[158819]「大変気分が悪い」馳浩知事が不快感「復

( 158823 ) 2024/04/12 01:15:56

Tag for ingestion URL.

0 00

・管轄が違うだろうが、厚労省のマイナカードの診察券利用率を高めた病院に20万や個人医院に10万支給の方が、どれだけ無駄な出費か。管轄違いたとはいえ、もとを正せば、そんなことに使うなら財務省から厚労省への予算配分を減らしてほしい。けれど、そんなことをしても他にもっと重要な支出が削られて、国民からすると無駄遣いと思われることに遣われるのだろうが。国家予算の監査システムはないのだろうか。

・あれだけ事前に比較的大きな地震が何回もあり、流体の上昇による地殻変動が予想されていたのに、県はインフラの耐震化や震災時の対策として何をやってきたのだろうかと感じてしまいます。これらの点について政府は憂慮しているのではと憶測してしまいます。

地盤の隆起など想定外なこともあり、高齢化が進んだ地域で対応に苦労されたとは思いますが、緊急事態がひと段落した段階で、不作為と思われる点を反省し、実態をよく調査してください。その上で将来ビジョンを打ち出し、選択と集中で復興を進めていただきたい。とくにインフラ復旧に過度に投資すれば将来の維持管理負担が増大し、地域でまかなえなくなってしまう可能性が高い。

これらのマネジメント能力に欠けるようであれば、適切な人材へ交代する選択肢もあるのではと思います。

・この考えは福島で元に戻した現在も人口が戻らない現状を鑑みた事での事だと思います。

石川県も逆に元に戻すのではなく、新しい未来の町の提言をするべきです

エネルギーを作り出す為のモデルシティの構築

食料自給率80%など、ここにお金を出して未来に希望を満たす街にすると県知事がキチンと示すべき。平均年齢を鑑みて試算されているんだからしょうがない。その上を行ってこんな町にしますと示すべきですよ。

県が行う、みんなが唸るクラウドファンディング

を県知事がするべきです。

知恵を出す時ですね。

・珠洲市。市になった当時は、人口は４万人近くだったそうです。

地震前で、１万２千人程。しかも、住民票はあるけど住んでいない（市外の老人ホームで生活）人もいます。

しかも、住んでいる人は高齢者ばかり。巨額の税金でインフラ整備をしても、今の状況では２０年後には、人口は今の半分位ではないでしょうか？

税収が少ないのに、巨額のインフラの管理・修繕費は住民サービスの低下を招きます。

将来のあるべき珠洲市を考えて、財務省がいうように選択しての重点的なインフラ整備が必要なのではないかと思います。

ところで知事さん、財務省に文句を言うより、大阪万博に出す金を能登に使って下さい。

・復興に緊縮財政は必要ない。財務省は緊縮をやめるべき。緊縮財政で成功した歴史はない。緊縮財政派の官僚はスキャンダルを創作してもよいから財務省から追い出すべき。日本を駄目にする。そして地方債の日銀引受を可能にすべき。国ができるなら地方自治体の地方債も日銀が買い取るべき。

・上辺では復興の話ですが、背景には権力闘争の政局図変化が感じられます。

馳氏は過去に清和会に所属し森元総理と親交が深いです。先日の自民の裏金事件の処分可否は偏りが酷く、企図された安倍派弾圧だったのは誰が見ても明らかでした。背後に居たのは岸田氏と麻生氏は状況的にほぼ間違いなく、先程派閥解散検討の一報を出した茂木氏もリークタイミングから結託していた可能性は高いです。そしてこの3人は緊縮派ー財務省との関わりが深いわけです。

正直、復興関係では馳氏の手腕も不満なのでなんとも言えませんが、それでも人道支援を渋る姿勢を認めるわけにはいきませんし、役人が汚職政治屋と結託して国を牛耳る非民主主義構造もとても容認できません。それに財務省は国庫を家計に例えるような国家経済観ゼロを恥ずかしげも無く語る旧態依然組織です。そんな連中が権力を握っているのを心から憂います。政権交代、選挙改革、省庁再編を望みます。

・能登半島を元のデザインで復興しても何も変わらないし、移住した人が戻ってくる保証もないし、将来人口が増えるアテもない。そして何よりも安全が確保できない。動いた海岸線を元に戻しても得られるものがあるわけでない。だから「元の姿」に戻しちゃだめなんだよ。目指すものはそうではなく、地域と機能を統合集中させた規模の大きな街作り、そして災害に強いライフラインの設置。新しい能登のプランがないのなら本当に「無駄な支出」になってしまう。知事として、愚痴では無くアイディアを口にして欲しい。

・地方自治の話だからなあ。

自治体が自前で予算確保して復興を進めるのであれば、財務省がとやかくいう筋はないですよね。

ただ国に予算を求める話だと財務省が色々言ってくるのは、まぁそうだろうなと思う。財布の紐を握ってる人たちだから、自分たちがコントロールしにくいところにお金は出したくないんだろうなと。

これに地方交付金が絡んでくる話もあるだろうし、まさに政治家の腕の見せ所で、知事の力量が試されてると思う。

・震災後すぐアメプラで繰り広げられた米山vsひろゆきの論争が現実的な問題点として上がってきましたね！

米山さんも言ってたように、全てをインフラ整備するのではなくポイントを絞って効率的な復興をしてほしいですね。

・地方の田舎というか過疎地出身です

国の意向には心が沈みます

しかし国の考えに合理性も感じます

高度成長期からインフラが競うように整備されてきました

砂利道が舗装され、新たな道が造られ、新たな橋がかけられてきた

確かに利便性は向上したが、数分の時間短縮や、極少ない利用しかないものもある

公共事業への国費投入が是とされ、インフラ整備が正義とされ、土木業者が栄えるような状態になり業者のための事業ではと疑うようなものも出てきた

今盛んに言われている維持管理費の問題があるが利益が少ないので業界は沈黙気味だ

過疎化が進み、数人の住民のために道路や水道などのインフラに公金を使うこが許容されるかに疑問を呈するのは、一つの意見でもある

・石川県民です。

奥能登は元に戻すのは難しいと思うし、無理に戻す必要はないと思います。全てを元に戻そうとしても、20年ほど先には人がいなくなる集落がたくさん出てくるでしょう。拠点を絞って町づくりをやり直すような感じにするのがベター。廃村になる集落は自然に還すわけです。一部の住民は堪えるしかないと思います。

・道路や水道と電気の最低限のインフラ整備は必要だと思うが、立派な設備が出来ても人が居なくてはどうにもならない。大切なことは生活して行く生業があるかどうかです。仕事があれば、そこに経済活動が生まれ、人が集まる。食堂、パン屋、カフェ、美容室、衣料店、居酒屋等様々なお店ができて街が出来る。仕事を創り出すためには、核となる企業の誘致や大学、研究施設の誘致が必要では？今は、どんな街作りをするのか議論を繰り返し、ゆっくりじっくり進めるしか無いような気がする。

・高齢者の一人住まい、二人住まいの家庭は、家の修繕も必要最小限にしています。

跡継ぎが居るのなら、お金を惜しまずやり直しもしますが、もう先が見えている以上、やむを得ない事です。

自分のお金ならそう言う風にするのに、これが他人の懐から出るお金だと、節約しようという発想がなくなるのは残念な話です。

この国に打ち出の小槌はありません。

一時の感情に流されて執行していては、将来に禍根を残すことになります。

・国家全体を俯瞰して調整する立場と一自治体の利益を最大限に確保したい首長の立場の相克は当然だが、互いに相手の立ち位置を尊重しつつ理解を求めるべきであり、彼のような感情的な物言いは建設的ではない。

静岡県知事を他山の石として県の要望を全国の国民に理解してもらうよう努めてほしい。

・県民です。気持ちは分かりますが、全て元の通りに戻すのは難しいと感じます。

日本の人口減少はもとより、能登は昔から高校を卒業した子供達の2/3は能登を離れ、金沢や他県に進学や就職するのが当たり前の地域です。

近年は能登里山街道や珠洲道路の整備により利便性は向上し、観光客も増えましたが人口は減るばかりです。

県庁所在地の金沢ですら人口の減少流出が止まらない中で、インフラや公共交通の維持の為にコンパクトシティを推進しています。

能登の復興の為には、人口がある程度集中しているエリアに限っての必要最小限の生活道路や物流観光道路などに復興資源を絞り迅速に復興再建を進めていく事が適切だと感じます。

・地元知事は全面復興を望むでしょうが、復興地域と方法は濃淡付けるべき。過疎地域は耐久性高い仮設住宅作り、住み続ける選択肢も必要。若い世代は地元に戻らない可能性もあり、予算も無尽蔵ではありません。

・東北の震災時、海沿いの住民は「帰りたい」と言って、防潮堤を作り、土地を嵩上げし造成した。先日テレビで見たが、漁業関係と加工所、きれいに整備された住宅区画は虫食い状態。結局直ぐには元に戻らないし、月日が立てば仕事のある人、よっぽど思い入れのある人以外は気も変わる。再建計画は住民感情も大切だけれど、地域の未来と予算を充分勘案する必要はあると思う。

・復興のお金も大前提は税金です。単に元に戻すことに多くの国民の同意を得られるとも思えません。この国はインフラにお金をつぎ込み過ぎで、結果としてその維持管理コストも莫大です。例えば道路一つとっても、面積あたりの道路の密度は世界的に見ても突出しています。ヨーロッパの主要国の1.5～2倍、韓国の3倍もあります。日本より密度が高いのはシンガポールしかありません。元通りを求める気持ちは理解できますが、こうした災害を機にスマートシティのようなコンパクトで高齢者にも優しい町づくりをして欲しい。

・今回のこの(財務省・有識者)提言は勇気あるものだと思う。と言うのもこれは、先の東日本大震災後に嵩上げされた土地の3割で人が戻って来ていないと言う現実を反映したものだから。単なるお金惜しさで言ってるわけじゃない。

それを考えれば、人口減は踏まえつつもインフラはむしろ強靭化して、スマートタウンとして全国に先駆けたモデルケース的な復興を成し遂げたいので、そのための協力をお願いしたい、くらいのことを言うのが知事の役目だと思うんだけどな。

まあ、震災で文字通り吹っ飛んでたけど、そもそも度重なる舌禍があったり、国会議員時代は例の裏金貰ってたりで、その資質に大きな疑問符のつく人物だからしゃーなしなのかな。

・よく、「電気は来た。あとは水道が有れば」って言ってる被災者がテレビに出てますが、水道が復旧する（それも比較的短期間で）前提なんですよね。

これからは上下水道は復旧せずそのまま廃止される可能性を考慮する必要が有ると思います。既に年単位の予測が出ている所も多いし、地方ではもう公共サービスとしてきれいな水が配管で送られてくるのは当たり前じゃないと考えないといけない。道路なども同様でトンネルや橋、きれいで安全な舗装路が元通り戻ってくることは無いかも知れないと考える必要があるでしょう。

・震災前から過疎化が進み地場産業外の発展性は望めない環境でした、被害甚大の復旧ふっかは望むところではありますが、能登半島先端地域へいく迄の

口、中能登の道路や電気ガス、上下水道の生活基盤のインフラ整備が優先です、能登半島全域の計画的未来構想が一番大事だと思う。

・将来の人口減少に不安を持ちつつも、つい最近までいかに地方を活性化させるかなど耳障りの良い言葉を言って対策を先送りして来たんだと思う。今まさにこのタイミングで大地震が起こり、極論を言えば財務省から金は出さないと言われたわけで、馳知事には大変厳しい運営が求められるが集中と選択を進め、新しい街づくりのモデルケースとなってほしい。

・何年も前から、この地域では地震が頻発していたのに、地震に対する災害対応策が極めて希薄てした。今回の能登半島の地震後の知事の対応は非常に遅く、的確ではなかった事が致命的であり国を動かすための知識も、無く、ほとんど機能していなかったのは明らか。

台湾地震では先日、地震が起きたその日に、既に避難所や食事、仕切りのあるテントなどが

準備されましたね。

能登半島の特殊な地形や、インフラの脆弱さがあるからこそ、事前に対策しておくのが知事の役目であり、県民の命を預かる者としての使命であるのです。

・能登出身で実際親はまだそこに住んでいるものですが、財務省の判断は仕方のないものかなという気はしています。

実家も震災の影響で住めはしているものの直さなければいけない箇所は多い。が、後期高齢者の父母のみが住んでいる現在、買い物にも通院にも車に乗らないと行けない不便な土地。

直したとて将来、そこでセカンドライフを送るビジョンも描けない。残り10年程度のためにどの程度まで直すのか思案しています。

規模が小さい個人の話ですが、これは能登全体が抱える葛藤と同じ性質のものなのだろうと考えます。

住み慣れた土地を離れたく無い、と言う感傷を考慮しないのならば極端な話能登全域の住民を集約して県の中央域に一つの都市を構築した方がある程度の大きさの経済圏構築ができ、若者も移住できる程度の仕事が産まれる復興が望めるかも知れない。

・昭和の時は政治主導で交付金がバラまかれ道路や橋、トンネルが多くつくられたが、結果は保守費用は自治体予算なので全てのインフラ設備を賄いきれずに道路や橋が通行止めになっている。バラまきは今の時代では出来ません。って事でしょう。地方は人口減少も顕著に出ており、費用対効果で見れば無駄金は出ませんよ。って正しいのではないでしょうか。これは地方だけではないですよ。横浜の様な政令指定都市でも道路整備も遅れ通学路なども十分な安全が保てない箇所がたくさんある。都市部も地方もそれなりの負担を背負っているのですよ。

・財務省の言うことも間違いじゃない。何十億も財政支出する余裕がないのも確か。真剣にどのくらいの人口が残り集約化をやるのかは大事かもしれない。例えば１軒のために何千万も投資するか、数百軒に投資するのかでは費用対効果が違いすぎるからね。

住民も主張だけでなく、何がどこまで出来るのか真剣に前向きに意見をまとめる必要がある。

・将来的に過疎化が進むのは間違いないだろうし

それに伴って税収減になるのだからインフラの

維持管理もままならなくなるとは思います。

だからと言って現在の住民を切り捨てるのでは

なくて将来を見据えた最低限の整備をする事は

必要だと思います。

・石川県民です。

地元に帰りたいと言う気持ちはわかります。が、その地元がめちゃくちゃなんですよね。

町が元に戻る頃にはこの世に居るか分からない高齢者ばかりなのも事実で、能登の復興も何もそもそもが金沢などに住んでる人間の実家が能登で能登は里帰りするような場所。そして自然が見たいなーと言うときにたまに行くような場所。能登の方面から他県に抜ける道があるわけでもなく、海浜を通っても、山→集落→山→集落→山のような地域。復興も何も数年すれば無くなっているような地域なのもまた現実で、正直言うと奥能登の高齢者は加賀方面に移住する方が良いと思います。被災した私の立場からすると、どこに住もうが生きているだけでありがたいと思ってほしいと思ってしまいます。建て替えに公費や支援金が使われますがはたして建つまでご存命なのかも微妙だなと。。。

・無駄な支出と言えば、定額減税はやってる事は給付金なのに減税と言いたいがために非常に複雑な仕組みになって、会社の経理や税理士に多大な負担を強いている。

税務署も仕組みが固まっていないのか質問に答えられない、当然役場も対応に迷っている。

ミスも数多く出るでしょう。

修正にも手間がかかる。

岸田さんが減税と言いたいがために費やす手間と時間を金額換算したらものすごい損失だと思います。

インボイスもそう。

ちゃんとそういう無駄や生産性を下げる仕組みを拾って潰していったら復興費用なんて軽く出る。

・能登半島では、この震災で過疎が20年早く進んだと言われています。

であれば求められる対策は、一足飛びに過疎の限界を超えてしまう地域の維持と未来を見据えた整備の実現ではないか。

例えば、半島でひとつの自治体となり、ひとつの特区にしてゾーン分け、機能ごとに整備と集約を進めることは出来ないか。

以前のとおりの復旧は過大となってしまう現状において、グランドデザインのない復興策では未来に必要な整備や政策、支援すら「無駄」と切り捨てられてしまう。

国と県は対立したり、お互いの言葉尻を非難しあうのではなく、協力しあい多くの人を巻き込んで、未来の能登、未来の過疎地のあり方を討論してほしい。

・国民の目線で見れば災害支援、災害復興が第一のはずです、岸田さんは何故迅速に補正予算を組まなかったのでしょうか、また本格的な復興予算は国債発行で賄うべきで、東日本大震災の復興増税の誤ちを繰り返してはならないと思います、財務省主導でなく政治主導による予算編成の出来る新しい内閣を期待しています。

・コレからの世代に負の部分を背負わせない様な復興計画を立てて欲しいですね

20年後に居ないだろう60歳以上の方々は口出ししないで次の世代を応援しませんか?

過疎が進んで人口減少が目に見えて誰も住まない集落に電気水道道路等のインフラ整備に維持費を他の町に負担して貰うなら住人は納得しないでしょう

人口減少税収減じゃ住民サービス低下も仕方がないですが

コレからの世代が被害を被ると思います

・リモートワークが定着してきている昨今、東京を含む大都市も無関係ではいられない問題ですね。

例えば100年前の関東大震災では国が莫大な借金をして”帝都”を復興させましたが、今やIT技術の発展に伴って、大都市に人が集まって進む必要性は薄まりつつあります。

もし今後首都直下地震が起きたら、恐らく元通りの復興は諦めて、地方都市に人口を分散させる方針になるでしょう。でないと国の財政が破綻しますからね。

復興どころか被災者の生活基盤すら回復できていないうちに冷や水を浴びせる財務省もどうかと思いますが、「創造的復興」がどこまで必要かの線引きについては水面下で検討を進めておく必要があるでしょう。

・まず今回の能登や熊本の様に地震の危険度が過小評価されていた地域でも甚大な被害が出る事が明らかとなり、今後日本のどこで大きな地震や津波が起こっても不思議ではない状況で、馳氏が発言でインフラの強靭化に触れていましたが、これは地方自治体だけで考え実行するレベルの物でなく、国と県が予算も含め共に主体となって取り組まなければ実現できない問題と思われます。

特に水道管を含む地中の配管関連は耐用年数が全国各地で過ぎ、老朽化が進み改善していかなければならない問題の一つと思われます。

財務省のキャリア官僚の本当の本音ははっきりしませんが、計画性が無く、やみくもに湯水の如く財政の支出をというのであれば、避けたい理由も分からなくもないですが、必要な復興の支出にまで出し渋っているのであれば、言語道断で、そもそも県の財源ではどうにも出来ない上、復興の遅れに大きく影響する責任を財務省は取れるのかという事だと思います。

・東日本大震災でどこもかもお金かけて嵩上げだのしても人は帰ってこない。それを見れば　お金のかけ方考えた方が良いと思います。高齢者が　大いいからこそ早く快適な暮らしを戻してあげなければと思います。それには必ずしも元の場所の復興を待ってからではないと思います。安全な場所にいち早くだと思います。

・生活エリアの集約は、過疎地域の未来の姿になるかもしれない

効率化によってインフラ整備などの費用の削減で財政が良くなり住民への還元が大きくなれば、地方の過疎化の減速や場合によっては解消できるかもしれない

成功すれば各地に広げられる

実験のようで悪く思われるかもしれないが期待している

・被災者一人一人の意見を聞いていくと、あれやこれやと愚痴に近いことになるから、とにかく、効率化を図るのは当たり前。最低限、最小限に必要なインフラと、今後の事を考えたら、石川県内での移住はしなくてはいけないだろう。学校、病院、役所の整備、移転も必要になる。そこまでの道筋の公金はあっていいと思うよ。そこまでやって文句を言うようであれば、県民に丸投げでいいんじゃないかな。県知事も切れてる場合じゃない。県知事も役所の人間だけで考えても埒が明かないのなら民間の考えも聞くべきではないだろうか。3ヶ月もたって殆んど進まない復興の責任は国県知事にあるし、

他力本願の県民にもある。離れたくなかったらそれなりの覚悟が必要でしょう。

・確かに東北大震災を経験した後を考えると、一度壊れたコミュニティとインフラを元に戻そうとして投じた資金がモノだけできて人が戻らないという経験からの考えであることは想像できます。

しかし、地元の知事とすれば受け入れ難い考えでしょう。

せめて、地元の気持ちに寄り添った伝え方が必要だと思います。

・東日本大震災の復興の際に、国から自治体に幹部が入って大規模な嵩上げ工事を主導した例があった。

嵩上げに年数がかかりすぎて、逆に人口が戻らないなんて話もあったり。

確かにそういう事例を踏まえて、マクロで見ると効率化は必要なことかもしれないけど、今このタイミングでこんな形で公表するなんて、人の心はあるのかなと疑いたくなるよ。せめて地元選出の国会議員なりを説得して、そこから懇切丁寧に伝えるとか方法を工夫するとかできたのではないのかな。

国と地方でコミュニケーション不足が激しい気がする。

・財務省の無駄遣いを避ける方針は、コンパクト・シティ推進という観点からも合理的です。

復興は必要ですが、将来の人口減少を考慮し、維持管理コストを抑えることは、長期的な持続可能性に繋がります。

馳浩知事の反応は理解できますが、感情に流されず、効率的かつ経済的な復興計画の必要性を認識すべきです。

インフラの強靭化は重要ですが、それには限られた資源を最も効果的に使用する戦略が求められます。

財務省の提言は、被災地の将来を見据えた実用的なアプローチを提供しており、石川県もこの視点を取り入れるべきでしょう。

・能登は確かに限界集落しかない。そのような地域に対しインフラ整備に国費を投入するとなれば財務省としては「無駄な支出」と思うところはあるだろう。

ただ、日本海を挟んで北朝鮮、中国、ロシアがあることも考慮してほしい。

ここで、能登半島から人口が減り続けると北朝鮮の工作員が上陸し放題となってしまう。

殆どの日本国民は知らないだろうが、能登半島には北朝鮮の工作員が上陸している痕跡が多数ある。

国防の観点からも日本海側の過疎地域には何らかの経済振興策が必要だと思う。

・国がカネを出す領域と出さない領域を明確に切り分けすべきだろう。

例えば、耐震強度を満たす家屋が少なかった事で被害を大きくした事は疑いようもない事実だが、石川県は耐震化率が極めて低かったと言う。一体誰の責任なのだろうか。

そうした状況で国費を湯水の如く使われるのは今後は控えるべきだと考える。

また、東日本大地震の復興のように未だに続く税徴収をホイホイと気軽に決められても困る。

他方、地方自治体の独立性を米国の州並に高め、地方自治体の責任で復興する事にすべきだと考える。

税収の少ない地方自治体では、災害多発地域に新たに移住を禁止したりして、リスクの高い地域から比較的に安全な場所に移転するようにしむけるようになるだろう。また、出来るだけ人口を密集させて、その地域に災害予防対策を集中投下するなど、本来はそうするべきなのだ。

・無駄を極力排除する事は至極当然であり、税を預かる担当省庁の発言として、何ら非難されるべき事は無い。

問題は対費用効果であり、少子高齢化に益々拍車のかかる我が国の現状を鑑みれば、過疎地に多大な費用を掛けインフラを復旧する事を当然の権利とせず、かねてからあるべき国土利用として提唱されているコンパクトシティへの検討も憚ること無く議題に載せるべきであり、地方自治体の長として明確なビジョンを提案すべきであろう。

そしてそれこそが自治体を預かる最高責任者としての力量であろう。

過疎地に莫大な費用をかけ水道を引き、道路を再敷設し、崖対策の土木工事をし、橋を作り直しても、それに見合う利用軒数と人口が無ければ、その後の維持管理費用は当然市内平均と比較して途方もなく高くつくだろう。

災害における復旧復興とは、モノにこだわって視点を誤らない事こそ重要であろう。

・財務省が金出せないなら現行の復興庁をやめて防災庁を作れば良い。

そして防災対策にしっかりとした予算をつけて、自治体にも、主体的な防災対策を行う道標をつけるべきだ。

何せ国民は防災をどうやって構えるかの術も選択肢も与えられていない。

例えばポータブルな発電機への補助金を自治体に予算つけて市民に行わせるとか。

大きな防災対策として、発電装置や空調設備には国が経済産業省にのみ企業向けの限定的なものではなく、自治体そのものを支えるものとして行わせる。

大小区分けして日本全体で災害対策を行っていかないと、いつまでたっても被害→復興→復興税（何年間）の繰り返しになる。

段ボールの、インスタントハウスなんかももっと普及させても良いと思う。

あまりにも昭和の頃に近い対策しかして無いのは、災害の頻度にしては怠慢すぎる。

せめて国民、自治体が自ずと対策を取れる土俵にまでは上げてもらいたい。

・正直、被災地は限界集落も多く、コンパクトシティや施設の集約化を図る好機だとは思います。

そのまま限界集落に住みたい人は自費でインフラ整備するのが妥当と思います。

能登半島は地震がありましたが、他の地域インフラや行政サービスを維持する上で、避けては通れない現実的な問題解決手法だと思います。

・税金の使い道について、しばしばアレが無駄遣いだコレを減らせとか意見が飛び交いますが、個人的には過疎自治体に交付される地方交付税交付金の類いが最も巨額で最も無駄だと思います。

自分は転勤族なのであちこち移り住む人生ですが、なるほど住めば都。人は何処でも生きていけます。

しかし行く先々でその地域に長く住む方に話を聞くと「故郷に骨を埋めて～」とか、「○○っ子の絆～」みたいなことを言う方が結構いる。

故郷を誇りに思うことも大切だと思いますが、問題はその故郷はとうの昔に自活する力を失っていることに彼らが気付いていない。交付金という点滴と胃瘻によってやっと生きているんだと理解していないことです。

ひろゆきも行っていましたが、山奥に１人で住むお婆ちゃんのために何千万も税金使って道路敷いて橋架けるとか無駄です。

日本の人口減少は避けられないのですから、コンパクトシティ化を推進しないと財政は持ちません。

・地元出身だが、過疎は止められず高齢化に既になっているのだから、これを機にコンパクトシティに転換しないとただでさえ交通不便で車が無いと買い物、病院、学校難民になるよ。

インフラ維持だって金が掛かる。

先祖から住んでいるとか、生まれここに住んでいるとかは考えを変えて、地べたにしがみつかずに未来を見て欲しい。

・珠洲出身です。

確かにそうなんですが、無駄と言われると見放された気持ちになります。いつか地元が無くなるんじゃないかというのは考えられないし、想像に耐え難い。

まあ、既に慣れ親しんだ街並みはそこに存在しないのですが。

子育て世代ですが、断水解消まで一時的に避難している友人は珠洲に戻るという人が多い。珠洲を離れたくないという子供もいる。

彼らができるだけ住み良い町にして欲しい。

ただ、珠洲で子育てをしていけるのかという不安を聞くことも少なくないので、本当にわからない。

でも無駄と言われると辛すぎる。

・何でもかんでも復興にこじつけて修繕するようでは線引きが必要、それは話が別だと思うし住民が少なければ集約化は当然で、我儘を言って何かあれば行政が助けに来いは身勝手だと思うよ。

県が金を出せるなら好きにすれば良いが、国に金を出せよ用途はこちらが決めるので言い値で寄越せは横暴です。県主体の復興クラウドファンディングを行ってでも資金集めする努力も必要でしょう。

国が南海トラフ地震を懸念すれば関東地方から九州地方まで被害が予想され、災害支援でコストダウンさせる事が出来るかは重要課題です、東北の震災以後は金を出せばでは済まない状況になってしまったのと、福島原発の処置や処理水の問題も終わって無いので、何とかなるでしょうの楽観的に支援しにくい事を県知事として把握して欲しいです、貴方達はお願いする立場です憤慨してもっと金を出せと言える立場ではありません誤解しないでください。

・震災があったからこそ更に過疎化は加速していくだろう。単に元通りの生活が送れるように復旧することもできるかもしれないが、この機会にもっと未来を見据えた復興をする方が良いと思う。

・財務省はウクライナ支援には58兆円の支援をしているという話です。

一方、国民生活の復興は無駄金と言う。

酷い奴らです。自国民の命やその生活よりも金だと、通貨発行出来る者たちが言うことではありません。

日本は地震大国で、いつ何処に来るのか誰も分からない。そんな中、限られた場所に集まり、財務省の言うように復興を渋るというのは国民のことを考えてないと言えます。

何故なら地震がどこに来るのか分からないのに人が集まるのは危険だからです。

リスク管理とは、いつでも分散なのです。

昔の人が戦火から避ける為に疎開をしたのと同じです。分散すれば助け合い易くもなります。ただし分散すれば確かに金は掛かる。

財務省の言う様に金を優先し、人命を省みない財政をするなら人々は集約した方が良いでしょう。

そもそも国民が自国土の何処に住んでも基本的には自由な筈です。誰もが政府に言われてその場に住んでいるわけではありません。

・知事は地元のためにいる職業。たくさんの充実したインフラを敷きたい。しかし、財務省は国の予算からの出費なので、国としてのメリットがなければ復興費用は出したくない。ある意味どちらも仕事をしているといったところか。

個人的には今回の能登のインフラ復興は、予算より多く知恵を使って最大効率で復興を成し遂げてほしいとは思う。

・今まで何にもやってこなかったという大問題を横に置いといて　この知事は何を言ってるのだろう

上下水道がここまで復旧が遅れたのは　非近代的な独特な仕組みにもあったんじゃないでしょうか

個人的に財務省のことは好きではありませんが　今回のことに限れば　上から物を言ってるのではなく　珍しいことに　費用対効果をきちんと考慮し　お金の使い方に合理的な説明がらできるようにします　ということではないでしょうか

・完全に元に戻せないのは皆さん承知だとは思うが無駄なとか言葉の選び方だと思いますよね。被災者の気持ちが全く分かっていない証拠でしょう。しかしながら援助を受けながら石川の良さを残しながら新しい形の住みやすいサステナブルなコンパクトシティーを作って知恵を出しあって自分達で街興し、復興をしていくしか無いのだろうと思います。

・どんどん過疎化していけば、税金も減り保守や維持の費用もなくなる。そうであれば限界集落は、どこかにまとめて若い人たちが未来を引き継いでくれる集約した都市として復興した方が、伝統文化も含めて、持続可能な都市造りになる。

中国のように、人の住んでいないゴーストタウンばかりあっても、税金の無駄処か、経済が破綻する。石川県の税金で出来ることは、未来の人口推定を基に、好きなように使えばいいけど、少なくとも、国税が入る処は、持続可能かのチェックは当たり前だと思います。

・被災した地域の長として当然の反応。

けど持続可能性、どこまでコストをかけるかというのは考えないわけにはいかない。

日本が衰退し続けてる以上、今ある形の維持はどんどん難しくなっている。

ましてや災害からの復興はなおさら。

別に地方に限った話ではなく、例えば東京でも首都直下が来たとして元通りにはできないでしょう。

日本と言う国の衰退の流れは避けられないけれど、どう衰退するかはまだ選べるという話の一環なのかなと思います。

・支援は必要だけど、過疎化が進んでインフラ維持も困難になるのが目に見える地域にお金を投下することは少し疑問。地形的にも能登半島は…。能登半島の中心都市である七尾市をコンパクトシティ化していろいろ集約するなどの施策はあってよいのでは？

・南海トラフ地震が騒がれて要る最中です！地方も避難先になると思われる訳ですから、しっかり復興しましょうよ！それとも、財務省は東北や熊本、阪神の時よりは小規模だからだと思ってる？…日本全国で起きた地震は、公平で行って欲しいですね！

・過疎を理由に復旧復興を不要と言っている人って日本のどこに住んでる人なんだろう？

地方であれば、次に自分や家族が被災した時に「あなたの住んでいる地域は過疎地域だから復興はしません」と言われるかもしれない。そういった空気が続けば地方に住む人は減ってどんどん都心に人が集中するだろうけど、その時首都直下地震が起きれば当然被害は拡大するから都心に住んでいる人だって無関係では無いと思う。地震の多い日本に住んでいる以上リスクを回避するためにはなるべく分散して住むしか無いのでは？

結局金の話になるのであれば財源は国債発行だし地方の税収が下がっていくのを心配するのならその分政府が地方交付税交付金を増やせば済む話。

・九州中南部の片田舎に拠点かまえるのも良いけど、

こういうところにこそ、復興も含めて某半導体メーカーみたいな、金持った、金を産み出せる企業が工場とか作れば少しは潤うのでは？

公的な力が金をもって出来ることは限られてるし、国全体を俯瞰的にみている財務省や、地元のお役所に一から何か考えさせるのも無理がある…

世の中のお金持ちさんたちは、目先の効率やもうけを考える前に、その先につながる効果を見据えてバンバン手を打ってほしい、、

このような中、株価だけ、無駄に上がるような世の中はいらん。

・復興予算と言えども、湧いて出てくるわけではない。もとは国民の税金なのだから適正に使用するのは当然。その意味で、無駄がないように、効果的に使ってもらうのも当然。

災害とは関係なく、過疎地の学校統合や赤字路線の廃線など、地方では当たり前のように行われる。それは、効率を考えたやむを得ない選択だ。災害があったから、なんでも優先的に予算をつけろというのは筋が違う。

また、復興というのは元通りにすることではなく、住民にとってより良い生活の場を再生することであって、例えば、病院やスーパーなどの生活施設を中心としたバリアーフリーの老人用の都市、若い人の働き場を誘致すべく先進的な工業団地など、将来の地域や町のあるべき姿を考えながら、計画的に進めるべきではないか？　

金ありきではなく、どういった町に再生すべきかというプランや思想が先だと思う。そのために、いくら必要という話を国とすれば良いのではと思う。

・お金出す気がさらさらないのはどうなんだろうね。

過疎地域は見捨てますってことだよね。能登に限らず、今後同様なことがあったら同等もしくはそれ以下の対応しかしないということになる。能登だから自分に関係ないというものではない。

そして

能登の方々、どうか安心できる日が早く訪れることを願っています。

・能登半島には2度程行ったことありますが、輪島塗等の伝統文化があり、地域の独特な風景があり、守られるべき日本の財産のひとつであると思います。本当に日本の先を考えるなら、他の国にはない日本の自慢は、日本の伝統文化であり、それらは大切にするべき財産だと思います。人口うんぬんではなく、もう少し違う目線で日本の先々を考え、どこにお金を使うか、思慮すべきだと思います。

・復興計画を具体的に立案できないのが原因です。

国税は国民が、県税は県民が納得しなければ支出出来ません。

大都市圏の個人&法人が納得する計画を打ち出さない限り復興予算は編成されないのは当たり前。

何も打ち出さずです上からって、どういうこと？

高額納税してる方から見れば、リーダーシップを張らない県のトップと県民のために納税してるわけじぁないって言いますよ。

当該県民の皆さん、自らのトップの選択学校正しかったか考える時ですよ。

・馳さんも国の態度は理解しているけども、こうやって、上から言われているようで不快だと言うのは知事として重要。地元のことは地元が1番分かってる。

補助金がらみで、国が机上の空論で論ずる中、愛知県や名古屋市が万博の時に独自路線で行って、むしろ成功した。

知事は人口が減っていく地域の今後を見据え、人口減少被災地と県全体の復興ベストモデルを目指し、現場と共に考えているに決まってる。

頑張ってほしい。

・石川県民です。財務省の方、現地へ行って下さい。未だに水に困っている地域あります。友人は、瓦礫の中から大切なアルバムを持ち出して泣いていました。被災して避難所に居る人も、やっぱり能登に帰りたいと言ってます。タクシー、朝市、酒、漁業などなど、前向きに頑張っています。能登の人たちにとって能登は故郷です。過疎化、高齢化かもしれませんが、無駄な支出などと言われるのは悲しくなります。

・財務が言わんとしてることはわかるのだけど、今なのか？被災箇所が多く、規模が大きい石川に更に負担を強いるような物言いはどうかと思う。

例えば、負担法などを改正して財務が言う思想を取り入れるなど、事前に財務ができることってあるんじゃないかなぁ。

・復興のための支出は惜しみなくするべきである。日本国籍を有していない人への公的補助や不要な公共事業、秘密裏に捻出した裏金など、復興に回す資金はあるはずでそれを隠す財務省を国民が叩いて増税ありきの姿勢を変えさせてやる必要があるかもしれない。

・人口規模からいうと人口110万人くらいの石川県は、キプロス（120万人）やジブチ（97万人）などの国と同じくらいになります。一つの案として、大胆な自治権を認めて独立国のように運営してもらってはどうなんでしょうか。もう日本国としては十分な支援が不可能であるということであるなら、石川県の人たちにも自由裁量権が与えられてしかるべきです。そうすれば独自外交を行い海外から復興のための投資を得るという事もやりやすくなるはずです。

確か一国二制度のような形にして規制なども県の裁量権で自由にやって貰った方がいいというようなことを述べていた識者の方も居られたと思います。そういう案もよいのではないでしょうか。

・馳浩知事も

「全面的な復興ではなく、被災地の学校や漁港の集約化の検討が必要」との認識はすでに表明してきたが、

財務省から上から同じことを言われると被災者や被災地の行政のトップの感情としては、カチンと来ると思う。

そう言うことは、国と県が水面下で話し合った方が良いと思う。

・知事という立場から、財務省の理屈はわかっていても、少しでも復興財源を回してもらいたいでしょうから、「わかりました」とは言えないのかな

そんな発言したら被災者からの支持はなくなるわけだから

元通りではなくて、新しい街を再構築するのがベターだと思いますが、一人ひとりそれぞれ想いがあって、全員の納得する答えはないわけだから難しいです

・公平性というのは1万人と100万人で同じだけの安心安全を担保することだと思うけど、例え100万人だからといって単純に100倍の予算を投資できるわけじゃないし、逆に100分の1で済むわけじゃないと思う。もっといえば、超過疎地にサービスを施そうとすれは莫大な予算がかかる。私自身、田舎住まいだからわかるけど、田舎にインフラ整備するほうがバカみたいにカネがかかるから、気持ちはわかるけど合理的に考えなくちゃいけないのは仕方のないことだと思う、

・財務省はケチで増税しか頭にない理由を説明します。

日本の借金(国債)は1000兆円だが、国債のうち500兆円は日銀が持っている。日銀に対して政府は利払いを行うが、法により日銀の利益は政府が回収することになっているため、実質無利息。元本は国債で償還するため500兆円の借金は借金とはいえない。

残りの500兆円は日銀以外が持っているため借金だが、特殊法人の地代や金融商品の利益があり、利払いしても100兆円程利益が出ている。従って日本政府は黒字経営であるため、増税は必要ない。

財務省なぜ増税をしたがるのか。

1.財務省が予算を握っているので各省庁は平身低頭。財務省はその権力を手放したくない

2.究極目標は消費税増税と法人税減税をセットで行い、よりよい待遇で大企業に天下りたい

3.財政法4条や日本破綻論を信じている不勉強者

困っている人がいても上記のことから復興にカネを使いたがらないのです。

・能登地震以降しばらくは大災害は無いって言うなら復興に金も人も全力投球できるだろうけど、明日どこかで大地震が起きるかもしれんし、何なら1秒後に同時多発の大地震が起こるかもしれない。それに備えるためには無駄をなくし小出しにやっていくしかない。

・今までの復興で無駄遣いがとても多かったんだろうね。

でも、それならまず何が無駄であったかを説明しないままなのは良くないよね。ずっと復興税取られてるし。

個人的には、震災モニュメントとかいらないと思うんだよね。関東大震災のモニュメントとかがあったとして、見にいく人いるかね？

どこまで津波来ましたみたいなのだけあれば良いんじゃないかと思う。

・こういう国からの圧力が嫌だからという理由と制度がまだ整ってなかったという2つの理由から、阪神・淡路大震災の際の神戸市は全て借金を背負って自力復興の道を選んだ。神戸は何兆円という借金を背負いつつ、やっと30年経った今返済の目処をつけている。一時は夕張の次に破綻するのは神戸と言われるほどの中、今では財政健全都市にまでなってきている。そしてやっと行政主導で震災とは関係ない再開発に乗り出すことが出来ている。神戸は大都市だし復興が早かったなんて言われているが、まだ借金には追われてるし、震災の呪縛から抜け出せてはいない。しかも震災のことなんて忘れて神戸は終わってる都市だとまで今言われてる。

1回震災という大きな災害に見舞われるとそう簡単に立ち直れるものでは無いし、国からの補助がいつまでも続く前提で復興を進めては結局中途半端なまちづくりに終わってしまう。ある程度犠牲の上復興は進める覚悟は必要だと思う。

・正直、復興はスピードが一番大事。

こんなしょうもない議論をする時点で、復興が早く行われるとは思えない

それを見た住民はさっさと出ていく人が増え、議論が纏まった頃には時すでに遅し、もう誰もいなかったとさ。

人を呼び戻すより、居てもらう方が何倍も支出が少ない

いつになったら復興した町を見れるのか見通しが立ってなさすぎ

何時迄に何を決めるのかも見えないようじゃ復興なんて到底出来ないでしょう

あと、過疎化をする前提で話をするのもどうかと思う

復興＝過疎化なら復興＝無駄

復興＝活性化になるのが大前提でさっさと色々決めて着手しないと

もう遅すぎて、呆れられてるような気はする。

・この問題は財務省が意思決定する問題ではない。行政の執務者が大きな方針としての意思決定権を持とうとするのは越権行為だ。

地方各地に人が住まなくなることは、地域社会の問題だけでなく国が弱体化することに直結する。石川県だけの問題ではない。

経済の多様性、交通網の維持、文化の継承、若年層の選択肢、更に国防にまで及ぶように国力と大きな関係がある。

「コンパクトシティ」の構想は悪くはない。しかしそれは一方向からしか見ていない議論だ。

国の意思決定者が未来の日本のグランドデザインが描けていないことに問題がある。現在そのビジョンすら語れない政治家ばかりだ。

移民を受け入れることにも限界があり、必然的に行きつく結論は、都市居住者も地方を第二第三の居住地・職場として活動するようにすることだ。それを含めたグランドデザインができないのであれば日本は更に弱体化する。

想像力と実行する勇気が必要な時期にきている。

・石川県知事と財務省、両者のスタンスの違いが露わですね。

被災者と被災地の復興重視か、コスト重視か。

背景。

4/9財政制度等審議会（財務相の諮問機関）分科会で、増田会長が、被災地の多くが人口減少局面にあることを理由に挙げ、過去の災害の事例も教訓に集約的なまちづくりを、提言。

・田舎に住んでる人には他人事ではない。国はお金無いゎだから、田舎や僻地に住むなら自己責任でねってハッキリ言われてるのでしょう。まぁ後20年もすれば成り立たない自治体が続発すれのは目に見えてるから。復興は何とかして欲しいが、それ以上は厳しいのも分かる。

・県知事の立場としては憤りを見せるしかないとは思います。

でも全国から徴収した税金を石川県に注ぎ込むか？という話になれば、

財務省の言い分は理解できます。

同様に復興税もそろそろやめてほしいと思っています。

福島の皆さんを応援する気持ちはありますけども、

13年が過ぎ、

ピカピカの立派な村役場などを見せられると、

わが町のぼろい役所との差はやはり意識してしまいます。

そこまでの支援が復興に必要ですか？と。

・被災地の復興ってどこまで戻すかだとは思う。

震災前の水準を取り戻すのであれば人口減もあるし過疎化も進むだろうし本当に必要なのかというのが出てもおかしくない。

もちろんお金に余裕があるなら希望通り道路と上下水道、電力、通信…創造的復興のプランを好きにやれるんだろうけどさ。

・スマートシティと簡単に言うけど、全く構想のない想像でしか語られない案だと思う。

どこにその土地がある？仮設住宅の建てる土地すらないのに。山を切り開き住める土地をつくる？何年かかる？将来的にはアリだと思うが早く現状の復旧をしないと住む人はいなくなると思う。また、田舎ほど一次産業の人が多く、スマートシティ化してしまうと現状の田畑は破棄となり、収入の無くなる人がたくさん出る。スマートシティにするにしてもある程度インフラの復旧が必要。まずは少しでも早く瓦礫の撤去。それすら出来てないのにに

・支援の手法については議論すべきだけど、無駄な支出って言われるとつらいよね。財政支援に後ろ向きなコメントが多いけど、天災はどなたにも起きる可能性があることですので被害にあわれた方に支援が行き届くようにと思います。

無駄っていうことは無くて少なくとも工事でもなんでもお金が回れば復興につながります。

Zに言ったって財政健全化理論で渋られるだけ。国会議員動かさないと。

・お金は有限ですからね。

財務省にたかるということは、全国民にたかるのと同じことです。

知事は財務省を非難していますが、財務省としてはこれ以上税金を上げると、国民生活が更に厳しくなると考えているのでしょう。

要は今回の震災を、石川が持つか、日本全土で持つか、ということで、財務省は石川で持てと言い、石川が怒っているわけです。

東日本の時と違うのは、被害が当時と比べて小さく石川県内に留まっていることと、原発などアンタッチャブルな二次災害が発生していないことです。

さらに言えば、異常な物価高も発生しています。

国民負担は難しく、財務省としては、石川県内で合理的現実的に進めてほしいのでしょう。

お金を持ってくるだけが知事ではありません。

この状況で欲を出さず、現実的な復興を期待します。

・仕方のないことではないでしょうか？

無駄に出せないという話であって、出すのは無駄という話ではないでしょうし。

珠洲市は、市役所のある上戸地区を中心にタコの足のように小さいか極小の集落が点在します。

その集落居住者の8.9割の年齢が60歳以上で占められていた場合、そこの集落復興に税金を湯水のように使うわけにはいきません。

後継者が確実にいるなら良いですが、能登地域は空き家問題がある地域です。

跡継ぎのいない高齢者宅をそのままその土地に建て直すのは税金の無駄遣いです。

上戸や飯田あたりに公営住宅を作り、入ってもらう方が将来的に良いです。

土地を手放せという話ではありません。

田畑などのため、水や道路はある程度復旧する必要はあります。

被災者だからと同情で無策に税金投入はすべきではありません。

まして、税金で金沢での能登復興支援イベントとか無駄遣いの1番槍です。

・まあ、この知事自体が将来を見越した「復興」を目指してるのか、ただ単に

昔のように戻そうとしてるだけなのか、それが分からない以上何とも言えないが。　　しかし人口減少は地震が早めるとは言っても、多かれ少なかれあの地域の人口は減り続けて行くだろうから、それを見越した町造りが欠かせない。

日本の人口減少は急激に迫っており、将来の労働力不足で地方のインフラ整備は困難になってくるだろう。

しかも日本には１２００兆円もの「借金」があり、今後はよほどのGDPの発展が無ければ、苦しい財政運営を余儀なくされる。

そういう予想を盛り込んだ「復興計画」でないと、唯昔のように、というわけにはゆかないだろう。　しかもマタゾロ大きな天災が狙う可能性もあるから

余計にコンパクトな復興を目指す必要がある！！

・財務省の言いたいことはわかるけど、まだ1万人近くが避難生活を余儀なくされている中で、いきなり「コストを念頭に」と言われると、被災者的にはカチンと来るのもわからなくはない。

単なるコストカットではなく、将来の能登の人々にとってもプラスになる復興となるよう、無駄を省くということを伝える言い方はできたように思う。

・もちろん地理的にこれを機に奥能登からの転出、過疎化は進むだろうけどそれでも住み続ける住民もいるのだから無駄って切り捨てるのはおかしい。そこの住民たちが納めた税金も財務省の握る原資になってますよね？

都内で災害が起きたら自分らの住んでるとこだろうし徹底的に見捨てずにやるだろうし。

他に無駄な出費はいくらでもあると思うよ！

・上から言われたくないなら、自主財源でなんとかすればいい。

親がうるさいから早く一人暮らしをするのと同じだよ。

馳浩知事は感情論だけで、財務省の方針を覆したり代替案を提示出来ていない

珠洲市と輪島市に日本中から集めた皆んなの税金を投じても効果が低いのは間違いない。

感情論では可哀想で元通りに戻してあげたいけど、国防や出生率増加などより予算を投じなければならない現実を考えると財務省の言っていることに一票を投じたい。

「大変気分が悪い」馳浩知事が不快感 「復興に無駄な支出避けたい」財務省に

「大変気分が悪い」馳浩知事が不快感「復興に無駄な支出避けたい」財務省に