[158851]年金65歳まで納付、効果試算へ　自営業ら

( 158855 ) 2024/04/12 12:13:15

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・こんな政治家を選んだら国民も悪い！！

もうこんな古臭い、特に自分の意見を言えない人は選ばないです。今は改革が必要。繰り返し政権はいらない。

野党もダメだが、それでも次の選挙では自民党以外で一番ましだと思う人に投票しましょう。

今回は自公に投票してはいけない。自公に投票した人は、こんな説明責任果たさない議員を承認しているのと同じことだと自覚してほしい。

・会社員は定年60 再雇用65の企業が多いと思います

しかも、ある程度の年齢に達したら給料減額の会社もあります。

基本65からは無職になるのです。

厚生年金→国民年金に切り替わると言うことで、無職の間も支払い義務が生じます。

会社員の立場からいえば、65定年、70歳雇用、減額もなしという法律をまず制定して、

年金を納められるようなシステムを作ってから、議論してもらいたいです。

国民に支払い義務をあたえるなら、支払えるようにしてから、支払い義務を負わせると言ったことが何故考えられないのでしょうか？

税金ばかり、徴収する事を考えるよりも、

先に考える事があるはずです。

しかも、高齢になれば、亡くなる人も多いです

そこに漬け込んで、税金をむしりとる政策は許せません

・約四半世紀前、加入時には60歳まで払えばいいと言われていた。

60歳になれば満額貰えると言われていた。

それが、今では65歳にならないと満額貰えない。

そして、65歳まで払えと…。

一般的な保険会社がこれをやったら詐欺になるよね。

国は好き勝手に庶民から搾れるんだから…。

・若い子達に伸び伸びと自由に仕事をさせてあげたいので私は58歳での引退を考えています。主人は自営業ですので扶養になる事は出来ず、60歳までの国民年金健康保険料など貯蓄から納めることになります。役場に行って試算してもらったり、何とか捻出できると思っていたところにこのような記事を見ると一気に不安になります。リタイアメントプランが変わってしまうのはキツイです。

・国も将来、人口減少で高齢者増加でたぶん国民全員が心配している水準低下が必ずくるとの判断ですよね。年金は100年は大丈夫とあったけど、そうではなくなるということですね。主婦や非正規の社会保険改革、厚生年金からの流用？それをしても現状維持できないかもしれないということですね。私も近い将来、生活ができなくなり、その負担を子供にさせたくないので未納期間の年金支払い申込しました。今も生活に足りないと言われている年金でも、せめて若い人達も将来同じように受け取れることを本当に願っています。

・制度を改正する必要があるか？必要あるとするなら、給付水準を維持するか増額する方向だろう。

物価上昇の中で、必要なら税金から組み入れる仕組み、財源確保を検討することだ。毎年高齢で無くなる人も、若くて給付を受けられない人もいるだろうが、予定の100％を給付しているわけでもない。その財源はどこへ消えているんだろう。

まずは、税の使い方で無駄がどれくらいになるか、それを公表するのが先だろう。財政として納付を上げるのではなく、税で賄うのが基本だ。

・受給者です｡

単純に考えると、

こちら側から見れば年金財源確保となりプラスに作用しますが、その分加入者はマイナスになります。

貰う方から見ても、コレはやり過ぎやと思いますよ。

65歳まで納付

その次は18歳から加入となります。

子育て支援金が18歳成人から回収されてしまいます。

47年間も国民年金払う世の中が来ます。

へたすると配偶者よりも長付き合いになってしまいますね。

・人間にとって、こういうのが一番キツいんですよね。たとえば42.195kmのフルマラソンに参加して、あとちょっとでゴールというところまで来てから急に50kmマラソンに変更しました、と言ってゴールテープを遠ざけられるみたいなのが。スタート時から50kmと言われていれば完走できる人も、こういうやり方されると参ってしまう。それに65歳まで納付となったら次は、たぶん給付は70歳からを検討し始めるでしょうしね。このままでは年金制度が崩壊するのでは？という怖れは誰もが抱いていたのであって、だからこそ迅速に先手を打って、子供の頃から65歳までと言われていればともかく。人生の途中でこういうこと言われても、人生設計もあるし、人間として対応できませんよね。

・これらの記事を見ると…子供達を日々見て不安な気持ちになります。子供もまだ欲しかったけど物価の値上げやらでこれからもっと家計の負担も増えそうだし、国に良いように搾り取られて子供の将来が怖い。現在の状況では子供は増やさないというのが我が家の考えです。これから産まれる我が子に辛い思いをさせたくない。これでは少子化はどんどん進んでいくと思います。

・年金は積立金ではないので、現役世代が支えられる金額と開始年齢に収まらざるを得ないといいますね。

これからは少子化と長寿命化の時代ですから、８０歳支給開始かつ微々たる金額になって、これまで納めてきたのは何だったんだ！と大問題になりそうです。

・国民年金納付期間の延長を導入するなら、任意の制度とすべきでしょう。

たとえば、自分の年金額が少ないと感じている人が、65歳まで保険料納付できる選択肢がある、というのであれば、わかります。しかし、全員を義務化するというのは、おかしな話です。

年金収入に依存する度合いは、65歳以降の収入や、資産の状況によって人さまざまです。公的年金制度は今の水準で十分と考えている人達にとっては、無用の保険料徴収の負担増ということになる。

勝手な名目を持ち出して、一律負担増という制度設計では、国民的な納得は得られないでしょう。

・5年納付期間が増えると言う事は単純計算今貰っている人(40年納付)と比較して1.125倍貰えないといけないのですが、実際は記事にある様に「水準低下を抑制できる」ですからね。物価スライド制の問題もありますが、要は受給額が下がる事前提なんですよね。おかしな話です。今貰っている人の多くは、月数千～1万円程度の保険料でしたが、今年からほぼ17,000円です。倍近くになっているのに納付年数は増え、受給額は減る…。要はマルチ商法と同じ理屈で始めた制度だから、こうなっているのです。

正直年金には期待していません(納付はしています)し定年無く安定して収入を得られる職業ですが、年金一つとってもこれですから、国の言う事なんて何一つ信用できないですね。

・制度がどうとかではなく、単純に65歳まで働きたくないんですが。

両親や祖父母の世代を見ていると、いくら働けてたとしても、活動するパワーは加齢と共に落ちていきます。

老後に趣味をと言いますが、何事もなく健康で活動量も落ちない人なんて医療が高度化しても限られています。

最近は人生100年とか言われていますが、60代～70代で亡くなる方もかなり多いはず。

少子化や団塊世代の人数が多い事で若者に負担が掛かりすぎているので、

人数が多い世代に少し我慢してもらう方が若者への負担が減り、結婚や子育てを出来る資金を貯める事が出来ます。

年金を65歳まで納めて、本当に長生きするのであればいいかもしれませんが、

現実はそう簡単にうまくいきませんよ。

動ける内に遊ばないと、定年後に～を楽しむなんて出来ないかもしれない。

・外交も大切ですが、まずは国民の生活に目を向け無駄を省いてほしい。議員の謎の手当てや報酬、特権も然りです。足りなければ徴収すれば良い、と言う考えから先ずは予算内に収めることができないのかを考えてほしいです。

低所得者へばかり流れていく仕組みも見直してほしい。高所得、高納税者も優遇されるようにしなければ、働けるのに働き控え、そこそこで手当を受けられるほうが良いその方が得と考える人も増えて、益々税収が減らと言う悪循環になります。こんな現実を突きつけられて、さて若者は結婚して子供を持ちたいと思うのでしょうか？

・人生100年の人なんて10%しかいません。後の方々は85歳前後。しかも健康年齢は73歳前後です。これが現実のデータです。楽しく動けるのが65歳から8年間程度。65歳迄納付期間が延びたところで支給される年金はさほど増えないと考えます。

それより一度限りの人生です。長年働いてきたご褒美に健康な内に楽しまないと何の為に生きたのかわからない。

この様なことの為に消費税を作ったのだから、国民の為以外にこの税を使うのを見直して、算定する必要があると思う。

あとは法人税を上げて対応する、少子化に伴い議員数を減らす、公務員、外輪団体を無くすなどやるべきことをやってください。

とにかく、延長したらその間に亡くなった場合はパーになる仕組みだから。

もしかしたら、それを考えているのかもしれない⁇

・今の制度を続けてると、支給前に亡くなってしまう人が続出するんじゃない。支給開始を90歳とかになったら、もらえないよね。そうじゃなければ現役世代が生活できないくらい年金掛け金をもっていかれる。破綻するのが目に見えてるんと思うんだけど、国はなぜ変えようとしないんだろう。税金投入して精算した方がいいんじゃないか。掛け金返しますから、自分でなんとかしてって。

・少子高齢化で支給対象が増えて財源が

無くなるなんて分かりきってたことでしょ。

20代後半の働き盛りですが、定年で退職して

行く方たちが「いい時代だった」と過去を

振り返るのを見て複雑な気持ちです。

これからの私たちは負担ばかり。

簡単に言えばズルいと思うし、年金を将来

受け取れないのであれば支払いについて

選択制か制度を廃止にして欲しいくらいです。

・そもそも、非正規のような不安定な雇用形態を今なお推進し、

企業が人材を安く使えるようにしたことが全ての間違い。

結婚相手として、男性の非正規でもいいというような家はほぼない。

そして女性が社会進出したことで、男性の働く場所が減少したにもかかわらず

女性は男性に高収入を求めるのだから少子化は加速する一方。

非正規であっても、セーフティネットを用意して

結婚して子育てができるという考え方を推奨し、支援していかないと

根本的な少子化の解決にはつながらないし、基金も先細る一方。

今いる人から年金の財源をむしり取るという考えを改めない限り、国民は疲弊していくことになります。

・今、企業が給与を上げても可処分所得は殆ど増えないという悲惨な状況になっている。原因は社会保険料という名の過酷な税金。仮に課税所得330万円を超えた所得税率20％の人に会社が10万円多く支給した場合、約6万円もの金額を国は個人と会社から強制徴収する（所得税2万円、住民税1万円、社会保険料3万円）。そもそも社会保険料は払わないと財産差し押さえられる性質の完全な税金だし、給与が増えれば搾取額はさらに増加する。それどころか社会保険料は通勤手当等の実費からも徴収される上、控除がない点で所得税等と比べて遥かに過酷。今では業務量増やしてまで給与額面増やしても仕方ないと、給与明細を見る度に感じている。しかも、これほどの負担を負わされている今の現役世代だけが損をするように制度改正され続けている。能力、行動力がある優秀な若者を日本から追い出そうとしているようにしか思えません。

・この議論をする前に裏金議員の処罰、納税を実施しその他議員定数の削減等、やるべき事をやってからにするべきです。今の日本は無駄が多すぎるしそれを国会議員は減らす努力をしない。自分達の得になる事だけやっている。日本の将来をしっかり考えて実行する政治家がいない。選挙に行って知性と謙虚さを持った政治家を選びましょう。

・年金生活の後期高齢者です。

「入るを計りて出ずるを制する」－－年金制度を「マクロ経済スライド制」にした以上、年金支給の総額を現役世代が支払う年金総額の範囲にとどめることになるのは仕方がないと言えなくもありません。

ただ高齢者社会に歯止めがかからない状況下で、年金受給者は増える一方。半面、現役世代は減少が続く。

年金制度は理論上100年もつことになりますが、年金受給者の生活保護割合は天文学的に増えることになるでしょうね。

・納付期間を延長するのであれば、その対象は延長が決まった年から納付を始めた人たちに限定すればいい。今まで保険料を払ってきた人たちはそのまま60歳でもらえるようにすればいい。契約の途中で勝手に納付期限が延ばされるなんてのは理不尽だと思う。ただでさえ納付期間が長いのに、その間に色々変えられたら、払い始めた時と状況が変わりすぎて、こんなはずではってなるのは当たり前だと思う。

・25年の納付が認定のラインだったのに、10年に変更しましたよね。

あの件は日本人の若い人や氷河期世代で正社員になれなかった人の救済策だと思っていたのです。

こちらもどんなに辛いことがあっても、25年は頑張ろうと厚生年金を納めてきましたし、それは既に達成しました。

ところがここへ来て、色々と変更がありそうですね。

10年に変更したのも、外国人の移民を迎える為の施策だったのかと考えるようになりましたし、病気をしてからは年金が貰えるはずの65歳まで生きているかどうかも分からなくなってきました。

故郷である外国に帰る外国人には一時脱退金として払い込んだお金が全額で無いにしろ返されるとも聞きました。

日本人にはそんな制度は無いと聞きます。

こちらも払い込んだお金の一部でも返してくれないかしら？と、病気をしてから思うようになりました。

・日本人はおとなしすぎると思うね。年金支給開始年齢が６０歳から６５歳に引き上げられたときもモゴモゴ不満を言うだけで結局何のアクションも起こさなかった。これがフランスならゼネストが行われて政府が倒れていても不思議はない。調子に乗った政府は、今度は年金支給開始年齢を７０歳まで引き上げようと企んでいる。マスコミも「人間死ぬまで働けることが幸せ」などと国民を洗脳しようとしている。冗談じゃない。人間４０年も働けばあとは悠々と余生を楽しむ権利がある。

・多くの人が忘れているので問題になっていないのだと思いますが、放漫経営で悪化した年金財政のツケを今の現役世代に負わせ(負担は増え、もらう頃には給付水準がさらに下がる)、人口が減少したらさらに厳しくなるなどと脅してさらに負担を増やして意味のないバラマキを行うというのは、ほんと馬鹿にしているとしか言いようがありませんね。

コメントAI要約に年金をやめて自己責任で運用したらよいというのが出ていますが、本来なら年金基金の規模で長期に運用したら、我々が個別に運用するより利回りはいいはずですから、NISAなんて不要です。生活が苦しいとか言いながら積み立ててさらに苦しくしている人たちが不憫です。

・過去(2000年代初頭)には、いわゆる団塊の世代の方達への支給を遅らせる為に、昭和18(1943)年生まれの方までが60歳まで納付、60歳支給開始だったのですが、その後、納付はそのままで支給が、昭和19生は61歳支給、昭和20生は62歳支給となり、昭和23年生で、65歳支給開始、と段階的に延長・伸ばしていったと記憶します。最終的に「65歳まで納付、70歳から支給」が落とし処と言われていますので、納付は61歳まで支給は66歳から、など、納付と支給を年々段階的に納付延長＋支給延期としていくのではないでしょうか？日本の年金制度は正直、少子高齢化で制度としては破綻しており、今後、支給開始の年齢はどんどん後送りか、又は時期は同じでも減額するのが現実的と予想されます。ところで裏金疑惑でゴールドラッシュ状態の議員さんはどう思うのでしょうか？自分らさえ良ければ知った事か、でしょうか？国民を舐め過ぎ。

・年金に関しては制度設計が古いので改革したほうが良いと思います

私は40代の年齢ですがもはや年金で老後が過ごせるとは思っていないので何とも思わない

年金を払うのであれば各種投資で各自が自立できる経済力を付けられるようなお金の使い方と節税、優遇制度などに舵を転換すべきだと思う

自分たちが受給する頃にはもはや雀の涙程度しかない年金に流石に我々生産労働者は興味も期待も抱けません

・第二次ベビーブームで産まれた人達が1971年なので、ここに照準を合わせているのでしょう。ここからは多少の波があっても減少の一途なので負担率を上げようが無い。しかし、負担率が横ばいでも医療などを含めた公共サービスが劣化すれば社会保険料の利益は大きくなる。私はタクシー乗務員ですが、お客様同士の会話でよくあるのは「出世しても収入は増えず責任ばかり増える」とか「権限が拡がっているのに役員にはなれない」という会話で、モチベーションは保てず手取りは減るばかり……です。結局、このデメリットというか負担は何らかの形で若い人達が負わされる羽目になります。「日本オワタ＼(^ω^)／」の不利益はまだまだ現在進行形のようです。

・年金より生活保護がもらえる金額が多いと思いますがその負担を厚生年金や国民年金延長して賄っているのではないですか？生活保護は地方税から賄われているそうですがこれから人口減の消滅都市などは絶対に地方税からは賄えないですけど取りやすい年金から取るばかりで生活保護の不公平感は低年金生活者や社会保険料と年金を納める現役世代も納得出来ないと思います。

・年金に限らず現役世代の負担は年々増加の一途。さらに受給者も十分でない支給と厳しい状況。

ただ、不満を漏らすも面倒だからと「選挙に行かない」「よく考えずに適当な候補者に投票する」という方々も少なくないのが現実です。思い当たる方は、まずはしっかりと候補者を見定めて選挙に行くことから習慣にして欲しい。「誰に投票しても一緒」と思う方もいらっしゃるでしょうが、地域によってはそうでもないこともありますし、18歳以上が持つ選挙権は行使することに意味があります。何もしなければずっと悪い方向に進んでしまいます。(1票はわずかな力ですが、思いを同じにする人が集えば大きな力になります。)

・NISAとかiDeCoが年利何％という話を前面に出しているのだから、厚生年金や国民年金なども受取年齢から平均寿命まで生きたとした時の利率を出すべきだ。出しているのなら、もっと前面に出し、大声で教えてほしい。

ほとんど強制的に払わされている上に、リターンが４０年先という投資だ。

預金でなく投資に回せと勧めるのならば、年金もその土俵に乗せてくれた方がわかりやすい。

その上で、加入の是非は強制されず、掛け金も選べるようにしてほしいものだ。

・現在の健康寿命は72〜3歳、誤差はあるにせよ自由に動けるのは70歳までと考えといた方が良い。65歳まで納付するとなると実質回収は5年間。

国民年金だけの場合、大凡年間20万円の納付×45年間＝900万円位、65歳からの受給額月間(現状)55000円で年間65万円位、900万円を回収するのに約14年位＝84歳。健康寿命どころか男性なら平均寿命を超える。年収1000万超えの高所得者ならともかく、平均年収程度の自営業者は完全に払い損。

政治家は、ややこしい計算式や控除なる罠を使って大多数の庶民からすこしでも搾り取ることしか考えてない。

国民も痛みを、と言うのなら議員定数削減が最優先事項。

自分の身は削らない、話を複雑にして、手続きを煩雑にして、諦めてくれる庶民を誘導して、、、さて、我々は何をすべきでしょう。

自民に投票してる方々、投票すらしてない方々考えましょう！

・国の都合で、老後のシステムを財政難だからというだけでこういう事をする政府は何を考えているのか理解に苦しむ。高齢者が突然沸いて増えるわけもなく

生まれた時から世代人口などはわかるのでそのタイミングのみで対策を考えるべきかと。今までの自民党政治の結果がこれ。次回の選挙が楽しみだ。

・昔、卒論のテーマで「年金の持続性」について論じた事があります。

国民年金だけで生活できないんですよ。国民年金って、「じいちゃん、父ちゃん、子供」と３世代が住んでて、下手したら孫までいるような伝統的な世帯で、「爺ちゃんも小遣い位要るやろ？」って設計なんですよ。

だから生活保護より支給額が少ない。

でも、それじゃ困るから「厚生年金」がサラリーマンはある。

普通の家庭は３階建位の年金設計をしてるはずでは？

そこから考えると「国民年金の加入期間や支給時期」を論じるより「生活保護準拠の制度設計への見直し」を国民運動として考え直す時期と思いますよ。

国民年金を主題として「老後の生活を国が面倒見れるのか？」の声を挙げさせない論点ずらしに宣るべきではありません。

国の責任として、憲法で保証されている国民の権利を守らせる方向に運動を変えたほうが良いのでは？

・政府は年金額が増えると調子の良いことばかり言うが、年金から天引きされる税金、国民健康保険料、介護保険料、住民税も増えることは言わない。

・65歳までも働かないといけないなんてあり得ない。それまで健康かどうかも分からないのに。年金制度なんてとっくに崩壊してるんだから、海外にばら撒く金があるなら今一生懸命働いてる人たちが老後安心して暮らせるだけの金を国が用意するべきなんだよ!それに、年金機構の奴らが勝手に年金を使い込んでたよねぇ！？あれの賠償責任はどうしたの？！

強制的に年金だつって搾取して、私たちが歳取っても65歳まで働かさせ、ようやく貰える年齢になっていざ貰ってみたら、到底生活なんてできない雀の涙にも満たない金額しかくれないんでしょ？ふざけんなよ︎︎︎ ナメてんじゃねーぞってなりますよねぇ。

これで日本はよく暴動とか起きないのが不思議で仕方ない。

こんなんじゃ働く気が失せるわー。

だから今の年寄りはそんなに長生きさせなくて良いって考えの人も増えるんだと思うわ。

・そもそも年金制度は当初国民に対して言っていた内容とは大きく変わっているのだから、制度自体全て見直す必要があると思います。

今の４０代以下が年金を受給できるようになる頃にはさらに受給額は減らされるのだし、下手すれば受給開始年齢までも繰り下げされる可能性もあるのだから、制度として崩壊している今の年金制度は全て見直し、今の４０代以下の負担を減らすか、将来もらえる額を当初国民に対して言っていた額に戻すようにすべきだと思います。

・取ることばかり考えず、生活保護や一人親の補助の見直しをしたり、保護を受ける為の条件や更新をもっと厳しくすることも考えるべき。

働けるのに働かない生活保護者を取り締まってもらいたい。

今時医療費がただなんてあり得ない。生活保護者の割合が増えているんだから、そこを0.5割でも1割でも払えば、無駄な受診も減るだろうし。

とにかく税金の無駄遣いが多すぎ。子ども手当も高校か大学進学通学の補助をメインの方がいい。

小さい子の習い事や家族旅行のために使われてはたまったもんじゃない。

今の世の中、すごく不公平。

・年金でいつも思うのは、自分たちの世代の年金は自分たちで賄うように移行できないものかと。

若い世代の人口が年金受給世代よりも少ないというのを理由に、若い世代は年金受給をあまり期待できないのに支払い続けないといけない。

他国への支援額をはじめ、税金の使い方を変えれば対応できないのだろうか。体の不自由な方たちで受給までの国への年金積立支払ができなかった分や、想定以上に長寿となった方たちへの支給によって国の年金積立額と、国民受給額に差が出た場合のための補正もそれで対応できるのではと思っています。

そこを指摘し、実行する政治家はなぜいないのかと、それが不思議で仕方ない。

・今の時代政府も認めているように年金だけでは生きていけない。

だから年金を払いたく無いという国民も多いが、義務なので仕方なく払っているというかサラリーマンなら天引きされてしまう。

本来、年金も国と国民との契約なのだから、２０歳で加入した時点でいくら払ったら何歳からいくらもらえるのかを明確にするべきである。もちろん、物価上昇分だけは追加で収めるし追加で支払ってもらわないと困る。

それを契約の途中で、支給額を減らしたら支給開始を遅らせるのはさぎだと思う。

今回のように支払い期間を伸ばすのならば、それは今後２０歳になって年金に加入する人から順次新しい契約で始めるべきだと思う。

年金の支給開始を遅らせ、支給額を減らし、支払い期間を延ばす、更に政府は預貯金の利息も下げてNISAなどの投資に国民の財産を移動させようとしている。

もう、国に頼っても国民の面倒は見られませんと匙を投げられた形だ。

・社会保障のために使うと明記されている消費税だが、増税されても社会保障費は削減され続けている

消費税は一般財源と同じ財布に入れられているため、何に使われているのか確認が出来ない

法人税穴埋めに使われているとの指摘もあるが、システム上その確認も出来ない

この数十年、社会保障費は徐々に削減され、社会保険料は上がり続けている

・40代の今ですら、毎日フルタイムで仕事をして休みの日には抜け殻しか残らないのに、65までガッツリ働いて年金を納めろと？

その前に過労死するわ。

もう日本は国際的に見ても貧しい国になりつつある。

そんな国が、万全の社会保障を備えようというのが無理な話。

多大な医療費や年金をかけて老人を生き存えさせている状況じゃないでしょ。

年齢に関係なく医療費は3割負担。

長生きしたい人は若い時から蓄財して備えてください。

・独身男性の平均寿命は６７歳です。

たったの２年間しか年金を貰えません。

男女の賃金格差が問題となりますが、多くの男性にとって年金制度は払い損になるでしょう。

民間保険は男女別会計で保険料が違いますが、国民年金や厚生年金は男性から女性への所得移転でもあります。

また、男女関係なく労使折半です。

会社が払ってくれたお金を含めて年金保険料を２０歳から６０歳までインデックス投資すれば皆が億り人になれると思います。

年金制度の廃止を望みます。

・野球選手やタレントなどの一時的な高収入の人については、一生分の年金支払額を事前に一括で払い込みができる制度を作ればよい。そうすれば時々あるような一時的な高収入がありながら、年を取ってから生活保護になったりするのを防止できるし、国も年金積立資金額の増加につながる。また払込金額はその年の所得税の控除に使えるようにすると高収入の人にとってもメリットになる。

・任意で延長したら良いのに。

60歳で引退する人、まだ働く人、選べる社会でなければと思う。

そもそも、年金少くて生きて行けなければ、生活保護で何とかなる仕組みが破綻している。

厚生年金払った人より、生活保護の方が豊かに暮らせる場合もある（非課税、医療費無料など）。

年金は支え合いとは言うが、少子高齢化だからといって現役世代の給付が減るなら国債発行でカバーする責務がある。政治は不安ばかり煽らず、安心できる世の中にしてほしい。

・ゴールをレース途中で延ばすなって話ですよ。

昔と違って、自営業はメーカーやサプライヤーから５５歳前には後継者の懸念を持ち出されて、単独受注できなくなってる時代ですよ。

自営業者”ら”と誤魔化してますが、厚生年金外れて国民年金に移る６０歳以後の退職者のつなぎ所得も網にかけるんですよね。

マイナンバー振ってるから、補足できますもんね。

今４０代５０代の人って、そういう人生設計してないんですよ。

自己責任と言われて基金や401kで自分の老後を組み立ててきたのに、ゴールが見えたあたりで、基礎年金はあと５年払ってねって、そりゃないでしょう。

・ゴールを動かすのもルール違反だし

普通の国民にとって

月額16,000円を超える支出がどんな意味を持つのか理解しているのだろうか？

年金が無敵でしっかり積み上げたらリタイア後は安心って時代が終わったからこそのNISAだ idecoだと言い出したのではないか？

何故にお上の都合で振り回されなければならないのかもわからないし、

本気で国民の生活を守る気があるなら

年金に預けるのと他の貯蓄や投資などの資産運用と同じテーブルに並べて、国民自らの手で選択させて欲しい。

・60歳から年金がもらえた時代がありました。

その後、年齢が引上げられて60→61→62…64歳まで引き上げられ今に至ります。そして昭和36年4月2日以降生れからは65歳からでないと年金はもらえない。（平成12年の法律改正）

そこに今回、国民年金ではあるが更に保険料の負担を5年延長する。

これらの政策は、すべて年金財政の健全化のためと厚生労働省年金部会は言う。

ならば、なぜ在職年金制度を廃止して、現役世代なみに収入がある年金受給者の年金額を増やそうとするのか？今の在職年金制度にかかる年金受給者は60歳頃から特別支給の老齢厚生年金を受給してきた恵まれた世代なのに、もう少し不幸な40代50代の人のために我慢ができないのか？

厚生労働省年金部会の委員は自分の世代の事しか考えていない。

・最初は5年延長可能がいつの間にか強制5年延長になるんでしょうね。そもそも国民年金だけで生活できない水準で、まともな経営者なら上乗せで年金基金や付加年金、年金保険、小規模企業共済などに加入して老後に備えてるでしょう。主たる加入者である個人事業主全体の平均年収は380万円程度と言われているけど、実際のところ年収が200万円に満たない場合も全体で見ると少なくないから前述の付加的年金に加入もしておらず蓄えもないような者も多いんだろうね。5年延長したところで年金だけで生活できるわけもなく、下手すると５年延びたのに結局年金額が変わらなかったっていうオチもあり得る。根本的に年金制度を考え直す時期に来ているのではないだろうかね。

・国民年金を払っている人は、国保で健康保険料も払っている。

まあ、信じられないぐらいに高いです。収入によって値段は違いますが、会社が半額払ってくれている会社員と比べたら、相当な出費です。

それに、また国民年金の支払う期間が伸びるという…。どれだけ奪っていけば気が済むのでしょう。

個人事業主は、収入🟰給料じゃないのです。収入には今後必要となる大きな経費の為の貯蓄も入っており、全部が自分が使えるお金ではない。でも、収入をベースに社会保険料や所得税住民税を決められてしまう。

もっと実態を知って欲しい。机上の空論ではなくて…

・ずっと昔60歳定年を決めた人はすごい。人間60歳を境いに一気に気力と体力が失なわれることを分かっていた。今は65歳まで雇用となっているが正社員ですら60歳からの5年間は惰性であり待遇も半分以下になる。若い時から気楽に生活していた非正規は60歳超えたくらいから思うように体も動かず蓄えもなく働くのはしんどくなってくる。生活の形態を下げざるを得ない。5年間延長したら全てに渡って生きていくことが大変になってくる。

・消費税は、高齢化社会により増大する社会保障費(年金や介護・医療費など)への対応をするために導入されました。

しかし、消費税の導入とともに、大企業の法人税や富裕層の所得税累進課税、贅沢品や贅沢なサービス(グリーン車やビジネスクラス利用など)への課税が大幅に減税されて、その穴埋めに消費税は使われています。

そのため、増大する社会保障費のために赤字国債が発行されて、それを理由として、政府(自公政権)は、社会保障費の減額や国民負担(掛け金など)を増やしています。　

この、サギ行為をやめさせて、大幅に減税で利益を得ている大企業や富裕層への課税を元に戻して、その税金を社会保障費に回すへめきです。

まぁ、

自公政権が続く限りは、無理ですね。

国民は、選挙で自分達の権利を守る投票をしましょう！

・高齢者にとってこの5年は大きい。年々体力は落ちて行き、65歳から少しばかり増えた年金を有意義に使えるか。65歳まで勤められる体力があればいいが、退職後は大概の人が体力、精神力が急激に落ちる。足腰、内蔵が弱くなると旅行などは楽しめない事になる。また5年支給が遅ければ死期までの期間が5年短くなり、政府の思惑通りに年金の支出は減る。

年金と言うものは、元気な内に貰って、定年後の第二の人生を楽しむ。これがセオリーだと思っている。

・国民年金の財源が不足だからといって、財源が別の厚生年金から取るのは全くおかしい。

国が預かってるからと言って、目的外に好き放題使って良いものではない。

子育て支援の財源に使える実績を付けさせることで、こうやって際限無くやりたい放題になってしまうんだ。消費税は、福祉目的税だと言ってたんだから、その中でやりくりする手腕を見せて欲しい。それで本当に不足するなら国民に問えば良い。

・私は今年で60歳になり、年金受給を前倒しして再来月15日から受給者申請しました。もちろん65歳から受給より給付金額は20％少ないですがフルタイムアルバイト（正確には6.5H、土日、年末年始、盆休み)してますので年金だけの生活ではありません。考え方一つと思いました。 20％少なくても正社員時代の月/70時間残業より多い年金支給と考えたら確実に得るものは『自分の時間』です。

・平均寿命が延びた事と医療での治療が原因で年金の支払いの方が多くなっているんでしょうね。年金を支払はない人も多くいて生活保護をもらっている状態です。年金の支払いを延長する事は違法です。そもそも40年縛りの約束なので途中で変える事は契約違反です。もし変えるなら45年の間いつでもまとめて支払えるようにするべきですよ。支払えない事がある以上伸ばす事もできません。

・公的年金は現役世代が納めた保険料を年金受給者に仕送りのように与えるという仕組みです。人口は今の50代が多く、その次に今の40代、後の世代になると、極端に減ってしまいます。なので、60歳まで年金保険料納付だった時に、今の40代が年金受給者する年齢になった時、公的年金制度が崩壊するという話を小耳に挟みました。今の50代が80〜90代になり、人口が減れば大丈夫らしいので、公的年金制度の崩壊を避ける為に、年金保険料納付期間を65歳までに延長したんじゃないのか?と思いますが、今40代の私としては不安でいっぱいです。

・独身男性の平均寿命が67歳というデータもあります。

65歳まで年金を納めて、僅か平均で2年しか年金受給できない可能性も高くいです。労使合計で納めた3000〜4000万のお金はどこに行くのでしょうか？また病気の人や明らかに寿命の短い人への救済措置がないと、あまりにも無慈悲ではないでしょうか？自民や霞ヶ関の横暴を許してはならないと思います。もっと既得権が残されている業態や天下りなどを禁止するなど適切な措置を先に取るべきです。

・年金について既に破綻しており条件を満たした筈が延長されこのシステム自体に疑問符を投げかける人が多いね。

もう、この様な状態で正常に機能する保証もなく廃止するのがベストな選択。

この問題についても国民が仕方なく払い続けていれば政府は何らの支援も国民に対して行わなず、マスコミもこの実体に対して情報を開示し政府は速やかに年金制度廃止を行うべき。

このままでは、年金を受け取っても次の年金の支払いと生活に困窮しそれ以上の遅延金を求められ、破産する老人や自殺者も増えるのではなかろうか。

年金が必要な方は、民間の年金基金に個人契約として加入しメガバンクが基金を保証するシステムを構築した方が理解を得易いと思われる。

タイトルにある効果試算も何らの根拠があるとは思えないし結局、上手く機能しなくても払い戻しがあるわけではないので、反対を表明したい。

この様な杜撰な事を平気で行う政府省庁は国民の信頼を失っている

・長年頑張って引退した国民たちが年金だけでは生きていけないって、辛い社会ですね。60歳といったら体力も相当衰えていて、力仕事はなかなか困難になってきます。そんな世代からも掛金を搾り取って、65歳になっても年金だけでは生きていけず、かといって老体に鞭打って働くと厚生年金が減額もしくは受給停止される。40年余り国のために税金を納めてきたのに、引退しても尚苦しめられる。なぜ豊かな余生を送らせてあげないのですか。国会議員たちはほんの何年か議員として在籍すれば、一生生活には困らない程度の議員年金が貰えますから、庶民の年金のことなどどうでもいいんでしょうね。

・これはもう、65歳まで払い続けさせられて、受給出来るのは70歳からという

年金制度でほぼゆこうと内部では既に決定されているという事。

年金制度を改悪する前にやる事あるやろ!

①国会議員は今の半分に削減する

②裏金議員は全員脱税で逮捕して

　㋚が調べ挙げて納税させる

③国会議員の交通費はカット

④国会議員の給料も今の半分にする

以上を実現した上で年金制度を維持出来ない時に初めて年金制度の改正を検討する。

これが、健全な国家運営というものです。

国会議員さん、何か反論は有りますか?

自分達の身を切ってこそ国民に主張する権利が発生するというものです。

こんなん、小学生でも分かる話しじゃあないですか?

あんたら国会議員の知能指数はどうなっとるん?

・年金定期便に受給開始年齢を変更することにより受け取る年金額が記載されてます。平均寿命で死亡するのを想定しているようで、生涯での受給額はほとんど変わりません。あ、75才開始は除くけど。　結局、どれだけ長生きするかが全てです。開始年齢は自分の健康状態と相談するのが賢明だと思います。

・少子高齢化の時代、その時点の若者が高齢者を支える仕組みは納得感がなく理解を得るのは困難だろう

ベースとしては、やはり貯金同様自分が払った分が返ってくるものとし、それが足りない人は生活保護などの別制度で救うようにした方が良いと思う

受け取れる額が減るからどうの、なんて問題に公務員の人件費かけて長々検討しなくてはいけないのも貯金方式ではないから

制度開始当初は、その時点で何も支払っていない高齢者を救うのが目的だったから、かつ赤字国債も有り得なかっただろうから今の制度は自然な成り立ちだとは思うが、時々刻々と人口や世代構成が変化する中でいっときたりとも公平さを維持できないシステム

システムを取りつくろうための公務員の余計な仕事を生み出すシステム

・年金は受給資格を得ても結局収入があると減額またはカットされる。頑張って働けば働くだけ損するシステムです。

社会保障費を同じ様に払っても差が生じるシステムは不公平なものだと以前から感じてました。65歳からの支給をするならば収入のうむにかかわらず全額支給すること、65歳を過ぎたら収入があっても年金は支払わなくていい様にすべきだと思う。

・要は、年金を納付するのを伸ばし、支給額は下げていくということですね。また、このままでは大変なので人口をどうにかして調整しようという広範な公衆衛生上の施策になっていくことでしょうね。いずれＩＴが盛んになれば、社会にとって足手まといな人間は要らなくなるでしょう。人間の命が取捨選択される、そんな世の中に変化する気がします。いずれにしても石油輸入を調整されたり、電気ガス水道を外資に握られてしまえば、それは国民の生命を委ねる結果になります。その延長線に一人一人の年金というカネの総体を絞って生きる希望を奪い、または生きることを諦めるように自ら考えてくれと、やんわり思考させるのでしょう。

・やむを得ないでしょう。これだけ高齢化が進展している以上は65歳までは現役並みに働き現役並みの給料を貰うのが良い。所属する老人会は平均年齢が86歳ですが最高齢は92歳、皆おかげさまで元気です。私は76歳、最若手で使い走りです。年金制度変更と並行して労働３法の見直しで６０～65歳まで給料処遇変更はさせないような歯止めをすることが肝要です。

・国民年金は満額で６万８千円と少なく生活できない。これを増やす方法としては税の負担で増額するか、議論されている納付期間を伸ばすことにより原資を増やすしかないと思う。現在も二分の一は税を導入されており限界と思われ、政府提案は納得できるものだと思う。

厚生年金には国民年金分がついてくる、第三号保険者は負担無しで年金が貰えんなど理屈に合わないことも議論すべきだ。

・60歳以降も現役の給与体制を法律で義務づけてから議論してください。円安になれば輸入品の物価が上がる中、60歳以降給与は減る、仕事はなくなる、税金は払わないといけないっておかしくないですか。政治家たちも成果がでるよう政治をしていただき成果が出ないようだと次の年の国会議員の議席数や給与を見直すなどしていただきたい。

・入社した頃、世間の定年は「55歳」だった。

色んな年齢が、逃げ水のように近づくと遠くなっていく気がしていたが、やはりこの話が出たかと思った。

人の人生計画を何だと思ってるんだろう。

ＦＩＲＥする気はないが、計算が狂う人も出てくると思う。

リタイア後を夢見て日々頑張っているのに、先が見えない。もう少し早く生まれたかった、とさえ思う。

・現実問題、仕方がないとは分かってはいますが、愚痴は出ますね実際。

在職老齢年金にしても、国民年金と生活保護の受給額の逆転現象も制度を無理に維持する為に様々な『あと出しジャンケン』を繰り返して、それに振り回されているんですから。

そうそう、子育て支援も今迄あまり頓着していなかったので気付きませんでしたが、既にに社会保険の中に割合として組み込まれていたんですね、労働者側は負担 0でも代わりに企業側が負担してました。

本当に知らない自分が情け無いけど、シレーっとこんな風にやられていたら、そりゃ企業側だって人件費にナーバスにもなりますよね。

・年金に関しては既に破綻しています。年金というシステムを根幹から見直し別の方法で老後の生活を安心して過ごせる金額でないといけない。

もしくは、個々で今まで払った年金額を一括で返してもらいたい！そして個々でその今まで払ったまとまったお金を増やす事をしなければ、国が国民を騙したと言わざるを得ない現状です。一刻の猶予もないこの物価高と貧富の差は改善されません。

いずれにしても、今まで何十年間支払った年金を一括で国から返金してもらわないと納得いきません。

・賦課方式の年金制度は、この報道を見る限り破綻しつつある。

ねんきん定期便で将来の年金受給額が見れるが、あれは確定ではなくその権利があります、というだけ。

60兆円の運用金があるけれども、あれは年間20兆円の年金を3年払えば無くなるくらい僅かなもの。

厚生年金も会社と従業員折半とは言うものの、結局は本来貰う給料から引かれているだけ。実際会社負担分はねんきん定期便には計上されていない。

積立方式に変えて、自分たちの払う年金保険料が確実に貰える制度に変えない限り、負担が増え続けると思う。

・単に納付期間を5年延ばしたところで、年金を払う人は払っているので、単に問題のすり替えをしているだけです。　税金は払わなかったら、強制的に取り立てや脱税での検察への告発などの強制手段をとっています。　年金や社会保障費も、税務署がやっている様な未納者に対する強制的な取り立てや未納についての罰則を設け、取り立てるくらいのことをすべきです。

・日本の年金制度は40年払った保険料を約9年で取り戻す設計で、払った総額に応じた月額支給なので、若い人が年寄りを支える仕組みでなく、預けたお金を取り戻す制度です。

年金制度が開始の頃は、年寄りは払わずもらう状態だったので、若い世代が支えるという説明をしたのでしょう。

終身なので全額取り返した後も死ぬまで出るのが助かりますが、満額取り返す前に死んでしまう人も結構いるので、年金財政の悪化を招くとしたら、払わずもらっている専業主婦の第3号被保険者でしょう。

支払い期間や受給開始の後ろ倒しは、寿命の伸びや定年の後ろ倒しに沿った変更で、昔も今も定年の5年後支給開始な感じ。

最近、死ぬまでに財産を全て使い切るという老後のスタイルに注目が集まっていますが、それは日本では難しく、欧米のように若い頃の保険料が日本の3倍、引退後に日本の3倍位の年金が終身で支払われるならば預貯金ゼロでもうまくいきます。

・今回の提言は、将来的な給付水準の低下を防止するものであって、単純に増やすという訳では無い。また、納付期間延長で負担増となるのは国民年金も厚生年金も同じ。これをやらないと、国民年金の給付水準が問題となり、また厚生年金から国民年金への支援金が増える可能性がある。早くやるべきでしょう。

・昭和の時代、中曽根政権のときから「大型間接税」とか「大型福祉税」という将来の年金財源のために国民から徴収するとの議論が持ち上がり、平成に入り竹下政権から「消費税」が徴収されることになりました。それから35年もの間、国民が全ての消費に支払い、税額も3%→5%→8%→10%(食品は軽減税率8%)と上げて来ました。国にはどれだけ沢山の収入があったのか？それでも年金の財源が不足とはどういうことなのか？その大金、どこへ行ってしまったのか？やはりそれを無駄にする長期政権の政治家たちを次の選挙では絶対に選んではならないと痛感してます。

・両親や親類達を見ていて思うのは、元気に自分で動き回り旅行や趣味を漫喫出来てるのって、75歳位迄が大半だと思う。認知が出たり病気が色々出て来て、出掛ける回数も極端に減ってくる。家も毎年正月両親と旅行に行ってましたが、疲れてしまうからとの理由で、今年から中止になりました。45年納めても10年しか恩恵を受ける事は出来ない。これが70歳受給になると5年になる。勿論その後は医療や介護と違う費用が掛かるんでしょうが、どうか延命だけの医療や飲まない薬だけバンバン処方する様な高齢者医療制度を改正して、心豊かな老後設計を考えて欲しい。

・年金制度改革は必須だが、順番がある。

まずは専業主婦の第三号を第一号に統合し、掛け金を払わないと。これは自営業の主婦との公平性がない。それに、今は昔と違って共働き世帯が増えてるから、主婦も自ら厚生年金加入している人も増えてるから、第三号も減ってきてるような気がするけど。

あとは第一号は全額自己負担だし、基金とかiDeCoでもしてなければ老後の年金だけだと生活できなくなるのは目に見えて明らか。

やっぱり大企業とか役所がいろんな意味でいいよ。大変なこともあるだろうけど。

・国民年金の資金が足りなく不足してるからと言って厚生年金を引き当てるなんてとんでもない話だ。そもそも厚生年金は企業と労働者が半々に資金を出資しているからもらえる額が多いっていう話であり、一方、国民年金はそもそも事業者自身が加入することを想定しているので、

そういった人たちは自由に掛け金をあげるような仕組みをそもそも導入すべき話で事足りると考える。

またパートの厚生年金への加入要件を緩和するのはいいけれど強制加入にさせるのもとんでもない話だ。パートの人なんて厚生年金加入しようという意思のある人なんてほとんどいないはず。

こんな話を平然と進めようとしている自民党には絶対に投票してはいけない。

・その前に65歳までの延長雇用の最低賃金をなんとかしてほしい。現職の会社の延長雇用の賃金は、時給換算で初任給よりもずっと低い。東京都の最低賃金にも満たない。転職するにも100件応募して面接まで行けるのは3件だと言われた。60歳までにしっかり稼げてストックがある人はいいけど、かなり厳しい。

・私は64歳繰上最強説を唱える。

一定の貯金額は有り・61歳・厚年加入中。

65歳からの「本来請求」に比べ95.2％の受給だが、

仮に65歳時点で200万円/年だと１９０万４千円/年に減額となる。

10万円しか違わない。

ここからがポイントだが82歳で、65歳から受給する人が受給累計額で追いつく。要するに、82歳までは有利。

繰上げても、厚生年金に加入すれば、年金額は増え続ける。

８２歳とは、男性の平均寿命。更に、平均健康寿命は72歳。

82歳以降は、何もできないのが現実。病気もする。施設かも知れない。何にお金を使うのか？この10万円の差などあってなきがごとし、である。

人生100年時代など、永久に来ない。政府と保険会社の嘘

政府・機構は【「繰り下げ」＝善】【「繰り上げ」＝悪】

のイメージを植え付けようとしている！

「64歳でもらう190万」を64歳から、使える時に有効に使おうではないか！

・成り立たない制度なら止めてしまえば良い。

自分の老後は自己責任。そのために教育の無償化をして子供にはしっかりと勉強させ、手に職をつけさせる。投資の勉強も小学生からはじめて、早めのライフプランを立てさせて実行する。

若い頃から色々と考えてやるべきことをするように意識を変えたほうが良い。自分の将来、老後は自己責任。豊かに暮らしたい人はそれなりの準備が必要。

・日本人の寿命が伸びたことにより、年金給付が増えるこになります。また、少子化により、年金の支え手の減少、日本の人手不足が生じています。また、医療の発達で健康寿命も伸びており、高齢者の定義を見直し、長く働いてもらう、ことを前提に、納付期間の延長、給付開始年齢の後ろ倒しは、当然に実施すべきだと思いました。

・大体1年で300万使いますから、5年で1500万円確保しなくてはいけません。1000万円ほど投資運用し、月1.5～2%バックとして年間200万円は不労所得で確保できると思いますが、500万円は消えます。どちらにしろ資金の確保は時間がかかる事ですので無計画と、昔から色々工夫してた人で天と地でしょうね。ほんと、足りない方の場合は生保とかで結局全員が負担する事になるので簡便してほしい。

・肉体労働者です。

60歳定年なのでそこまではがんばりたいですが

技術職でもあるので何とかそこまではギリギリ指導者で残ると言ったところです。

ですがとても65歳まで続けられる仕事ではありません。

現場に出られない人間が残るのは会社も困るでしょう。

でも60歳から他に出来る仕事はあるでしょうか？

だから若い子は一層やりたがらなくなるでしょう。

年金もらえるまで働くには難しい職になりますから。

こうやって日本を支えてきた現場の技術者はいなくなっていきます。

頭脳労働だけでどうやって国を成り立たせるつもりなのか。

・5年年金を払う期間が長くなっても、その時どれだけ平均寿命が延びているか。おそらく、5年間で現在の年金支払いは100万だが自分が60になった時はずっと増えてると思う。一方で、寿命はが大きく伸びていることは考えにくい。(国の医療費負担は限界にきてるしこれから医療費を抑制する方向になる可能性が高いので)

トータルでは負担増だと思う。

・死んだら貰えないの無しにしてくれる？

共働きだと自分の年金もらうか配偶者のにするか選ばないといけない。

がっつり定年まで公務員として働いた母。同じく公務員の父が受給直後に死んだのだけど、しばらく支給されていた父の分は間違いだから返金しろって通知がきてた。二重には受け取れないとか何とか。

一生懸命働いて父が納めた分は、死んだら終わり貰えない。そういう仕組みなのはわかっている。居ない人には支給できない。でもそんだけ年金納めさせて更に5年も期間延ばして貰いたかったら生きててねって。

遺族年金なんて微々たるもの。

なんか死んだら負けみたいな制度。

物価高、給料上がらない、社会保険料高い、よくこの時期にこんなニュース出せたなぁ。

ほんま、自由化選択制で互助会入りたい人は入れるようにしてほしい。

・年金基金は積立てではないから、年配者が受給している年金は若い人達が納付している。

今の生活で苦しんでいる若い人達に、社会貢献する可能性の低い老人の生活費を負担させるとは、酷い話だ。

せめて受給する老人達には、交通安全や防犯など地域社会改善活動を義務付けて働いてもらった方が良いと思う。もし高度な技術を持っている人なら、講師として技術伝承活動をして欲しい。その為に年金を早目に多めに受けるなら納得はできる。

・年金制度が出来た頃は人生70年。60歳から平均10年間ほど年金を支給したら終わりでしたが、今は男性81歳女性は87歳。年金制度ができた頃と比べると2倍以上の支給期間になってます。高齢者の割合もめちゃくちゃ増えてますので、こんな状態でまともな金額の年金が支給されるはずがありません。今の状態だったら男性は70まで働いて年金納めて、その後寿命が来るまで年金の支給を受ける。女性は75まで働いて年金を納めて、その後寿命が来るまで年金の支給の受ける。そういった仕組みにしないと本来の年金制度は成り立ちません。

今頃になってようやく定年年齢の引き上げや年金支給年齢の引き上げをジワジワとやるようになりましたが遅すぎます。30年前から始めておくべき話です。遅すぎます。しかし、未だに手を付けてないよりはまだマシ。引き続き年金改革をしっかり進めてください。

年金65歳まで納付、効果試算へ 自営業ら保険料5年延長、厚労省

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