( 159106 )  2024/04/12 23:09:30  
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「元に戻すの難しい」財務省、能登半島地震「無駄な財政支出避けたい」方針に馳浩知事激怒も地元の声はより現実的

SmartFLASH 4/12(金) 14:46 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/fa88ef95f9676953a998e63e23d058fcf0d157c6

 

( 159107 )  2024/04/12 23:09:30  
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石川県知事の馳氏は財務省の復興に関するコメントに憤慨し、被災地の意向を尊重した復興計画を立てるとしています。

一方、地元の声からは財政上の観点からインフラ整備の効率性を重視する必要性も指摘されています。

被災した地域の将来と復興計画に対する意見は分かれており、どのような最適解が見つかるかが焦点となっています。

(要約)

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(写真・時事通信) 

 

「冷や水をバケツでぶっかけられたような気持ちだ」 

 

 4月11日、石川県の馳浩知事は、県庁での記者会見で憮然とした表情で語った。 

 

【ひと目でわかる】最新版・47都道府県地震回数データ 

 

「9日に財務省の財政制度等審議会分科会で、能登半島地震の復興が議題になりました。そこで『(復興のために)無駄な財政支出は避けたい』という発言があった、との報道を聞いた馳知事が激怒したのです。 

 

 発生から3カ月が経ちますが、今なお8000人以上が避難生活を送り、各地で断水も続いています。避難生活が原因と見られる方も含めて244人が死亡、輪島市では3人の安否が不明のままです。 

 

 分科会としては、将来の人口減少などを念頭に置いた復興の検討が必要だという立場で、財務省が被災地の学校や漁港の集約化の検討が必要だと提言していることに、馳知事は『いちいち上から言われたくないのが本音』『市、町、県と相談しながら最終的に判断する』と、不快感をあらわにしていました。 

 

『創造的復興』を掲げ、被災地の要望を聞いて計画を立てている馳知事としては、財務省の頭ごなしの発言が看過できなかったのでしょう」(週刊誌記者) 

 

 会見ではさらに「最初から上から目線でものを言われている気がして、たいへん気分が悪い」「財政上の観点から効率性を目指すのは政府として当然の方針だが、インフラの強靭化を検討していくうえで冷や水をかけられた気分だ」と述べ、怒りが収まらない様子だった。 

 

 政府の発言に馳知事は怒髪天だが、石川県民は、意外にも冷静かつ現実的に受け止めているようだ。報じたニュースサイトのコメント欄には《税収が少ないのに、巨額のインフラの管理・修繕費は住民サービスの低下を招きます。将来のあるべき珠洲市を考えて、財務省がいうように選択しての重点的なインフラ整備が必要なのではないかと思います》《奥能登は元に戻すのは難しいと思うし、無理に戻す必要はないと思います。全てを元に戻そうとしても、20年ほど先には人がいなくなる集落がたくさん出てくるでしょう》《馳知事の言っていることは分かりますが、これから過疎が進むであろう地域のインフラ整備に資金を投入するのに躊躇するのは当たり前です》《石川県民です。地元に帰りたいと言う気持ちはわかります。が、その地元がめちゃくちゃなんですよね。町が元に戻る頃にはこの世に居るか分からない高齢者ばかりなのも事実で》などの声が寄せられていた。 

 

 被災した方々が望んでいる「復興」に応える最適解は見つかるのだろうか。これからが正念場だ。 

 

 

( 159108 )  2024/04/12 23:09:30  
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(まとめ) 

宮城県民からのコメントには、震災復興に関する様々な視点や意見が寄せられています。

一部のコメントでは、コンパクトシティ化や集落合併など、将来を見据えた街作りを提案する声がありました。

財務省の発言に賛成する意見もあり、「元に戻す」だけでなく新しい復興計画を模索すべきだという意見も多かったようです。

被災地の実情に即した冷静な意見や現実的な視点が示されており、地域の将来を考える上で重要な示唆が含まれていると言えるでしょう。

( 159110 )  2024/04/12 23:09:30  
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・宮城県民です。 

 

東日本大震災のあと、結果的にコンパクトシティ化した街は結構あります。 

南三陸町とか山元町とか。 

 

あまり、結論先延ばしすると、地域高齢化がみるみる進み、 

「復興住宅5階建てを何棟も建てたけど、誰も入居該当者がいない。 

なので他地域から転入者を大募集!」という、 

某市のような笑い話になってしまいます。 

 

最適解はないので、重点施策をどこで折り合うかでしょうね。 

グループ補助金や震災前債務の二重ローン問題も出てくるしね。 

 

まず重点整備は、幹線道路+水道、次に住居と商店街かな。 

 

 

・行政の舵取りとして現場目線であろうとする馳知事の気持ちはわかる。以前は失言もあったけど、被災後は本当に汗水を流して活動していますからね。現場主義に徹しているから、今回のコメントになったのは仕方がない面もあると思っています。ただ、県を束ねる知事として、目先の5年ではなく、未来の100年を見据えたビジョンを捉えて欲しいです。石川県に限らず、過疎化や高齢化は待ったなしだからね。 

 

 

・天災に遭い、全てを元にっする復旧は無理です。東日本大震災の復旧に全国民からいまだ特別に税徴収が続いています。国土強靭化と称して公共事業に大金を投入しても、業者と与党政治家は潤っても地震や津波に水害には太刀打ちできないのが、災害大国日本の現実です。被災者に寄り添うのも必要ですが、街づくりや村づくり復旧に際限なく公金を投入しても、将来の世代に負担を残すだけです。国民負担の財政には限りがあるのです。 

 

 

・地震が起きる前でもすでに高齢化や過疎化しているのだから、そのまま(地震がなくとも)20年過ぎたらどうなっていたか?そこを考えると財務省の話も理解できる部分はある。 

かつて新潟県の地震の時、建設される復興住宅をいかに減らすかを訴えた町の職員がいらっしゃった。(←結果この判断は正しかった) 

税収も少なく人口減少が進む町ではお金のかかる上に空き家になる公営住宅は負担になるから。これは住宅だけに限った例だが、この記事にあるように県全体の都市計画レベルで考えることなら100年後500年後を見据えたものであって欲しいし、目の前の数年単位のことのためにお金を投入するには相当の検討が必要。 

 

 

・これを機に街を見直すっていうのも必要かと思います。 

神戸にしても東北にしても震災後に元通りになったわけではありません。 

どっちかというと震災復興住宅という形で住居地域をコンパクト化しています。 

 

 

・今の自公政権が新自由主義に染まった民営化政権だからこうした財務省方針が出てくるのです。2005年のハリケーンカトリーナでリチャードベーカーが「これでニューオリンズの低所得者用公営住宅をきれいさっぱり一掃できた。我々の力では到底無理だった。これぞ神の御業だ」と言い、不動産業者は「私が思うに、今なら一から着手できる白紙状態にある。このまっさらな状態は、またとないチャンスをもたらしてくれる」と自然災害を大歓迎した。日本もこのアメリカと同じ新自由主義の国。アメリカ人のようにあけっぴろげに口に出すか、日本的に秘めておくかだけの違いだ。 

 

 

・避難生活を強いられ、ご苦労が絶えない被災者の方もおられると思います。その上で、知事の意見、またどの程度の方か判りませんが住民の声を見て、財務省の言い振りは別として納得する部分もあります。知事がどこまでの復興を考えているか判りませんが、震災前の状態+αでしょうか。αとは、十分とは言えなかった水道施設、道路復旧じゃないかとも。しかし財務省の言葉の背景なり、もうちょっと詳しい話が知りたいですね。それこそ「発言の切り取り」みたいで。 

 

 

・地震は大変不幸な出来事ですが、ピンチをチャンスに変える契機になると思います。地元の合意形成の後にコンパクトシティ化を推進すべきと思います。日本には能登以外でも過疎化で消滅待ったなしの集落が山ほどあります。モデルケースになるようなアイデアを国がバックアップして進めてください。 

 

 

・能登復旧は住民の高齢化等難しい面が多々ある。 

漁港の修復と言っても4mの地盤隆起で元に戻すのは相当な金と期間が必要となる。漁獲量との費用対効果で計算すれば復旧は困難だろう。 

馳知事の復旧熱意は買うとしても人は日々生きなければならない。今日本の農漁業者は高齢者が圧倒的に多い悠長な復旧では間に合わない、日本各地には 

農漁業者を求める地域もある。その様な地域は空き家も有るそれ等を住める状態にリフォームして提供する方が地震で崩れた土地を修復し家を建てるより 

早く安く収入も得られる。地元の絆は無くなるが 

個人個人の生活の早期復旧が一番の眼目であろう。 

 

 

・東日本大震災の経験者です。 

 

復旧で元に戻すよりは新しく街作り、道作りをした方が結果として利便性、生活しやすさが良くなったと思ってます。 

 

元の場所に帰りたい方々もいるのも確かですが、何に重きを置いて復旧するかが大事かと。 

 

このままでは震災あろうが無かろうが過疎化は止められないでしょうから言い方は悪いが色々とインフラを見直す良い機会かと思います。 

 

 

 

・良い意味で日本の未来を示す先進事例となってほしい。ポータルのヤフーニューストップに「日本人83万人減 過去最大の落ち込み」とあった。この1年で大阪府堺市(市町村ランキング15位)と同等の日本人がゴッソリ減っている。これが加速度的に今後進むわけで「元に戻す」のは現実的ではない。ビルばかり街並みにしろという話ではなく、古き良き日本の良さは残しながらも、いわゆるコンパクトシティ化は進めて行くべきだろう 

 

 

・東日本で経験しましたけど、住みながらもとに戻すのはコスト的に非常に難しいと思います。しかも能登は居住に適した土地が限られているので、住みながらとなると農地を宅地にするなどの難しい判断にも迫られそうです。 

 

激怒も結構ですが、理想にこだわらず現実的な対応をどんどん進めることが大切ではないでしょうか。 

 

 

・震災が多い日本であると同時に高齢社会となっている現在、震災復興にはコンパクトシティは当然あるべき姿だと思います。地方や過疎地、陸の孤島となっている町や村が被害を受けた場合、一軒家を再興するのは大概なもの。インフラを復興させる企業や自治体も採算は取れない。一番問題なのは過疎地に行くほど高齢者の割合が高い。今はバスも廃線となっている町が増えている。買い物さえ遠い町へ行かねばならないのに移動さえ困難を極めている。あと一つ問題なのは市営や町営住宅は持ち家がある者は入居資格が無い。その為亡くなるまで朽ちた様な家に住む。その後の家を受け継ぐ者はいない状態となっている。今ある地方の状況はコンパクトシティを作っていくしかないのではないか。これしか過疎地で高齢者が生きていく方法はないのではないか。というより、コンパクトシティを作れば諸問題が解決する。 

 

 

・能登半島の先端 珠洲市に関しては 

高齢者が広範囲に分散している上に 

地形的に海辺から山地までの距離が短い地域が多い 

もしコンパクト集約化するのであれば 

富山湾側で比較的海から山までの距離があって 

珠洲市の中では先端ではない 

上戸町辺りがベストかと個人的には感じた 

あくまで地形とコンパクト化だけを考えたらベストな場所は… 

という感想 

もちろん田畑や土地の所有権や 

地域住民の方々の先代から引き継いだ 

それまで長年住んで地域への思い入れも 

考慮されるべきではあるが… 

それを踏まえて全地域元通りというのは 

正直なところ不可能に近いので 

 

 

・台湾の震災対策を見たでしょう避難所も一二カ月ぐらいで個別に確保できていた日本とは大きな差がある。また電気、電話通信機器、水道、土砂崩れや道路寸断など復旧が早く効率よく各分野毎に復旧していたこれらは国が指揮しており地域毎に差が生じることは無い。非常に素晴らしくコロナの時も感心したが今回の震災も同じで見習う事が多い。 

 

 

・今回の地震は地理的条件と相まって、接続道路自体が酷く隆起してしまい、整地して再整備とはいかない場所が多く出来てしまった。都市計画といわれても、戦略的に故郷を捨てて貰う必要もあるだろう。非常に辛いとは思うけど、それくらい非現実的に破壊されてしまった。直せる所は現代の法的要件を満たした上で元に近い形に直せば良い。一律で元に戻すのは不可能だと思う。 

 

 

・無駄という言い方には引っ掛かるものがあるけど、財務省の方針も分かるし、被災自治体側の知事の気持ちも分かります。 

被災前から過疎化が進んでいた地域なので、どのように復興を進めるかはとても難しい問題だと思います。 

市町村連携してコンパクトシティ化するなり、将来を見据えた復興を行って貰えると良いと思います。 

 

 

・気持ちはわかるけどやられたところはもう住んではいけない所だと思う、東日本大震災も嵩上げして造成しても人は戻ってない。  

人を集め活気のあるコンパクトな町を作り直す方が未来の為にもこれから迎える高齢化の為にも正解じゃないかと思う。 私の故郷も南海トラフでは無くなる地域に入ってますがもう自然に抗っても仕方ないと思ってます。 

 

 

・被災地、被災者の方々の事を考えて、伝え方や言い方、タイミングなどは十分に注意する必要があるが、人口減少、後期高齢化社会の問題を抱えている以上、このような発信は必要不可欠でもある。 

反対意見が出ることは重々承知の上での、勇気ある発信だとは思います。 

 

 

・人には感情がある。立場もある。 

だから配慮は必要です。 

 

ただ財務省側の意見に賛成です。 

過疎化が元々進んでいる地域、かつ高齢者の割合が高い、地盤が弱いなどあまりにも戻す為に掛かるコストと、戻したとしてそこを利用する人の数が割りに合わない。 

 

地元が自分達の資金で自分達のために使うのなら誰も止めないでしょう。 

でもそうではない以上、どこぞの万博みたいに湯水の如く使われては困るのです。 

 

優先順位を決め必要なものを残し、この機会に見切る必要があるものも洗い出していきましょう。 

 

 

 

・能登に限らず、日本のどこで大震災が起こるかわからない。それほど2024年になってから震度5レベルの地震が列島各地で発生している。 

復興の形を綿密にかつスピーディーに練り、地域に見合った規模の復興計画で進めていくべき。田舎だから都会だからではなく、スケールを考えたスリム化が必要だと思います。 

 

 

・知事の気持ちはわかるが、元に戻すことに莫大な資金がいるのならその経費は誰の金を当てにしているのだろう。広い平坦な地域ならまだしも、地元の声にある様に戻ろうとするところが将来は、人がいない地域になる可能性が高い。修繕費を国に資金を出せというのはお門違いだし、石川県の人も出したくはないだろう。要はどの様な復興計画を策定するかということだ。以前の姿に戻すのは得策とはいえない。 

 

 

・あれだけの被害出て、隆起までしてんだし、復旧するからそこで生活してくれ 

て考えたらこれも酷なようだがな。 

 当面来ないならいいが、1年後いや半年後にって考えたら・・・・ 

まーどこに住んでも安全とは言えないけど、津波の被害からは逃れられるかもと思うけど。 

 高齢化もあるし住民サービスも含め考えれば、今後のモデルとしてもいいかと思うけど。 

 

 

・実家が奥能登ですが、無駄に前の集落のインフラを復旧させたりするよりも人の住むエリアを集約するのが現実的で地域活性化につながると思います。とにかく過疎化と高齢化が進んでいるので、原状回復よりも若者が住みたくなるような魅力のある街づくりをして欲しいと思います。 

 

 

・本土日本海側中央部に位置する半島で周辺には原発もある。過疎化が進む中,今回の大震災で失われた方も多くいらっしゃる中,現実を受け止め復興で元に戻せる場所は戻し事に寄っては自衛隊駐屯地を置く事も視野に入れる方が復興と防衛が可能だと思う。人が増えれば新たな産業が生まれる。 

 

 

・住み慣れた場所に戻りたい気持ちは分かるけど、完全に元に戻すのは莫大な費用がかかるし、震災・津波の危険や過疎の問題は解決しない。 

それなら、いわゆるコンパクトシティ化で、中心部の安全な地域に集まって住んでもらったほうが、買い物先も医療機関も役所も近いうえ各地を元に戻すより費用は掛からない。 

人が近くに居るので、孤独も感じない。 

先祖代々住み続けた場所を離れるのは断腸の思いかとは思うけど、生きるためには仕方ないと思うよ。 

元日並みの地震が再び起こる可能性は低くないのだから。 

 

 

・能登地震の被災地の集落の集約を本気でやるのなら、私は、2001年に廃止されたのと鉄道の輪島方面及び珠洲方面を復活させ、復活した駅の周辺(半径1km以内)に移住させるくらいのことをしなければならないと思っています。道路整備+バスでは、時間、定時性で自家用車に負けてしまいます。 

 

それくらいのことをしないで集約を図っても、どこの集落に集約させるかで揉めるのは避けられません。農林水産業に従事する人を移住させるのは正直無理があります。 

 

 

・日本は幸い四方を海に囲まれて陸の国境が無いから陸上からの侵略を考える必要はない 

選択と集中が必要でしょ 

地方の人口減少地域、限界集落はこれを機に統合してスモールシティ化を進めていかないと維持できないよ 

人口が増えればまた周辺を開発すればいい 

今までの感覚で復興してたら莫大な負の遺産になると思うよ 

 

 

・先日能登にボランティアに行きました。 

復興以前に道路はあちこちが崩壊し、家は倒れっぱなし。 

被災者はいまだに避難所で雑魚寝です。 

台湾とは大違い。 

 

業者の動きも見えない、ボランティアの姿も見えない。東日本の時もボランティアにいきましたが、復興以前にあきらかに動いていないんです。3ヶ月たっても。 

地元の新聞には東日本の1/10 熊本の1/2のボランティアの数だとか。 

復興にむけて絵を描くのもいいですが、まずは一刻も早く被災者救援が先でしょう! 

 

 

・能登半島地震の被災地に本当に必要な経費は無駄な財政支出ではないと思います。 

しかし、東日本大震災の復興予算も復興に関係のないものに支出されたり、地盤をかさ上げして造成地を形成したのにも関わらず、人が戻ってこない地域はたくさんあります。 

財務省の方針のとおり元に戻すだけが復興ではありません。 

もともと限界集落も多い地域で若者は一旦都会に出てからは戻ってくることが少ない地域です。 

復興を機に若者が都会へ出なくてもよい地域、若者が帰ってきたくなる地域づくりをすべきです。 

馳知事も激怒する前に能登半島地域にとって魅力のあるプランを政府に提示して復興予算を確保すべきです。 

 

 

 

・人道的にはといいとは思うが、実際は取捨選択、優先付けは必要だと思う。 

取捨選択や、優先付けに失敗したのが今の日本だと思う。 

それをするのは議員の仕事ですね。 

議員や官僚にも自分の仕事に対しての責任を取らせなかったのが大きな原因。 

権限だけ持たせて責任を取らせないからやりたい放題。 

自民党の不記載の問題なんて処分が甘いよね。 

今までの歴代総理も行った政策で良かったこと悪かったことの両方が評価されるほうがいい。 

例をあげるなら、余ったあべのマスクを倉庫で管理するのに年間数億円かかるとなったときに無料で配りますとなり、全国から応募殺到のニュース内、議員の集まりのスピーチで安部さんが「初めからこうすればよかった。」、参加議員?政治家爆笑の映像を見ていい気分はしなかった。責任すらとらない。感じてないんだな…と。 

 

 

・3.11東北大震災での震災復興事業が工事期間が長期に渡る土地の嵩上げ造成や高台に宅地造成しての移転、海岸部には高さ7~8mの防潮堤を延々と海岸沿いに設置するなど大規模に成ると宅地造成で5~6年、防潮堤完成まで約10年と時間を掛けると被災住民はそれを待てづに内陸部に流出してしまいます。特に高齢者には待ってる時間が無く、将来も地元居住希望してても完成頃には亡くなるケースが多く被災者用住宅を希望者数に合わせて建設しても空き家だらけ!防潮堤内での水田や畑地での営農希望者の要望で防潮堤作っても完成時には営農放棄で人も住まず営農もしないダダの空き地を守るために高額な事業費が使われるのは問題です。能登のケースでは山間の集落への道路等インフラ整備はやれば出来ますが住宅背後の山の斜面防災工事は大掛かりとなり限界集落に行うのは無謀、出来れば平地市街地部への集団移転が良いですね!これからはコンパクト化にしないと 

 

 

・神戸市の中心部でも少し細い通りに入れば地面がひび割れたままで土がむき出しの道がところどころあります。 

自転車だと通行しにくいですがあきらめています。 

能登も元に戻すのは大切なところだけになると思います。 

 

 

・元に戻すのは難しいし 

最善とは言えないと思う 

変わってしまう心配はあるかもしれないが 

震災前より良くなる復興、再開発をすることを考えることも良いと思います。 

まずは被災者さん達の考えや気持ちを聞いてほしいですね。 

 

 

・言い方だと思います。。 

お金の問題を一番に持ってくる所に、怒りを感じたのでは。 

 

あと、石川県民は以外にも賛成みたいな書き方ですが、石川県民では、幅広いです。特に被害のなかった地域の方もいれば、奥能登の今でも避難生活してる人と幅広いです。 

奥能登の人でも、コンパクトシティに賛成の人ももちろんいらっしゃると思います。 

 

 

・輪島市手前で止まっている高速道路から 

スーパー林道のような高規格林道を 

各市町村までの整備を国主導で行って 

あとは石川県が各地に見合った復興を模索すれば良いと思う 

大きく隆起した地面やがけ崩れを元に戻すのは 

予算と人口密度などから厳しいように見える 

 

 

・石川県の人口が110万人位で、能登半島は16万人位住んでいた。 

自営業が多いため多少異なるが、労働人口は50%ほどしかいない。 

16万人に対して1兆円位の資金を投入して十数年かけて復興した時、 

漁港も田畑も高齢化と疎開で殆ど利用者が居ない試算になってしまう。 

東電事故の様に復興税を更に倍額にして徴収したら賄えるが、 

納税者の方々は増税に耐えれるだろうか。 

気持ちは判るが、現在の日本は人口減少と税徴収の限界なので、 

集落集約などを検討段階に入っていると思って対応しないと、 

建物と道だけ出来て人が居ないという廃墟みたいなことになる。 

 

 

・正直な感覚として財務省が真に国家国民を思って言ってるかは疑問ですが、言ってることは正しいと思います。 

東日本大震災でも三陸沿岸のほとんどを高い堤防で囲むのにいったいどれだけ税金を投じました? しかもそれで津波を弱らせることはできても防ぐことはできない。再生宅地は空き地だらけ。 

じゃあ 次に南海トラフ地震がきたら、日本全国をスーパー堤防で囲うつもりですか?と聞きたい。現実問題として割切って守る場所とそうでない場所を分ける必要はあると思います。 

先々を見据えて過疎集落をまとめたスマートな街作りをして、一定程度の集落は放棄することも有りだと思います。その方が次の災害にも備え易いです。この先能登に未来永劫地震が来ないわけでは無いし、大雨などの災害対策にも役立ちます。 

全て前のように再建とはいかないですし、ただ元に戻すだけなら後退だと思います。 

 

 

・石川県民の冷静な意見に驚きです。しかしこう言うのは憚れますが東日本大震災で被災した地域は過疎化が進む地域が多くまた産業も縮小している地域が多くありましたがその地域の復興状況を見て金の無駄使いではと思えるようなところが多々あります。阪神淡路大震災でもどうようなことが言えます。 

同じことを繰り返さないという地域住民の見識に恐れ入ります。 

 

 

・現実的な問題として過疎化、人口減に直面していると思います。過大な投資してインフラ整備、復興しても維持費もかかりますしその負担をどうするかとの問題もあるんじゃないですか誰が負担するとか! 

県や自治体が負担できますか? 

ましてや高齢者になる住民が負担できるかも疑問です。 

人口の集中とか、施設の統合とか必要ですよそれをしっかり考えて復興してくださいね。実際能登半島住みづらいですよ 

 

 

 

・コンパクトシティ化もいいけれど、その地に暮らす人にとっては、まずこれまであった生活を復活させてからの議論だと思う。 

これまでもあった災害地での復興の姿に学びつつも、今は能登に暮らす(暮らしたい)人たちの、復興への意欲を支えたいから。 

 

 

・現実問題として高齢化と過疎が進む地域を元通りに復興するのはなしだと思うよ。これを機に広域に分散した集落を集約して高齢化社会に向けた町づくりに舵を切るべき。知事より県民の方が現実が見えているようですね。 

 

 

・東日本大震災の復興特別税の負担だけでも大きいのに、更に国民の負担が増すのは普通に考えて無理だと思います。 

地元にこだわる方々の気持ちは分かりますが、それならば受益者負担を増やすしかないと考えます。 

 

 

・もともと高齢化、過疎化してる地域、元通りに戻してもすぐ空き家だらけになるのでは… 

広域なインフラ整備は確かに無駄遣いに思える。ピンチをチャンスに変える意味でも、コンパクトシティ化して住みやすくするのはいい考えだと思う。 

 

 

・理想としては、地震が起きる前に戻って欲しい。 

だけど、現実としては、とても大きなお金が掛かる訳で。。。 

 

地震前の状況でも過疎化が進んでいたでしょうし。 

全てを元に戻すのが最善策なのかは疑問。 

 

漁港も出来れば元通りに戻って欲しいですが、 

あれだけ地場が変動してしまったのを戻すのは厳しいのでは? 

 

 

でもそれは地元民の人達が決めて欲しいです。 

地元の人達が納得出来る形の復興を願っています。 

 

ま、国会議員があれだけ無駄遣いしてるんだから、 

そのお金を返還してもらって、 

それを復興に向けて使えば相当な事が出来ると思いますけど。。 

 

 

・村落を合併するとか縮小するとかは、住民の意志で決めるべきだと思う。行政はあくまで、提案に留めて欲しい。歳を重ねると、先祖から受け継いだ土地や物が、簡単には捨てられない。もう少し、被災者に寄り添って欲しい。 

 

 

・良い方法としては、東日本大震災の復興事業の評価をして世間に公表すること。使われないインフラ施設などが浮き彫りになり、過疎地への支援のあり方の議論が進むと思う。 

 

 

・感情的になっては意味が無い。 

冷静且つ客観的に見ても妥当な判断だと思うけどな。 

近い将来殆ど人がいなくなり、廃墟だらけになる地域にお金を掛ける必要性があるのかどうか。 

お金は無限にあるものじゃない。 

それだったら違うアイデアで有効的に復興して欲しいと思うのが普通。 

 

 

・知事は震災の直後、早い段階で、「のとは未来に向かってどういう都市をつくるべきか」という提案やメッセージを、発信しなくてはいけなかった。 

復興計画を立てる前に、今までの都市計画自体を見直すことも必要だ。 

 

原状回復は無理だ。コンパクトシティーは避けられないだろう。 

そして 

100年後も能登が存在するには、若い働くひとたちの「職場」を作らないといけない。人口減少問題の根源を断つ。 

のとで今お金を稼げるのは、主に次の3つ。 

 

和倉温泉 

輪島朝市 

能登中核工業団地 

 

ここに資源とアイディアを投入すべき。 

 

 

・お互いのコミュニケーション(思いやり)不足なんじゃないかね。 

今後の日本の情勢(高齢化・限界集落)を考えれば町はコンパクトに復興する必要があるのは事実だが言い方ってものがある。 

馳知事も怒るだけでは意味がない。 

お互い歩み寄ってあるべき復興の形を1日でも早く決めるのが優先だと思う 

 

 

 

・この記事に自分のコメントが載っていてびっくりした。 

能登の人達が地元に戻りたいと言う気持ちは痛いほどわかる。 

でも実際に次に引き継いでくれる世代がどれほどいますか? 

すべてを元に戻してもそれを維持していけますか? 

金沢市でさえ人口が減りつつある石川県です。 

能登を見捨てるのではなく、長く遺していける形での復興を目指すのが良いと思います。 

 

 

・県民の皆さんがこのような状況でも冷静さを失わず未来を見据え考えられていることに感動します。知事はちょっとあれだが県民の皆さんの総意でよい方向に動くよう期待しますし協力していきたいと思います。 

 

 

・この国は世界屈指の災害大国であり、脊梁山脈が列島を縦断し、人の生活できる平地が少ない。したがって人が分散して住む必然がある。能登に関しても「元に戻す」ではなく、これを契機に一次産業の一大拠点化を図り(高速道路網・高速鉄道網の整備含め)、政府が国債発行で対応すべきである。未来に向けて希望あるビジョンが不可欠である。 

 

 

・表現の仕方って大事だよね。って話ですよね。 

無駄な支出って表現がやっぱり良くない。 

間違った事を言ってる訳では無いのに、財務省の官僚は数字しか見てない、被災者に冷たいってイメージが強くなってしまう。 

同じ内容でも「現実に即した復興計画を」とか「必要なところにしっかり資金を投入出来るように優先順位をつけて復興支援をしていく」みたいな言い方をすれば良かっただけの話だと思う。 

 

 

・一人の国民として多額の費用を投じて元通りにするのは現実的ではないと思うよ。僅かな人の利用ために大勢の人が賄える費用を注ぎ込むのは理にかなっていない。 

 

地元へも他に使い方はあるはずだ。ハードばかりでなくソフト面でも。 

それを理性的に判断して推進していくのが知事の仕事じゃないのかね。 

 

 

・地下設備を作り直すのは時間が掛かるのでまずは、各地区に井戸を掘り飲み水以外を調達、下水は浄化槽でバキュームし電線は地中化せず電柱で復旧、建物は工場で作ったプレハブ仮設で老人ホームに転用可能な設計に、とにかく道路網を復旧して、早く住める様にしないと綺麗な街が出来ても誰もいない街になる。 

 

 

・隆起で漁港が大変なことになってるけど、石川県内の漁業者は2400人、うち65歳以上が6割、7割らしいよ。しかも2018年調べで(農林省)。能登地域だとずっと少ないかと。 

あれほどひどい状況になった漁港を数百億円かけて戻しても、使っている漁民はわずか・・・財務省のいうようにインフラの復興はメリハリつけて欲しい。「元に戻す」の考えは止めるべき。 

 

 

・病院やスーパーやコンビニ、郵便局、学校が近くなるような新しい町作りができる千載一遇のチャンス、元の町よりよっぽど便利になる。空き家だらけの不便な過疎地に戻すのはありえない。お金を出さないと怒るのではなくアイデアを出そう。 

 

 

・当然当たり前のことを言われると怒る人っていますよね。 

避難所等で今困っている方々の支援はしていくにしても、インフラを元に戻すのではなく、少子高齢化も踏まえてより中長期的観点で再構築していかなければならないのは能登地方に限らず当然のこと。むしろそのための知恵を出していくのが地元県庁の役割•使命ですよね?この状態で大阪万博開催を応援した知事さん! 

 

 

・馳さんが なぜ 怒っておられるのか意味が分からないです。 

財務省が言っていることが、当然ではないでしょうか。 

社内持株会で 自社株を保有していますが、その配当金に今でも 

復興税として 多額の税金を払わされています。 

いつまで 払わされ続けるのでしょうか。 

必要ならば、仕方ないですが、例えば 三陸の海岸の 人も住んでいないところに 

巨大な防潮堤を建設して、こんな物を作るために復興税を払っているのだと思うと 

悲しくなります。 

 

 

 

・何処もかしこもコンパクト化が合言葉みたいになってるねぇ。日本海側はもっと発展させておいた方が南海トラフ地震が起きたときの受け皿になると思うんだけど。道路事情とか次に向けて見直すべきじゃないかな 

 

 

・学校の集約化はまだ分かるが、漁港の集約化は、自宅との関係や、停泊できる漁船の数などを考えれば、簡単に集約できないような気がする。 

もし、全く補修しない漁港があるとすれば、ほとんど、漁業を再開する人がいないようなところだと思うが、そのような漁港がないのであれば、漁船が利用できる程度の補修・整備は実施すべきだと思う。 

 

 

・私は災害ボランティアとして全国を回ってますが、能登に行った時に宮城の被災地と同じような状況でした。 

宮城の過疎地は年寄りばかりでインフラなどを何億もかけて復旧させて 

町を作っても、近い将来そこに住む人たちがいなくなるので被災した人たちを町の1か所に集約させて、被災集落は自然淘汰されてしまいました。 

 

能登も同じような状態ですから国も県もそんなところに金は出さず被災地は消滅するんでしょうね。 

 

それは地元の方々と話していて薄々わかってるようでした。 

 

 

・イーロン・マスクによれば二年以内には人と同じか、或いは人より優れた能力を持つAIが出来るそうです。ソフトバンクGの孫さんも似たような事を仰ってて、これから日本も新産業革命の波に間違いなく飲み込まれます。 

 

何の因果なのか、これは復興が必要な石川県にとってチャンスであるように思います。既にAIを搭載した人型ロボットが米国アマゾン社の倉庫で働いていて、BMW社も自動車の製造工場で人型ロボットを導入することを発表してます。専門家によると人型ロボットは今年から来年にかけ導入が始まり、その成果を見て製造業に一気に普及するそうです。そして価格も低下し性能が向上、数年後には店舗や家庭向けのロボットも普及すると言われてます。 

 

それを考えると高齢化が進む地域ではAIやロボットを労働の主軸にして人を養う産業を振興させるべきでしょう。港では無人の漁船団を中心に投資すれば無人で県の財政を賄える可能性もあります。 

 

 

・こういう時、無駄をなくすのと、金を出さないのをごちゃごちゃにして考えると、話がわからなくなるような気がします。 財政当局は、金を出さないのが仕事で、必要なものでも、金を出さないこともあるし、SSD搭載のパソコンで5年使える30万円のものより、HDD搭載の起動に何分もかかる、2年使えるかも怪しい20万円の物しか買えない予算しか付けないという馬鹿な話もあったりします。(それを6年使うようなことになることも。) また、コンパクトシティなら必ず金がかからないとは言えないでしょうし、無駄な支出をなくしたところで、減税されることはないですし、増税を止めることも財務はしないと思います。 そのうち、新しいプライマリーバランス黒字化の基準が示され、さらに緊縮、増税が進むと言われますから、我々庶民の国民負担率は更に進むことでしょう。 

 

 

・被災すると元に戻すのでは無く、ピンチをチャンスに変えるアイデアと実行が必要。 

これは関東のような首都でも同じ事が言える。 

首都機能を回復させるのは金と労力が掛かる。 

その時は、地方の既存の施設などを改造して分散して使うくらいのアイデアが必要になる。合わせて、制度も大胆に変えていくことで、平時にできない事を 

災害を盾に実施するのだ。 

 

 

・パフォーマンスの意味合いが強いんだろうね、地元愛してます的な。 

冷静に考えれば今回ばかりは財務省の言ってることは正しいし、「創造的復興」とかブチ上げてるけど、そんなものに時間掛けられるくらいならいち早く普通に住めるようにしてもらいたいっていうのが地元住民の気持ちだろう。 

自分の成果のために奇をてらった事をせず、地元住民のために粛々と復興に取り組むのが知事の務めだと思うがな。 

 

 

・住民が正解だし知事だって正解、難しいよね、個人的には今後も災害が起きる可能性の高い所普及させるのは無理だと思っています。広島に住んでいますが復旧費用を人口で割ると1人が億単位になった場所とかが多数あります、、一番リッチの良いところにマンション建てた方が安いのにと思ったことがあります 

 

 

・「無駄な税金を納めたくない」って財務省に返してやればよかった。ただ、元通りには難しいと思うので能登の良さを残しつつ、快適で合理的な復興を目指すのもアリかなと思います。 

 

 

・被災された方には腹立たしい言い方かもしれませんが、ただ元に戻すのではなく、これを機会により良い未来を描くという発想はあっていいのではと思います。 

今回の財務省の方針がそれに沿うものかは分かりませんが、知事として頭から否定するのではなく内容を十分に検討する姿勢は必要なのではと思います。 

 

 

 

・無駄かどうかは、「無駄」になってみて初めて分かるものであり、それを嫌って支出を渋るような発言をするのは、ただのケチです。 

ただ、現地の地質や地形、現在の交通のあり方を考えたときに、発展を目指すのではなく需要を推測してどこかの町を「整理」していく必要はあるのかも知れません。。その「整理」に支出を検討するくらいはあっても良いと思うし、そう言ってほしかった。 

 

 

・過疎化が進んでいる地域は放棄し、輪島、和倉、七尾などに希望者を移転させたら良い 現に、倒壊、半倒壊の建物の解体撤去が進まないのは所有者の所在がわからないからです。なかには相続が行われず子から孫、曾孫と30数人の共有財産になっているケースもある。30数人全員の委任状がないと解体撤去ができないのが現状です。被災した空き家に対して法律を見直し行政の権限で解体撤去できるようにしないと能登だけの問題ではないですから 

 

 

・復興予算は、「1人当たり復興予算」×「被災者数」をベースに予算決定するしかありません。 

 

今回は被害規模や復興規模に対して、被災者数少ないのですから全てを震災以前レベルに復興は、「1人当たり復興予算」が今までの数倍以上必要であり不可能だと思います。 

 

 

・「無駄な財政支出」という言葉のチョイスが適切でないためいらぬ軋轢を生んだのは下策だなあとは思うが、限界集落のインフラを大金出して復興しても今後にはあまり繋がらず今の日本にはそんな余裕はないのは事実なんだし、これを機会に現実を踏まえた建設的な議論をしていくべきなのは確か 

 

 

・日本は地震大国で何時何処が、この様な状態になるかは正に神のみが知る状態ですが、マスコミなどでも地震が来るとか着たらどうなるは一生懸命に騒ぎ不安を煽りますが、来た後の避難対策や避難所の十分な確保、仮設住宅などの準備、インフラの復旧などの役割や方法シュミレーションが疎かで、行き当たりバッタリと政治の駆け引きに使われてしまい、収拾がつかない状況がいつでも起きていると思います。災害が起きる前に、都市計画や避難所確保と孤立地域の支援方法の手順は準備しておかないといけないと思います。同時期に台風と地震があった場合そして首都圏を巻き込んだ場合は、今の体制では現状復旧どころか経済が破綻すると思います。 

 

 

・特に問題となる内容ではないでしょう。目的が復興であろうが何であろうが、無駄が駄目なことに違いはありません。行政としては、復興が目的なら効果の有無は問わないという方が圧倒的に無責任でしょう。直にやらなければ命に関わるライフラインや仮設住宅などは無駄とか効果の評価対象外ですが、腰を落ち着けて行うべきことについてはきっちり評価することが必要です。但し可及的速やかに。 

 

 

・元に戻ることはないと認めることから始めないといけない。 

受け入れがたいとは思うが、元に戻ることはないんだよ。 

だから新しい形を考えなきゃいけない。元に戻さなければいけないという強迫観念から離れることでスッと目の前が晴れるということもある。 

 

 

・単なる現状復帰ではなく能登百年の計を見据えて必要な予算の確保と実行計画の策定を指揮することが知事の仕事 

脳筋さんを選出した石川県民も次の選挙はよく考えるだろう 

 

それにしてもコロナ禍のボロ布マスク配布こそ無駄な財政支出だったと思うが、増税まっしぐらの財務省の権力を削ぐような方策は無いのだろうか 

 

 

・道路や水道、電気とかは復旧というか、もっと良い道路とか敷いても良いと思うけど、 

 

現実問題、隆起した海底で押し上げられた魚港の復旧は財政的に無理なんじゃないですか?、そこまでの対費用効果は無いと思います。 

 

 

・地元の絆がどれだけ強いかだね。 

絆が強いなら県とかが土地を買い上げコンパクト化して街を作り直す価値はあるが中途半端なら出来ないよね。 

財務省も首都圏や都市部が被災なら全力出すのだろうが過疎化が進んだ場所には予算渋るのも分からなくもない。 

 

 

 

・上水道、電気、道路、介護サービス・・・。 

【ぽつんと一軒家】みたいな地域に、これからどこまで行政は面倒見るべきか・・・、たとえばそこまで行く道に対し何億という土砂崩れ対策工事を行うよりも、その予算で移転してもらった方が費用や行政サービス的には助かる・・・という話を聞いたことがある。 

今回の能登に限らず、どこにでもある問題。 

 

ただ、日本人にとって土地は違う意味を持つからね。 

また、それまでに先祖代々創り上げてきた地域コミュニティの存在もある。 

答えを出すのは、難しいわ。 

 

 

・馳知事も大変だな、国のおっしゃる通りです、と言えば大炎上するだろうし、何をしても批判の声はある。現実解としては、コンパクトシティにして、観光地への道は復旧だろうね。能登の海沿いは素晴らしい景観だからね。 

 

 

・もともと石川県の防災対策や、防災意識が低かったことが、被害を大きくしたのではないか。さらに、あまり例をみない、巨大な地殻変動を伴う大地震であったことを考えれば、4メートルを超える地殻変動を、元に戻す復旧発想は出てこないでしょう。 

 

あくまでも、「新たな街づくり」しかありません。 

それは被災者の皆さんの『もとに戻す中身をどうするか』の意識の転換が求められるでしょう。 

 

しがみつくか、切り替えるか?? 

知事が「バケツで冷水かけられた」なんて言っていては、進まない。 

『さあ、新しい能登半島をみんなで作り上げましょう』って言わないと。 

まあ、無理だけどね。 

 

 

・>「無駄な財政支出避けたい」 

 

これは結局は正しい貨幣感を持たない事から来る思想ですね。 

つまり、財源には限りがあるので復興に予算は割けないという理論。 

 

しかし自国通貨建て国債を発行可能な日本には本来財政の制限はありえない。だから震災復興に必要なだけ予算を充てるべき。そして政府が予算を執行し、赤字の形で民間に支出する事で経済を活性化させ日本の景気回復にも繋げる事が出来る。 

これが理解できない国民が多いからいつまで経っても不毛な財源論で国内が分断してしまう。本当に残念でならない。 

 

 

・何にどれくらい必要かを精査し予算を出しましょう。いくら過疎が進んでいても水道、下水、電気などのインフラは無駄な予算ではないでしょう。 

またそれは国全体の運営にも言えることです。不要なものに多額の税金を使っているのは事実なので、財務省はそこもしっかりやったうえで発言してほしいですね。 

 

 

・今回の能登地震と台湾の地震と比べると能登の地震後の自治体や国の対応が遅いし馳知事の行動にも批判が多くあったし避難所では台湾は被災者のプライベートを考えてテントなど素早い対応に驚かされた馳せ知事は現地に住んでないし住民とのコミニュケーションなどもできてはいないし被災者に我慢をさせたと思うし事前に用意も出来たと思う、今回の発言も馳知事の演出に見えてしまう、自分の落ちた評判を戻したい為に発言しているようだ。この人は本当に石川県民の事を考えているのか 

疑問だ。 

 

 

・確かに元に戻すのは難しいかもしれないが昔ながらそして現代的ても観光客が戻るようにしなければ無駄な財政ではない無駄な財政は防衛費国会議員の交通費等いろいろある 担当座る人は自分の故郷でも同じようにできるのか 支えているのは国民に 

 

 

・どこでもすべて全く元通りは難しい。 

道路、水道、電気、電話回線・・・。 

ある程度住居をまとめる必要があるのは、誰でも分かります。 

予算がいくらでもある、ということではないですから。 

いつまでも迷っていては、すぐに10年くらい経ってしまいます。 

 

 

・何でもかんでも「元どおり」は難しい、元どおりにして再度地震に見舞われたらどうするのか? 

少子高齢化を踏まえ、農林漁業などの後継者問題も考えた上で、財務省を納得させるプランをぶつけるのが馳知事の仕事だろう 

 

 

・明確な復旧復興計画がない状況で予算の議論だけが先走りすることに違和感を覚える。地元住民には意思があるでしょうし、自分達で手が回らない所は助けた欲しいと思っていることでしょう。ただ全てに公が手助けできる訳もなく、まず自分達でできるところから始めるしかありません。先々を見通して生活再建に取り組んで下さい。なお地盤隆起して使えなくなった漁港は諦めて下さい。 

 

 

 

 
 

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