本人の経済状況を他の先進国と比べた結果をどんどん報道していたら、自民党はとっくに下野していたでしょう。メディアの責任は重大です、というか日本のメディアは報道機関とは言えないと言わざるを得ません。 

 

 

・所得だけでラインを引くのは大間違い。 

 

欧米に比べて、日本は物価が異常に安い。 

(欧米の物価が異常に高いのだけど) 

 

賃金と物価のバランスで貧困のラインをひかないとね。 

 

 

・はっきり言って、高くなり続けている税金は富の再分配に正しく使われてなく、この記事みたいに指摘されるのは当然です。そして少しでも頭いい人なら、そのたくさん搾取したお金の行き先ある程度は想像ついてわかるはずです。それに対して黙ってるなんて、人として恥ずかしくないのでしょうかね? 

 

 

・求人広告を見て下さい。一日8時間働いて、手取り20万円未満が普通。 

「残業なしならそんなものだ!普通だ!」と答える日本人がほとんどだと思いますが、残業しないと生活がままならない給与形態が異常だと感じる事が出来ないくらい貧困が身近になっている。 

 

 

・過去数十年の間違った政策の結果です。 

自民党と罪務省の責任は非常に重いと思う。 

また政治に無関心で何があっても自民党を選び続けてきた有権者にも責任の一端がある。 

 

 

・ライドシェアでも判る様に既得権を保護すればするほど経済は衰退します。 

日本の銀行の大手などChromeすら使えませんからね。 

所得を上げたければ既得権、天下りを無くして既存の権利を保護する旅行業や運送、電波法、道路行政など色々変えていかないと。 

このままだとアメリカの一州都、うまくいかないとロシアか中国になります。 

 

 

 

・ライドシェアでも判る様に既得権を保護すればするほど経済は衰退します。 

日本の銀行の大手などChromeすら使えませんからね。 

所得を上げたければ既得権、天下りを無くして既存の権利を保護する旅行業や運送、電波法、道路行政など色々変えていかないと。 

このままだとアメリカの一州都、うまくいかないとロシアか中国になります。 

 

 

・先進国とおだてられ、その気になってATMよろしく、海外のあちこちにばら撒いているから。 

どこどこは飢餓、貧困、紛争、災害と言われると、ホイホイ出しているから。 

それだけの資金、年金に、健康保険に、インフラに回していたら、誰も現在の半分以下の負担で、より良い物があったことでしょう。 

 

 

・貧困急増…平均所得「200万~300万円未満が最多」とあるなら社会保険料は300万をこえたら徴収すればいい高々130万円で保険料とるなこの給料で社会保険、国民年金などを徴収すれば生活は出来なくなる 

 

 

・だってさ~パチンコ業界の売り上げが未だに何兆円産業なんだから 

当然貧困になりますよね。今日も北海道のパチ屋で他人のカバンから 

財布を抜き取り約1万3千円を取ったらしいとのこと。犯人は56歳女性で 

生活に困って取ってしまったらしいが大体パチンコ、スロやれば低貸しでも 

長期に店に通えば貧困になって当然だしそれに親に飯を食わして貰っている 

からこそパチンコが出来る訳で1人暮らしならまず無理だと思いますよ! 

 

 

・アメリカの大手メディアCNBCにも 

日本は中間層消え始めて貧困が増えてるって 

言われてんですね 笑 

 

まあポルトガルやハンガリーに負けてるってことは 

アメリカから見ると日本もそういうことよね 

 

もはや北米や北西ヨーロッパやオセアニアの 

先進地域のグループから見ると 

日本は完全に脱落したわよね  

 

日本の地方は東欧の寂れた村のようになり 

日本の大都市は、トルコやメキシコやタイのような 

インバウンドだけのやっすい商店街と 

一部の富裕層や外国人向けのラグジュアリーモールや外資系高級ホテル&リゾートだけの街になるのかな 笑 

 

 

・働く労働者の安定的地位である正社員を徹底的に否定して、正社員不要論まで打ち出した経済学者を重用して大臣に起用した新自由主義の自民党政権の政策の結末が今の日本の衰退である。 

その政策は労働者に不安定な立場と低賃金雇用を押し付けて国が発展すると考えた富裕層の奢りだ。 

 

 

・昭和の時代、世界の憧れだった日本。 

戦後からの復興、日本は世界トップまで上り詰めた。 

なんて落ちぶれてしまったのか? 

これは間違いなく政治家の責任。 

小泉さんから安倍さんに代わって、日本は瞬く間に 

貧乏になってしまった。 

バブル崩壊以降、落ちていくばかりだった。 

一時期、ITバブルに沸いたけど、それも終わった、、 

 

 

・衣食住の基本的な部分の物価も含めて日本がどのくらいの位置なのか分からんですね。 

所得額が2倍の国でも物価が3倍なら所得が少ない日本の方が暮らしやすいわけで。 

この記事の数値だけでは何とも言えないな。 

 

 

・ー労働生産性は、1位アイルランドー 

 

アイルランドは破綻国家。それがトップとは信用できない調査です。税金のがれでGAFAが本社を置いておりインチキ数字が出現したと思われる。年金もらいながら働く人が増えていくのだから貧困とは言わないだろ。 

 

 

・この国は、なんだかんだと我々の収入から絞りとる国だから、いつまでたっても欲しい金額には届かない、だからいつまで貧困国だよ、国に集まってる金だって使い方だって不透明な所があるしな、そゆう所を明確にしないと、貧困は永遠に続くことになるだけだ。 

 

 

 

 
 

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