関西テレビ 

大阪府と大阪市は、開催まで13日で1年となる大阪・関西万博の経済効果が大阪府全体でおよそ1.6兆円と発表しました。 

これまで国や民間のシンクタンクでは発表されていましたが、大阪府と市が発表するのは初めてです。 

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大阪府と大阪市が発表した大阪・関西万博の経済効果。 

建設投資に5732億円、運営やイベントに3233億円、来場者消費に7217億円などとしてあわせておよそ1.6兆円となっています。 

万博の経済効果をめぐっては、これまで、経済産業省が先月、全国でおよそ2.9兆円、民間シンクタンクのアジア太平洋研究所がことし1月、全国でおよそ2.7兆円、大阪府域でおよそ2.1兆円と発表しています。 

試算に当たっては国と同じデータを引用していて、経済効果のうち大阪府域だけで 

国全体の56％を占めるということです。 

大阪府　吉村洋文知事 

万博をめぐっては、国と大阪府市と経済界の3者がそれぞれ、会場建設費などを3分の1ずつ負担することになっていて、およそ1300億円を大阪府市が負担することになっています。 

大阪府の吉村知事は、府市で経済効果を算出した理由について記者団に「府民、市民の税を投入して、万博をやる以上、経済効果がどれくらいでるのかということを説明する必要がある」と語り、「効果が1.6兆円ありますから。全国の経済効果のなかでも、大阪の経済効果は約半数強を占めるということにもなります」と述べました。 

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