日銀「7月の追加利上げ」確率は上がった？ 所定内給与の伸びと進む円安

Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE　4/12(金) 17:30　配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/e05d5e19f2b393711e63e365501f6929901e5b31

日本銀行はマイナス金利政策を解除し、市場では次の利上げシナリオに注目が集まっています。

4月の賃金データは、所定内給与が前年比+2.2％と高くなり、物価の持続性を高めると判断されました。

日銀の植田総裁も物価目標達成の確度が高まると追加利上げを検討する考えを示しましたが、住宅ローン金利の上昇や個人消費の停滞リスクも指摘されています。

第一生命経済研究所は追加利上げの時期を10月と予想しています。

（要約）

[写真]日銀の植田和男総裁（つのだよしお/アフロ） 

　日銀は先月、マイナス金利政策を解除しましたが、市場では次の利上げシナリオに注目が集まっています。円相場が34年ぶりの153円台まで進行する中、追加利上げはどうなるのか。第一生命経済研究所・藤代宏一主席エコノミストに寄稿してもらいました。 

【グラフ】日経平均が史上最高値更新　日本でも欧米並みの賃金インフレが起こる？ 

[グラフ]1人あたり賃金 

　4月8日に発表された毎月勤労統計は日銀の早期利上げ確率をやや高めたと判断されます。筆者は次回の利上げ時期を賃金・物価データの蓄積が進む10月との予想を維持していますが、7月にも日銀が動く可能性はあるでしょう。 

　春闘が反映される前の段階である2月の一人当たり賃金は、所定内給与（≒基本給）が前年比＋2.2％と節目の2％を超えました。伸び率が高まった確かな理由は不明ですが、新年度入りした12月決算企業の（新年度）賃金が統計に完全に反映された可能性が指摘できます。この指標は（月末に発表される）確報で下方修正される傾向にあることから速報値の強さは割引いて考える必要がありますが、それでも賃金上昇の足取りがしっかりとしてきたことを印象付けます。 

　所定外給与（≒残業代）が同▲1.0％と減少したことによって現金給与総額は同＋1.8％に留まったものの、賃金の根幹である所定内給与の伸びが高まったことはインフレの持続性を高めると判断して良いでしょう。基調的な賃金を読む上で重視すべき一般労働者（≒正社員）の所定内給与は同＋2.4％へと伸びを高めました。日銀は賃金を起点とする物価上昇に自信を深めたと思われます。 

　植田総裁は3日に朝日新聞の単独取材に応じ、2％の物価目標達成の確度がさらに高まれば、追加利上げを検討するとの認識を示し「夏から秋にかけて春闘の結果が物価にも反映されていく中で、目標達成の可能性がどんどん高まっていく」と発言しました。あえて「夏」に言及したのは7月の追加利上げを市場参加者の予想の「選択肢」に加えておきたいという意図があったように思えて仕方がありません。 

　もっとも、次の利上げはマイナス金利解除とは異なり、変動型の住宅ローン金利の上昇を招くなど、相応の引き締め効果が予想されます。変動金利型の住宅ローン契約者の多くが金利上昇を初めて経験することになるため、わずかな利上げが将来の不透明感増幅を通じて過剰な生活防衛につながってしまう可能性は否定できません。夏には定額減税（6月以降に支払われる給与等から所得税・住民税が4万円減税）の効果が期待できるとはいえ、電気・ガス代の負担増加（再エネ賦課金の増加、政府支援の段階的終了）もあり、個人消費の停滞が長期化する恐れがあります。日銀が個人消費の先行きをどう判断するかが金融政策を読む上で重要になってきそうです。 

[グラフ]実質消費活動指数 

　その点、日本は米国と同様に物価が中央銀行の目標を上振れて推移している一方、個人消費の基調は微減で、ここに決定的な違いがあります。実際、日銀が算出する実質消費活動指数は2023年半ばで回復が頭打ちとなっています。また日銀が賃金・物価の前向きな循環を確認する上で重視しているサービス物価については、その上昇がインバウンド需要によって押し上げられている宿泊業に集中しており、必ずしも内生的とは言えません。お世辞にもデマンドプル型インフレ（需要の強さによって引き起こされるインフレ）とは言い難く、そこに金融引き締めを講じる必要性は乏しいように思えます。 

　そうした観点から筆者は引き続き追加利上げは10月であると予想します。ただし為替がさらなる円安となった場合などは名目賃金の強さを根拠に日銀が7月を選択する可能性があるでしょう。 

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※本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一生命経済研究所経済調査部が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。 

（まとめ） 

多くのコメントから、円高を抑制するためには利上げが必要だという意見が見られました。

一方で、利上げによる影響やリスク、庶民や企業への負担なども懸念されており、政府や日銀の対応に対する批判も多く見られました。

経済政策や金融政策に対する不満や疑問、格差の拡大、賃金の低下、物価の上昇など、日本の経済や社会に対する懸念が反映されたコメントが多く寄せられていました。

・円高を抑制したいのであれば、海外並みに利上げするしかないでしょう。 

間違いなく住宅ローンの返済で苦しくなる人や 

企業の借入返済が苦しくなり破綻する事例が大量に 

出て、失業者も増えるでしょう。 

そこまでしてでも、円高にしたいならば利上げすればいいでしょう。 

そこまでの覚悟があるのであれば。 

利上げで破綻する人や企業を切り捨てる覚悟が 

あって、そこまでしてでも円高にする必要があると 

判断するのであれば日銀は利上げするのでしょう。 

ただ円高にしたぐらいで物価は下がらないでしょうね。企業はやっと値上げしたものをそう簡単に値下げしません。物価上昇抑えるために円高にしたいのであれば、あまり効果はないですね。利益があるのは一部の企業だけ。目的と手段を冷静に判断して 

覚悟をもって決定を。 

・30年以上前より、名目賃金は130万円減り、実質賃金は-12%となり、国民負担率は20％近く上がり約2倍となり、所得の半分近くになりました。 

国民負担率に間接税（消費税、たばこ税、酒税、ガソリン税、自動車税等）を含めた場合は、５割を余裕で超えます。これは歴史上でもかなりの割合で一揆が頻繁に有った江戸時代以上の税負担です。他国であったら、暴動や内乱が起きても不思議ではありません。 

株価はやっとバブル期を超え一部の大企業のみ賃金アップしていますが、実質賃金は23カ月連続減少しています。 

・政府は全く何もしない。151円で膠着時に、口先では、「あらゆる手段を排除しない」と言ってましたが、実際のところ、153超えても「あらゆる手段を排除して、高みの見物」で見てるだけでした。 

皆、貯蓄がつきる前に為替介入をするように働きかけるべきです。現在すでに153.3円です。 

140円よりも160円の方が遥かに近い。 

このまま160円になる危険性が非常に高い。160来たら次は170です。止めるなら今しかない。 

為替介入は一時的効果と言われるが、その後、数カ月は警戒されるので世界が利下げに向かうまでの間の効果はまだある。 

・物価の番人である日銀がインフレにしようとしている事自体異常なのだが、それだけ経済が悪いということだろう。それを招いたのはアベノミクスによる金融緩和、それによる円安だ。インフレが消費を減退させ不景気になる。日銀は更に金融緩和で対応しょうとする。無限ループから抜けられない。これが安倍元総理が推進した政策なのだが、安倍元総理はどこかで修正しようとしていたのだろうか？何も考えていないと思う。 

・日本円で平均的な給与をもらう一般庶民では、都内に家を買うことも、子供を育てる希望も失われつつあります。一方で、不動産や株などの纏まった額を投資できる富裕層は相当な含み益が出ているのも事実。アベノミクスは貧富の格差を拡大させたし、ぬるま湯の経済で世界に取り残されたと感じています。 

・原料を輸入に頼ってる日本経済を考えると、本来は多少無理をしても金利を上げて円高に持っていきたいところでしょうが、日銀と円がそれでもつかどうかって話でしょうね。 

・鈴木や植田などの屁理屈と言い訳などを聴く必要はない。何の実行力もなくグタグタと時間延ばしばかり。この二人の思うようにならない事はマイナス金利を解除しても円安が続いていることでも分かる。外部要因での円安。市場は為替介入しても一時的で終わる。 

・1ドル200円さらに超物価高が続いた後、1ドル90円に超円高が来ても物価高が続き日本経済崩壊。失業率30%超え。日本は終わりだ。観光地も廃墟化します。 

・通貨安競争を抑制する動きとして、水面下の外圧があるんじゃないか。 

小泉政権時代に0.1動かして失敗したのだから、実際に景気が過熱してからにして欲しいんだけど。 

ちょっと早漏すぎるな。 

・庶民の生活は何も好転してないのに、なぜ経済を引締めようとするのか疑問だ。 

マスコミはもっと庶民を煽ってほしい。暴動が起きるくらいに。 

当然、参加させてもらいます。 

・その２%って 

まさか春闘回答額で引っ張ってきたってわけないよね？！ 

さすがに、そんな無意味な集計使うわけないか(笑) 

ちゃんと、集計定義があって中小零細含め統計に必要な数を網羅しての全都道府県の集計平均ってことやろ？？？？？ 

・これから利上げの方向性だから金を借りてる人間は大変だろうな 

アルゼンチンみたいに極度の物価高インフレ、株価高になるよりはマシ 

・上がっても新入社員、若手だけで大きい子供を持つ世代には厳しい賃上げだった。物価高の影響ヤバすぎるのに賃金は若手より上げ幅少なく責任だけ重い。やってられるか 

・ぐだぐだ言ってる前に今の物価上昇を止めてくれ。 

ぐだぐだぐだぐだ言ってる間にどんどん上がってるよ。まずはこの物価上昇を止めてから次の策を考えろ！ 

・年金の掛金も上がるし、子育て増税もくるし、社会保険に入れ入れ、そのうち消費税も上げるし、物価は上がりっぱだし、借金の金利は上がるし 

民間の賃上げを完全に打ち消すボロ政府だな。 

・いまって初任給が4.50万なんてザラで、20代でも手取りボーナス100万時代だからめちゃくちゃ景気良いから、どんどん変動上げないとバブルの二の舞になるよ。 

・親会社の社長がダメだから、子会社の社長はちゃんとした方針を打ち出せない。親会社の社長を解任して違う人にやってもらう必要がある。 

・秋にアメリカ大統領選と日本の選挙が控えてる中、夏にそんな無謀なことをする訳ないでしょうに。 

・７月はわからないけど、年内には少なくとも次の利上げは間違いないだろうな 

・金利を上げて、円高に持って行かないと、住宅ローン以外でも庶民は苦しくなるぞ 

・何でもバランスは大事。もう極端な経済政策を止めるべき。 

・実質賃金23ヶ月連続減少という過去最悪最長の大不況なのに？ 

・岸田をはじめ、植田、鈴木、神田 

こいつらをのさばらせてる以上円安は続く 

・言葉遊びでやってる感出すだけのお爺ちゃんにはもう国民は期待していない 

・給料よりも税金があがったわい 

・7月なんて言ってたら160円超えるだろ今すぐ上げろよ 

・黒田、安倍で金じゃぶじゃぶ刷った結果だぞ。 

・不動産業者は大丈夫かな？特にデベ、再販屋は…