[159041]日本人83万人減、過去最大　総人口は13

( 159045 ) 2024/04/12 21:54:00

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・余剰があるなら海外移住も選択肢。もはや子育て支援や学校無償化などの域ではなく、日本の人口構造、雇用のマクロ的構造欠陥の現れ。それに気づくのが30年は遅かった。誰しも社会保障費の増税は嫌、しかしこれほどの高齢者を現役世代その4割を閉める非正規社員が果たして支えきれるのか？ひいてはその社会保障費増大の負担、物価高もあいまり更に子供はおろか、結婚すら無理な悪循環に陥る。それが4割も占める非正規社員に降りかかるような日本の雇用、賃金構造。残念ながら詰んでいると思うこの国は。

・日本の人口減少は深刻な状況にあると言えます。

今後の人口減少社会に対して、単に出生率を上げるだけでなく、コンパクトシティやIT化の加速など、人口減少に適応した体制づくりが重要だと指摘されています。また、過去の日本の人口推移を振り返ると、必ずしも人口減少を悲観視する必要はなく、少ない人口で一人当たりのGDPを高めていくことも検討すべきだと述べられています。

このように、日本の人口減少問題は単純な解決策がない複雑な課題であり、様々な角度から対策を検討し、実行していく必要があると思います。人口減少に適応した社会システムの構築こそが、今後の日本にとって重要な課題だと考えられます。

・今の世の中、先も見えず自ら命を絶ってしまう人も多くいて悲しい事です。

そして拠点を海外へ移す人たちも少なからずいる。

子どもを産んでも生活が苦しくなるだけだからと産まない人や結婚しない人も増えてますもんね。

全てが国の政策のせいとは思ってませんが、国の動きによっては少し改善出来ていくと思う。

国民を苦しめるだけで良くなる事が想像出来ない今の日本。

議員ファーストは辞めて、日本を支える国民の事をしっかりと考えて活動してほしい。

・人口減少は生活に影響は無いです、介護など人手不足と言われてますが、理由は賃金の低さと労働環境が割に合わないからです。その他の仕事でも人件費を削って利益を得ている体質の企業が人手不足になっているだけです。そのような企業は淘汰されれば社会は逆に良くなりますね。周りを見渡して人が来ないとか言う企業はやっぱりねって皆さん思うはずです。

・かなり前のことですが、食生活の影響とかで昭和35年以降に生まれた人は寿命が短くなる傾向があるという学説を読んだことがありますが、それが正しければ今後は更に人口減少が加速するかもしれませんね。

その学説の予想が外れてくれることを願うばかりですが、少なくとも予想外想定外の事象にも対処しておく必要はあると思います。

・今の世の中は大卒以上じゃないとまともな企業の正社員になることが難しいですからね。

子供を大卒まで育てるのは、塾代を含め相当のお金が掛かってきます。経済的に余裕が出てきた30代で結婚しても、高齢出産リスクを考えると子供を産めるのはせいぜい1人か2人になるでしょう。

日本人の学歴が上がったが故に将来のことを深く考えてしまい、結婚・出産に踏み切れないのでしょう。悲しいですが必然とも言える結果です。

・山梨県（約79万人）の人口が日本からごっそり消えたということ。

円安と物価高で政府日銀は国民を殺そうとしてくるし、治安の良さは唯一無二だが、それ以外の良さが消えつつある。

アラフィフで家族もいるので現実的ではないが、若くて独り身だったら海外移住を本気で考えていたと思う。

・20〜35才くらいで家庭を持つという大変さを、政を司る方々や、その筋の方々はわかっているだろうか？

政を司る方に冨が集中するのではない、ごく普通の家庭を持つ幸せを感じ取れるような世の中、仕組みづくりをして欲しい。

・なんか与党も野党も、経済的に良くなれば、子供が増えると思っているようだけど、

今は、そういう次元じゃないんですよね。

自分もそうなのですが、人と会うな近づくなのコロナ禍を経て、異性との出逢いどころか、人との新しい出会いも減ってきていて、

家でゆっくりと、一人で過ごす事が多くなってきました。

でも、出逢いがないとか、孤独だとか悲観しているわけではなく、

この状況が心地よくなってきているのが実情です。

一昔前のいわゆる団塊ジュニア世代の人達が言うような、経済的な理由というよりは、

価値観が大きく変わったというのが、指標では現れない大きな理由だと思います。

自分も良くないと時々思うけど、自分も含めた価値観の大きな変化がない限り、お金をばら撒いても、少子化に歯止めはかからないと思います。

・国民には増税に次ぐ増税、社会保障費の増額で負担大幅増、物価高なのに上がらぬ給与。しかも日本は他の国とは異なり、財政破綻論をもとに経済を衰退させる政策を唯一取り進めている国だから、まずこれを変えないと国民がいくら頑張っても経済は上向かず、結果人口も増えないのだと考える。財務省がプライマリー・バランスの黒字化のザイム理論で緊縮財政した結果がこれだと思いますね。すべて彼らの所業のせいで、責任重大だと感じる。

・少子化の問題もあるけど、尊厳死を認めて欲しいですね。

1番は、自分の最期は自分で決める権利が欲しい。

治る見込みもないのにずっと治療を続けて苦しみ続けたり、生きている事の方が辛い事もあるはず。若い人には解りずらいだろうけど、最後は苦しまずに楽に死にたい。

結果的に社会保障費の削減や病院、医療や介護スタッフの負担軽減にもつながるし。

皆に関係する身近な問題なのに、議論されない。

・人口減よりも老人人口比率の増加が一番の問題。

ちょっと前まで75歳以上が1500万人と聞いて危機感を持っていたが、あっという間に2000万人を超えてしまった。

人口減に反比例しているのだから、これは厳しい。

老人の社会参加を促そうとしても、実際に心身とも老化していくのだから十分な労働はできない。

もう少し我慢すれば団塊の世代がいなくなって多少は減るだろうが、日本の医療や福祉、衣食住レベルを考えると大幅に減るとは考えにくい。

移民による人口減の穴埋めなどより、どうやって老齢化を止めるかを考えるべき。

終末医療の廃止や安楽死の認可など、まったなしで検討していく必要がある。

・地方は努力しても人もお金も企業も関東へ出ていくような状況で、努力できるわけもないんですよ。

台湾は九州くらいの規模でも大きな企業があるのは、移転がなかったから、九州は企業や人の転出があるから、経済が小さくなる、そういう違い、地方はどこもそんな感じでしょう。

関東に集約や集中させるならば、人口減を受け入れるしかないですよ。

・派遣社員を全員正社員にしたら、少しは人口減少を食い止める事が出来ると思う。財務省は消費税減税すれば、消費拡大が見込め企業からの税収増が期待出来る。財務省は増税ばかりしないで、減税やその他で経済の活性化を計って欲しいものです。安心して働けて生活出来る事が少子化を抑制する一助になります。

・何が怖いって、65際以上の人口はほとんど減っていないということ。

子供と現役世代が大きく減っていて、今後もこの傾向は改善する見込みがなく、むしろ加速していくだろうということ。

正直少子化対策をするにはもう遅すぎます。

どうすれば少子化を改善できるか考えるより、人口が減り子供がいなくても成立させるにはどうすべきか考えた方が、まだ有意義かもしれません。

・現役層の社会保障費をはじめとするあらゆる税負担、子育て支援と称した各種手当は所得制限付きである現状を知ると子どもを2人以上育てる勇気なんか持てません、という若者は少なくありません。

停滞し続けたこれまでの30年に加え、若者や現役層にとってこれからの未来は更なる先行き不透明な時代。出生数がここまで低下してもどの政治家も持続不可能なシステム（社会保障費など）へメスを入れる事に言及しません。

少子化は近代化されたどの国も辿る道ではあるけれど日本ほどの高齢化、世代間格差がなぜ起こったか原因は１つ、犯人は誰だ、という単純な話ではないのは重々承知ですが、未来の子孫のための厳しい決断を誰も取らなかった大人たちの責任はあるのでは。

　逃げ切り世代への嫌悪、高齢者への過剰なヘイトはコロナ禍を経て間違いなく増えています。

・4人に1人が高齢者の現状、人口減少はさらに続きます。

もうこの少子化は現状維持すら不可能です。来年生まれた子が20歳になるのは2045年です。

もはや子育て支援どころではない。出生率を上げることと同時に少ない人口で回るような社会に構造を変えていかなければなりません。

政府は移民を受け入れればいいだろうみたいな簡単な考えでいるようですが、川口市のクルド人問題に見られるような移民問題は各国で起きています。

真剣に考えてもらいたいです。

・８３万人の減少だと、佐賀県よりもちょっと多いくらいの人口が減ったということになる。これだけ見れば「もう日本は終わり」と思うのかもしれませんが、世界で１２番目に人口の多い国です。国土の面積は真ん中よりちょっと広め、海洋面積をいれれば世界で６番目に広い国なんですが、日本人って、自分の国を過小評価しすぎの傾向があります。とはいえ、これからの時代、「高度経済成長」のような過去の栄光を追っかけても無理があります。スローペースでダウンサイジングを背景とした効率的な社会活動が求められるのではないでしょうか。とりあえず、人口が減ってるのだから、国会をダウンサイジング、議員定数をガバッと減らしましょう。

・起こるべきして起こっている事。こうなる未来は30年以上前から指摘されていたが、政治がこの危機的状況真正面から向き合って来なかった業だろう。繰り返される増税や社会保険料の値上げ、経済界の言うがまま非正規雇用を増やし、国民から所得と安定した雇用を奪ったツケを我々全ての国民が払わなければいけない事態が差し迫っている訳だ。このペースで人口減少が進むと政府が予想する2050年度には人口が1億人を切るという予想は大幅に早まるだろう。増える高齢者にそれを支える若者が減るという事は社会保障支出が大幅に増える事を意味し、更なる税負担と定年の見直し、年金の支給額のカットは間違いなく、若者から年寄りまで生きるも地獄、死ぬにも地獄という暗黒時代へのカウントダウンは既に始まったと言える

・人口は増えればいいというものでもない。永遠に増え続けたら、当たり前だけど土地や食料が足りなくなるわけで。首都圏の家事情や、世界的な食糧危機をみても、少ないくらいのほうがいいんじゃないの？とも思う。人口を増やす努力をするよりも、少なくなっても幸せに生きていける社会にするにはどうしたらいいかを考えるほうがいい。社会が変わっていけば、どこかのタイミングでまた増えていくものだと思う。

・少子化問題についてはいろんな原因があると思うが、女性の社会進出は一つの要因だと思います。昔は結婚して家庭に入ると言うのが普通の状況だったが、ここ数十年は女性も当たり前のように仕事に就き高い収入を得る人も増えてきてます。男性に頼らなくても一人で生活できると思えば結婚しない女性も増えるし、最近はスマホやパソコンで楽しみや利便性もある。周りに気を使わず一人で生活する方が楽と考える人が多くなってきてると思われます。世界の人口は増え続けてるが発展途上国の人が増えてる状況で、今後の日本の人口が減り続けていくのは問題だし心配になります。打開策はもっと真剣に考える必要があると思います。

・経済面もだけど少子化については子供を持たなくてもいいと考える人が増えていくのは仕方ないでしょう。昔が多すぎた。

その一方で高齢化が進んでいるのはどこかで歯止めをかけるべきだと思うし、現代においてただ生かされているだけの長生きは美徳ではない。

そこのバランスもとり、インフラや経済活動の多くを都市部中心にまとめて人口5000〜7000万人程度の国家として再建する方向を取るしかないのではないでしょうか？

・製造業など主要産業が衰退したのだから当然の流れだと思います。

人口が増えたところで、雇用の奪い合いが起き、その中で給与は下がっていく。今後はAIに仕事を奪われる業種も多く出るでしょう。多くの人が雇用を求め、奪い合う時代がやってきます。

そこに補助金をたくさん貰えたからとポコポコ生んだ子供達も椅子取り合戦に参加するのは不憫に思います。

今の日本の産業規模に合わせて丁度良い程度に人口が調整されているだけ。

その流れに逆らえば、辛い思いをするのは、今生まれる子供達です。

・人口は日本の国土面積を考えると現在よりもっと少なくてもいいと思いますが、問題は年齢別の人口形態が逆ピラミッド型になっていく事だと思います。これが徐々に解消されるのが2100年以降でその時の人口は5000万と推定されています。この頃が日本にとって一つの分岐点になるのではないでしょうか。しばらくは人口減少が止められないならそれまで力を蓄えて一気にV字回復を狙っていくなど、長期的な展望からの具体的な施策が必要だと思います。

・中小企業で働く知人は、派遣→正社員になりましたが、給与ほぼ変わらず。福利厚生は良くなったらしいが、家庭事情で出費が増えダブルワークしたくても正社員だと規則でできないと嘆いてました。雇用形態によって、給与などの待遇に差があるのは一定の理解できますが、副業でプライベート楽しんでる方もいるので、働き方にももっと多様化が進んでほしいなと個人的に思います。

・子育て世帯への支援をいくら拡充しても1人目を作るインセンティブにはならない。そもそもの生活にある程度の余裕がなければ出産どころか結婚さえ厳しい。政府は物価高対策だとか、賃上げ要請(結局民間の経営判断でしかない)だとか言っているが、そんなことよりも政府が出来る何よりの家計支援は社会保障費の減額。本当に日本という国を維持する気があるなら、激増した老人への過剰な福祉のような過去への投資は辞め、これからを生きる人々への、未来への投資に舵を切って欲しい。

・昔は男性が一家の大黒柱でしたので、男性は一家をささえる給与がありましたが、現在は、男性だけでは、家計をささえられず、女性の収入に頼られています。

そんな中、子供ができると、子育てや家事のため、非正規雇用になり収入が減ってる女性がいますね。一方で、子供ができて支出は増えています。ふんだりけったりですよね。

政府は、雇用主に対し、従業員の柔軟な労働と収入の維持を実現できるような制度や支援が必要と思います。

・外交、少子化対策、年金問題、、、国会議員に真剣に考えてほしい全国規模、世界規模の課題は山積している。にもかかわず、衆議院議員の多くが小選挙区制で（市長よりも少ない有権者から）選ばれるが故に、地元のために働くという意識が強い。実際、国会議員は新幹線などにいつでも乗れる特権があり、それも国会開かれていない時は選挙区に戻ってきて活動しないと有権者から批判が飛んでくることも一因だ。国会議員に何を求めるのか、どんな仕事をしてほしいのか、どれだけの人数が必要なのだろうか、そのためにはどんな選挙制度がいいのか、立ち止って考える必要があるだろう。

・周りの若者達は皆、結婚したい、子供が欲しいと言っています。子供も2人、3人欲しいと言う人が多いです。しかし、なかなか気の合う人と出会えないと言う声をよく聞きます。

一昔前は、女性が社会に出て働く環境が整っていなかったこともあり、現実的に1人で生きて行くのが困難だった為、結婚適齢期になると周りもお見合いを薦め、就職のような感覚で結婚していた。気の合わない人とでも暴力振るう人とでも我慢して暮らして子育てしていた。

ところが今は、いくら結婚したい、子供が沢山欲しいと思っても、周りに気の合う人がいない。子供を産む為に我慢してまで合わない人と結婚しようとは思えない。合わない人と結婚するなら1人の方が幸せ、1人でも生きていける。そう思う人が増えたのだと思います。世界中の人とお見合いできるならまだしもそれは現実的ではないし、ネットの婚活も詐欺などが怖いと思う人も多いので。難しいですね。

・結婚や子供を持ったりする事に夢を持てない人が増えちゃってるのかなぁ。その要因は社会の仕組みだったり経済状況だったりいろいろあると思いますが…

自分の周りを見渡すと、会社でもご近所でも皆さん結婚してるし子供も産まれてる。

でも自分の子供を母校に通わせてますが、自分の時より児童数は1クラス分減っている。

要因は複合的でしょうが、どこかに子供を持つ人達とそうでない人達のギャップがあるんだろうなぁと思います。

ただ、子供を持ってみて思うのは、共働きが普通になってきた現代の子育て世代に手厚い社会か？って聞かれたらそこはノーですかね。

・詳しい数値とか統計はわからないですが、今　実現可能な少子化対策をしたところで効果が出るのは20～30年後。そして働らき始めるのはだいだい50年後。先の少子化対策で人口が増えると本気でだれも思ってないので人口減少は進むどころか加速する。失われ行く30年は既に始まっている。やはり　これからは本気で選挙に行かないと　今の若い世代は自分を守りようにも守れなくなる。

・最も人口の多い団塊の世代がいなくなるまでは、外国人を除く日本人の人口減少が続くことでしょう。でも、今からでも少子化対策を進めれば、現在の若年世代程度を底辺とする人口ピラミッドを再構築することができる。約30年～50年位かかるだろうが。それまでの人口減少に耐える社会や制度を準備し耐えぬきたい。移民も選択肢に加えれば、痛みは少ないでしょう。日本の社会が変わってしまうリスクはあります。変わることはチャンスかもしれない。希望を失わなければ、未来はあると思いたい。

・しばらく高齢者の割合が増え続けますが、10年もすれば高齢者は確実に減り始めます。最大労働者数を基準にしての労働人口の減少を補填するための外国人労働者の導入は、西欧の例をみるまでもなくハイリスク。中国や韓国も減り始めており、これは地球の要請でしょう。いずれアフリカやインドも、食糧事情からして落ち着いてくるでしょう。しばらく我慢して日本の人口を減らしながら落ち着いた国にしませんか。

・やたらと多様性っていう言葉を聞くようになったけど、本当に多様性を受け入れるなら未婚化や少子化も受け入れるべきだと思う

多様性を認めるって色々な趣向や考え方を認め合って受け入れ合いましょうってことでしょ？

それなら独身者や子供のいない人のことだって平等に扱うべきだと思う

「多様性を受け入れましょう」と言いながら「結婚して子供を産みましょう」って言うのは矛盾してて違和感しかない

多様性を受け入れるなら独身でも子供がいなくても何不自由無く生涯生きていけるような社会に変えていくべきだと思う

・人口が減っても良いと思う。経済中心で考えるから拡大の一途なのだろうが、限られた国土で人口ばかり拡大するのは無理がある。

人口減少の最大の問題が、少ない現役で多くの高齢者を支える社会保障にあるなら、その点を解決すれば良い。現役世代からむしり取るばかりで解決は不可能。

一つは人口減に伴って、税金の使い道を整理縮小すること。もう一つは、外国支援に回すお金を国内に使うこと。2つ目ができれば簡単に解決できるのでは？その際の問題は、外貨準備の外貨や米国債を円転する為替上の問題だとしたら、その点をクリアすれば良い。本当に多額のドルを円転して国内で使うことにリスクがあるのか、詳しい方教えていただきたい。

・少子化の遠因は1986年にできた男女雇用機会均等法にあるように思われてなりません。これによって女性は総合職に就くことができるようになりましたが、転勤や残業も等しく課せらることになり、結婚してもいつ出産すればいいのだということになったのです。仮に男性も出産できれば、真の平等ということになるでしょうが、それは不可能です。男性の育休など徐々に制度は整ってはきましたが、出産育児に頑張る女性ほど負担が大きいのも現実です。

もちろん理由は複雑に絡み合っていますが、出発点はこの均等法からのような気がしてなりません。

・政策をもって人口増加に転ずるにはもう遅いし、長らく世界が「経済経済」と世界が拡張一辺倒で来たので地球レベルで人間自身がこれ以上、人口が増えたらまずいという本能が人口抑制に働いてるのもひとつにはあるのかも。　

増えたら増えたで困るわけだし、「増やさないといけない」という思考ではなく、人口が少なくても継続可能、むしろメリットが多くなる社会にするシナリオにしたほうがいい。

絶妙なタイミングでそれを可能にするAIが本格的になってきた。これから進化は凄まじくなるだろう。

どの道、今は人手不足と言ってるけど、AIやロボット、アンドロイドなどは数年で現実化するから人手はむしろ不要になり、失業率が続出すると思う。

人が多いと不便になる。温暖化で食糧も減少するし。日本は6000万人で持続する社会を形成し、大半はAIと機械にして人間はゆとりある生活が理想。人が増えると逆に奪い合い、争いが起こりそう。

・2020年の統計で、農業従事者は136万人。

そのうち80％が60歳以上。

あと20年で、100万人くらいは引退するでしょう。

若い人が新規に参入、機械化による効率化をしても、思い切った施策を行わないとダメでしょう。

安い賃金目当てで移民を受け入れるのではなく、日本人と同じ待遇で労働者をどう受け入れるかを決定する時期が来ていると思う。

・今子供がいてる家庭への恩恵ではなく、これからの将来を担う若者に対して、結婚したい！子供が欲しい！と思えるような対策をもっと考えるべきだと思います。

現状では、結婚してもフルで働かないと生活出来ない、子供が生まれてもスグ復帰しないと生活出来ない、今でも生活がカツカツなのに結婚したら生活費で更に厳しくなる、などデメリットが多いように思います。

今いてる子供への給付より、これから結婚・出産の可能性がある人への支援を考えるべきです！でないと子供は増えません！

・出生者数は国が出している数値よりもはるかに上回るスピードで減っており、自然死も当然年々増えていて人口減は止める事ができません。出生と死の乖離が凄い事に。

何年も前からわかっていた事です。

少子化対策等を口にしてもっともらしい事を言われてますが、少子化に歯止めを効かせる事は不可能に近いでしょう。国からの経済援助や子育て環境が少し良くなる程度で結婚したくなりましたとか既婚者が子供欲しいとなると思っているのでしょうか。一人目がいて二人目をと考えている夫婦には少し効果があるかもしれませんが。

本音では国や政治家は増やすことは不可能に近い事はわかっています。

日本の人口が5千万人ぐらいを想定した国づくりにそろそろ切り替えた方が賢明で今から産まれてくる人たちのためでもあると思いますが。

・昨年産まれた子供は、過去最低の75.8万人。人口減の83万人とほぼ同数。

一方で、総人口のうち75歳以上は71万3千人増の2007万8千人、と言う。

この現実を観て思うのは、人が亡くなるのは必ずしも高齢者順では無いという事。71.3万人も後期高齢者が増えているのは、中には医療的に生かされてる人も多いのだろうが、食生活も含めて生活の規則正しさや精神的な強さと言うものも寄与してるのではなかろうか。

その事はさておき、子育て支援という政策面で考えると産まれた子供の支援を強化することより、結婚したくても諸事情で出来ない、だから子供も生まれない側面が強いとも言えると思う。

そう考えれば、少子化対策と言いながら、支援金負担問題も併せ今の子育て支援策がかなり的が外れてると言わざるを得ない、と言えそうだ。

・こうなることは、40年前から予想されていた。大学の論文試験でよく出題されていた。バブルが弾け、それどころじゃなくなったのもわかるが、結局私を含め誰も何もしなかった。今出来ることをやるしかない。AIによる自動化が、当面の解決策だと思う。

・日本人が減るだけじゃなくて、外国人が増えている。広島県を例に挙げると、1年間に日本人が2万6千人減少している一方で、外国人は6千人増加している。つまり日本人の比率は低下し続けている。全国的に同様の状況なんです。

将来人口の予測も、単に数字だけを見て「まだまだ多いから大丈夫」などと呑気に捉えず、その数字の実態を想像する必要もあるかと思います。

・人口が減少してゆくことを前提にした国作りを進める必要があろう。

日本の人口が１億２０００万人から減少して、８０００万人位に減少しても、日本経済が極端に失速せず、社会の様々な仕組みが維持できるような国を今から目指すべきではなかろうか。

少子化対策や外国人労働の導入が無駄と言っているのでは無い。これらの対策を行なっても、人口減少社会を止めることは出来ない。

日本の人口が減少しても、様々な仕組みが維持でき、日本の社会、経済が維持でき、この国で生きて行く日本人が幸福に生きていける国作りが必要だ。もう、人口の増加はおろか、維持する事さえ、不可能だとと覚悟しないといけない。

・少子化抑止に貴重な財源を注ぎ込むことには反対します。この流れに無駄な財政出動をするよりは、人口減少を前提とした社会体制の整備に取り組むべきです。次世代が少ない人口規模で生活水準をあまり落とさずに生きていけるような社会を構築するべきだと思います。

・戦後２年目の昭和２２年生まれの人が８５歳になる令和１４年（８年位後）が死亡者数のピークになるのではないかと思います。また、出生についても、すぐにセクハラと言われたり、後になって「不同意」による性交渉などと女性側から言われるリスクや今時の若い男性の「異性との交際はコスパが悪い」等と敬遠される傾向や他に娯楽があり独身でも世間の目が厳しくなく楽しみも多くあることから、婚姻件数や出生件数が予想以上に伸び悩むおそれがあります。１年で２００万人の人口減少という年があってもおかしくありません。政府が本気で対策を打たなければ大幅な人口減は避けられないと思います。

・日本は明治時代に資本主義が導入されて以来、諸外国に比べ一貫して低賃金。しかも最近30年間は実質賃金が連続低下。さらに新自由主義政策の影響で非正規・低賃金・不安定雇用が社会に蔓延。財政破綻で円が信用を失って物価高が更に進行。年金の破綻が予測され65歳になっても年金が受け取れない可能性大。等々の状態では恐ろしくて子供など産めませんよ。しかも最近の若者たちの結婚願望は非常に薄い。人口は今後もどんどん減少するでしょう。それでも社会福祉が整って国民が幸福なら何も問題ないのですが、社会福祉はドンドン削られ民営化政府が企業利益ばかりを追求。政治の役割とは本来、自国内に一人の貧困者も出さない事のはずです。経済成長ではなく、経済果実の分配・再分配こそが政治の仕事なのですがね～。

・時代背景により団塊世代があり、日本は急成長しそこを軸に社会保障やシステムが構築されてきた。

そして現在そのシステムに歪みが起きていて、少子化は極端な話、団塊世代が抜けるとこうなることは想定できる話でそこに向けての対応やシステムの改変が牛歩で、このままでいくと崩壊する可能性が高い。賃金が上がらず物価高騰も重なり崩壊は加速していくと思われる。

おまけに日本の政治不信や不祥事でそろそろ首が回らなくなると思われるのでまずは政治を改革する必要がある。

・結婚しない人が増えてるそうですし、結婚しても子どもは作らないという考えの人が増えているそうですね。

それができる年代の人たちが、経済的な余裕がないからとか、子どもを育てる自信がないからとかで子どもを持たなくなってると先日何処かの記事で読みました。

この考えを覆すことはこの先もずっと難しいのではないでしょうか。

人工減少は止められないと思います。

昭和の頃はお茶の間でホームドラマや時代劇を家族揃って見てました。今とは違います。

今よりはるかに不便だったけど、その頃のみんなの将来はもう少し明るかったと思います。

・結婚する人が減っているんだからそれも対策するべきなんじゃないか？結婚する人が減っているのに少子化対策といっても家族で子供が２〜3人じゃ全然人口は増えない。

家族で5〜6人ぐらい子供を持たないと人口は増えない。

家族で子供5〜6人だと親の負担もかなりあるし、そんなに子供を持とうとする意欲があるかどうか。

それには家族や親戚が多くなると色々メリットがあるような制度があると子供を増やそうとする意欲が出るんじゃないのかと思う。

それには今の核家族化を推進するような制度や文化を改めるべきだと思う。

・人口は基本的に前の年に比べて右肩上がりでないと多死時代になるので、これは第三次ベビーブームが来なかった30年前にはもう約束された出来事です。我々ができるのは、少なくとも第2次ベビーブーム世代が死ぬところ、下げ止まりまでは我慢するのと並行し、嫌でもコンパクトシティ化してサービスや発展地域を限定していくしかない。ちなみに多死時代が終わる頃には人口5000万人割るくらいという指標がある。

・年齢人口ピラミッドが逆三角形なんだから年々人口減少率上がるの当然でしょ。ニュースでも何でもない事。

何年後に何人減ってるかも推測出来るけど、国は5000万人減ったら5000万人の外国人を入れて人口キープする気なのかね。

素直に今の半数の人口で上手くやる方法を考える方針に舵切る方が良いと思う。

・大騒ぎしてる人が多いけど私は特に悪いこととは思わない

明治時代からの人口グラフを見れば一目瞭然だが高度成長期の人口増は異常

今はその揺り戻しが来てるだけだと思う

自然界でも大量繁殖した生物は長続きはせずにその後落ち着いていくのが常

なので無理に人口を維持しようとしても無駄なので人口減少を前提とした社会制度にシフトしていけばいいと思う

・人口減少そのものは悪い面ばかりではないと思うが、少子高齢化社会が切り替わるまで若者の負担がかなり厳しいものになってしまうのが問題

AIとロボット技術が急速に発展して自発的に動く介護ロボットが出来るくらいの技術革命が起きるのであれば解決すると思うけど、そうでないのであれば早急に対策を打たないと手遅れになると思う

・少子化になると高齢者の寿命は伸びます。今は僅かな減少で留まっています。しかしあと数年で劇的に人口は激減します。減る段階になったら加速度がつきます。　こうなると経済も衰退の一途です。　去年の出産数はピーク時の４分の１です。　次世代には１６分の１以下です。　これで国家が成り立つはずありません。　早急に女性を家庭に戻し出産しやすい環境づくりをすべきです。

この意見に女性は反対するかもしれません。　一番困るのは長生きする女性です。　少子高齢化になると年金、介護、福祉などが破綻するからです。

・アフリカやイスラム圏も含め、今世紀末には全世界的に少子化するだろう。

行き着く果てはAIの惑星かな？

生物は有機物(炭素)を主体に構成されてるけど、AIはケイ素を主体に構成されいる。

SF小説に出てくるケイ素生物って、AIが意思を持った果ての姿なのかもしれないな。

AIであれば、宇宙探索などを生身の状態で、人間より合理的にやれるだろうし、人類が滅亡したあとにAIが支配する世界が来るのもまた一興やと考える。

・人口が減った原因を急激な少子化としている点に疑問を感じます。

注射がはじまってからの大幅な減少にはどうして触れないのでしょうか。

それまでの超過死亡数の3倍近くまで上回ってきてることにもまだ知らん顔をするのですかね。

やましくないなら亡くなった方の年齢層も同時に公表してもらいたいものです。

人口減少は決して少子化だけではないと思います。

・江戸時代は日本の人口は3000万人で、それでも餓死者が出ていた。それを考えると現在の１億人という規模は明らかに無理があった。地球が支え切れる人口には限界があるから、どこかで少子高齢化は受け入れざるを得なかった。個人個人の不幸を最小限度で食い止めるにはどうすれば良いか、も少子高齢化を前提として考えるべき。

・職場で忌引き休みを何件か立て続けに聞く。それ以外にも単純に訃報が多い。

実際に立て続けに知人が亡くなって葬儀に数回参列した。狭い自分の世界です。だからたまたま自分の周りだけかも知れない。感覚としては、ここ2年くらいのことです。

理由なんてわかりません。考えたって亡くなった人が戻って来ないし。

けれど、もしかして今現在、日本の人口って減ってるのかもなぁと。そういう体感的なものはあります。

・今後多死社会を迎えて総人口減少は益々加速して行くのでしょうが、それに備えて社会システム全体を見直して最適化していかなくてはなりません。無駄を削り利便性の高いインフラ整備が最大の眼目になります。役人の生活保証するような縦割りの行政組織は早速改組すべきです。役割ごとに機能を明確に定めた組織にすべきで、それも事態の変化に応じて柔軟に対処できる専門家でなければなりません。２，３年毎にころころ部署を変わっていては専門知識も身につきませんし、引き継ぎが十分とは言えない事例が散見されます。専門知識もなく手配屋になってしまっている行政官は任せておけません。

・国民の多くが、「産みたいのに産めない」という環境があって少子化が進んだのであれば、国民の福祉を実現するべく、解決策が模索されるべきだと思うが、国民の多くが「産みたくないので産まない（＝他に関心事があるため）」という意思を持っていて、少子化が進んだということであれば、それは国民が望んだ結果であって、これは尊重されるべきことなのでは？

個人の福祉や利益よりも、社会全体の福祉や利益を想定して、それを優先させようとするのは、社会主義国家のやることであって、日本のような民主主義国家が取るべき政策ではないように思う。

結論的に言うと、もはや社会保障の担い手の確保という目的には間に合わず、手遅れなのだから、即効性もない少子高齢化対策をやるために、経済活動を冷え込ませる国民負担を増やす必要などなく、それよりも経済対策が優先されるべきだと思う。

・人口については2つの捉え方があると思う。１つは身近な問題としてみれば、少子高齢化と言われ続けてきたことで、他国でも問題視されていること。これについては労働力、介護のことから大きくは国力問題として国の衰退に関わることとして取り上げられる。繁栄という面では正に問題視されることだろうが、

一方で地球規模で捉えた時に、環境破壊、資源問題の面では果たして人口減がマイナス要素なのか？とも思える。日本と同等の国土の国をみても日本の人口は多すぎるのかもしれない、という話は置いておき、気味の悪いことに、近年では天変地異、未知のウィルス、人間同士の争いが絶えず、何か末法思想を助長しそうな事象があまりにも多い。このまま人類の人口増が続く場合、過去とは違う変化が無ければそもそも何かのバランスが崩れて当然のように思える。

個々人の視点でだけ考えるならば、日々の少子高齢化対策で結構な話かもしれないが、どうだろうか。

・異次元の少子化対策をしてもこれなら外国からどんどん人を受け入れて仕事手伝ってもらわないと本当に日本は成り立たなくなると思う来てくれなかったら終わる介護現場は特に

少子化対策も必要だけど日本で生まれて生きていく中で将来に希望や安心感が持てる世の中にしないと

せっかく生まれてきたのに働き盛りの人や大人になる前の子供たちか自ら命を絶つ事がどんどん増えている感じがする

政治や世の中のせいじゃない人もいるとは思いますが希望の持てない日本という雰囲気がより拍車をかけていると思います

ネット社会に生きる子供や若者をどうやったら救えるかを早急に対策しないと

罵詈雑言や偏った情報や嘘の情報や悪への簡単なアクセスの中大人でも簡単に沼にハマってしまうのに

生まれてきた人を守る事か本当は大事だと思うから

年寄り政治家は少子化問題を金があったら子供増えるとしか思ってないみたいだけど生まれた後が肝心なんだと言いたい

・少子化は価値観の変化と多様化が要因だ。経済的な問題は実は大きくなかったりする。意見が散見される通り、AIがもたらす技術革新で1億人以下の人口でも社会構造を維持できる未来となる可能性が高い。但し、一時的な高齢者過多の時期を経る必要がある。ここを如何に乗り切るかが国家100年の計となろう。人口減少を受け入れながらの長期的な視座こそ必要ではないか。

・少子化対策は、目先の子育て世代にお金を配ることや児童手当を増やすことよりも、北海道や東北など地方都市の人口を増やす政策を考えていくべきだと思う。首都遷都を含めて大きな計画を立てないと、関東、近畿圏だけに人が住み、あとの地域は物凄い過疎化が進むと思う。

・人口減少はこれからも継続する前提で政策を検討すべき時。いつまでも今の少子化対策で人口増加に転換するという夢を見ていないで今後5年で人口が増加しない過疎や限界集落は廃村など国としての選択と集中をしないと全てを失ってしまいかねない。ちなみに今回の人口減少数の83万人以下の都道府県は島根、鳥取、高知、徳島、福井、山梨、佐賀。毎年この地方自治体の単位で人口が減少していくと考えると都市部も過疎も同じインフラを同レベルで維持する事には無理がある。

・高齢化は仕方がない。時の流れで30年前からわかっていたこと。

少子化はいつから始まったのか？

小泉首相の派遣法からではないかと思う。次は多様性の時代になって、個人が自分の為に生きる人生に変わったことだと思う。

子供は子孫繁栄の為でなく、自分にとって大事だけど、必要かどうかとの考えであろうと思う。

無理してまでは産まない。しかも非正規社員であればなおさらである。

まずは非正規社員を正社員に雇用切り替えをすることがはじめの一歩だと思う。

次に若い人に仕事を譲ってやらないといけない。定年退職者が引き継ぎ働いては若い人の出番が無くなる。勇気を出して勇退して頂きたい。

若者が社会を回し、変えるようにならないと経済も良くならないし、少子化も止まらないと思う。

金の切れ目が何とかで、

若者の収入が増えると子供が増えるかもしれない。

これは実験で試行錯誤しながら、糸道を見つけるしかないと思う。

・子育てにお金がかかって大変なのも分かるけど、その前段階としてそもそも未婚率を何とかしないと子供も生まれてこないよね

男目線だと

結婚したいけど、貯蓄がないから踏み出せない

非正規雇用だから踏み出せない

結婚式もあげてやれないから踏み出せない

相手の親に合わせる顔がない

と言った若者や、氷河期世代も多いんじゃないかな

今子育てしてる人に支援もいいけど、結婚できない人にも支援しないと子供は増えないと思う

・人口が増加していた時代と減少に進んでいる今と経済支援に関しては、今の方が充実しているのではないか？働き方もテレワーク、フレックス、育児休暇などなどと制度という形だけかもしれないが、良い環境になってきているのは事実ではないか？

それでも、まず結婚する人が減り、その上で子供を作らないということではないか？

とすれば、経済、環境だけではなく各個人の考え方を変えていくことも必要かもしれない。精神論で。何言ってるの？かもしれないが、親の世帯、祖父母の世帯で子供,家族が沢山いることを年末年始、お盆などの集まりで楽しさや大家族の良いところなど聞いたものだが、核家族が楽なようなところが際立って伝わっている気がします。

・政府、日銀、財務省が日本人を減らすために頑張っている結果ですね。

子供が産まれないように若い世代に負担を負わせて、子供を産むことも育てることもできないような貧困に追込み、経済がよくなりそうになったら、金利を上げたり税金を上げる事で景気を低迷させ若者の職を奪い、給料を上げさせないようにし、高齢者や天下り先や自分のお仲間には手厚い支援をし、大多数を占める高齢者から選挙の票を買い権力を持ち続けた結果です。

一揆が起こっても何もおかしくない状況です。

・社会保障の問題は置いといて、日本のこの国土の規模で人口が多すぎたのもあるし、近い将来人間がやっていてた仕事がAIやロボットがわかりにすることとなり、またコンビニなどレジ仕事が無人化になることでアルバイトなど必要なくなる。そうなってくると今の人口を維持すると仕事に就けなくなる人が増えるので減った方がいいと思う。

・いくら子育て支援が充実しても昔みたいに4人も5人も子どもを持ちたいという人は少ないでしょう。日本に1億2000万人は多過ぎますし、際限なく人口を増やし続けることはできません。そんなことになったら逆に環境問題や食糧問題などで大変なことになります。むしろ早急に地球規模で人口を減らす政策が必要です。

・３０年後の未来の雇用は自動化省力化が進み今の職場の人員数で仕事することはないと思う。

どんどん効率化進めば働く人が少なく済む。

日本はイギリス並みの６千万人程度で社会経済が回る仕組み作った方が良い。

少子化で困るのは年金と地方自治体。

今人口増やしても未来の雇用が低所得向けが多くなれば少子化は変わらない。

少子化対策の前に未来の雇用機会の予測を与野党や政府や有識者はするべき。

比較として３０年前の労働環境と現在を比較しそれを元に３０年後の雇用機会を考えてみれば良い。働くところが低所得向け、失業者が増えては何のための子育て支援だがわからなくなる。

総人口６千万人の今の半分程度で日本はちょうど良い。

・まずは、子どもを死なせないようにしましょう。

問題ある大人とは離すべきだし、いじめは引き離せる状態にしていくしかない。

あと、大学は東京からどんどん引き離すべき。

東京じゃなきゃならない大学等以外は県外にすればいい。

それに合わせて、まずは省庁の一部も移動させればいい。その二つが移動すれば人が地方に増えて、色々安くなり人が増える方へと転じる可能性がある。

人が増えれば地方も充実し、より良くなる可能性がある。

・私立中学受験から撤退しました。

我が家はそこまで裕福でもなく、飛び抜けて頭が良い訳ではないので、多くの学校が謳っているグローバル教育と呼ばれる、1週間から長くても3ヶ月の短期留学や海外への修学旅行、施設費にお金をつぎ込むより、大学に入ってから、ワーキングホリデーや交換留学で、向こうの大学で単位を取りながら学び、稼ぎ、将来海外移住の足場を作る方に舵を切ったからです。

子供には、海外で通用する技術と語学をつけてあげようと思っています。

・国の全ての試算が根本的に崩れている。毎年人口が増加する事を前提としている事が破綻して、全ての政策が破綻している。その代表的な物が年金だと思う。発足当初から、年金を支払っていない年寄り達に年金を支払って来たが、まともに年金を支払って来た団塊の世代が、受給する年になるにつれて受給される金額が、少なくなっている。今では65歳まで年金を支払わせ様としている。健康保険も同様で、後期高齢者保険なる物で高齢者からも少ない年金から保険料を徴収している。そのくせ、他国への支援金には率先してお金をだしている。日本に居る外国籍の人達に補助金まだ出す国です。国民とは外国人の事を指すのか？疑問です。

・人口が減ること自体は良いんですが、問題なのはこれからこの国は極端に高齢者が多い国になるということです。

現役世代が払う社会保障費では高齢者の生活をカバーできないところまで来ているので政府や政治家の皆さんはこの重要な問題に目を背けず、後回しにせず本当の意味で100年200年安心プランを設計して頂きたい

・言いにくいことかもしれないけど、女性の社会進出を進めれば進めるほど子供は減るよ。

女も働くのが当たり前の価値観になれば、放っておけば専業主婦になって子供生んでた女性も働かなければ白い目で見られ、働き始めると子育てなんてできる状況じゃなくなるもんな。

賃金上げれば少なくとも専業主婦になりたい女性が専業主婦になれるから、その人達の分は子供増えるよ。そして専業主婦になりたい女性は多い。

・ですから、私はこれまででも何度もコメントに書いてますが、まずこれから労働人口が減少するため所得税や住民税をまず半分ぐらい削減し、国民全員から取る消費税を15パーか20パーにした方が良いでしょう。そして、まず少子化対策を担うのであれば、結婚を促進として、扶養控除による減税や子供が生まれるたびにさらなる減税を行う。そして医療保険の上限を設け、これだけでも10兆は削減出来るでしょう。難病や重病の方は特定申請して無制限と言う制度を作れば良い。正直行かなくても良い国民が病院に行き過ぎ。

そして外国人や資産家の高齢者からも取れる消費税を上げる方が、労働人口が普段からお金を使おうと言う意識になると思う。

・現実的な問題として、60歳以上が労働者として働く環境を整えないと国が回らなくなる。移民は通貨安で超高齢化社会を目前とした国に居ついてくれるとは思えない。

60歳から75歳ぐらいまでの労働環境と労働法を整えることが一番現実的な対応だと思う。

・問題でないとは言えませんが、悲観する必要はないと考えます。

・2100年ごろの日本の人口は5000万人未満だが、これは現在の欧州ではトップクラスの人口であり、国土を加味すれば適切な人口とも言える。

・そもそも人口減少は、発展途上国でも共通して起こっている事象であり、日本はそのスピードがやや速いに過ぎない。

・人口の増減と経済規模の相関は低い。人口で経済が決まるなら、インドと中国がトップでなければならない。

・人口減少により、あらゆることの効率化が推し進められ、生産性や幸福度が高まる可能性は十分にある。それにより、結果として子供を産もうとする社会が形成されることは十分に考えられる。

・テクノロジーの発達や倫理観や価値観の変化により、女性の出産に限らない人口の増やし方がうまれる可能性を否定できない。10年後は0％でも、2100年でも0％かは全く分からない。

・少子化が進んでもAIやロボティクスがあるから大丈夫という識者がいるがそれは違う。やはり一定数の人口は必要です。飲食・音楽・服・保険・自動車などなど、実際に人間が消費する事で成り立つ産業は人口が１００万より２００万いた方が産業としてパイが広がる訳です。自分に子供がいなくても仕事をしていれば人口がいるのといないのでは全然市場規模が違うわけですから。

・仕方ないよね。少子化に歯止めが効かない。うちの子どもたち（10代後半〜30才の3人）に言わせると、日本には希望がないと言う。一生懸命働いても、自分たちが老いる頃には年金の保証もない。今いる年寄りのためにせっせと納税するのはバカバカしいって。未来に不安しかないのに子どもなんか育てられない…って、ごもっとも過ぎて言葉が出ない。

日本から出るしかないのか…安心して暮らせる場所を探して、流出する若者が増えるか、国が良くならない限り子どもを生まないという選択肢しか残らなくなってくる。

政治家は何をやってるのかな！

・一つの県がなくなるくらいに人が減っているのだから、日本が縮小するのも致し方なし。

もともと狭い国土に一億人が多すぎたのだから、生産の効率化と、住む場所の凝縮で効率良い地方運営をして行くしたかない。

都市部に集中して、地方は統合、合併の方向でしょう。

・今の日本は子作り以外の楽しみが溢れてますから

結局はそこだと思います

言い方悪いですが、楽しみが少ない地域ほど子供は多いです

発展途上国の人口が増えるのもそれです

そもそも夜中に外へ出ても、コンビニ以外に営業しているところもないですから

夫婦であれば、家で色々話し合っている方が楽しかったりしますよね

それからの流れは大人なら推して知るべしなので敢えて記載しません

まあそれが全てとは言いませんが、先進国での少子高齢化の一番の原因はこれだと勝手に思ってます

楽しい事が国中に広がれば、自然に目が外に向きますから、これはもうどうしようもないでしょうね

もし人口を増やしたいなら、発展途上国になることです

遊ぶ場所がなくなれば稼ぎ頭は黙っていても家に帰るでしょうし、夫婦の会話も普通に増えるのではないでしょうかね

その先は敢えて記載しません

・早いとこ「子育て支援」よりも、結婚、子作り支援を行わないと大変なことになる。私の回りでも、子どもがいない家庭では悠々自適に暮らしている人たちが多い。

まずは、結婚、そして子作りへの支援を始めてから、その後に「子育て支援」にしないといつまでたっても少子化に歯止めはかからないだろう。

子どもがいる家庭が優遇される制度を、順を追って形成する必要があると思う。

まずは結婚かな！

そして、出産費用は自己負担をゼロにするくらいじゃないと。

不倫のドラマが盛り上がるようでは、先が思いやられるというもの。

・向後15年間ほどは、高齢者人口の減少は急加速し、その後は昇降状態を経て漸減期に移ると思われる。人口が最も多い1946年生まれが、2024年には78歳に達し、最頻死亡年齢92歳まで15年ほどだからである。

人口の急減を避けるには、出生数を今の5割増しまで増やす必要があるが、その為には出産年齢層の婚姻率を5割以上高めなければならない。

男性の生涯未婚率が４人に１人とか、30歳未婚率が３人に１人とかを放置したままでは、国力衰退は避けられない。

・若者、特に女性が、出稼ぎなどでこれからワーキングホリデーやらで海外に活路を見出し海外に出て行く傾向が高まれば、日本の女性がどんどん外国人男性と結婚して日本に帰らず海外で子供を産みといった流れになるんじゃないかと感じる。そういった傾向が強まれば日本の人口減少や出生率低下に歯止めがきかなくなってくるんじゃないかな。

・自然界でも鷹１匹が生存するには何匹のネズミが必要か？という法則を聞いたことがある。

開国とともに日本のマーケット及び人口は拡大し、日本の国際競争力が落ちた２０００年ごろからマーケット及び人口も縮小する。

自然界の法則通りなのかもですね。

日本の人口確保には現政府が行おうとしている子育て支援政策ではなく、日本の国際競争力を強化することなのかもしれないですね。

・人口が減ること自体はそれほど問題はない。スイスの人口は877万人でも一人当たりGDPは世界一だ。

問題は、生産年齢人口が減少しているのに、高齢者は増え続けていることにある。特に日本の社会保障制度は、現役世代に高齢者の医療費を負担させる制度設計になっており、若者への負担は重くなる一方であることだ。この負担は若者ほど重いものとなっており、世代間の不公平は明らかである。

「常に現役から徴収する」社会保険制度により、若者も企業もイノベーションへの投資は出来ず、常に高齢者のために働き続けなければならない。

この上さらに過酷なことに「こども家庭庁」なる官庁をつくり、新しい利権団体を量産しようとしている。「子どものため」「老人のため」という金科玉条のもと、日本の現役世代は不公平な負担を強いられている。

日本人83万人減、過去最大 総人口は13年連続マイナス

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