2033年の平均世帯人数は「1．99人」初めて2人を割り込む　5年に一度の将来推計　厚労省 

厚労省は「日本の世帯数の将来推計」で、2033年には1世帯あたりの人数が1.99人になり、初めて2人を割り込むとする推計を公表しました。 

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厚労省の国立社会保障・人口問題研究所は5年に一度「日本の世帯数の将来推計」を公表していて、今回は2020年の国勢調査を基に、2050年までの30年間について推計しました。 

それによりますと、1世帯あたりの人数は2020年の「2.21人」から減り続けて、2033年に初めて2人を割り込んで1.99人になるということです。 

そして、2047年に「1.92人」まで落ち込んだ後は、そのまま横ばいで推移するということです。 

世帯数は、2020年の5570万世帯から2030年に5773万世帯でピークを迎え、その後は減少に転じて、2050年には5261万世帯まで減少します。 

家族類型別にみると、「夫婦と子」、「夫婦のみ」、「ひとり親と子」の世帯はそれぞれ減少する一方、「単独世帯」の増加が顕著となり、2050年には44.3％になると推計されました。 

また、2050年の65歳以上の独居率は男性が16.4％から26.1％、女性は23.6％から29.3％と、男性の単独世帯化が大きく進むと予測しました。 

さらに、65歳以上の単独世帯に占める未婚者の割合は、男性が33.7％から59.7％、女性は11.9％から30.2％となり、近親者のいない高齢単独世帯が急増するということです。 

厚労省の国立社会保障・人口問題研究所は「身寄りがなく、生活の支援を受けづらい高齢者が増えていく。医療・介護の問題だけでなく、金銭管理や意思表示などの日常生活の細かなサポートが必要な人を支える仕組みを早急に考えていく必要がある」とコメントしています。 

テレビ朝日報道局