[158951]岸田政権でまさかの実質賃金23カ月連続減

( 158955 ) 2024/04/12 14:11:15

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・別にトヨタとかの大企業優遇に限定しなくても、減税と賃上げで庶民の可処分所得をガンガンふやせば庶民が車だって株だって買うぞ。

結果、大企業が儲かれば同じことなのに、そうしない理由は献金、裏金、賄賂が欲しいから。

偏見かもしれないが、そう思わせる政治と報道には不満があるので納得させて欲しい。

・大企業の賃上げしたって言っていますが、実際は中間層の賃金上昇を抑えて、若年層の増加幅を増やしただけです。子育て世代の実質賃金は減少し、ますます少子化が進むのではないでしょうか。

加えて実質増税を実施することで、場合によっては前回の消費税増税時と同様に景気の悪化も考えられます。

金利を急に上げることはできませんので、円安と景気悪化の両方が進むことも考えられますね。

・過去に言われた日本の技術力は、他にデメリットはあるけれど、それを上回る手の出しやすい価格帯、多機能、とかで持て囃されていただけ。結局は人件費高騰により日本製品の価格は上昇し、今では高性能で誰もが手に出来ないニッチなものになっている様に思う。違った角度から見れば、技術なんぞはリバースエンジニア等されちゃえばあっという間にリードを失うものでしかないと思う。

面白いことに、政権、自民党のみならず、野党でさえ中小企業の復活を軸にした経済政策を声高に言っている政党が政権交代できるほどでない事をみると、結局は政権交代が起こっても勘違い政策が繰り返されるのではないかと危惧する。

・国内の大企業は車産業などの輸出業を中心に株価は上昇し従業員もベースアップして良いかも知れないが、労働者の多くを占める中小企業は賃上げすら出来ない。理由として賃上げの原資がない事による。深刻化する人手不足や物価高でやむ無く賃上げしたいが、価格転嫁など進まないと言う。岸田首相は、景気の良い大企業にしか目が向いてなく、このままでは中小零細企業の維持は厳しいばかりである。多くの労働者の雇用を精一杯下支えしている中小企業を継続維持させる事は重要で、真剣に対策を取って欲しい。

・この政権には、総理筆頭に、政策立案力はない。口先だけ、耳障りの良いこと言って、検証はしない。財務省のいいなり。結局、国民の生活は豊かになるどころか、格差だけが広がるという悲しい現実。不祥事頻発の不適格な国会議員、歳費、税金の無駄遣いですよ。挙げ句の果ては裏金で私腹を増やす。やってることは、時代劇の悪代官と同じ。誰も、その責任を負わない。政治家も官僚もたるんじゃったなー、故岸井さんの言葉です。

・５月から電気・ガス料金の補助金がなくなる為、料金が上がります。

このところの円安もじわじわと物価高になるでしょう。

アメリカの国賓待遇でニヤニ演説をしている場合ではありません。

岸田総理の「勘違い政策」により生活がどんどん苦しくなっていきます。

物価高と賃上げの好循環？年金暮らし、生活保護者の生活はますます苦しくなってきます。

今まで自民党を応援してきましたが、歴代総理の中で岸田総理が一番と言って良いほどダメ総理ですね。

次回総選挙では自民党に投票するのを辞めます…

・印象操作や根性主義という現実ではない感情論に洗脳されてるのだな。

しかもNHK以外のメディアはスポンサーを意識した企画があるからそこもまた屈曲していく。

NHKでも政府に忖度したり真実の報道を避けながら自社に都合の良い番組構成になる。

そんな感情の世界で構成されているのに気付かされた。

・記事に出てくる労働組合とは、弱い立場の労働者が経営陣に対して交渉力を持つための仕組みです。

一方、日本には世界的にも例が少ない、強者である大企業の経営陣が集まって政権に圧力をかける、経団連という、平等の精神からは程遠い組織が存在しています。

そして政治献金が大好きな自民党は経団連を絶対に無視できません。

この構図を念頭に置けば、実質賃金の23ヶ月連続低下は、なるべくしてなったようなものです。

・この記事は間違っています。そもそも岸田政権自身「国民のことは一切考えていなく、いかに税収を集めるか」しか考えていないから。

これは就任時から顕著です。そもそも「所得倍増」にしても、「国民の為」ではなく「税収を増やす」を優先であれば納得はできます。税金は「収入の割合」のものも、あり、当たり前ですが収入と納税額は相関関係にあります。結果的に所得倍増どころか実質賃金23か月ダウンであるものの、もともとの税収を増やすは断行。

そりゃ国民の意見とずれるのは至極当然です。

・日本が発展してきたのは、国民の勤勉性や真面目さによるものが大きかったように思う。しかし、最近はこの構図が崩れつつある。勤勉性を悪用して低賃金で何時でも首に出来る労働者を増やしてきた。本来真面目な日本人も最近は怪しくなってきた。儲かると分かれば不正も厭わない。これは下々の者ではない。上層部に君臨する者が率先して恥じることもない。技術力も真面目に長期に渡って研究を続けないと成果は出ない。でも、最近の風潮はそんな悠長なことは言っていられない。すぐ儲からないものの価値は認めない。胆略的な思考が蔓延している。これが日本の衰退の原因のように思う。

・賃金が上がったら自然と税収も上がるからね。間接的に、企業が溜め込んだ内部留保を引き出しているのかも。少子化支援金も、賃金が上がるから実質負担ゼロだという論理。すべてが搾取につながっている。

・中小企業の賃金アップは、仕事の単価が上がらないとダメ。大企業が賃金アップした陰には、中小企業へな単価が下がるまたは横ばい。単価上げようとすると切られてる中小企業もあると思う。

そこが変わらないと、良くなるはずない。

・昨今の政治家の方々って国を良くしようと本気で考えている人などいない印象。少子化対策も庶民に対する増税にしか思えない。自分達が慣習でおこなっていた政治資金問題だってあらゆる処分とかで誤魔化そうと本質の改善策など不透明なままだし熱り冷めたらまた同じ慣習に戻る確率が高いように思います。就労している国民は毎月のお給料から税金を引かれ納税しているのに政治家の皆さんは不透明な政治資金を持っていても課税される事もなく羨ましい次第です。自分に出来る事は次の選挙で各政党の思考を判断し投票に行く事しか出来ないが一票の重みを知らしめたいと思います。

・何かやりたいのは分かる。何もしないと負けは確実だからだ。

でも、新規負担は全て「増税（社保増も同じ）」でやるからおかしなことになる。

もう不要になった施策や制度があるでしょう。

高齢者医療費も、頑張ってきたのにお金がない人は支援するとしても、多くの人はまだ払える。無駄な延命も望まない人が多い。票狙いでメスを入れないから現役世代の負担ばかり増える。

異次元の少子化政策も同じです。制度に当てはまるごく一部の人のために現役世代から１～２万円も徴収するなんてどうかしてる。それも社会保険料に上乗せで取るとかいう姑息なまやかし。

こうして、金が足りないな→そうだ！もっと取ろう、ってやるからおかしな事になるんです。

知恵が出せないなら一刻も早く退陣を！

・当り前の結果だと思います。経済政策が拠り所にしているのが主流派経済学だから。この世に金を創出している銀行という存在を想定しておらず、物々交換経済を前提にしているのでこの30年の有り様です。誰かが銀行から金を借りる時、銀行は手持ちの資金量に制約されず幾らでも貸せます。借手に返済能力が有る限り。実際は借手の通帳に金額を打ち込むだけです。これが銀行が唯一認められている貨幣創出です。資本主義が発達したのはこの銀行の役割があるからです。政府と銀行の関係も同じです。政府の場合はインフレ率が許す限り幾らでも財政出動可能です。なので国民から集めた税金で国政を賄っている訳ではありません。税収と国政は別物です。税は財源ではないのです。だからといって無税国家には出来ませんが。

主流派経済学にはこの銀行が想定されていないので、何をやるにも増税しか能がないのです。自国通貨を発行できる政府に財源の問題はあり得ません

・賃上げよりも社会保障費が大幅に上がって、更に市県民税が上がった分使えるお金が減ってしまって苦労している、常に安い物に目が行く、値が貼る物は半額シ―ルが貼って射ないと購入出来ない、そしてふと思うのは満足に国産品を購入出来なくなり益々貧しくなっているんじゃないのかなと、こんな先進国なんか珍しいと思っている。

・下請けに波及はしませんね。

仕事がなくなったりはしないにしても、大手や自分より上の会社に搾取されるので利益が出ない構造。

大企業中心主義や日本すごい論がはびこっているのは同意で、政治家や官僚さえ正しい事実認識できてないんじゃなかろうかというところが危うい感じがしますね。

シンプルにデータ収集能力、データ分析能力のなさが原因かもですが。

間違った（大企業だけみたいな不十分な）インプットをベースに対策を考えてるから、間違った対策になってしまってるのかなと。

・内需、特に地域内の内需で成り立っている業種は市場が小さいから一定規模より大きくなることはない。それでも必要な業種はたくさんあります。そういう業種をまったく無視しているのが現政府。地方から崩壊が始まります。地方の人は地元への権益誘導などを是とする自民党政治屋など選んでる場合ではない。今後、間違いなく若い人は地方から出ていくことになります。

対策は減税しかないと思います。

・新しい資本主義（首相官邸より抜粋）

30年ぶりとなる高水準の賃上げを持続的・構造的なものとするため、「人への投資」を強化し、リスキリングによる能力向上支援、個々の企業の実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化、の三位一体の労働市場改革を進めます。

あわせて、金融資産所得の拡大などにより家計所得の増大を図るとともに、多様な働き方の推進等を通じ企業の生産性を向上させ、さらなる賃上げにつながる社会を創ります。少子化対策・こども政策の抜本強化等に取り組むことを通じ、分厚い中間層を形成します。

実質賃金を上げるなんて一言も言っていない。賃金をあげるしか言っていない。

金融資産所得の拡大→配当金の増加、金利からの所得拡大といっており株価や債券をもっていないと意味がない。

少子対策・こども政策については、月額数百円から数千円とって、対応している。笑

・経済については、政府がどうこう言って介入しても思い通りにはならない。

唯一、経済に好影響を与えられるとしたら、減税と公共事業投資しか無いのは

昭和の高度経済成長期での停滞期に実施して証明済み。

結局は、実質賃金や預金が目減りすれば、消費は冷えるという単純な話。

これを邪な考えで操作しようとしても、原理は変わらない。

結局は税収を上げる為に、値上げムードを煽動し消費税収を増加させ

円安を看過させる事で、国の借金を減らそうとしたのだ。

口先では賃金を上げる、経済を活性化させると言いながら、借金を減す

事が本音で、マスコミも踊らされ？大芝居を打ったという事。

昔から、こういう本音と建前を巧妙に操る事は多々あり、常套手段だ。

口先だけを信じてはいけない。自民党と官僚が組めばそういう事をするのだ。

・自分は中小企業で働いているが、まさに日頃思っていた事を記事化してくれた。

本来大企業から小規模な企業まで給料が上がり、それに伴って物価が上がっていくのが健全だと思う。しかし今は物価が上がり、それに合わせる様に給料が上がっている。大企業は物価上昇分を上がった給料で賄えるかもしれないが、中小企業以下はそうならない。

一番生活に影響のある食費ではメーカーが相次いで値上げを実施。その理由は「原材料の高騰」等と言うが、去年末の冬のボーナスは軒並み上昇。春闘のニュースには笑顔の従業員が映っていた。

いやいや、原材料の高騰じゃなかったの？と。嘘じゃん。政府が後押ししているのを良いことにやりたい放題だったんだなと。

これが大企業を顧客に持つ中小企業に波及していけば良いが、そうはならないだろうね。下への支払いは渋り、自分達はウハウハ。企業は自分達が良ければそれで良いんだから、世の中の事なんて考えないよ。

・私はこの記事を読んで、少し違うな、と思いました。それを一部のコメントが指摘していました。

『選挙対策』はその通りだと思います。経団連や日本医師会等から巨額な政治献金が自民党へ注がれます。結果、自民党が巨額の資金を使って選挙に挑むので、政治のパワーバランスは与党や、自民党ばかりが強くなりすぎます。このままでは公正な選挙は望めません。これに付随して、国民の声を聞かず、常に大企業の声だけを聞いています。国民の窮状を知らずに、大企業だけに減税しているので、経済の格差は広がるばかりです。

コメントにあった『税収を上げる』に同意します。岸田総理は、国民の財力の有無は関係なく、増税策を出しています。国民の金を、まるでATMかのごとくに税金として搾取しています。税収が増えた分は、既得権益者により多く予算を付けたり、与党の政治家達や党に献金しています。

もう次の選挙では、絶対に与党に票を入れてはいけません。

・連合が中小企業の賃上げが4.69%上がったって言ってるが、そんなはずはない。

自分たちの影響下にある企業だけの集計で、大半の中小企業は上げたら倒産するくらいで、あげたくても上げられない。

　政府はわかってないが、連合もいい加減なことを言わないで欲しい。

実質賃金の連続マイナスが実情を表している。

・この記事にある大企業中心の政策は事実だ。99%の中小企業に働く労働者に恩恵が殆ど無い

企業格差と経済格差がどんどん進んでいる。これを是正するには、大起業がしこたまためた内部留保に課税して還元させ循環させる手段しかない。

・私個人も小規模事業者から半歩足を出した程度の規模体の会社であり、業務の８割以上は大企業の下請けの下請けの下請けって感じ。

記事にある通り大企業が賃上げが徐々に波及して中小零細企業まで賃上げの波が押し寄せるなんてことはなく、賃上げ分を回収すべく発注金額の減少の波が押し寄せてくる。

一方で従業員はニュースを鵜呑みにして、大企業の社員でもないのに賃上げを期待してくる始末。

仮に賃上げの波が押し寄せてきたとしても、それは何年後の話？

そうなると中小企業各社は生存をかけて、身を切ってでも結局他社より安い価格で受注し、仕事を奪い合う短期的思考で動かざるを得ない。

一致団結して大企業に価格交渉するなんて体力はないから。

いくら政党支持率が下がっても経団連を優遇しておけば選挙に勝てると踏んでいるから悠長に構えていられるんだろうな。

数で圧倒する中小企業を中心に団体組めば自民党政治に一矢報えるのかな・・・

・賃上げより値下げですね。

物価高のなか消費は下がっているので、最高益の会社の値下げの一択だと思います。消費が上がれば、値上げしないでも賃金をあげれます。

あと一人頭の生産性の低下ですね、構造的な問題もあるでしょうが、働かない人も増えてます。

「働いたら負け」と言う言葉が出ている限り、生産性は上がらないでしょう。

生産性が下がっているのに、給料が上がるのは労働意欲が下がると思います。

そして働いている人にしわ寄せがくる。

「働かざる者食うべからず」とかが拡散されるとよくなると思います。

・アメリカがインフレしている以上、日本もばら撒いてインフレ化させないと日米の金利差で円安が進む。円安が進むと輸出出来る大企業には良いが小売店などの小規模国内企業には輸入物価の高騰などで大ダメージである。そして実質賃金が上がらなければ国内景気も良くならない。しかも去年の税収が上振れた分、国民に還元しようとした時に岸田首相は増税メガネとの批判を回避する為か一括給付ではなく定額減税と言う形を取った。そこで給付が遅れた。

一般に政府がバラ撒くとインフレ化しやすい、っとは言うけれども、グローバル時代には一国だけ緊縮しても通貨安と言う形でインフレが進む。

・まったくこの記事の指摘する通りだろうね。

政治家だけでなく、日本人そのものが自国の経済を支えているのが何なのかを再認識する必要があるだろう。国民生活を豊かにするには、国民の７割、８割が働いている中小企業が物価上昇率を上回る賃上げができるような経済政策を取るか、消費税や社会保険料の負担を大きく下げるかの二通りの道しか方法はないのである。岸田政権、いや、自公連立政権は、ずっとその反対の政策をやり続けてきた。その結果が、現在のわが国の中間層国民の貧困化であり、少子化の急激な進行であり、国家としての没落(GDP地位低下)である。

戦後のごく一時期を除く長い年月をほぼ独裁的に政権を握らせ続けた挙句に、政党組織としての腐敗が進み、裏金問題を引き起こしたが、未だに利権構造の温床である企業献金の禁止には及び腰だ。こんな政党にわが国を救う力などあるはずがあるまい。日本人は集団自滅への道を歩いているのである。

・大企業中心の考え方から脱却すべしという主張だと思いますが、考え方も能力も立場も千差万別の中小企業を広く支援するために必要なことってなんなんだろうか。

　日本は長くデフレが続いてしまったので、もはや値段が日を追うごとに上がることが当然という感覚が無い。これは時間をかけるしかないような気もします。

・無責任で金権政治に染まった議員連中と親方日の丸の官僚がペアになれば悪事は継続されて行くだろう。とにかく、業界からの賄賂に等しい企業・団体による政治献金だけは無くさなければならない。社員の名前で少額ずつ個人献金のように見せ掛ける犯罪も出るだろうが、重罰も準備しておくべきだ。

・日本全体の底上げするならば先ず減税ありきだと考えます。

今貧しいと言われるのは税率(社会保険等も含む実質税金みたいな天引きも含む)が大きい。

折角給料もらっても使えるお金が目減り。

そんな状況で子育て云々で500円/月の負担(実際は数千円とか)

どこかで聞いた○○ショッピングか？見たいな広報の仕方も呆れる。

国民が自分の給料を自分の為に使えるのがまず最初。

各補助金、免税は一部の人にしか恩恵が有りません。その原資も税金。期間限定。

国民のお金を再分配しているだけで政府省庁は無傷。

各省庁の評価も税収額・予算確保等で無く国民の為、日本の為に働いた功労に対しての評価に替えた方が良いと思います。

何の、誰の為の行政？政治？本質を見失っていませんか？

後、海外に媚びる制度推しもやめて欲しい。

NISA含む投機も日本人ではなく米が一番得している。

日本の金が国外の軍資金になっている。

・アネノミックスで日本は終わりました、じたばた

しても手遅れです、財務省は日々７００億円のお札

を刷って国民生活をギリギリ維持できてる状態です、

当然資産の裏付けのない紙幣は子供銀行券と同じで

どんどん価値が暴落します、円安は金利差ではなく

円の価値低下なので対処法はありません。

実質360円のときより円が弱くなりました、現在の

153円は公定レートで政府が決めただけで実際は大

きく違います、原油も先物80ドルでもその国の国力

や購買量で大きく変ります、中国なら60ドルだけ

ど円の弱い日本は100ドルとかになります。

資産家は円から他国の通貨や資産に代えるか、そう

でない人は生活保護選択するかしないと、中途半端

は泣きを見ます。

・この方の考え方では賃金が上がるのは、公務員と大企業の人達だけ。

中小企業の事、国民の事を考えてたら、もう少し違うやり方があるはず。

経団連の言いなりで法人税を減税してるようでは…

消費税なんて、経団連へのキャッシュバックと同じようなもの。

年々、物価高になり国民は破綻へと向かう。

物流も訳の分からん政策で破綻してく会社が増えるだろう。

・一見春闘も満額回答を得られて成功に見えるが、もっと要求できたとも言える。労組と企業がなあなあの関係になっていて、ほとんど機能していない。賃上げが実現したとしても税金でがっぽり持っていかれるのだから、こんな小さな賃上げでは経済よくなるわけがない。

・資源高騰や円安。それに加えて人件費等の固定費の増加。恩恵を受けるのはスケールメリットの大きい一部の大企業に限られる事は議員方には分かる筈です。しかしながら今回の岸田総理のアメリカ国賓待遇での訪問や演説。政治資金報告書偽装・裏金工作に端を発した政治不信に早く幕引きを図ろうと躍起になっているのが見え見えです。実態経済に伴わない中身の無い実感出来ない賃金引き上げ。国民を外においての総裁選や秋に予定されるであろう選挙への虚しい中身の無いアピールの様にしか思えません。

・全ては日本国民の多数派が望んだ事です

自民党は勝手に与党になって政権運営をしているわけではなく、国民の選挙によって日本国民の多数から選ばれて与党になって日本の政治ををしているのです

という事は日本国民の多数派が自民党を支持してる、自民党のやる政策を信任しているから選ばれているのです

少子化も賃金低下も増税も海外バラマキも保険証廃止も外国人ガンガン入れるのも何もかも日本国民の多数派が望んだ事です

側から見たら明らかに間違った選択肢を選んで間違った事をやってるから今日本がこうなってるんですが、残念ながら日本国民の多数派はそれが正しいと思ってるという事なので別にいいんじゃないんですかね

選挙で自民党に投票し続ける連中と、選挙に行かない若者達が悪いです

自民党を選び続ける事も選挙に行かない事も全て自民党を支持しているって事ですから仕方ないですね

・商品価格に人件費高騰分を上乗せしても、自社の社員の人件費分の上乗せであり、下請け企業の人件費分まで上乗せされないため、下請け中小企業の給与のベースアップはありえない。下請けの給与のベースアップ分まで商品価格に上乗せされたら庶民では買えない贅沢品になってしまう。

・大企業は単純作業は単価の安い派遣社員＝外国人に任せる。外国人は母国の給料が安いから、日本の安月給でも文句言わず働くから、単純作業の給料は上がらない。

これからは特筆する能力のない日本人は安月給で一生働くことになる。日本人労働者は能力無くても簡単に切れないし組合とかでうるさいから日本企業が日本人を見限ってる感はある。

・「まさか」も何もないとおもうんですよね…やることなすことがどこを向いて行っているのかもわからないような政策だし、何かをやろうとする際に「新たに税金」っていうけど、「裏金全部回収してからそれでも足りないから増税させてください！」と一言でも言えばいいのに、それとこれは別物！みたいに徴収だけを増やしていく。

物価の上昇に対して、何一つ見合った収入の増加が行われないのに、そんな中で実質賃金が上がるわけないでしょうよ。

・大企業だけ賃金上げでもダメだけど、経営基盤のしっかりした大企業から賃上げするのは自然かと…。

「大企業vs.中小零細」と言う構図で捉えるのが間違いで、人手不足なんだから会社規模に関係なく生き残るためには賃上げする必要があり、賃上げできない（省人化もできない）ところは淘汰されていく。結果、日本全体で賃金は上がるし、その分個人消費も上がる。

人手不足であればほっといても賃金が上がるんだから、「賃上げ税制」なんてしなくても良かったとは思いますが、後押しにはなってるでしょう。

人手不足なんだから再就職口はある。淘汰が進めば今まで買い叩かれていた業界の価格決定力が高まり、収益率も高まり賃上げが進む。輸入品への代替が進むとこの力は弱まるが、円安であれば国内企業間での代替が進み易くなる。

日本経済、そんなに悪くないと思いますよ。

円安は気になるけど、そこはアメリカ次第だし…。

・需要大・供給小でインフレとなり、需要大・供給小に合致する供給を設備開発投資と雇用増加で作るときに、好景気・産業強化・人手不足から賃金上昇・通貨高の好循環になります。この好循環からしか庶民・中小企業勤務者の賃金は上がらないでしょう。

大企業優遇が何を指すのかわからないですけども、法人税減税がため込んでも減税だったため失敗だったというのは正しいと思います。円安で収益が上がりつつも、設備開発投資・賃上げへ回す動きが弱ければデフレに落ちて中小企業への賃上げには回りません。税制は消費・設備開発投資・賃上げなど実需に紐づいた金のみ減税、貯め込む法人税本体は増税とメリハリをつけるべきです。

しかし、大企業が賃上げをして、大企業が雇用を増やせば人手不足から中小企業も賃上げをしないとならないから、大企業の賃上げも正しいです。次は資金供給減の政策金利上げや、緊縮財政、移民など逆噴射をしない政策が必要です。

・経団連に名を連ねるような大企業の業績が良く見えるのは「円安」マジックでしかないからね……

そして、大企業の賃上げによる経費増加はそのまま下請け企業への報酬減で処理される

上場企業の決算見ても内需企業は大苦戦

小売店（スーパーなど）では値上げ限界値に達して値下げに踏み切るところも続出

上海など主要都市の景色が一変している中国がかなりヤバイ状況にまで陥っているので、ここに何かあれば日本も壊滅的な影響を受けるだろうな……

正直、経済構造が発展途上国と全く同じで外国人観光客頼り

抜本的に構造改革をして国内需要喚起しないと令和のバブル崩壊後立ち直れないと思う

・復興税が消えると同時に森林環境税の施行。支援金という名の増税などなど。突っ込みどころが多すぎて報道聞くたびに疲れてしまいます。

賃金上げるのは政府の仕事ではない。国民の経済的支援なら減税、社会保険料の減額を早急にするしかない。

それを言い訳(突っ込みは相変わらず)してやらないのは、ただ単純に仕事をさぼっているだけ。淘汰しなければいけない人員である。

・大企業でも賃金が上がるのは新入社員など一部の社員だけだったりします。(人員獲得競争の為)

皆が恩恵に預かる訳ではありません。

一方で岸田増税クソ眼鏡は消費税増税、社会保険料や医療保険料負担増などあらゆる手段を使って国民からの搾取に努めています。

そんな自民増税党に投票、若しくは選挙を拒否する事で間接的に自民党議員の当選を幇助している国民には正気ですか？と言いたい。

賃金が上がる環境にするには、転職し易い環境の整備(条件の良い企業に躊躇無く転職できる環境)

労働者の為の労働組合の設置(日本の労働組合は経営に忖度する御用組合なので)

結局、労働者の立場で賃上げ圧力を与える仕組みを作らない限り賃金の低い環境はいつまでも続きます。

それができない日本の労働者は今後も良い様に政府、経営者に搾取され続けるでしょう。

・日本の労働生産性はＧ7最低なのは高校生ぐらいなら知っていますからね。要するに、二流国なわけです。戦後の復興と朝鮮戦争の特需による高度成長に乗っかり賃金バブルが生じましたが、リーマンで弾けて以降は真の実力に落ち着いただけでしょう。それを知らずに自民党を支持していれば、何かやってくれると思ったら大間違いですよ。まあ、野党も役立たずばかりですけどね。まず、やるべきは今のお古の政治家を舞台から追い出すことです。政治に落選する緊張感を持たせ、優秀で興国を真に考えている人に代えていくしかないでしょう。遅いかもしれませんがね。

・つまり、サービス業で働く方の給料が上がらないと、全体の賃金は上がらないという事ですね。

大企業の賃金しか報じないマスコミも、下請けいじめが原因だと怒っていた国民も、見当違いだったと。

統計見れば分かる事なのに、本当に何とかしようと考えている人がいない証拠でしょう。

・そもそも実質賃金の低下の原因は、輸入に頼るエネルギーや原材料等の高騰によるコストプッシュ型インフレであり、こうした場合の政府の適切な対応は賃上げを呼びかけるだけではなく、適度な財政措置「消費税減税」や社会保険料の減免によって個人や家計の可処分所得を増やす必要がある。岸田内閣の最大の失敗は増税メガネと揶揄されるように聞く力を我々国民ではなく財務省に傾けた結果である。更に言えば実質賃金が低下しているトレンドは長いスパンで見れば25年以上であり、これは岸田内閣だけでなく自民党政権では日本経済を衰退に導く事は歴史が証明している。いずれにせよこの実質賃金の低下トレンドは今後も続くのは間違いなく、先日GDPがドイツに抜かれた事が話題となったが、間もなくインドにも抜かれ、衰退国家への道を着実に辿るだろう。

・円安効果で企業業績は過去最高益を更新。やるべき事は、消費税の全面廃止。インフレ率が4〜5%定着し、賃金が極端な上昇が続けば、少し再導入して調整するのが王道かと思います。

・日本経済を上げていくには　、大企業が活況していくことが効率的だ。台湾のTSMCが来たことで、熊本はもちろん全国に波及効果が及んでいる。もちろん中小企業にも配慮していくことは大事だけど、そこにばかりつぎ込んでも穴の開いたバケツに注ぐようなことが多い。

・FACT認識が人間にとってどれだけ難しいかはよく分かっていますが、ちょっと調べれば分かる当然の内容ですよね。でも調べない人がほとんどだから、耳障りのいいことにすぐ騙されちゃう。民主主義の崩壊は、そんな政治家たちに好きにさせた国民にも責任です。今度こそちゃんと自民党にNoを突きつけましょうよ。子どもに胸張っておかしいことはおかしい、って言えるようにさ。

・「雇用者が増えた」ことが「雇用者全員の平均給与」を低下させた可能性も否めない。例えば、A～Dの4人のうち、A・B・Cの3人が月給30万円で雇われているが、Dは失業しているとしよう。この時、雇用者の平均賃金は30万円である。ここで景気が改善してA・B・Cは32万円に昇級し、Dも月給20万円の職を得たとしよう。この時、雇用者の平均賃金は29万円となる。4人のいずれもこれまでより収入が高くなっているのに「平均賃金」だけが低下することになるわけだ。

・円安が原因。円安で得をするのは大企業ぐらい。

中小企業のほとんどは置いてけぼり。

韓国みたいな感じを目指すなら正解だけど、韓国は

サムスンをはじめとする百大企業以外は日本以上に終わってる。

高齢社会になり、

人口１万人当たりの検挙人員が相対的に多い、若者の人口が

減少しているにも関わらず犯罪は大して減っていない。

人口年齢比で見るとむしろ増えている。

貧富の差が激しくなればなるほど

女性が一人で出歩けないような国になってきますよ。

・大手企業は賃上げしているかもしれないけど日本の産業は中小企業がほとんどで賃上げしたくてもそれができない状況である

また倒産して企業も多い！

岸田は利権のある大手企業しかし見ていないので中小企業なんてどうでもいいなだろうね

メディアも大手企業のことばかり報道せず中小企業の実態も報道すべきである！

・そもそも、岸田文雄政権がやってるのは、政府主導による物価高騰策、即ちスタグフレーション政策。デフレが止まらないから物価を強硬高騰によってインフレ化しようとするから、こうなる。

まずやるべきは、「税収の壁」の見直し。これやらないと、いくら最低賃金上がっても、実質賃金が下がるのは当然。労働時間を短くしないと、税収の壁超えちゃうもんね。

・違うちがう。

根本原因は「国会議員は国のためではなく自分のためだけに働いている」という点。

だから、低い投票率の中、組織票のおかげで与党の座にいつづけられている自民党は、自分の国会議員と言う座を守るために、大企業と言う組織票が得する政策しかしないのな当たり前の話。国会議員にとって、10年、20年後の日本がどうなっていようがどうでもいいんです。とにかく自分と自分の家族の既得権益が守られれば良いのです。

こういう視点で見れば、今の日本の現状も、政府与党の政策も、大抵合点がいくんです。

・実質賃金23カ月連続減とか岸田政権になってからだよね……。

まあ、輸入原料の高騰とか円安とか原因はあるんだろうけれど、消費税減税をしないばかりか、むしろ◯◯増税みたいな方向に動いておきながら、民間企業には賃上げをお願いするのだから景気が良くなるはずがない。

取り敢えず、消費税とインボイスを凍結。レジ袋有料化も凍結。それにプラス賃上げならばおそらく効果も出るだろう。

防衛費増も少子化対策も今は国債のみでやるべきだろう。

岸田首相は「経済、経済…」とやたらと口にする割には経済音痴。もう、最近口にしなくなったけれど『所得倍増計画』はどこに行った？

・中小企業のほとんどは税金を払っていない。

何かにつけて支援金。

そしてあげくのはてには外国人労働者を雇い賃金の引き下げをはかる。

問題はその小さな会社の中で富の分配がいびつに行われていることです。

気の良い日本人はその慣れ親しんだ環境も変えようとはせずに不当に安い賃金に甘んじている。

中には暴力を振るわれても働き続ける人もいる。

労働基準局も警察もなにか事故があっても会社の味方。ちょっと頼りにされてその気になって低賃金で何十年も働き続ける人達をマスコミでは持ち上げる。

・これまでは値上げや価格改定をすると「高い」「消費者をナメているのか」とボロカスに叩かれたものだが、今回は政府の要請を受けて仕方なくの対応だ。つまり、国が大企業の「値上げ」にお墨付きを与えたような形なのだ。消費者から文句を言われても「いや、人件費高騰ですので」と言い訳が立つ。・・・・・公立校の入札では相変わらず１円でも安い業者を選ぶをやってる、そこで質は考慮されない。何もかも値上げされ原価が爆上がりでも、学校なんで安くして欲しいとしか言わない。生徒数が多い学校ならまだしも１学年５０人前後の学校まで値段重視で毎年入札。そりゃあ業者は逃げるわなぁ。値段のみで判断してる小規模校は自分達が安かろう悪かろうに走った挙句、業者がいなくなって高いけど良くないってトコに行き着く事に全く気づいてない（笑）

・賃金はどんどん下がり、物価はどんどん上がり、さらに大増税。

５月からは、ライフラインも上がり、やがて医療費まで負担増。

岸田はニタニタ笑う。

でもこれは、自民党を勝たせ続けている有権者の責任もあると思う。

どんな悪いことをやろうが、不祥事を起こそうが、

選挙さえやれば自民党の圧勝。

そうなると、独裁政権となり、国民などチョロいと考えるのは必然。

そもそも半数の有権者は選挙にすら行かない。

今回の裏金脱税事件や、統一教会、その他不倫や不祥事も、

選挙が終われば有耶無耶で、なかったことになる。

大切なことは、起こった一つ一つに答えを出し、

決して風化させず選挙まで覚えておくこと。

「まだ裏金統一教会やっているのか」「追及する野党が悪い」みたいな空気になることが、独裁政権を利してる。

・【こうして大企業の「値上げラッシュ」が加速しているわけだが、99.7％を占める中小企業が同じことができるのかというと難しい。結果、日本人の7割は給料が上がらないまま、大企業社員の賃金と物価だけが上昇していくという状況が続いて】

　中小が出来ないは、ある意味で大企業による弱者イジメ・パワハラとも。

　そして、昔から【金は天下の回りもの】

対して日本人気質としてか【タンス預金】

　打開策として日本国の土地を全て国有化することで、国が国民から不動産使用料を税金のように一律住民税に付加徴収するも一案。

　不動産関連の労働職種・労働力が増加。

　先祖代々の土地亡くなっても隣近所・学校等での閉鎖社会からの脱却は、ストレスフリーこんにちわ。

　マイホーム資金を衣食費用レジャー費用へで、タンス預金サヨナラ。

・自分たち国会議員の議員報酬アップが完了した時点で一般国民就労者の賃金アップはすっかり忘れているのだろう。

裏金問題も岸田総理はすでに解決済みで

アメリカ人にも認知されたから今後も国会議員ならびに自民党国会議員の利益追求の為に尽力されるのだろうな。

・岸田氏は『国民の実質賃金が減ろうが関係ない』って考えでしょう。

何かにつけて”賃上げ(政府は要請するだけ)で実施負担ゼロ！！”ですから。

国民の手取りが減ることに関しては最初から無関心でしたよ。

『投資で自分で稼げ。そこから税金貰うけどな。』だったじゃないですか。

岸田氏は”日本国民を陥れる”という目線で見ると最高の手腕ですよ。

・現総理の賃上げ要求は総理になってから何回目?

中小小規模の経営者だけど、前回は苦しいながらも賃上げしました。

私の読みが甘かったのかも知れませんが物価高の高止まりが見えそうだったからです。がしかし現在はどうでしょう?

とても上げられる状況ではないですよね。それなのに岸田がやったことは自らの報酬をあげ大企業の賃上げを大々的に報道させ中小もそれに乗れという上から目線のやり方だなと感じましたよ。

中小は必要ないという事でしょうかね。

モチベーションの問題で会社畳んで優雅に暮らした方が今の私はとっても楽で経験生かして同業者に手伝いに行く程度の方がいいかなと最近思ってる。

心残りは代々続いてる会社を私で閉める事なんだけど、今の時代は続ける事で何か得る時代でもないしね!

・記事に記載の通り経団連は組織票と献金やパー券で自民を支え、見返りに大企業優遇の政治が行われているのが今の日本。

これは紛れもない事実なのに、このコメントを書くと必ず自民信者の青ポチや批判のコメントを書き込まれる。

経団連や宗教団体などの自民からの恩恵を受ける組織に属する人達なのだろうが、こういう人達は選挙になると100%投票に行く。

だが、それ以外の一般国民は行かないから結局組織票で当選する議員が増え、組織に逆らうと落選するので逆らえない議員が増えて行く。

一般国民皆が投票に行って組織票を凌駕した状態であれば、一般国民を無視して組織の為の政治を行っていれば落選する事になるので、議員も当選する為には自ずと一般国民や中小企業を無視した政治は行えなくなる。

結局、政治が一般国民や中小企業を向いていない現状を作り出しているのは投票に行かない国民自身。

次の選挙は皆で投票に行きましょう。

・結局のところトリクルダウンは起こらないという事。日本が勢いがあった時は一億総中流と評された。国力の増加には中流を手厚くするためにボトムアップから進める事だと思う。

・国民がどれだけ苦しもうが悲鳴を上げようが、財務省の傀儡政権である岸田政権には痛くもかゆくもない、なぜなら財務省にとって増税＝勝ち、減税＝負けなのだから、国民生活より増税なのだ。

宏池会出身者や小渕優子、古川など財務省に取り込まれた人間が政権に入ると増税路線が決まっていく。

・大幅な賃上げ実施なんて、ほんの一握りの大企業だけであり、日本の製造業を実質ささえている中小企業では、雀の涙がほとんど。そして様々な物の値段は、見て見ぬふりをしている無能な政府のために、高値安定で止まっているか依然として上昇中。なので、実質賃金が下がるのは当然の事。

・日本の国力の大部分は中小企業であるということをメディアはもっときちんと報道すべきである。春闘などという時代錯誤のワードを使うことから、改めたら。それから「まさかの」と言う表現は庶民には当たらない。月々の生活が苦しくなり、岸田の発言などは誰も信じていない。

・春闘で賃上げしたって、それは原材料等のコストアップによる物価高をさらに招くだけで、市中に潤沢に金が巡って商品等に対する需要が増して起こるインフレとはまったく違うもの。にも関わらず金利を上げる？街中を見てもわかりますが、需要が増してないのは明らかなのに金利を上げる？上げれば貸出し金利も上がり、企業は資金調達を控えるので当然、賃上げなどしたくなくなる。当り前の原理です。金利上げてさらに賃上げしろ？おかしいでしょ。一体、日本はどうなっちゃうんでしょうか？

・今の与党に日本のために行動する議員が何人おるの？党と自らの利益しか求めない奴らばかりですよね。そんな奴らが日本をよくできるわけがない。税金徴収しか考えない閣僚の言うがままの能力のない世襲議員！それに投票する利害関係のある方々！もうね自分の利益ばかり考えず日本の発展を考えて欲しい。

・ようするに上級国民と庶民（貧民）の格差が拡がり続けている

それなのにまるでそんな格差はないように報道する

国内の問題はすべて、右派と左派の対立、若者と高齢者の対立、外国と日本の対立に置き換える

上級国民の目くらましだ

上級国民の味方（自民党）が政権にいる限り、庶民は貧しくなる一方だ

庶民の味方に政治を任せるしかない

・国民の目に届かない所で、

地方にはばら蒔きとも思える補助金や助成金がばら蒔かれていて

自民党政権への支持が根強い。

だからこの甘い蜜にどっぷり浸かっている地方の人々の意識が変わらなければ、

いくら解散総選挙をやっても

自民党は負ける事はない。

・30年給料上げなかったツケだけど、一万円ぐらいしか上げてないと物価高の半分以下ですね、戦争やめない限り、物価高終わらないし、誰かが儲け続けたり、裏金所得隠しの85人の追徴課税の納税の義務を果たさないと、悪いやつすべて正さないと　日本国憲法の民主主義の透明性と納税の義務は、失墜する一方ですね。

・当然すべての企業が賃上げしてインフレ分を上回るように持っていくのは無理。なのによくわからない財務省の統計を元にどんどん増税乱発すれば、そりゃあ生活が苦しくなる人が大量に出るのは当たり前。賃上げと減税で可処分所得の圧倒的な上昇で景気回復されて税収を増やせば良いだけなのに、財務省の意のままだから日本の復活は到底無理。とにかくもう、端的に辞めてくれ、と。

・自民党の皆さんにとっては、正に今がバブルでしょう。今までもこれからも実質上の増税で目白押し、給料もアップしました。中抜き利権絡みの儲け話ばかりでしょうし、裏金はじめ、どんなに悪い事をやっても逮捕されません。追徴課税も無しです。検察庁も税務署も自民党の部下みたいなものです。

今回の赤ベンツ不倫やピンク会合、エッフェル豪華旅行、海外バラまき外交なんて、正にバブル時代あちらこちらで見かけた光景です。

後はNISAで個人投資家も増やしたので、株が暴落する前に一旦政権交代し、暴落したらやっぱり自民党でしょうをやれば良いだけです。

唯一、恐いのは政権交代する前に暴落してしまう事だけでしょう。

・根拠の無い賃金アップを盾に、支援金や増税は確実に決めていく。マスコミの言う賃金大幅アップは、そこそこの上場企業のみの状態。残りの９７%の中小企業は…？

霞が関は全体の３%の賃金アップを物差しに負担は増えないって言ってくるんやろうけど、殆どの９７%の下流国民には、物価上昇と実質増税で苦しめられるだけ。どんどん闇に落とされる。

・＞製造業や運輸業は1割程度しかないし、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業に関して大企業の影響は「皆無」と言ってもいい。

この理屈で言えば、「官製値上げ」による中小企業の商品の値上げはそのまま中小企業の利益に繋がりますよね。

つまり中小企業労働者の給料が上がらないのは経営者による搾取でしかないということです。

大企業中心主義でも何でもありません。

・よくこの頭で政治家なろう思うたもんや

今では国中が呆れとるで

ええ事は不動やった自民党政権を

沈ませてくれた事やな

その分国民は苦労はしたが

やっと呪縛から逃れ半世紀止まってた

日本が動き出そうとしとる

暴君亡きあとは名君を野党から出て欲しいもんや

格差社会生活を終わらせ

資産の有る者から大きく取り

国が貧困層からやる気を出せる国に戻し

貧困層が家庭を持ち子供を作れる生活を望む

そして奥はん達がパートもせんで

ええくらいにして家で子供と居られる

昔の家庭の暮らしに戻って欲しい

最後に自国は自国で守れるような国

すなわち核武装を期待する

他国が何を言おうといざ本気で

助けてくれるとは限らん

小国の島国が国を守るには

核武装の抑止力しか無い！

自国は自国で強くなり守るしか無い。

・野党が纏まりさえすれば…

今回のチャンスを逃せば増税続きで国民は本当に生活が出来なくなる。

自民党の腐りきった政治は一度終わらせないといけないが野党も纏まりがなく立憲と維新も仲悪いままだし野党にも本気でこの国難を立ち直らそうと、やる気が感じられない。

・たかだか数万円の賃上げをした所で、光熱費や食料品の値上げ、そしてこれから起きる社保や税金の値上げを補填出来るレベルでは無い。

しかも、その数万円を賃上げ出来る企業が如何程いるのか？

庶民の暮らしを実感出来ない年寄り議員は辞めて頂きたい。

年寄りが、少子高齢化対策など出来るはずがない。

・大企業にいるが、25年くらい年収は変わっていない。日本全国みても同様な状況。平成からとってきた策は全て結果は伴わなかったことを表しているのではないか。難しいことをグタグタ論じても結果がすべてだ。

・まあ、当たり前のことで、個人事業主の所得を10％上げるには仕事の単価を10％上げないといけない。

で、取引してる中小大企業は自分とこの従業員の賃金を上げる原資を確保する為に個人事業主に値下げ要求をしてくる。

どこに希望があるんだって話し。

あ、そんな仕事辞めて就職しろって言う奴が一定数いるけど無理な相談。

経済活動をしてる5割はそういう業態で仕事をしているんだからね。

そんなことしたら国が崩壊する。

・何も岸田首相だけが悪い訳では無いのではない。

過去2-30年に渡っての不況から脱せられなかった政策を行っていた歴代政府(と官僚)に問題がある。例えば、安倍元首相が描いたトリクルダウン政策や消費税増税(コレは少し微妙だが)など…

過去の政策が誤りである事は、諸外国と相対的に経済が悪化している事で明白なはず。それなのに過去の政策に対する反省や、それに伴った変更や改変を行わない事が最も悪い。

施策の誤りは良くない。しかし、行われた政策が悪ければ何処が間違えていたのかの振り返り『間違えたポイント』も掴み、同じ過ちを繰り返さない様にしないと結果として失政が続く悪循環にもなる。

そもそも『経済成長』を『公約』しているのだから、それが達成されていないのだから、責任を取らなくては。

・メガネは庶民の生活困窮実態をわかってない、ただ名目賃金が上がってるだけで実質賃金上がってない。今回の賃上げ大企業の正社員だけ潤う。最近ベースアップにメディア沸いて、日銀総裁が利上げ発表しましたが、大企業の正社員の賃上げしたところで経済効果は限定的で好循環どころか、正社員と非正規労働者の格差が拡大して、ますます悪循環になる。国民半数近く占める非正規労働者の賃上げしないと経済効果ほとんどないでしょう。日本国民の約半数が貧困層。国民の４０％が非正規労働者でボーナスなしで月に１０万とか１５万円の収入しかない。毎日の食費のやりくりで精いっぱいで、化粧品も買うのも控える。先日資生堂が大量の希望退職者募集したばかりだ。日本GDP4位陥落が全てですよGDPの６割は個人消費だから。１日も早く、非正規労働法を撤廃して３０年前の、正社員、パート、アルバイトの３雇用形態に早く戻さないと、経済良くならないでしょう。

・記事の内容はともかくとして胡散臭いという印象の記事ですね

都合よく中小企業数割合と従業員割合の数字を使い分けていますし中小企業のサービス業が日本経済を牽引していると結論づけていますがその根拠となるサービス業のGDPには大企業も含まれていますよね

・根本的に増税してばらまく構造を変えないといけない。

シンプルに消費減税すれば確実に経済効果と可処分所得は増える。

政治家の票集めが国民の生活をひっ迫させる元凶だ。

・人間は集団になってしまえばその小さな内輪だけの価値観を簡単に肯定する事が出来、それ以外が見えなくなってしまい、自分達は正しいと思い込む。昔ながらの日本人の国民性なのかもしれませんが、だから日本は変われないし、思考停止で新たな変化を考えて行く事が出来ない。

昔はそれで何とかバランスのとれる人口比率と格差だったものが不可能な時代にまで放置してきてしまっただけ。

議員？選挙？国民の声を聞く人なんてこれまでに居ましたか？

・基本的に、賃上げは首相がやるものなのか?それぞれの企業の努力ではないのか。日本の大企業に勤める人数が0.3%というのも大嘘、これは企業数の話で見せかけのことだ。自分の論調を強めるためとはいえこんな嘘を書いていいのだろうか。それに賃上げをした中小企業も多い。岸田首相を批判するのもいいが、こんなデタラメな記事を書いてはいけない。

・【全てにまだまだ優しい有権者】その有権者は寝ぼけているのか洗脳されているのか？▲自民党を支えているのは経済連　日本医師会などの各経済や業界の集まりそして頭がガチガチの何があろうとも自民党と言う支持者であると思われる。　※余りにも思考が狭すぎて独裁者からすると手玉に取りやすい相手である。

是は是　菲は菲と、しっかりと目を開けて周囲の動静を見極める事が出来る俯瞰思考を持って貰いたい。　自民党は日本には必要無し。

・大企業はウン十年振り賃上げ率とか言っても、中小企業は蚊帳の外だろうとは思っていた。「生産性が上がれば賃金が上がる」（＝生産性が上がらない限り賃金は上がらない）との御用エコノミストどもが振り撒く「神話」は信じるべきではない。

　日本の賃金が上がらない源泉を問い直すべきだ。それは勃興する日本にアメリカが「円高攻め」をやった８０年代だ。自民党と財界が「人件費抑制」で乗り切ろうとした。労働法が厳禁して来たピンハネ業の「人材派遣業」を８５年に解禁した。その後の９０年のバブルの崩壊。リストラの名で雇用非正規化が一気に進んだ。政府は”官製ワーキングプア政策”をやって非正規化を煽った。この「後進国型経済スキーム」が誤りだった。

　労働法制を是正せねば賃金は上がらない。雇用主に「正規雇用」を義務付け、原則的に全雇用者に社会保険加入を義務付けよ。今の労働法制は労働需給を緩め賃金を下げている。ここを改めよ。

岸田政権でまさかの実質賃金23カ月連続減、国民を蚊帳の外に置いた「勘違い政策」の元凶