[158494]「岸田政権が続くかぎり今より豊かにはなら

( 158498 ) 2024/04/11 13:19:52

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・PB黒字化目標に関連すると、2020年度から比較すれば政府の財政収支が約30兆円も改善している。政府の赤字がその分減った事になるが、それは国民の黒字が30兆円も減った事を意味する。

私達が日々暮らしている中で、生活が以前にも増して苦しくなっていると実感する最大の理由は、本来なら私達を救済すべき立場である政府がその責務を果たさないばかりか、むしろこの期に及んでも自らの財政収支回復を優先しているからに他ならない。

政府の赤字は国民の黒字。つまりPB黒字化を目指す方針を掲げているというのは、国民から全ての黒字を奪い取り、赤字に転落させるのを目指していると宣言しているのと同じ意味になる。

そればかりか日銀のマイナス金利解除までも利用し、今後は金利が上昇してインフレ率の高騰に歯止めが掛からなくなると主張し、財政の更なる引き締め傾向を強める根拠にする始末だ。

骨の髄まで搾り切らないと気が済まない連中。

・日本を良くするための財政政策を実施するためのベースとして、究極的には政権側にも国民側にも「正しい貨幣観・財政観とは何か」が問われていると思います。具体的には国債発行の仕組み、貨幣の信用創造の仕組み、国家財政に対する税の役割、といったことです。この一丁目一番地のベースとなる知識が誤ると、その後の政策判断もすべて間違うようになるでしょう。そうやって（財務省含めて）間違ってきた結果が失われた30年の根幹ではないかと思います。

政府を黒字化（PB黒字化）するということが、国民にとって何を意味するか、今は本当に財政健全化を重視しなければならないフェーズなのか、必要な財政支出はしているのか、税率は適切かといったことを、正しい貨幣観・財政観でもって判断してゆかねばなりません。

・日本は世界一現役世代の負担が高い国だから、常に不景気がデフォルトだ。

今後、景気が良くなる事なんてない。

高齢化率の上昇と共に、消費税、健康保険料などはドンドン上がり、国民負担率は50％に達し、金利以上に引き締め効果を発揮する。

現在でも日本の高齢化率は30％で世界一だが、今後40％以上になる。

高齢化については国民負担率のみでなく、介護離職などの労務負担や、高齢者に対する金銭的な自腹の負担も、現役世代が負う事になる。

つまり、財務省がよく言う他国より国民負担率が多少低いとしても、それは負担が軽い事を意味するのではなく、私的なものを含めた総和では一番負担が重いのだ。

世界一の高齢化率は、現役世代の負担が世界一重い国という当たり前の事実を突きつけている。

高齢化率が上昇し続ける限り、生産性や消費、実質賃金など上がる筈もない。

・内容が無さすぎる。何の事実も取材せず検証もせず空想を述べているね

実質賃金をプラスに転換させるために岸田政権は昨年度から異次元の法人減税に取り組んで来たのでありそれが今回の一斉賃上げに繋がった。経団連や経済同友会がとっくに会見で評価している

その結果として実質賃金はまもなくプラスに転じるよ。早い企業は今月から遅い企業でも8月ごろには賃上げになって厚労省の発表もプラスとなるだろう

個人向けの減税は長続きしないが法人減税による賃上げは同じ効果を出しながら自律的な成長を促す

・あんなにコロナのワクチンの時はスマホで各自治体接種予約出来たのに選挙になるとスマホやパソコンといった媒体での投票が出来ない事にしているのは、やっぱり若い人達に投票させたくないって思ってると思う。都合のいい様にしか世の中動かして無いなっていつも思う。

・岸田政権はもちろんのこと自民党が続く限りと言った方が正しく思えます。日本は野党の支持率が低すぎて事実上の一党独裁状態で自民党が好き勝手できる土壌が整ってしまっています。

事実、昨今の裏金問題や宗教団体との癒着など自民党が大衆のための政治ではなく自らに利する団体のための集団である事は明らかです。

さらに財務省が異常なまで影響力を持っていてまともな経済政策を打つこともできません。

自民党が続く＝これまでやってきた事が繰り返されるだけです。すなわち日本を衰退させてきたやり方が踏襲され続けます。

もちろん野党に対する不信感もありますが一党独裁を解除することの意義がはるかに大きいと感じます。

・こういう記事を見ると、岸田さんが悪いのであって自民が悪いわけではないという印象を与えたいのかなと感じる。

例えば安倍政権にしろ小泉政権にしろ功もあるが日本の土台を徐々に壊してきたように思う。

民主政権も円高放置があったので評価はどっこいになるが、初心者ドライバーが大事故に巻き込まれたような面もあるのでそこは考慮してもよいと思う。

あれで一発退場なら、自民も一発退場クラスのことを何度かやってるのではないかと。

日本人は寄らば大樹の陰というように長く続いたもの強いもの数の多いものに属することで安心して、新参者や少数派に厳しい気質が強いと思う。

そろそろそういう日本人的な考え方を変えていかないと、岸田政権が別のなにかに変わったところで、日本自体は何も変わらないのではないかと感じる。

・国民が悩んでるのが物価上昇だけと勘違いしている政府、経団連、連合。

いくら物価高を上回ったとしても負担も考慮した賃上げをしないと実質賃金は上がらない。記事の国民負担率を月で計算すると3.75％。5％以上から差し引くと1.25％しか実質賃金が上がっていない状態。

この1.25％から自賠責などの車に関する支払いもしている、風邪などをひくと病院に行くなりしないといけない。その自賠責も5900億を財務省が持ち出してそれを返せないから国民もいっしょに返しましょうと責任転嫁みたいなことをしている。

経団連は消費増税も目論んでいるため、この5％も効果がない可能性もある。

あと、この5％は全企業の1割で残り9割は関係がない状態であることを頭に入れておかないといけない。

・実質賃金の低下は９７年から続いており、それは「実質賃金指数の推移の国際比較」で検索すれば一目瞭然である。

日本だけが３０年も全く経済成長でず、国民が貧困化し続けてきた最大の原因は、財務省主導の緊縮財政で財政支出を伸ばして来なかったためである。

その証拠に、日本でも９７年までは毎年５％平均で歳出を伸ばしていたために、バブル崩壊後ですら順調に経済成長を続けていたが、橋本政権の消費税増税をはじめとする緊縮財政が行われて以降ＧＤＰは全く伸びていない。

日本で積極財政ができないのは、国の借金で財政破綻するとか、国債を発行すればハイパーインフレになるとか、国債が将来世代のツケになるという様々なウソに騙されて、消費税増税などの真反対の政策を行う無知な国会議員が大半を占めているためである。

日本が強く国民が豊になるためには、ＰＢの黒字化を目標とする緊縮財政派の政治家を、選挙で落選させることが必要だ。

・藤井教授の意見、賛成です。まさしくその通りだと思います。

日本の労働者の７～８割が従事する中小・零細は、そうそう賃上げする体力はない。賃上げしたところで、物価高が勝ってしまう。結局実質賃金は低いまま。つまるところ国民負担率を下げ可処分所得を増やして、購買力を高め経済を回す。好景気になれば所得が上がり、おのずと税収も増える。

まずは経済の好循環を実施すべきであるが、岸田首相は言葉だけでまずはPB黒字化を実施しようとしています。経済が回らないうちにPB黒字化を達成するには、緊縮政策・増税しかないのに。

まずは、政治経済に皆が関心を持ち選挙で民意を反映させる。重要です。

・一部の大企業とそれを基準に給料が決まる議員・公務員には物価上昇を上回る好循環が起きているのだろうが、その出所は、一般大衆から搾取した税金だ。

賃上げしたら税金や保険料を上げても手取りが増えるから増税ではないというのだから、人事院勧告がでたら増額分は、すべて税金や保険料として徴収すると発表してもらいたい。まずは議員や公務員が身をもって、見本を見せるべきだ。

・財務省は、これから始まる『骨太の方針』策定においてPB黒字化目標より厳しい財政規律を入れ込もうとしている、との話があります。

国債の利払い費も含めた歳出に変更して、より厳しい緊縮財政、増税路線に転換しようとしているのです。

そのために、今年度当初予算の概算では想定金利を1.9%というかなり高い利率に引き上げ、日銀にゼロ金利政策の転換やイールドカーブコントロールの撤回などをやらせる空気を醸成すべくマスコミに働きかけたり情報をお漏らししているとの疑義もあります。

日銀の経済政策が正式発表前からダダ漏れになっているのは問題ですし、その情報源についてきちんと調査すべきなのにどこのマスコミからもそんな指摘はない。

財務省のポチ政権を続けさせるために、財務省がマスコミに手を回して情報操作する。恐ろしい国になってしまったものです。

なんとかこの状況を打破しなくては。

・政策金利上昇でデフレに叩き落す人間よりはまだインフレの方が実質賃金上昇に近い立ち位置にあります。

需要大・供給小でインフレとなり、需要大供給小に合致する供給を設備開発投資と雇用増加で作るときに、好景気・産業強化・賃金上昇・通貨高の好循環になります。

円安に対しては輸出品や輸入の代替品の増産から挑むべきです。また、増産に向けた資金需要増の資金調達しての設備開発投資によって、自律的な市中金利上昇が起き、正しい金利上昇です。しかし、エネルギー・食糧の供給小のコストプッシュインフレに対して、資金供給減の政策金利上昇で挑めば合致する供給を作れなくして、物価高だが収入所得が上がらないスタグフレーションに叩き落します。

鍵は輸出品・輸入の代替品を作る企業が握っています。もっとも輸出品・輸入の代替品を作る企業が貯め込まない様に設備開発投資・賃上げなら減税、貯め込むなら増税とメリハリをつける税制が必要です。

・賃上げは良いところばかり映している。全く上がらない企業は取り上げてない。上がらない企業からしたら、税金の天引きは増えるは、物価は上がり続けるは生活苦の家庭が多いのでは。上ばかり見るのではなく、税金納めている家庭の下の方も見て欲しい。

・議員になるには年齢制限があるから、その前に何かしらの職業に就いてどういった規制や法律がその業界に好悪の影響を与えているか身をもって感じるんだけど、二世にはその経験がないんだよね。

そうなってくると問題や事件が起きるたびに場当たり的に規制を強めていくことしか考えられなくなるから、産業を衰退させてしまう。産業が衰退すると賃上げどころではない。

・実質賃金は23ヶ月連続減少

しかも、2月は実質賃金はマイナス1％ほどだったが、うるう年で1日増えたこともあり、去年の2月より、所定内給与は2％ほど高かった

それでいて、国民全体の実質賃金はマイナスですよ

大企業のほんの一握りの労働者の5パーセントの賃上げなんて、焼け石に水ですよ

4月から、残業規制や価格改定で、物価はさらに値上がりですよ

それでいて、税収は過去最高。

公務員のボーナスは大幅増

電気代やガソリン代を企業に補助しながら、インフレ率に2％足りないから金融緩和継続とかおかしい

企業の賃金水準なんて、日銀でコントロールできないのに、賃金水準を見極めて政策金利の上げ下げを決めるとか、おかしい

6月の所得税の減税の飴玉による実質賃金増の最大瞬間風速と円安による株高で、解散総選挙とか考えているんだろうけど、国民を舐めている

・財務省は『国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない』と記された“財政法第4条”に基づいて仕事をしているんですね。官僚がおかしいのかと思ってたら、単に法律に従ってるだけなんですね。なら、まず、政治家に法律を変えるように声を上げないといけないですね。

・ここ数年間のインフレと極端な円安で1番儲かっているのは日本政府です。

物価が上がれば累進課税の税率が勝手に上がり、法改正無しで増税ができます。輸出中心の大企業が過去最高益を更新しており、法人税収も増え続けています。

財務省の予想よりも税収が毎年5兆円以上上振れています。財務省があえて少なめに税収を見積もって「予算が足りない！」と騒ぎ立て、増税の口実にしています。

増税など必要ないのです。政府はきちんと財務省をコントロールして下さい。

・賃上げ賃上げと言っているが、結局賃上げ出来る体力があるのは大企業くらいなもんだろう、中小零細に賃上げを求めても果たして実現するかどうか

そして、大企業に賃上げを要求する時は必ずいつも法人税は減税する事を約束する自民党

（国民には負担を事ある毎に掛けているのに）

ガソリン価格は高騰し、円安は加速して、物価だけが度々上がり収入は変わらない

・賃金上げるといいつつ、実際ちから入れて導入するのは子育てボッタクリ増税金で1000円マイナス。

反発強くなると所得増やす、賃金増やすとか耳あたりいいこと豪語するけど、、実際何一つ財布があたたかくなることはない。出てくるニュースは豪語していた奴等の私腹肥やしの現実ばかり。クリーンなインフルエンサーがいるならば、この政府や政治家等に未来を託すのはNoと発信してほしいものだ。

・そもそも賃金に関することは事業者の専権事項な訳で、政府は指針を示すくらいしか出来ません。

それなのに増税だけは『賃金アップ前提』ってそもそもやり方がおかしいというか汚い。

政府がすべきは限られた税収を有効に使うこと、それだけです。

・国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならないと記された財政法第4条>>>>>>>>

国債を発行すれば莫大な戦費も賄える。日本が再び力を付けない様に、戦後、

財務法でも縛りを入れられたと指摘している人がいる。

税収で国家を運営しなさいという法律は、日本が復活しない足かせになっていると自分も思う。

国債発行に国民が嫌悪感や恐怖感を持つように、国の借金報道も延々と続いている。自分で自分の首を絞めている、自国への経済制裁の様なものだ。

そして、岸田首相の様な首相を誕生させてしまった。

国の負債は将来世代にご負担いただくとか、国債発行には財源の裏付けが必要とか国会答弁している。国が信用でお札を発行したら、それがそのまま借金になると思っている人が首相。絶望しかない。

・岸田氏は所得倍増とか資産倍増とか当初から言っていたがいつの間にか異次元の少子化対策と言い出したと思えば、防衛増税とか社会保障費増額となる少子化対策費を医療費に算入させ徴収する増税をやるとか負担ばかり言い出すしな。賃上げを経団連に求めて賃上げとか大企業に恩恵を与えてきた見返りなのだろうが、中小零細までは賃上げは厳しいだろうな。

根本的に国内経済が好転しなければ官製賃上げしてもその場しのぎに過ぎない。

要は国内経済を活性化する経済政策が岸田政権には見当たらないし裏金問題の解決できない状態で時が過ぎてきたということだろうよ。

増税しているという一貫性はあるだろうが、経済政策の一貫性も見当たる政策もない。手詰まりなのだろうよ。円安インフレに有効な手段を持ち得ないしな。

政治の世襲は悪だ。名誉職でも家業でもない。パー券裏金、政策活動費、企業献金、そして統一教会問題を風化させるな。

・岸田がと言うより、現在の自公政権が続く限りでしょうね。

「物価上昇を上回る」とは言っても、既に2割近くも上がっているのに５％程度の賃金上昇では何時になったら追いつくのやら。ほぼ賃上げされない中小なんかははるか彼方でしょうね。

財政支出と税収の見直しを良く考えるべきです。

・更に円安になって仕入れ原材料の値上げが必要になってくるなかで、中小が人件費を上げられる気がしないのだが、そこにまた助成金だの使うんじゃないでしょうね？結局後からばら蒔いた分を国民が負担するのだから実質的な解決にならないと思うんですけど。

・国の赤字は反対に国民の黒字、

財産になり得る

しかも円建てならギリシャなど外貨建てと

違い破産はまずあり得ない数字でみても

ドイツに次ぐ安全、アメリカよりもだ

よって防衛増税含め負担を健康保険など

国民に強いる必要性は全くない

財務はいつまでも危機だ～と洗脳し煽り

増税を意図するが

外貨準備など含めると

日本は全然危機ではない

それを止めるのが政治で政権与党の

やるべきことです。

むしろ膨らませるだけ膨らませ

使われなかった30兆はどうするのかな

・安倍政権から広がりつつあった所得格差が岸田政権になって加速し益々所得格差が広がったように思います。国会議員や大企業経営者、社員や上級職員は益々豊かになり、中小企業の関係者や個人経営の一般国民は負担増を受けて貧困生活となっています。税制等がふたんの公平性とはかけ離れているように思います。

・少子化も物価対策も全て可処分所得が上がれば少しずつでも改善されていくもの。

いくら企業が頑張って賃金上げても国から取られる分が多ければ結局は賃金アップにはならない。

国はそこが全く分かってない。

全ての現況は今の政治が自分達の利権の為だけの政治をして自分達の地位を守る方向に目線が行ってるだけだから国民の暮らしは悪くなる一方。

・賃上げで税金が減ればいいけど逆。追いかけて来る。結局は増税。子供のヤツも支援しているのか自分達が使える金だけしっかり残して。まず党に配る金を減らして、パーティやら公演も年に一回に減らして、１円からの領収書提出。何円以下とか無しに。そうすれば岸田は回復すると思うけどなぁ。まぁ出来ないだろう。

・賃上げ定着って簡単に言ってるが、支払われるお金は企業の財源であって国の所有物じゃないだろ。何の権限があって他所様のお金で「賃上げさせる！」と息巻いてるのかその道理を示してもらいたいわ。

大企業の賃上げによるコストが自社の社内留保からなのか下請けに流れるお金から剥ぎ取るのかでも意味合いが違ってくる。

ただでさえ大企業は下請けに負担を強いて低採算性を余儀なくされているのに政府案の賃上げのとばっちりを下請けが負うとなったら降りてくる仕事の利幅は減り自社の従業員の給料上げないと人材は離れていき新規も見込めない負の連鎖になる。

・日本の間接選挙制度に問題があると思います。

直接選挙なのは下の方だけで、重要処は政治家が選んでいる。

これでは選挙に関心も無くなる。

国民が選べば人気投票になるとか、客観性がないなど言う人もいるだろうけれど、その方が選挙に興味がわきやすいと思う。

どうすればそう出来るかはわからないけれど……。

・海外の評価通り、当時の政府の失策により世の中派遣や非正規雇用だらけにし安い賃金で使い捨てにするの当たり前にしたのがそもそも間違いよ。賃上げも大卒の新卒や若い世代ばかり上がってる、大企業の新しい賃金システム等で余計所得は下がるでしょう。これだけ世の中悪化しても簡単に努力不足とか言ってるのが日本人、これでは良くなる訳がない。

・岸田首相以外が首相になっても、官僚の言いなりになることに変わりないだろう。

今後も増税はあっても、減税されることは恐らくないと思われ、年金保険料を払う現役世代が今後も減り続けるのは確実だろうから、現状の増税ばかりの政治が続けば、20代の老後生活はかなり大変な状況になるのでは。

自分たちの今後の生活や老後を真剣に考える若い有権者がどれほどいるのかわからないが、今の政治に不満が少しでもあるなら選挙は絶対に行くべき。

選挙は棄権するが、政治に文句だけ言うのは自分に都合が良すぎる。

・岸田総理はいろいろな経済対策を言葉では打ち出しているが、それを実行したことは１つもない！！

国民生活を豊かにするための対策どころか、光熱費高騰、ガソリン高騰、物価高など様々な分野で上げている反面、支持率は急降下………

我々も真剣に政権交代含め選挙の重要性、投票先を見極める力を高めて行かなければならない！！

メディアも経済対策を動かすぐらい追求していただきたい！！

・＞なぜ岸田首相がPB黒字化を強化する動きを見せているのかというと、財務省の働きかけが大きいからです。

全くその通り。

PB黒字化目標を実際にやった国は、私の知る限りアルゼンチンとギリシャの2国しか有りません。

目一杯増税して、社会保障等の政府からの支出を極限まで削減しました。

その2国は結果として財政破綻しました、GDPは急落し、失業率は数10%まで急上昇したからです。

政府の赤字は民間の黒字なんです、お金の流れを止めてしまったらどうなるか？官僚に分からないはずは無いんですがね。

・選挙に行かない50%の有権者にかかってる。

棄権も自民を勝たせる事と同じ、自民を落とす為に選挙で野党に投票しましょう。

自民党の悪質極まりない議員資質、組織的悪質違反行為と国民は理解している。

性善説をやめ、性悪説として法規制と厳罰化を進めるべき。

政治資金、政治活動費の透明性に難色なの自民だけ。

厳罰化、法整備に後ろ向きなの自民だけ。

派閥解消なのにいまだ派閥意識してる党処分おかしい軽すぎ500万の線引き異常、

岸田氏二階氏処分無しも異常、

国民意識と乖離しすぎ。

自民党そのものに処罰必要、政党交付金は禁止にするとか政党に処罰必要。

違反者全員、議員辞職を国民は求めてる。

自民が放棄してる実態解明こそが国民は求めてる。

実態解明出来ないなら自民こそ国会議員である必要ない。

違反者らが増税や社会保障費増やす政治は異常。

・春闘で総理の期待に添うように賃上げを満額回答した企業にとって、時間外労働を頭打ちにして確保した人件費で十分賄える現状をわかっているのかどうなのか。時間外を廃止され基本給を上げたところで、実質の収入は目減りしてるのが現状だ。庶民の声を人の声を聴かない総理。自己満足だけで政治をやられたんじゃ堪ったもんじゃないよ。早く退陣してくれと祈るばかりだ。

・2年前は物価高早々に議員宿舎の家賃値下げ、そして去年は給与アップ法案を官僚と共に通した自民党政府。

一方でインヴォイス制度導入。今年は森林環境税導入。さらに子育て支援名目で国民負担を上げる動き。政府を支援する中抜き団体や年14億円も献金している経団連がいるからまだまだこの動きは続きそうですね。悲しい

・コロナ禍はやっとおさまりつつありますが、

キシダ禍はますます猛威を奮っていますね。

いや、自公政権禍とも言えるかもしれません？

禍々しさはコロナ以上でしょう、災害級の政権です。

コロナで多くの死者を出しましたが、このキシダ禍は全国民を巻き込む感染力でコロナ禍以上に死人が増えるでしょう！

無症状の人は極少数で重篤な状態になる人や亡くなる人もコロナ禍よりも大幅に増え、後遺症も長く続く事は間違いないと思われます。

今のところ政権交代以外の有効な治療法は見つかっていません。

・罪務省のポチ、自分たちの犯した罪の罰を国民に与える組織とメガネです。

賃上げは増税するための資金を作るためであって、物価高に対応できるようにするためでないんでしょう。

それに、子育てと称して健康保険料を上げる、その前に作ったままで放置しっぱないしの特別会計190件を廃止すれば最大16兆円もあるでしょう。ほんの少し廃止するだけで6千億やし。

さらに、支出の見直しで実質負担が発生しないようにするなってまやかし、そんなんできるんやったら、保険料上げずにそれで子育て支援したらええのに。

罪務省とポチがやっていることは、子育て支援じゃなくて少子化推進以外なにもんでもない。

・もう岸田政権に期待しても無駄でしょうね。円安は加速し１５３円となりました。今後も円安は進む可能性が高いのですが、岸田氏は国民の悲鳴を聞く耳持っていないようです。「アメリカを訪問しバイデン氏と特別車の中で笑顔の写真」が出回った時、ついに残り１本の細糸（極わずかな期待）も切れました。ちなみにトリガーの件はどうなっているのでしょうか？田舎では１リットル１８２円となっています。いつまで税金投入で対策だのと言っては逃げるのでしょう。これまでもたいした総理大臣はいませんが、この人程の者は過去いません。早く交代してほしい・・と思うのですが、目ぼしい野党はなく、自民党もガタガタ。今後日本はどうなっていくのでしょう。

・米国は自国に楯突いて戦争を仕掛けてきた日本を、絶対に許さないという事。だからいろいろな法律やら制度を占領中に作って足かせをはめた。そうしている限り、日本は独立国とは言えないし永遠に米国の属国扱い。憲法すら改正出来ない国など有り得ない。政治家も官僚も我が身が可愛いから、改革など出来ないから後生大事に米国の置き土産を守るしか無い。それが日本の不幸の始まりなのだと個人的には思います。

・今の経済状況を一変させるには「れいわ」が政権に入るくらいの事が起きなければ無理だろう

かなりの劇薬で副作用も大きい、そして良くなる保証もない

それでも今よりマシになる可能性はある

ただし、れいわの公約を実行すると株価は暴落する

それでも良ければ次はれいわに投票してみればいい

・企業の賃上げって大企業ならともかく、中小は難しい。損益に関わるし、損なのに賃上げは無理。社保等の経費も上がったら、インボイス等で経費を使ったり。色々かかりすぎ。

定年も６５歳まで確定ならまだしも60歳定年で雇用義務とか中途半端。

何もかも中途半端なんです

・既に誰がやってもどうにもならない所まで悪い状態になっていると思いますけどね。

今の日本の状態だと、戦後から高度経済成長期までの優秀な歴代の総理大臣や、各大企業の創業者の誰がやっても良くする事は無理だと思いますよ。

経済ひとつ取っても日本だけではどうする事も出来なくなっている状態ですしね。

・うちの会社は全社平均で15000円のベアに満額回答したんだが、蓋を開けてみれば上の世代は上がるどころかマイナスになってる人が多数いるらしい

その反面、比較的若い世代は3万くらい上がる人もいるという

あくまで平均とは言えこのご時世でまさかの減額はあり得ないよね

たぶん似たようなことして公に見せる部分だけは上がってるとアピールする付け焼き刃のメッキ状態の会社は他にもあるんだろうな

こういう現実があるにも関わらず賃上げしてるんだから多少の増税など負担にならないなんてどの口がほざいてんだって話よ

・アメリカのように政官両方とも交換できる制度が必要ですね。自民も自民だが、民主に変わった瞬間消費税をいきなり上げる画策をはじめる財務がいる限り国民は豊かにならん。財政法、設置法も見直してほしい。

・岸田政権、自民党政権が続く限り、国民に幸せはやって来ないという事は確かだと思う。まだ気付いていない人は賢い選択をしないといつまで経っても幸せにはなれないという事に早く気付いて欲しい。

・岸田さんじゃなく、誰政権なら豊かになるんでしょうか。今パッと頭に誰も浮かびません。

本当に日本を良くしたい、国民が豊かな暮らしを送れるよう尽力したい。そんな人が次の首相になってくれたら良いですね。

・何か、新しいことを始めたけりゃ、まず古いことを辞めること。

これだけです。あれも、これもとなりゃ財政は火の車です。

電気自動車を普及させきゃ、ガソリン車を廃止する、中身はともかく海外の政治はその辺分かっているからそういう政策になる。日本も何かするなら、辞めることを決めることです。それが出来ないから、いつまでたっても国民が豊かにならない。子育て支援をしたきゃ、年金を減らす。年金減らしたくなかったら子育て支援なんてやらなきゃいい。

東京オリンピック、大阪万博、強引に推し進めて財政赤字を増やしようじゃダメでしょ。

政治は、今の老人達には無理ですよ。メンツや体裁に拘っているうちは、マトモな政治は出来ません。

・マイナンバーとか紐づけしてるんだから、ネットで投票できるようにできないのか？そうすれば投票率もあがるだろう。天下のために投票率をあげたくないというのが本音なんだろうね。

しかし財務省がが求めてるいるのはただの理想論でしかないように思える。

それが国民のためになるのか？国民のためにお金を使わず、増税しかしないならそりゃ財務は黒字化するだろうけど、それでなんの意味があるの？

海外にばらまくためなのか？

何も考えずにただ黒字化を機械的に実行して新しい試みをしない世襲制みたいなことやってるだけな気がしますね。

・変な意図をこの記事から感じます。「岸田政権」ではなくて、「自民党政治」と「官僚主導の政治」が終わらないと、日本は豊かになりません。天下り先を沢山作って、税金を無駄遣いしているのは、一部の官僚機構。そしてその官僚におんぶに抱っこで政策を作り、自身の既得権益業界に金をバラマキ、環流（裏金他）を受ける構図が何十年も続いているから、何も国は解決できない。株価はアベノミクスでは年金のプール金を注入することで、年金が減るリスクを取る形で株価を上げて「これがアベノミクス」とドヤ顔していた。現在の株価高騰は、ゼロ金利、低金利による円安誘導と、チャイナリスクも加えた日本の安売り。外国に日本を買わせることで株価を上げているだけ。一部企業は給料が上がっているが、中小企業などでは給与は上がっていないところも多い。変えるべきは「国民の意識」。選挙に行かないことが、生活を悪くすることを理解すべき。選挙に行きましょう

・政権が変わっても、国会議員達が政治資金無税と献金をもらい続けて、天然資源の乏しい日本で、国民の実際の労働力を軽視し、搾取する側ばかりが儲ける世の中にしていたら、日本の衰退は止められない。

・ベアアップで賃上げされましたが、たぶんボーナスで調整されてトータルは変わらなそう。そして人事制度と給与の査定は厳しくなるばかりです。

インフレと増税メガネが追い打ちをかけてくるので実質はマイナスかな～。

・国民からでき得る限りの税金を絞りとり、法律を作り省庁を増やして天下り先と利権団体を作るのが現在の官僚政治。物価高は消費税の増収、賃金アップは所得税と社会保障費の増収につながり、増税担当相の岸田氏にとっては望むところである。

・「必ず」とか「絶対」とか小学生の約束じゃないんだから。

政治家が簡単に言っていい言葉ではないでしょ。

しかも自分の意思で決めることではなく、賃上げは各企業のトップが決めること。

それを必ず実行するという自信はどこから湧いてくるのか。

独裁者気取りですか？

少子化増税にしても、賃上げするから実質負担ゼロというなら成果（賃上げ実現）上げてからやれよと思う。

・>藤井氏は消費税減税、社会保険料の引き下げ、ガソリン税凍結の実施を提案する。

基本的にはそうだけど、そのほかにも今まで廃止してきた控除も復活させないと・・・・

この国は姑息です。税収アップは恒常的な方法でしかしない

減税一時的な定額減税のみ

財政支出は給付中心ときたもんだ・・・・

給付は簡単にやめれるけど、恒久的な減税、控除復活や税率下げるとかは、やったら最後、戻せないから絶対にしない。

これは一つの既得権になってしまっています

一人の人が稼ぎ出せる所得には限りがあります

一部の大企業のお偉いさんや国会議員などの上級国民以外は・・・

官民一体、政府官庁経団連連合の上層部、時代劇の悪代官と越後屋、強欲領主の構造を変えないとどうしようもないでしょう

2024問題とか言って、働き方改革などもっもとらしく言ってるけど、労働者の所得減少につながっている。時間外減る分基本給増やさないと駄目でしょう

・与党の支持率が高いのが問題だ。日本国民は選挙制度の意味を分かっていない。野党の役割を分かっていない。選挙に行く意味は自分の身を守るためこの様な傲慢な態度を取る政治家を排除する為にある制度なのだから。

・岸田政権だけでなく今の自民党政権では駄目なことがこの３０年で実証されている。アベノミクスは要の３本目が失敗し経済を建て直すには至らなかったし戦後のいざなぎ景気を越える長期の景気回復と言っていたが今の日本の現状を世界的に見れば失敗は明らかだがそれすら認めない。今回の裏金疑獄事件で自民党内の若手議員が老害派閥議員から脱却する大改革に挑まないなら自民党政権ての日本再建は無理

・岸田のしていることは餌を変える検討も無く普通の牛をA5等級にしようとしているようなもの。

何も策が無いのに勝手に牛に良くなれと言うのは能力が無い人の上辺だけのコメントに過ぎない。

そして次の選挙で国民の意思を示せと言っても代わりになる有望な人が出なければ、票もバラけて組織票等を持つ今の強い政権が勝つのは必然。

そうなると、また次の選挙を待てというのか？

しかも、今の政権に文句をいう周囲の議員も何も変えられていないのに、彼らに期待して投票をしろというのか？

今となっては国民が解散を強制できる様な仕組みこそ必要では無いのか？

・賃金を上げれば所得税区分で上位に入って税率が上がる。

国民年金の免除からも外れるし、健康保険料も上がる。

子育て支援金も多く払う必要が出てくる。

妻や子供のパート・バイト代も簡単に壁を突破して所得税対象になったり扶養から外れたりするかもしれない。

結果として収入は変わらず物価だけが上がる。

低所得者ほどそうなる可能性が高い。

岸田の言ってることって弱者切捨てだよ。

・下々の給与が上がっていなくても自分達の給与を上げた挙げ句に脱税だからね。

議員の所得は倍増しているのだろうね。

財務省も議員に尻尾を振る部分だけ目を瞑れば税収が増えて権限も強くなるからWinWinなんだろうね。

・賃上げは増税です。

子供支援も単なる増税です。

あなたがまず言わなければならないのは『収支報告書を書き換えた議員は全員議員辞職』がまず先だろ。

それで『物価上昇を上回る減税』が道筋なんじゃないの!?

賃上げしたって、新上げ分がまた物価上昇を姉く。

賃上げに伴い税金の率も上がって実質の手取りはどんどん下がるよ。

・まあ２３ヵ月連続で実質賃金下がってることに対して有効な策が実施できてない現状を踏まえると「物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させる」って言われても全然信用できないね。

賃上げを促す政策を実行しながら当面減税などをしていくのが当然だと思うんですけどね。

国民生活なんて気にしない政権なのでやるわけないでしょうねど

・残念ながらほとんどの日本の企業はめちゃくちゃ儲かったから労働者に還元しようなんて考える事はほぼない。

なのでいくら景気が良くなっても賃金が上がる事はない。

唯一上がるのは政府の目が届いてる一流企業だけです。

だから税金を安くするしかないのですよ。

・岸田政権より、自民党政権続く限り良くならない。今すでに、少子化問題でも、増税言えないから、支援だのこそくないい方して、やる事が、汚い、それも、今の情勢考えて、政治家が、身を削る事しない、支援といい、年寄りからも、金取るんのには、この国終わってる、子供の未来の為、少ない年金者からも金払わすなんて、こんな政治しか出来ない、考えないで、豊かな生活できますか？

・必ず実現させると言い切った事に関して、実現しなかった時の責任をきちんと取っていただきたいです。

絶対に宇宙飛行士になる！

必ずプロ野球選手になる！

物価上昇を上回る所得を必ず実現する！

幼稚園の卒園文集じゃないのだから、『必ず』という言葉を軽々しく使わないでいただきたい。

・岸田政権ではなく、自民党が政権握ると増税しかない

お金を取ることしかしない

昔の民主の時はガソリン安く、高速も１０００円など、国民にメリットがあった

ガソリンの二重税廃止にしたほうが補助金出すよりはるかに国民にも、補助の、分がかなり浮いてくるのに何故大切な国民のお金を無駄に使うのかわからない

自民党は何考えてるかわからない

・〉「岸田政権が続くかぎり今より豊かにはならない」

いやいや自民党政権が続く限りでしょ。

結局は裏金問題を見ても分かるように「誰か」の責任ではなく党自体の体質ではないだろうか。

解決方法も党独自だから甘い。

離党勧告でも自主的な離党なら復党出来るのです。

国民はそれを知らないから「まぁなんて厳しい処分」って思うわけです。

経済を立て直すならまずは消費税停止か撤廃でしょ。それが実質的な国民に対する公正な分配でしょ。

本気で野党が一丸となってやれば経済は回復するきっかけを得ると思う。

あと、コロナのような支援は納税額に応じて支給すれば良いのではないか。

これらは忖度利権政治ではできない事だ。

根本的に政権が変わる事が一つのきっかけだと思います。

・民主主義とは、支持率２０％でも政権が継続できるものなんだと愕然とする。戦慄さえ覚える。

歪んでいることを正せない。

果たして、これで、お隣にいくつかある独裁国家群を罵倒しまたは嘲笑することなどできるのだろうか？

民主主義の良いところは、自分たちでリーダーを決めることができることと、一度は選んだリーダーを辞めさせることができることだと思っていたんだが。

・岸田政権だけでないが、日本はダイナミックな政策が打てない。

いまは「茹でカエル」状態で、このままなら熱湯から飛び出せなくなる。

たとえば、消費減税はどうか。消費税は消費行動に罰金を課しているようなものだ。節約ムードが続くが個人消費を増やし内需拡大で景気を上向くようにしないか。

・問題は実質賃金マイナスだけではない。

増税も大きな問題だ。

国民の生活のことなど何も考えない政権に舵取りを任せるというのは無理難題であったというわけ。

政権が考えるのは自分の懐具合、すなわちカネ、あとは票集め、税金巻き上げ。

巻き上げた税金もまともに機能していない。

・豊かにならない現状維持ならまだマシだが、実際には貧困化している日本。

自民党の日本貧困化計画を早く止めないとこの国は衰退どころか消滅に向かっている。

野党が頼り無いとか言っている場合ではなくとにかく自民党を追放しなければ日本に明るい未来は永遠にやって来ない。

・物価上昇を上回る賃上げを…というものの、これって政府が決めることではなく、企業（民間）が決めること。経団連にお願いしてあげてもらって、その代わりに法人税下げて、消費税あげる…赤あげて、白下げて、赤下げないで、白下げる…みたいな感じだろうか…。

・大事な、岸田総理の考えです。

税金は必ず取る、賃金は経済界に任せる。

税金の使い方は、必要な項目を私に伝えてね。

だから、自分の立ち位置は、常に安全なのです。

これが、日本のリーダーです。

・財務省のポチは昔から言われていたが、岸田くんの行ったことは自分達の歳費を電光石火の早さで上げる法案を通した｡

そして裏金を作り不正を働いた自民の議員に不公平に処分をした…

そして増税、こんなことで景気が良くなる筈が無い｡

次の衆議院選挙では大敗する事を望みます。

・国民全体で所得が上がらないとね・・・

例えば最低賃金が900円から1,000円に上がったとして、今まで1,000円だった人が1,100円とかにならなければ、その人を基準に言えば「最低賃金になった」わけだから。

・今の課題は物価高問題だけだと言わんばかりに増税祭で、その物価高対策も企業へのお願いに留めようとしているのですから無理に決まっている。

集めた税金も海外に垂れ流しの状態だし、財務省と海外にとっては何とも好かれる総理大臣なのでしょう。

・自民腐りきっているけど自民以外のどの政党に政権任せられるのだろうか。　立憲：経済音痴で自民よりもっと財務省のポチなので国民の貧困が加速するでしょう。　維新：立憲よりもっと酷い緊縮政党財務省と一心同体になりそう。　共産党：マルクス主義経済学で運営する日本が北朝鮮化するかも、綱領にはっきり書いてありますからこの政党の選択肢無いでしょう。　令和新撰組：経済政策は良いのですが安全保障が最低、原発反対なのでエネルギー政策も最低そして過激派との深い関係性があり北朝鮮シンパも問題。　国民民主党；玉木さんは言っていることまともだが表に出てこないそれ以外の人達はどうなんでしょう、政党が小さすぎて本当に行政できるのか疑問。　参政党：個人独裁の変な政党にしか見えません。　社民党：北朝鮮シンパで問題外の外。

個別に見ていくと投票できるところなんて無い勘弁してくれというのが感想。

・ここに円安も加わってるので、、、輸入にほぼ全てを頼る日本はこの先更に厳しいと思いますよ。

財務相や日銀の対応を見ていても、国民の事は眼中に無いんだなと感じざるを得ない。

流石に政権交代が必要(違う風が必要と言う意味で)なのかも知れない。

・だから日本の約90%を占める中小企業に賃上げの体力は無いってわかんないのかねコイツわ。

岸田だけじゃない。自民公明　財務省　経団連　コイツラに日本国民一丸となって牙を向かなければ日本国民は貧困・労働奴隷に一直線だ。

どれだけ税の名の元に日本国民から収奪するのか？

ゆりかごから墓場までのフィンランドを超えて重税国　世界一に日本は躍り出た。

現在で収入の60%も奪われている。

純日本人　そろそろ怒りを爆発させないと純日本人の子供達の未来はないぞ！

・安倍から始まった「旧統一教会描いた日本崩壊のシナリオ」が着々と進んでいる。就労者の高齢化、小規模農家の切り捨て、原材料費、燃料費等々の高騰で赤字は続く。米価一向に上がらず作ったら作ったらだけ赤字が増える。それが日本の米作農家だ。

自民党に投票し続けた結果が今だ。未来を変えたい。

・借金漬けの日本政府には、財政出動する余力が既にない。

このまま借金が増え続ければ、数十年後には日本円の価値は今以上に毀損して大幅な円安に振れるだろう。

現役世代に負担を押し付けている社会保険、消費減退を招く消費税のウェイト見直しなど、歳入・歳出改革が待ったなしだが、自民党にはそれが出来ない。自民党以外でも難しいだろう。

歴史を振り返っても、永遠に続く国家はなく、いずれ国家は傾いていく。

戦前の日本円が紙屑になったように、いずれ今の日本円も紙屑となるのだろう。しかし、それが早いか遅いかの違いは大きい。歳入・歳出改革や、歳出の無駄（談合など不正を含む）を減らさない限り、国は傾き続ける。

・首相が財務省のポチと言うことは，国民の敵は財務省と言うことになる。

まぁ，実際はそうなんだろうけど。

最近の税制改正みると，法の支配を無視したような内容ばかり。

財務省の権限は制限されないと，やりたい放題。司法の場でも財務省寄りの判決ばっかり。

財務省に真っ向から立ち向かう気概のある国会議員いないのか？

このままだと岸田から首相が変わっても，何も変わらない。

・金利が働くからね→市民への負担が増加する

でも…それは必要なこと

なので…

減税して→負担を軽減するべき？かと

消費税か？所得税を…

片方を廃止？か

両方を半減？か

消費税減税は→全国民が楽になり

所得税減税は→お金持ちが楽になる

それよか…

少子化対策として→後継者(子ども優遇=相続税廃止」が急務じゃ？ないかねぇ

結婚したらお得=配偶者控除の増額」とか

・今でも豊かじゃないから、これ以上悪化させないためにもさっさと政治家辞めさせるべき。

浮世離れした勘違いボンクラ議員共を末端へ引きずり落とさないと、いつまでもいつまでも国民は無駄な税金を徴収され続けるだけ。

きっと現30〜40代が老後を迎える頃には少子化も更に悪化し、年金なんて破綻してるだろ。

現在その金のなる木の年金制度を守り続けてるのも自民党。

存在価値のない政治家は切り捨てましょう！

・給料を支払うのは

岸田さんではありません。

中小企業や個人事業者の

多くの経営者は

従業員にたくさんの給料を渡したいと

思っているはず。

しかし、アベノミクスの 10年間

使い捨てのように虐げてきた中小企業に

その体力は残っていません。

この国の本当の経済状態

この国の行き過ぎた格差社会が

問題の本質です。

賃金の問題に話をすり替えた

政府や行政による「責任転嫁」

素直に消費税の減税や免除

ガソリンに対するトリガー条項の厳守を

やってくれればいい話

そうすれば景気は劇的に改善し

中小企業だって

「賃上げ」が出来るようになるのだから

政府や官僚たちが

利権絡まりの「無駄遣い」や

「中抜き」をやめればできるはず

・学力優秀な世間知らずの官僚と聞く耳を持たず曇った眼鏡を掛けている岸田首相が組んでいるんだからそりゃいい事はないと思うわ。経済は数字だけで回っている訳じゃないから、大手企業を基準にものを言っている時点でアウト！昨年末から今年の経済の低迷は半端じゃないよ、裏金問題を誤魔化すのに時間を掛けて何も見えない聞こえない状態の自民党は早く解散すりゃいいし、大学からエリートコースまっしぐらの官僚は下町の社会科見学を小学生と一緒にもう一度やり直した方がいいよ。

・「物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させる」って、賃上げされれば、社会保険料等増えるのに？分かっているのか？

「まるで詐欺」子育て支援金は、効果不明の政策を断行するほど愚かなものはない。

岸田は何事においても中途半端。

「国民は値上げラッシュや増税、自民は脱税」では世間の常識からあまりに乖離している。

国民が納得するとでも思っているのか。

血税を何だと思っているのか。

・野党がだめすぎて、選挙に行かないや白票を入れる人は政権与党を支持するのと、同じ事だと思う!下野させれないとしても、単独過半数割れに追い込めたら、今みたいにやりたい放題できなくなると思われる!皆さんどう思いますか?

「岸田政権が続くかぎり今より豊かにはならない」実質賃金1年11か月連続で前年割れ…“財務省のポチ”岸田首相の「物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させる」X投稿の違和感