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〈批判殺到の子育て支援金〉「月500円弱」は大ウソ…年収200万世帯からも徴収へ「韓国では30兆円溶かしても成果なし」答弁タジタジ 加藤こども相の能力にも疑問符

集英社オンライン 4/11(木) 11:00 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/733bc9052cce5fd8f48e7a26b3920955efbff26b

 

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岸田政権が「異次元の少子化対策」を掲げているが、これに絡めて子ども・子育て支援法改正による負担額の試算が示された。

しかし、これには懸念の声もあり、韓国の例を取り上げて、大金を投入しても少子化が進んでしまう可能性が指摘されている。

政府は年収別の負担額を示し、少子化対策拡充に充てる意向であるが、安易な算出額や正確性に疑問を持つ声もある。

実際の負担増や成果についても疑問が呈されており、貧困層からの徴収や社会保険の上乗せには批判がある。

若者が結婚や子どもを持つ環境をつくれず、税金による財源集めが求められる中、政府の少子化対策への不安が根強い。

政府は児童手当の拡充などの施策を打ち出しているが、今後の実効性が危ぶまれるなか、日本と同じく少子化に歯止めがかかっていない韓国の例を踏まえ、対策の見直しが求められている。

(要約)

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「異次元の少子化対策」を掲げる岸田政権だが 

 

岸田政権が「異次元の少子化対策」を掲げる、子ども・子育て支援法改正に絡めての、年収別の負担額の試算を示した。年収400万円の人なら月650円、年間で7800円もの負担増になり、さらに上がる可能性もある。日本を上回る少子化が進む隣国の韓国では少子化対策として、15年間に日本円にして30兆円超を投入したがさしたる成果はなく、大金をドブに捨てながら子どもは減り続けている。 

 

【画像】白いスーツ姿でしどろもどろに会見を行なった加藤鮎子こども政策担当相 

 

岸田政権が今回集める金をもとに拡充するという少子化対策は、子を持つ夫婦を対象とするものに偏重し、若者が結婚や子どもを持つことをためらう環境を変えられず失敗した韓国と同じ道を行くのではないかとの憂慮もある。 

 

岸田首相は2月の国会で「粗い試算でいえば2028年度の拠出額は、(医療保険)加入者一人当たり月々の平均は500円弱と見込まれている」と口にしていた。 

 

「しかし、これは支払い能力がなく、親の扶養に入っている子どもにまで払わせて平均すればいくらになるかという前提のおかしな算出額で、一人当たりの負担額を少なく見せるためのトリックです」(野党関係者) 

 

実際にはいくらの負担増になるのか。 

4月9日に政府がまとめた年収別の拠出金額によると、初年度の2026年度から段階的に引き上げられ、2028年度には年収200万円の人は月額およそ350円(年間4200円)、400万円の人はおよそ月額650円(年間7800円)、600万円の人はおよそ1000円(年間1万2000円)、800万円の人はおよそ1350円(年間1万6200円)、1000万円の人はおよそ1650円(年間1万9800円)としている。 

 

「夫婦がそれぞれ年収400万円の共働き家庭なら年間の負担増は1万5600円になります。政府はこうして徴収した金で、支援拡充のための“子ども子育て支援金制度”を設けるとしており、支援金制度の規模は2026年度は6000億円、27年度は8000億円、28年度以降は1兆円になると説明しています。 

 

ただ加藤鮎子こども政策担当相は『正確な試算は難しいが、参考になるものとして令和3年(2021年)実績の総報酬で機械的に計算した』と話し、見通しの正確性について逃げを打っています。加藤氏は国会で、負担額が将来上がるのではないかと聞かれ『法律の建てつけ上、可能性はある』と認めています」(社会部記者) 

 

政府は少子化対策で、 

 

①児童手当の所得制限を撤廃し対象を18歳まで広げる 

②両親がともに14日以上育休を取得すれば最長28日間は手取り収入が減らないよう育児休業給付を引き上げる 

③妊娠・出産時の10万円給付 

 

といった施策を行なうと発表している。 

 

 

「このために前述の財源が必要だと政府は説明しており、社会保険の徴収額を増やして『子ども子育て支援金制度』を創設するとしています。しかし、子育てをしない人や、すでに子育てが終わっている人を中心に、自分や家族の病気やケガに備えた健康保険で収める金が少子化対策に使われるのはおかしいとの声もあります 」(政治部記者) 

 

4月9日の国会では参考人の専門家からも「本来は税で対応すべきものだ。理論的にまったく正当化されない財源が投入されようとしている」(西沢和彦・日本総合研究所)との指摘が出た。 

 

「岸田首相は防衛費増額で大幅な増税を行なうと表明したときに“増税メガネ”と非難されたことがトラウマになっており、増税ではなく社会保険の上乗せという手に目をつけたとみられています。しかし社会全体で子育てを支援するというなら正々堂々と税金で財源を集めるのが筋だという声は根強い」(政治部記者) 

 

少子化対策をうたいながら、結婚も出産も困難に思えるような年収200万円という低所得者からも徴収することに「貧乏な者からも子育て支援を名目にカネを取るというのか」(20代女性)と怒りの声が上がっている。 

 

「岸田首相は『歳出改革と賃上げで社会保障の負担率を抑え、全体として実質的に負担が生じないようにする』と説明していますが、現実には一人ひとりに負担増が生じます。物価高続きで名目賃金に物価上昇分を加味した『実質賃金』は、最新の2月分の毎月勤労統計で23ヶ月連続の減少となりました。賃上げで負担はなくなるとの首相の言葉は多くの人には詭弁にしか聞こえません」(野党関係者) 

 

負担が増えても効果が出るなら救いはある。だが問題は、これだけの負担増を負っても成果が得られないのではとの不安が尽きないことだ。 

 

「政府の対策は子育ての負担をいかに減らすか、に焦点が当てられています。しかし、この方向で少子化対策をやって大失敗し、今や『世界で最初に消滅する国』になるといわれるほど子どもが減った国があります。他でもない、隣国の韓国です」 

 

そう話すのは韓国取材経験がある外報部デスクだ。女性1人が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は、日本は2022年に1.26だったが、韓国はさらに深刻で、2023年は0.72。 

 

韓国の少子化の背景には、人口が集中する首都圏での住宅費高騰や、学歴を競い合う風潮がもたらす教育費による家計の圧迫、晩婚化や未婚率の上昇などさまざまな要因が絡まりあっている。もちろん、これまで韓国政府が何もしなかったわけではない。 

 

「韓国では政府が2004年には本格的な少子化対策に乗り出し、2006年から2021年までの15年間に関連事業に280兆ウォン(約31兆5千億円)を投じています。それでも合計特殊出生率は2004年の1.16から下がり続けてきたんです」(韓国紙記者) 

 

日本企業に就職し、日韓双方の社会を知る24歳の独身女性Aさんは「韓国は育児の支援金はちゃんとあるし、子どもが遊べるところも多く、制度的な環境は悪くないと思います。でも本来は結婚する前、子どもを産む前の段階から対策を取るべきでしょう」と話す。 

 

Aさんは子育てに理解がない職場で勤務を続けることをあきらめた姉を見て「韓国で子どもを育てながら仕事をするのは難しい」と考えるようになったといい、政府からの育児支援が充実していても、社会の環境が子育てを受け入れるものでなければ子を育てようとは思わないと指摘する。 

 

 

少子化がここまで進んでしまった韓国社会を見て「私が子をひとりもうけても解決にならない。その子が20年、30年たって今の私の年になったとき、状況はもっと悪くなっているでしょう」(独身男性Bさん・22歳)といった意見や、「ここまでくれば対策をいくらやっても現実的に解決することはできないでしょう。対策によって社会の衰退の速度を遅らせることはできるかもしれないが、どうせ止まらない」(独身男性Cさん・37歳)など、人々の間ではあきらめ感が漂っている。 

 

「実は日韓は、10年以上前から少子化対策の担当閣僚が往来するなどして対策や経験をシェアしてきましたが、どちらも少子化に歯止めがかけられていません。特に韓国は近年合計特殊出生率がさらに減少したことで『子育て支援』の強化には効果がないことがほとんど実証されました。 

 

若者が家庭や子を持っても安心して暮らしていけるという社会に変えられなければ、日本も韓国と同じ姿になるのではないかと危惧します」(前出、外報部デスク) 

 

低支持率に悩む岸田政権は子育て支援を政権浮揚策の目玉にする考えだが、担当大臣の加藤鮎子氏の国会での不安定な姿は政権の本気度を疑わせる。 

 

「答弁を求められると『えー』『あー』と言いながら答弁席で資料をめくり続け、要領を得ないことを言うなど、政策を理解できていないことが透けて見え、首相やほかの閣僚が助け舟を出しています。首相がかつて活動をともにした故・加藤紘一氏(元官房長官)の娘で2児の母だから子ども政策担当相に抜擢されたとみられていますが、これほどの重要政策を任せるには経験不足が明らかです」(政界関係者) 

 

「少子化対策は最重要課題」と政府高官は強調しているが、これら対策が効果を生むのかどうか、先行きは暗そうだ。 

 

取材・文/集英社オンライン編集部ニュース班 

 

 

( 158446 )  2024/04/11 12:20:28  
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・国民からの意見は、増税に反対する声が大きいようです。

子育て支援や少子化対策に関しては、経済的な負担が増えることや、税金の使い道に疑問を呈する声が目立ちます。

また、少子化対策には給与の増加や労働環境の改善など、根本的な社会の変化が必要とする声もあります。

政府や官僚の政策が国民の実態と合致しておらず、疑問視されていることが伺えます。

(まとめ)

( 158448 )  2024/04/11 12:20:28  
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・国民から、増税してまで効果があるかも分からないのに、やらないほうがいい。子育て支援は、今でも十分なくらいだと思います。少子化対策なら、未婚率をあげる為の努力と工夫をするべき。国民の生活がヒーヒーいってる中、国民からお金をわざわざ集めて、やることが意味が分かりません。見直しするべき 

 

 

・最初からお金を徴収して金配りますと 

言えばいい。児童手当も20年前より上がっている。保育代も3歳から無償化。給食費も高校も無償化になっている所も。なので給食無料にしろという保護者の多いこと。3人いれば大学無償化。自分の子供は親が払うのが当たり前。今の政治家のせいでくれくれ親が増えている。うちは子供3人は無理で2人にしました。それは親として2人が限界だから。余計な仕事を増やして増税しないで無償化とかではなく減税して手当も現行でいい。裏金金 生活保護 外国にばら撒くお金 政治家減らしたらなんとかなるだろ。 

 

 

・若者たちが結婚に踏み出すことが少子化の最も重要なこと。 

生まれた子にお金を出すことだけでは子供が増えることに繋がらない。 

 

若い頃から結婚を意識したり、望んだり出来る環境を整えることに力を尽くして欲しい。 

 

 

・逆に少子化推進対策としか思えない。 

子育て支援と、少子化対策は別物。先ずは若い女性が一人でも多く結婚してもいいかな?と思える環境を整えないことには子供なんて増えない。婚外子が少ない日本では、子育ては結婚してからという保守的な女性が多いんだよ。保守的と言えば、専業主婦希望の大学生がかなり多い。でも男性の非正規雇用の増加などで、希望する結婚相手そのものが少ない。だから20代から30代の若い男性の給料を上げて、税金を少なくするしかないのではないだろうか。 

いくら子育て支援しとところで、既婚女性が生涯に産む子供の数2人を3人にできるわけではないからね。この政策は大失敗しると思うよ。 

岸田首相、官僚に言われるまま突っ走っただけじゃない? 

数年後に政策を見直し、この増税を止めるという出口戦力もなさそうだしね。恐ろしいほどの改悪政権だね。 

 

 

・子育て支援は少子化対策の一部にはなると思うけど、少子化対策は子供ができるまでの間の支援が重要だと思う。 

 

まずは当然ながら未婚率を下げること。 

それと、奥さんが働きながら家事をやるという現実を改善しないと、なかなか子供を作ろうというモチベーションにはならないと思う。 

 

子供を産んだ人だけに支援をして子供を産む前の人には負担がいくシステム。 

これを何とかしないと。 

 

 

・医療保険料に上乗せして徴収する支援金というのは子ども・子育て支援に使われるのですよね。 

これからの少子化対策ではこれ以上の徴収があるかもです。 

 

それに「歳出削減で差し引きできる」とか「負担は増えない」とか「月500円」とか言ってますけど、月500円も嘘ですし歳出削減とは何を削減したのか疑問です。 

 

その上、「増税」という言葉を使いたくないのか「保険料に上乗せ」というのは、一般に言われている「ステルス増税」なのでしょうね。 

 

歳出削減と云うのであれば「政党交付金」とか「調査研究広報滞在費(旧文通費)」等を削減して欲しいです。 

 

 

・元旦の朝生でデービッド・アトキンソンさんが、現在の出産可能年齢女性の人口だとデータ上は1人につき7人産まないと人口は維持できないと言っていたけどな。人口減少は成熟した先進国ではどこも一緒で、論理的に無理な議論、政策を推し進めても予算の無駄。移民の受け入れ、定年の廃止等、人口が減っていく前提で施策を決めて行くべき。 

 

 

・いくら税金から子供の為に使っても少子化が進むでしょう なぜこう考えれないのか? 私は年収も余り無い共稼ぎに生活をしていますが税金ばかりで生活が苦しくなる一方ですこの政治のやり方ではこれから先になればもっと税金が上がるでしょう そんな中で子供を沢山産んで育ててその子供達が今の税金徴収よりもっとエグい取り立ての様な徴収されると考えるとどうなのかと考えますよね 今の税金の中で工夫をしての少子化対策費ならとか いろんな無駄ありそうですよ この税金はこれから先ドブに捨てますよきっとね 

 

 

・しかも年ごとに少しずつ負担額が増えていくというやり方だから、疑問を持たれる方も増えてしまうのではないでしょうか。もちろん子どもがいないとこれからの社会も成り立たないし子育て世帯への支援は必要だとは思うが、こうして色々と取られては余裕も生まれないし、そもそも将来を担う子どもを生む人すら生まれなくなってしまうのではないかと心配です。 

色々とカネに対する不誠実さが目立つ国会議員らが法の抜け穴を利用している見苦しい状況も見られるし、まずふしだらなカネの使い方をする議員らがまず最前線で身を切ってからの話ではないかと思う。 

 

 

・少子化対策というか、子育て支援。 

少子化対策をするなら、まず未婚化対策をしなければ根本的な解決には繋がらないと思う。 

経済対策で、足りてない部分には国債を利用し補い国民負担の大幅軽減をするべき。 

負担を国民、しかも現役世代・子育て世代から搾り取る様なカタチでは解決に向かうとは到底思えない。 

 

 

 

・子どもがいない世帯に限定して、もっともっと徴収したら良いと思います。 例えば、月に2万円。 

 

子どもがいる世帯は社会的に存在意義かありますが、子どもがいない世帯は子どもがいる世帯へ尽くすことしか、存在意義ありません。  

 

私も子どもがいませんが、社会の役に立てるのであれば、貢献させて頂きたいと思います。 

 

 

・大学生の子供がふたりいます。入学金・授業料等々、年間で200万円以上もかかります。子ども家庭庁の年間予算4.8兆円らしいです。この4.8兆円をそのまま教育費の無償化へ充てた方が余程少子化対策になると思います。中抜きだらけで雀の涙ほどの給付金ではなくて、教育費の完全無償化を目指すべきです! 

 

 

・医療保険と言うのは負担と給付が結びつくもので、この支援金なるものは社会保障の制度から逸脱している。子育てを終わった世代や子供がいない家庭、独身の人には負担だけを強いるものである。子育て支援は必要であると思うが、全世代に負担を求めるなら税であるべき。 

高齢者で年金暮らしでも資産を持っている人はいるので、本気でやるならそういう人の所得も捕捉するべき。 

消費税を1%ないし2%上げるほうがスッキリする。給料から天引きされたら給料が減っていることが目に見えて、余計に財布のひもが固くなり経済にも悪影響だろう。 

消費税は逆進性があるが、生活困窮者や生活保護世帯には別途給付金を支給すればいい。岸田は増税の批判を恐れているが、正々堂々と消費税を上げるという議論をすればいい。取りやすいところからとるというやり方ではあまりに短絡邸で絶対に認められない。この方法で支援金の財源を求めるなら与党には絶対票を入れない。 

 

 

・加藤大臣の答弁もしどろもどろで説明能力に問題ありと感じた。最初の岸田首相の説明では、賃上げするから月に「500円弱」程度の負担はほぼゼロと言ってたのに、実質家計からの手出しは増える事になるとはごまかされた感がある。公的医療保険料に上乗せとの説明だが、結局中身は「増税」と何ら変わらず方法を変えたもので、しかも低所得の世帯からも徴収とは。子育て支援は恩恵を受けるのが子育て世代に限られて、子育てが終わったり、子供がいない世帯にとっては、何の見返りもなく徴収されるだけで効果は不明で不公平感は拭えない。今後も、同じように予算が足りなくなるたびに名目だけ付変えた「増税」のような姑息的なやり方は止めて欲しい。 

 

 

・43歳、都区部在住(20代半ばで購入した戸建住まいは35年ローンで月々6万円)で夫婦合わせて世帯額面年収500万ちょっと。自分はADHDの理由から新卒からずっと営業事務員で残業無しの額面年収430万円。1人息子は大学在学中だけど、世帯所得が区の基準値を下回っているから、息子の場合、小中は給食費、制服代、修学旅行費等学校生活に関わる費用は無償、私立高校も授業料無償+区からの助成、高校生まで医療費無償だったけど、今思えばかなり支援が手厚かったかも。ちなみに23区はそれぞれ独立した行政のため区によって支援制度が異なる。 

 

 

・そもそも支援する先と規模を間違えている。 

一般的に子育て世帯に支援する事は社会的にも見栄えが良いし、大きな国民からの声にも答えているから、そこに支援する事が正解だと思いたいのだろう。 

だが、そこに支援するならば、規模が全く足りなくて、現状規模では1人から2人目、2人から3人目とはそう簡単にはいかない。 

現状の規模程度の支援にするならば、まだ未だ扶養家族を待たない層へ支援し、家庭をつくろうと思わせる様に支援した方がマシだろう。 

 

 

・少子化対策には減税一択でしょ 

本当に使っている住居については、固定資産税を減らし 

投資や値上がり待ってる資産には、重税を課して 

預貯金1億以上のものや、多額の投資には課税して 

消費税を下げる。 

法人税も増やして、その代わり保険料を減らす 

そんなバランスを考えて、減税していけば、なんとかなるでしょ 

でも、一番は無能な国会議員数を減らして 

歳費を減らすが一番ですね 

 

 

・子育て支援金の使い道ほんとおかし。 

一番納得出来ないのが子供3人いたら大学無償化。 

色々制約つけてるみたいにしてるけど、まずは1人目から支援するべきじゃない? 

いきなり3人子供産もうなんて思わない。 

まずは1人でも産みたいって政策の方が先でしょ。 

もしくは子育ての人が職場で子供の病気等でも休み安いように、子育て世代の人の変わりに仕事を頑張ってくれる同僚にお金を配って欲しい。 

そうしてくれた方が、休みやすいしお願いもしやすい 

子供がいない人にとって、他人の子供の為にいきなり仕事増えて給料は変わりませんだと、気持ちよく仕事なんて絶対に引き受けたくないわ 

 

 

・加藤大臣のおかげて、今の自民党政治が、官僚主導で行われていることが分かりやすくて助かりますね。官僚が自民党議員の既得権益(麻生セメントや全国旅行業組合長の二階氏他)へお金を流し、ついでに官僚の天下り先(年功序列でのポストが足りなくなったら、天下り先に何度も転職して、何度も退職金を受けとれる天国)をたくさん使っているから、税金がいくらあっても足りないのでしょう。かつての事業仕分けのように、天下り先へお金が流れるのを阻止する仕組みが必要。「2位じゃダメなんんですか」のように、研究分野への一律のカットは国益な反する可能性も否めないが、少なくとも天下り先と、未来投資的な研究分野との線引きくらいはできるはず。税金の適正執行を行ってから、増税を議論してください。子ども支援金は反対です。同様の趣旨が、消費税8%時の用途に含まれていたと思います。お金の使い方がまずおかしい。 

 

 

・少子化もそうだけど、少子化の最中、子供の自殺、不登校が過去最多を更新し続けるのも何とかしないと駄目。協調性と団結力を得意とする日本に非正規雇用制度を導入した頃から離婚も結婚も悪くなり、経済も落ちて行きました。原因は政治にありますよね。 

 

 

 

・将来の収入がどうなるかわからない現在の政府の政策では若者が結婚し、子供をつくる見込みは非常に少ないです。子供に手がかからくなるまで、可処分所得が保障されないと無理です。今の政策では少子化の改善は難しでしょう。 

 

 

・施策自体はいいかもしれないが、なぜ75歳以上に18兆円以上使っている社会保障費を見直して捻出しないのか。75歳以上の窓口1割負担を2割負担にするだけど、子育て支援金で徴収予定である1兆円程度はカバーできると思うんだが。 

 

 

・子育て支援とか、少子化対策とかは名目で、 

結局は増税をしたいだけ。 

本当に正しく使われるのかも分からない。 

怖いのはステルスじゃ無いけど知らぬまにどんどん引かれていくものが増えて、 

もし賃上げが実現しても、その分全て取られるのでは?という事ですよ。 

 

 

・少子化を問題と思うか自然の流れかと思う事でだいぶ違う。江戸時代から昭和にかけて文明の発達によって人口は爆発的に増えた。ならばその逆もまたあり得る。減った人口を元に戻すのではなく、現在から未来に得るであろうAIやアンドロイド技術によって人口減は問題ではなくなる。むしろ少子化を問題とする事で財務省の増税の理由になるだけ。 

 

 

・出産時や育休中?などで一時的な補助金が出るのでその時は良いが、その後、定年退職時まで、もしくは年金からも取られたら一生涯に渡り搾取されトータルはマイナス。さらにその子供までも一生涯渡負担しなければなくなる。 

中抜きが必ずあるはずだからプラスになることはない。 

 

 

・>日本を上回る少子化が進む隣国の韓国では少子化対策として、15年間に日本円にして30兆円超を投入したがさしたる成果はなく、大金をドブに捨てながら子どもは減り続けている。 

 

30兆円投入しても成果が無いのに、やる必要ない。 

少子化・人口減少を受け入れ、どういった社会を作り上げるかを考えるべき。 

 

 

・正確な計算もできないことをやるんですね。十分検討せず、とにかく金を集めようってことですね。 

必要な原資、それを用いた効果をきちんと検討し提示できない政府。 

徴収したら、益々生活に負担がかり、さらに少子化は進むでしょう。医療保険に上乗せするなど、保険の趣旨と異なってるし違和感満載。 

少子化を推進する政府。それほど遠くない未来に、日本人は地球上から消えることになりそうです。 

 

 

・もはや子育て支援策は少子化対策にならない事は既に高福祉の国ですら証明されている事なのだから当初から書いてきたが愚策に愚策を重ねて負担に負担を上塗りするだけになるだろうと言う事を言ってきたが正にその通りの結果にしかならないだろう。 

日本はそもそも話題になっていた頃議論の中身は全てが子育て支援策ばかりでしたからね。 

本気で考えるのなら基本的に子供教育費の無料化と医療費を中学生くらいまでを無料化にしてこれを制度としてやらなければいけなかった。 

支援と制度では意味合いも実効性も違いますからね。ここを理解していない人達が多い。 

まぁ、日本ではそもそも今の経済政策も間違っていますからそこから考えても愚策としか言えないだろう。 

 

 

・加藤議員、ある意味で『適材適所』ですね。 

何を言われても判ってないとして、やり過ごすのに最適な人選ですね。今の内閣、総理を筆頭に統一されており感心させられます。 

 

そして、負担増だけでも納得いかないし、労使ともに満足のいく賃上げ出来た会社がどれだけあっただろうか。 

さらには、一連の裏金騒動と同じく国民を欺く部分がある。『隠れ負担分=会社負担分』だ。 

 

会社負担分が、まるまる賃金アップの原資とは言わないが、同じ払うなら給与で払いたいと会社側は思うが、この徴収方法がまかり通るなら、会社側が来年度以降、賃上げを断念しても仕方がない。 

当然、政府は来年度以降も賃上げを要求するだろうが、会社側は原資を搾取されている。 

賃上げをしろと要求しながら、賃上げアップの原資を『召し上げる』とは! 

 

野党からも、国民からも指摘されているのに、そんな事にはならないと言える自民党議員は何の為にいるのでしょうか。 

 

 

・少子化対策は、子供が減り続けた期間と同じ期間がかかります。 

まずは一時的に人口が減っても、国を維持出来るインフラと小さな政府を作りましょう。 

お金をかけても無駄なことは韓国が証明してくれたのに何故同じような政策をするのか不思議です。 

 

 

 

・円安、物価高、ガソリン高、等々上がる事ばかり。それに子育て支援の様に税金を追加してこの様な世の中で結婚しても将来に明るさがない。少子化だから子供を増やしたいとは誰もが思わないのではないですか? 

もっとその場凌ぎの対策ではなく良く識者等とも話し合い一つの線を出したらどうかな。 

全く今の世の中の事、国民の考えを知らずに逆行してる。国民ないがしろの政治をするからではないですか。裏金問題が起きても未だに政治家は自分の事しか考えてない。 

 

 

・理由がないのに未婚者や子供を持たない既婚者には重税を課すぐらいやらないと、少子化は止められないです。 

子供を産んで苦労して育てた子が、理由がなく子供を産まなかった人たちの老後のために高い税金を払わせることには納得が行かないです。 

 

 

・そもそも経済的理由で結婚しない方が大多数なのはわかっているし、働き方も非正規が全体の4割もいて平均年収は30年前から130万も下がれば結婚しようなんか思う人が居なくなるくらいわかると思います。 

結局自民党の政治家は保身若しくは自分に利益になることしかしない。財務省は日米合同委員会でアメリカに命令されているのか自身の出世の為かデフレなのに増税、緊縮財政をやめない。 

経団連も還付金欲しさにもっと消費税を上げろと馬鹿なことを言ってる。経済界ももっと日本国内全体のことを考えろと思う。 

単純に減税、財政出動して消費を換気して経済を底上げしないと始まらない。真逆のことをやればデフレも少子化も歯止めが効かなくなる。 

もう30年も増税、緊縮財政をやって経済成長率は内戦や戦争してる国と同じ。国民の所得は上がらずもう結果が出てるのに国を動かす連中が自分の利益しか考えてないからこうなる。 

 

 

・この能力のない集団が考え付く施策が効果がでるはずもない。少子化施策で成功した国など一つもないのに岸田クンにできるはずもないし、当初から成功するとも思っていないのではないか。ただ、やってますというため施策。 

人口減少は世界規模で進んでいくもの。アフリカも経済が伸びてくればいずれ減少に進む。この少子化の流れのなか、どのように日本の経済を支えていくかを考えることのほうが重要。それに早く手をつけないといよいよ日本は貧しい国になる。 

 

 

・そうです。どれだけ支援しても生活費や娯楽交際費にまわるだけで子供を欲する気持ちへベクトルは向かないんです。 

韓国やその他の少子化傾向にある国々と同様に経済的支援は効果が極めて薄いことが分かってるのに。 

解決策は一つです。 

幼少の頃からの教育です。子供を産み育てるのが動物である人間の使命であり遺伝子に組み込まれた自然な感覚なんだよ。ってことを刷り込む。子を作らない(作れない方を除く)のは悪なんだよ。って、認識を全国民が抱かないことには解決しません。 

かなり、攻撃的な意見と感じるかも知れませんが、純血存続のための唯一の方法だと自信を持って言えます。 

 

 

・やればやるほどどんどんひどくなるね。もう何もしないでほしい。 

決めるおじいちゃんたちはもう少しでいなくなるから関係なくなるのだろうけど、若者も日本もまだまだ続くのだけどね。理解できてるのかな。自分の家系は資産があればそれで良いのかな。 

政治家って自分のことだけ考えて適当なこと言うのが仕事だった?本当にこれが良いと思って、国民の、庶民の、日本の未来に繋がってると思ってるの? 

2世3世議員だから多くの人の生活がわからないのだろうか。 

こういう人を選挙で選んだ国民のせいでもあるが、本当に次でなんとかしないと、少なくともこの人たちを当選させてる場合ではない。 

野党もヤバいのはわかるが、このまま勝手にどんどん改悪されて地獄に引きずられるのも嫌だわ。 

 

 

・役人も政治家もアホだらけだわな 

少子化なんてものは 1年2年でどうのこうのなる問題ではないでしょうね この先 20年 30年先みないといかんでしょう  

先ずは回りの環境を良くしていかないと 例えば保育士が働きやすい環境 給与の整備とか 関係ないようだけど 老人介護の問題も関わってくるし 回りの環境を先ず変えていかないと しょせんなにもならないと思いますよ  

目先の結果を残したいのが政治家と役人なんでしょうけど それじゃ国民生活良くなるわけないと思います  

自分たちの事だけ考えてるからなんだろうけど… 

 

 

・子育て世帯が少子化の尻拭いをしている形になっている事を踏まえた政策をしてくれると助かる。 

今の税収ならできるはず。 

 

切に、子育て世帯を支援するのであれば、年金を受け取る権利についても子供を育てた人数に応じる形にするよう議論してもらいたい。 

 

少子化について子育て世帯(既に子育てを終えた人も含む) にしか手も足も出ないのだから、子育て世帯のモチベーションを爆上げさせることをやってもらいたい。 

 

 

・「正確な試算は難しい」と言いながらも何故月500円負担と嘘をついたのか? 

そもそも子育て支援と少子化対策がごっちゃになっていて、政府は財務省の増税案件に乗っかっているだけで本気で取り掛かろうとしていない。 

これから必要な国庫の基礎年金を無利子、無期限で国交省、財務省が使い込み返済プランも無し、労働者から徴収している健康保険料を無意味な少子化対策に垂れ流し、今度は<子育て支援>名目で更なる税収を目論み、今後社会保険料も段階継続的に引上げている中で、将来を心配せずに結婚する気になる若者がどれだけいるのか? 

民衆から増税搾取する前に、まずは衆参国会議員全員のお給金を全額、少子化対策、子育て支援に回して、かつ今までとこれからの政党交付金、調査研究広報滞在費(旧文通費)制度の撤廃、返納、及び議員定数削減が実行されれば、財務省が試算している増税分は賄えると思いますけど? 

 

 

・効果の希薄さから支援金や補助金等のばら撒きは止めて頂きたい。 

税金として取って配るのも非効率にも程があるので、初めから取らなければ良い、大幅減税で可処分所得を大きく増やしてやれば、自由に使えるお金が増え、恋愛等の交友に使うお金が出来て、婚姻率が上がり自ずと少子化に歯止めが掛かるのでは? 

これが自然な対策だと思いますが? 

 

 

 

・効果の希薄さから支援金や補助金等のばら撒きは止めて頂きたい。 

税金として取って配るのも非効率にも程があるので、初めから取らなければ良い、大幅減税で可処分所得を大きく増やしてやれば、自由に使えるお金が増え、恋愛等の交友に使うお金が出来て、婚姻率が上がり自ずと少子化に歯止めが掛かるのでは? 

これが自然な対策だと思いますが? 

 

 

・効果ないよ,むしろ少子化進む、政治家、官僚わっかっているんだよ、目的は少子化対策を名目で官僚と仕組みを作り、既得権者へお金を流し既得権者が献金と票を政治家に官僚へは天下り先を用意、そもそも取らずに歳出削減して、その範囲で、子育て世帯の児童手当を増やすか所得税をへらせば手間いらずなのにね。でもその国民2割の既得権者は必ず自民に投票、投票率5割弱だから自民党が何しても選挙に通る、選挙に行かないと既得権を持たない8割の国民は搾取されつづけられるよ。 

 

 

・効果があるかわからない政策…。 

どうしても課税したいなら、年収っていう金額… 

税金を引かれた後の手取り年収で計算してくんないかな…。 

働いても働いても…相当…国に持ってかれてる現実。 

点引きの税金以外にも…生活してるだけで、めっちゃ国に引かれてるから…。 

庶民の手元に残る収入をちゃんと理解してほしい 

 

 

・金がなくて結婚できないから少子化なのに、結婚する余裕のあるカップルの子育て支援のために、金ない独身から金を搾り取るなんて、空腹のタコが自分の足を食べるような刹那的なその場凌ぎとしか思えない。意味や実効性のある対策のための税負担なら、理解する。けれど、少子化を反転させられる結果につながるとは到底思えない愚策のために金を取り立てられることには、到底納得できない。まあそれでも自民党の支持率は野党全部の支持率の倍近いってんだから、自民党は国民の痛みや不満なぞ痛くも痒くもないのだろう。少子化対策や国防対策など、適当な名目で国民から金を吸い上げ、有意義な政策をやってる振りだけお茶を濁して、自分たちは公金ちょろまかして裏金つくって上級生活満喫とか、自民党ラクショー過ぎでしょ。山上某のような実弾で一政治家を暗殺しても意味はない。公民として、選挙の一票という弾丸で、自民党に自分の意思を突きつけろ。 

 

 

・負担が大きいのは、これから産む人だけを優遇することにしなかったから。 

既に生まれている子供まで支援するから、こんなにみんなで負担しなければならない。 

少子化対策ですよ。今、中学や高校の子供いる人が、新たに子供を産みますか? 

 

 

・企業負担分も加えて、額を倍にして表示しないとダメ。官僚、自民党の思うつぼ。額を少なる見せるトリックにこの記者も引っかかっている。同額の企業負担分は人件費であり、その分給与に回せなくなるため、賃金低下につながる。 

 

 

・自民党政権にこのまま政権を任せていて、日本も国民の生活も良くなるとは思えない。早く政権交代させないと日本と国民の不幸は続いてしまう。 

賢い人達は、もうわかっている。わかっていない人達が早く賢くなる事を祈りたい。 

 

 

・政治家の先生方には、ぜひ「北風と太陽」という本を読んで頂きたい。 

知っていたとしても内容を理解するまでね。 

 

増税したら一時的には税収は上がるかもしれないけど、全てが右肩上がりで上手くいくと思ってるんだろうか、消費が冷え込むとは考えないんだろうかね。 

 

少子化対策の為に更に搾取するんなら、みんな身構えるよ。 

 

息子はしれっと秘書に戻してるし周りで生活に困ってる人なんていないだろうから庶民の生活の事は分からないだろうな... 

 

 

・加藤鮎子氏の能力不足はともかく、こんな施策で政府も官僚も本気で子供が増えると思っているのだろうか。自民党も野党も議員にも同じ質問をしたい。子供の小学校入学時に祝い一時金で一人目に500万円、2人目には1000万円、3人目以降はそれぞれ1500万円払いましょう。将来的に税金で戻ることを考えれば国債発行で賄えば問題ありません。 

 

 

・本当に少子化対策になるなら、別にお金は徴収されてもいいです。なんせ国の課題ですし、国民の一人として解決したいという思いがあるからです。 

ただ、「保険金」というあまりにも筋違いな方法で財源を作ろうとしているのには断固反対です。増税することより、増税批判を逃れようと保険金という財源でもなんでもない手段でお金を取ろうとする姿勢が言語道断です。 

 

 

 

・記事にもあるように、過去の実績を踏まえて増税はもっと慎重に行ってほしい。 

何故、予算の中での組み換え等のやりくりをしないのか? 

何をもって国民の理解が得られていると考えているのだろうか。 

 

 

・日本の場合、支援金策はほとんど効果ないと思う。 

たぶんお金だけの問題ではない。支援も給与も今より少なかった時代の方が子沢山でしたからね・・・。貧しくてもみんな夢や希望を持っていたような気がする。 

 

対して、今は超保守社会、リスクを選ばない時代。子供が泣いてると怒鳴られる時代です・・・ 

 

 

・子供がいたら扶養控除を増やせばいいだけ、税金や保険料といいながら徴収するのはとって中抜きして、飯うまして、残りかすを国民に配ってるだけ、子ども家庭庁がいくらの予算を計上してるか?その額を見ればすぐわかるだろう、早く潰して予算の分減税すれば良いだけ、しない自民党は自分等に旨みがあるから潰さないだけだろう 

 

 

・国民は根本的な勘違いをしている。 

 

政府の目的は税金を巻き上げることで、少子化対策なんてどうでもいい。その証拠にこの財源、『特定財源』ではないので、積み上げたところで違うことに使うこともできる。 

 

また、前任の小倉にしても加藤にしても何を言ってもロジックが成り立たない事はわかっているので彼らはサラリーマン気質なだけで攻めても何も出てこない 

 

 

・異次元の大増税、ここに極まれり。 

こいつは少子化対策と子育て対策を間違えてないか?今、独身の人達が家庭を築き、子供を持てるように社会環境を整えてやるのが少子化対策。メガネがやってるのは小銭ばら撒き子育て対策。真の少子化対策とは、先ずは雇用の安定化、次に大学までの無償化、そして女性の出産・子育て中の支援、また職場復帰しやすい環境作りの3点。欧米で少子化対策やってる国は大体この3つのどれかはやってるよ。欧米と肩並べてるつもりで海外ばら撒きする前にこれらの施策を進めろよ。既に子供がいる家庭への子供騙し小銭ばら撒きじゃなくて。 

 

 

・子育て対策は大切なので、必要ならば税できちんとやれば良い。子育て対策が少子化対策に効果がないのはわかっているのに、わけのわからない屁理屈で支援金等と言って実質負担増にはならない等、まったくの詐欺話。こんな事を国会でよくどうどうと言えるもんだ。詐欺ですよ詐欺。 

 

 

・出生率の目標すらいわない、最初から詐欺だと思います、少子化を口実に増税を企んでいるだけ、それが自民党政治、消費税増税だって詐欺だから、殆ど社会保障には使われていません、消費税は大企業の法人税減税で足りなくなった税収の穴埋めに使われています、地上波テレビでは消費税は社会保障に必要な財源と報道してますが、嘘です 

 

 

・現場の子ども出産、育児環境を調査しているのか疑問。確かに経済的支援も大きいが、それとは別の理由が多々あると思う。それらの対応はどうなのか 

 

 

・担当大臣には不向き。 

自身の経験や思いを子育て問題に取り組むのはありがたい。 

違う役職で少子化抑制に貢献してもらいたい。 

大臣は発信能力と事態を正確に把握する能力は必須。 

お飾りじゃダメだし、向き不向きはある。 

組織のトップに見合う人材にしてもらいたい。 

本人の希望で担当大臣になったなら、完全な努力不足。 

子育てで大変だから中途半端が許されるってポジションじゃない。 

組織のトップって重さを知るべき。 

 

まさか、政治未経験で当選した主婦をいきなり大臣に任命したのか? 

 

実績と成果があるなら、しばらく様子見るしかない。 

 

 

・たまたまYouTubeで政治の動画をみていた中で石原慎太郎氏が、安倍さんや麻生さんに弁論しているものがあった。 

 

簡潔とは言えなかったが、知識が豊富で周りも安倍・麻生さんも聴き入っていた。 

表情もなるほどといった意味合いが強く、今の麻生さんのように小馬鹿にした感じもなかった。 

 

二階氏がフィクサーなんて言われたが、石原氏の方がフィクサー感があった。 

今や岸田氏を止められる正統な政治家はいなく、麻生氏を戒める人もいない。学やたち振る舞いという面も悲惨なほど劣化している。 

 

石原氏を全肯定する気は一切ないが、今はほんと終わってるなと感じる。三権分立を形をなしていないし、自民・岸田を止めるものなし。 

ことあるごとに一部のヤフコメ民は「選挙に〜、お前たちが選んだ〜」とか言うが、そんなレベルでないのは見ればわかる。 

 

選挙は勿論いく必要はあるが、今はこんな政治家ばっかりだよ。 

 

 

 

・そもそもなんで少子化になっているのか議員の方は知っているのだろうか? 

 

っていう私も知らないんですけどね。 

けど、国民の声を聴かない政治家軍団が下の事情を分かるわけがない。 

なんでも税税税。 

国民と価値観のあわない、昭和止まりの議員が今の世代についていけるわけがない。 

 

定額減税だの、選挙前のバラマキ。 

パー券だの。 

古い慣習やめて昭和から脱却してほしい。 

 

 

・自分達は2人子育て中に児童手当等の支給金を一度も貰った事無くただひたすら協力の為に払わされ、成人した子供達は将来的に不安があるとして結婚もせず独立もままならない状況・・・ 

 

これは一体何なのだろうか。 

 

 

・韓国にも施策で負けてる。 

しかも結果検証が終わってるのに同じことをやろうとする。 

韓国と日本は違うんだ、とでも言いたいのだろうか? 

アジアの盟主気取りの上から目線で、他のアジアを見下してる。 

後追い施策をやってる時点で遅れてるし、やるのもいいがしっかり検証してから始めればいい。 

そんなこともやらないで、ほらやっぱり失敗した。韓国の失敗を検証しないからだよ!と言われるのも時間の問題なんじゃないのかな。 

 

 

・岸田は本当に酷い政策をしています。 

 

岸田は賃金があがるから国民負担も増やすと言っています 

 

賃金は上がらない労働者には大きな負担税です。さらに給料が上がっていたとしてもこういう無駄な国への負担により物価高には対応できない 

 

支持率が最低なんだから解散するか辞任しろ 

国民の80%ははやく辞めろと思っています。それ以上かもしれません。 

 

 

・めちゃくちゃ。 

①少子化対策・子育て支援とはどう考えても思えない内容がある。 

②増税という名目を「逃れるためだけ」のために、本来目的の異なる徴収口に課金。 

 

衆院を解散して新しい政府が内容を精査した上で、(必要なら増税して)税収から捻出するよう変えるべき。 

 

 

・税金の無駄使いがそもそもの要因、必要ない税金を集めて必要ないところに使う。 

そうやってどんどん新たに無駄な税金を作る、もうダメだ。 

そもそも国会議員が多すぎ、半分でも良い、削減しな。 

 

 

・政府が決めたことですが、怒りの矛先は子育て世代に向いてるのでは?普通に歩いているだけなのに、ジロジロと批判的にみる人もいます。 

だからといって未婚の人にばらまいても、タイパコスパを重視する世代が、結婚しようと思うかはわかりませんが‥。 

 

 

・会社員の賃金が上がったとしても所得税、住民税、健康保険料、介護保険料など天引きされる金額が当然増えるので、給料が上がれば子育て支援金の負担が実質0とはならない。 

政府が負担0だと言うのならば賃金が上がらなかった中小零細企業で働く人からは子育て支援金の負担は免除しなければならない。 

岸田政権は国民を騙す事しかしない。 

 

 

・前からずっと訴えているが取り敢えずなんとかして若い人の収入を増やさないといけない。それと年収200万円と言ったら年金収入と変わらない、どちらかといえばもう貧困層に入ってくる。 

高齢者は多少なりとも蓄えはあるし70歳でも働けるからましだが若い人でその収入だと結婚どころか彼女を作ることすらままならない。 

そこから子育て支援金を毟りとる政府の神経が理解出来ない。 

韓国の失敗例があるのに子育て支援ばかり考えているのは明らかに失政だ。 

岸田はいったい何を考えているんだろう! 

 

 

・歳出改革と賃上げで社会保障の負担率を抑え、全体として実質的に負担を生じさせないのなら、国民から支援金などと言って徴収しないで改革と賃上げ分で賄えばいいことだ。政府の太鼓持ちのような役人ばかりで嘆かわしい。役人だって日本国民であろうに。 

 

 

 

・歳出改革と賃上げで社会保障の負担率を抑え、全体として実質的に負担を生じさせないのなら、国民から支援金などと言って徴収しないで改革と賃上げ分で賄えばいいことだ。政府の太鼓持ちのような役人ばかりで嘆かわしい。役人だって日本国民であろうに。 

 

 

・これ保育園や学童増やしますとかだったらまだ納得なんだけど今年お金を子供にバラまきますだからモヤモヤするんだよ 

安心して子育て出来る環境作るとかなら賛成だけど特定業界に招待とかいらんイベント開催とか理由のわからないことに税金使うこども家庭庁は本当信用出来ないし世襲議員がままごとする為に作ったとしか思えない 

 

 

・歳出改革と賃上げで社会保障の負担率を抑え、全体として実質的に負担が生じないようにする 

って、本来なら賃上げされてからやるべきなんじゃないんですかね? 

賃上げもされてないのに無責任過ぎる 

 

 

・裏金問題が注意勧告。 

その裏金はもらったもん勝ち。 

問題のあるお金なんだから国庫に入れる等すればいいものを。 

自分達の懐だけ豊になって、国民は苦しもうが関係ないみたい。 

苦しんだとしても国民が協力しあいみんなが幸せに暮らせる事が納得出来るものならいいけど。 

訳分からないぜい金ばら蒔いて、国庫のお金が減るのは見に見えて分かっていた。 

意味の無いバラマキ政策の付けを国民に背負わせるな。 

腐った自民党はもういらないよ。 

 

 

・しかし増税しておいて異次元とは情けない。 

しかも自分たちの権益確保してだろ? 

無駄な省庁作ってポスト増やして、天下り作って金流して。 

使えない議員に箔つけるために大臣ポストなんだろう。 

今まで使えない大臣随分居たけど今回も酷いな。 

自民党には人材はないな。 

 

 

・国民から搾取するだけではなく、まずは議員に対する歳費を見直ししなよ 

金の亡者議員や何もできない議員、居眠り議員など、たくさん減らせると思うんだけどね 

半分くらいカットしていいんじゃない? 

 

 

・異次元過ぎるだろ。 

どれだけ国民から吸えば気が済むのか。 

もう家族のために働いてるのか、国に上納するために働いてるのか、分からなくなってきます。違くないですか?税金の使い方。 

もう国債で勝手にやってよ。 

ただでさえ、物価高すら給与補填のベースアップされて無いのに。冷や飯も飽き飽きです。 

 

 

・はっきり言えば少子化対策なんてどうでもいいのです。 

何かと理由をつけて増税したいのが本音だからね。 

少子化にはほとんど使わないで大企業を減税して減った分に当てたりばら撒きで全く効果がないでしょう。 

 

 

・国民は国会議員の削減をもっと声を上げて政府を追い込むべき、100人減らしただけでも支援金に有り余る金が出る、選挙制度改革、国会議員と金の問題改革、更に天下り廃止、政党助成金改革やる事は山程ある。 

 

 

・税負担が2年で1.6倍に増えるってどういうこと?おれの給料は1.6倍にはならないから、実質普段だけふえる。裏金自民党と増税メガネは国民から搾取して、自分達の私服を肥やす事しか頭にないから、次の選挙でただ下野させないとこの国の未来は無い 

 

 

 

・子育て支援金と言う名のステルス増税でしょう。 

どう見ても結果など伴わない。 

住みにくい世の中をどうにか変えない限り、子供を育てようと言う風潮は生まれない。 

豊かで平和だったこの国が、こんな八方塞がりの夢も希望も持てない国になってしまった。 

これは紛れもなく自民党の失政による人災だ。 

 

 

・子供のいる家庭に対して税控除を儲けて普段から家庭に掛かる負担を低減した方がまだマシだと思う。 

今回のシステムでは関係無い人はもちらん増税。 

子供がいる家庭でも自分で積立した分が戻るぐらいな物。 

国丸儲けの政策だ。 

 

 

・少子化対策って隣国じゃ効果無いって書いて有るなら、これ意味ないやん!そんなに少子化対策少子化対策ってうるさく言うなら国会議員だけでやれば!税金払ってない、そして裏金で金たくさん有るんだし!しかも文書交通費1200万にさらに後2ヶ月後にボーナス支給でたくさん金あるんだし国会議員だけでやれ、やらないなら選挙で落とすからな 

 

 

・いつもの手です。 

国民の出費【税金、公共料金等】は少なめに、収入【ベア、給付金等】は多めに発表して注目を引き、実態は予想を裏切られていることが多い。国民は発表から実施まで間が空くケースが多く、後で騙されたと気づく正に詐欺まがいの手法です。 

 

 

・今はまだこんなもんだけど、いざ徴収し始めたら何かと理由つけて毎年のように上げてくぞ 

んで下げたり廃止にしようって声上がっても手続きに時間や費用がかかるとかってやらないでよく分からんもんに使い始めるぞ 

 

 

・税収が良いのに税金を上げるのは矛盾していると思う。 

逆に減税できるんじゃないのとみんな考えてるはず。 

それなのにコイツは上げることしか頭に無い。 

あと減税しても他の税を上げて元に戻したりもしようとする。 

これのどこが政治なの?国民のためなんてこれっぽっちも思ってないよな? 

もう頭が悪すぎて誰も支持したくないんじゃないの? 

 

 

・子育て世代とこれから子供を持ちたい世代への増税です 少子化が進み経済が縮小するだけです 財源は裏金でやれば良いと思います 裏金政党はこれ以上国民を愚弄するのはやめて頂けませんか 

 

 

・少子化の要因なんて学者が挙げているだけで10以上はあって先に少子高齢化を迎えた欧州各国がほとんど挑戦してきている。要因が複雑なだけにこれが正解なんてものはないが少しでも手を付けなければならない 

日本の支援金で得られるわずか3兆円の財源で挑戦できるのは1つぐらいしかないが挑戦し続けなければならない 

うまく行かないのでは?なんて気楽に野次馬みたいにコメントするマスゴミは無視せよ 

 

 

・単なる増税、子育て世代からも徴収。 

支援どころか負担増。意味が分からない、何がしたいのか?国民負担増ばかり。 

 

そして自民党は裏金着服、首相はとぼけるばかりときた。なぜこんな政治ばかり行われるのか?腹立たしい、自民党はなぜこんなに酷いのか?クソみたいな政治家ばかり。 

早期の解散を望む。 

 

 

・金と票をくれる大企業、資本家には負担をへらし国民には大増税、こんな国民へのDV政治にNOを突きつけましょう 

こんな腐った政治、世の中変えるには選挙に行く他ないでしょうが! 

 

 

 

 
 

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