( 159291 ) 2024/04/13 13:42:51 2 00 日本は「子どもを産ませない国」になった…政府は「日本人の9割を正社員にする」覚悟があるか現代ビジネス 4/13(土) 7:03 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/b79cb3b3479f1c3d33813fe8a0e2132f0334ed9e |
( 159292 ) 2024/04/13 13:42:51 1 00 年収443万円が普通ではなくなり、日本社会の現状について報告されている。 | ( 159294 ) 2024/04/13 13:42:51 0 00 〔PHOTO〕iStock
平均年収443万円――これでは普通に生活できない国になってしまった。なぜ日本社会はこうなってしまったのか? 重版7刷の話題書『年収443万円 安すぎる国の絶望的な生活』では、〈昼食は必ず500円以内、スタバのフラペチーノを我慢、月1万5000円のお小遣いでやりくり、スマホの機種変で月5000円節約、ウーバーイーツの副業収入で成城石井に行ける、ラーメンが贅沢、サイゼリヤは神、子どもの教育費がとにかく心配……〉といった切実な声を紹介している。
【写真】じつは知らない、「低所得家庭の子ども」3人に1人が「体験ゼロ」の衝撃!
平均年収があったとしても、子どもの教育費にかかる不安が大きいなかで、本当に必要な少子化対策とは何か、問題提起したい。
「政治家なんて、物の値段はもちろん、私たちの生活なんて分かってないと思うのです」
『年収443万円』に登場する北海道に住む女性(20代)は、寒い冬でも灯油代を節約するためストーブをつけるのは一部屋だけ。小学生の子どもの習い事も減らして出費を抑えている。食品の価格も高騰するなか、玉ねぎが1個80円もしたら買えないでいる。
新型コロナウイルスの感染拡大でアパレル店舗での職を失った。第二子が保育園から退園にならないよう清掃のパートでつなぎ、副業を始めた。夫の収入が頼りだが、その夫もコロナの影響で仕事を失いかねない状況だ。正社員の職を探しても賃金は低く、子育てと両立できないのが目に見えている。
「政府が賃上げと言っても、地域の実情なんて知らない」と、女性は憤りが隠せない。
少子化の大きな原因は、失われた30年の間に蔓延した「雇用の劣化」と「政治不信」だ。
子どもを望む世代、子どもが授かった世代が抱える不安は、大きく2つあるのではないだろうか。ひとつは、「今、抱えている不安」。もう一つは、「将来の不安」。この2つの不安の解消が必要だ。
「今、抱えている不安」には、雇用や収入の不安と保育園問題がある。経営者を向いた政治が長く続くなかで、雇用の規制緩和が繰り返されて、企業は非正規雇用を増やして利益を確保するという麻薬のようなうま味を覚えてしまった。
雇用については、非正規雇用が増えたことによる歪が少子化となって現れている。バブル崩壊前の1990年の労働者に占める非正規雇用の割合は約2割だった。それが今では約4割という異常な事態に陥っている。
数ヵ月単位、1年単位で雇用契約が結ばれ、いつ失職するか分からないなかで、子どものいる生活を考えることができるだろうか。
非正社員の増加は、正社員にとっても無関係ではなかった。正社員も人件費削減の煽りを受けて、「非正社員よりいい」「嫌なら辞めろ」「不況だから働けるだけまだいい」というプレッシャーのなかで労働条件の悪化を受け入れざるを得ない状況だ。
安倍晋三政権下の働き方改革の一貫で、残業時間の上限規制が緩和され、いわゆる「働かされ放題」状態に。さらには高所得者層も狙われ、高度プロフェッショナル制度が導入された。
高プロ制度とは、年収1075万円以上で、金融界で働くディーラーやアナリスト、経営コンサルタントなどを対象に、年間104日以上の休日確保や健康管理が行われていれば、労働基準法の労働時間、休息、休日や深夜の割増賃金が適用されなくなる制度。これでは、究極の自己責任の世界で生きることになる。
残業時間の上限規制が緩和され、副業が推奨されるなど、正社員であっても安心して子どもを持てると思える労働環境にない。
規制緩和を行ってきた自民党の重鎮でさえ「正社員で9割を占めるようでなければならない」と言及している。非正規雇用の比率が高い小売り業のなかで業績を伸ばし続けている企業は正社員比率が高いことも珍しくない。
これまで行ってきた雇用の規制緩和が失政だったと認め、「格差是正法」のような新法を作って、雇用や収入が安定する手立てを打たなければ、少子化は止まらないだろう。
たとえ早期に正社員比率を高めることが難しくても、岸田政権が「勤労者皆社会保険」に言及している点は評価できそうだ。筆者は『年収443万円』でも、働くすべての人に社会保険、特に労災保険の適用が必要だと提起している。
社会保険料の負担や固定費増を嫌う企業は、法制度の網の目をすり抜ける。業務請負契約にすることで社会保険の加入が避けられるため、ウーバーイーツなどをはじめ、業務請負で働く人が増えているが、労災保険がかけられないまま事故に遭えば、失うものが大きい。
働くうえでの"足元"が揺らいでいるようでは、倒れないでいるので精一杯。安定した雇用や社会保障がない不安定な地盤のうえでは、個人も経済も成長できないのではないか。非正規雇用の増加が日本の成長を止め、世界の賃金上昇から置いていかれた現実が、雇用施策の失敗を物語る。
労働で対価を得る人全てが社会保険に加入できる仕組みを作ることでセーフティネットを作りつつ、正社員を増やす。もはや、ここから逃げるわけにはいかないだろう。
少子化対策で忘れてならないのが、事実上の「妊娠解雇」が依然として多いことだ。連合の調査では、第一子妊娠を機に退職しているのは正社員で5割、非正社員で7割に上る。
現在、平均年収を得ていたとしても中間層が沈みつつあり、いわゆる"普通"の生活が難しくなるなかでは共働き収入は必要不可欠だ。生活を維持するため、あるいは仕事のやりがいを失わないために妊娠を躊躇してしまう労働環境にある。
労働基準法や男女雇用機会均等法によって、妊娠や出産を理由にした解雇、左遷や降格処分などの「不利益な取り扱い」は禁止されている。法制度があるにもかかわらず、妊娠解雇が横行することに歯止めをかけなければならない。
少子化を招くもう一つの「今、抱える不安」は、孤立する育児環境や保育園の問題によるところが大きい。
妊娠を望む時期から子育てまで切れ目ない支援を拡充する必要がある。核家族化が進み、雇用の分断が社会の分断をもたらすなかでは、「子どもをちょっと見ていて」と気軽にいえる人がいなくなり、育児を辛くさせている。シングルマザーシェアハウスのように、近所の人と気軽に交流できる場を作ることが望まれている。
ある女性は「ワンオペ育児で、2人目なんて考えられない」と話す。また、第二子を妊娠中の別の女性は「夫は仕事でほとんど家にいない。2人目が生まれたら、2歳の子と赤ちゃんをどうやって私一人でお風呂に入れたらいいのか? どうやって寝かしつけたらいいのか」と頭を悩ます。依然として、夫のワークライフバランスも重要なテーマだ。
育児で孤立しないよう、仕事を辞めていても、育児休業中でも、フリーランスや個人事業主でも、保育園に預けやすくできるよう入園・利用の要件を緩和し、保育園で気軽に育児相談ができるようにすることも必要だ。そして最も重要で、待ったなしの対策は、保育の質の向上だ。
保育園が利用しやすくなったとしても、保育士による園児への虐待、不適切な保育、ケガや死亡事故などが起こっていては、本末転倒だ。
不適切保育が散見されるなか、保育の質の向上のための急務の課題は、保育士の処遇改善と最低配置基準の引き上げをセットで行うことだ。
現在、私立の認可保育園では運営費を指す「委託費」の大半を占める人件費を他に流用できる「委託費の弾力運用」という制度が国から認められている。そのため、本来は保育士にかける人件費が経営者の報酬、株主配当、事業拡大などに回ってしまっているのが現状だ。
委託費のうち8割以上が人件費を占めるが、実際には保育士の賃金が低く抑えられているケースが少なくない。そのうえ人員配置をギリギリにすることで、人件費支出を4~5割に抑えて利益を確保する事業者が散見されるようになった。これではいくら国や自治体が処遇改善費を出しても、バケツの底に穴が空いたまま水を注ぐようなもの。
公費で出ている人件費をきちんと人件費に使う。この当たり前の規制を行うだけで、保育士の処遇は大きく改善する。公的な保育園の運営費は税金がベースとなっているのだから、使途に制限をかけるのは当然のこと。自民党政権下で委託費の使い道が自由になりすぎ、今や年間収入の4分の1も流用することができる。保育園で正しく税金が使われたのか、少なくとも園ごとに運営費の使途を公開するべきだ。
それと同時に、長年問題視されてきた保育士の最低配置基準の引き上げを今こそ断行しなければならない。認可保育園では、0歳児3人に保育士1人(「3:1」)、1~2歳児は「6:1」、3歳児は「20:1」、4~5歳児は「30:1」となっている。4~5歳児の基準は、戦後まもなく決められたまま、約70年と変わっていない。
そして、「将来の不安」の解消も同時に行わなければならない。
『年収443万円』では、子どものいる世帯では教育費の不安が大きかった。神奈川県に住む男性(40代)は、「小学生の一人娘の学資保険が月2万円、私の小遣いは月1万5000円です。妻の体調がよくないため働けず、私の年収520万円では毎月赤字が出る生活です」と嘆く。
私大に進学したばかりの子どものいる家庭では、初年度に大学に120万円を支払い、一部は奨学金で賄った。保育士である母(40代)は、「大学は無償化か、せめて学費の安い国公立を増やしてほしい」とため息をつく。
奨学金は借金、その子が苦労することになる。学費がねん出できず、「もう高卒で良いのでは」という声が、予想を超えて多かった。
都内在住で世帯年収が約1000万円のケースでも、小学生と保育園の子の学費をためるのに、母は昼食220円、父も370円の弁当で節約。ペットボトルのお茶は飲まない、スタバは高いから我慢。常に最安値で買い物をする日々だ。
出産年齢が上がっているため、近い将来に訪れるだろう親の介護も切実だ。やはり『年収443万円』で就職氷河期世代の近未来の姿となるであろう50代半ばの男性は、介護度は低いが認知症のある親をみるため家を空けられない。デイサービスを週3日しか使えず、仕事に制約がかかって年収200万円という水準から脱せなくなっている。
介護施設を利用するには本人の介護度が基準となるため、介護度が低ければ施設を利用しにくくなり、それでは家族が働けなくなることもある。介護も保育園のように、家族が働いていれば介護施設を使えるようにするなど、抜本的な制度改革の必要性が目の前に迫っている。
政治家は、分かりやすい給付型の「ばら撒き」をしたがる傾向があるが、児童手当の拡充は「ばら撒き」の域を超えないのではないか。もはや、わずかばかりの児童手当などでは解決できない少子化のフェーズに入っている。
日本は不況を理由に非正社員を増やすことで利益を確保するという、人を大切にしない企業文化を作ってしまい、それが社会全体に及んでいる。雇用の分断が社会を分断する。これが少子化をはじめ、日本が沈みゆく一番の原因だ。
「異次元の少子化対策」をきっかけに政治に目を向け、他者に関心を持つことからはじめなければ、少子化が止まることはないだろう。
小林 美希(ジャーナリスト)
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( 159295 ) 2024/04/13 13:42:51 0 00 ・非正規の方は休めば、給与が貰えない。(有休もありますが)ケガ、病気があれば、そのまま生活に響いてしまう。それを考えると子供を?になる。 また、お金の余裕も大切な要因でありますが、心の余裕も必要だと思います。 その心の余裕は難しい問題で、単に仕事量の問題もあれば、人的な問題もあり、さらに個人的な心情も入ってくる。非正規の方が多い職場は、任せたい仕事が全て自分に降り掛かってくるというアンバランスもあると思う。 そして、考え事が増え深刻さ度合いが増すと、自ずと子供の相手をしている余裕がなくなる。妻からは冷たい視線。場合によっては離婚…。 確かに非正規という存在が、アンバランスな要因なのかもしれない。
・経済的指標だけでは少子化は語れない。結婚しない、子どもを持たない理由や一人っ子にする理由は人それぞれ。 正社員でも特に女性は子どもを持った途端不安定な存在になる。最近は男性も家事育児を担うケースが増え、職場によっては肩身が狭くなる。 正規共働きできないと、貧困とまではいかなくても周りよりも貧しくなってしまう。奥さんがパートや専業主婦の男性たちが「うちは嫁が働いてないから」と経済状況を冗談混じりに卑下していうのを時々聞く。その分いくらでも働けて感謝される人もいれば、残業当たり前の風土を作っている、と揶揄される人もいる。 一方で子持ちが職場にいると仕事が増えると思っていたり、子持ち様なんて言葉を見かける。子どもを持ったら弱者になり詰む。 この状況で、非正規から正社員になれたからといって子どもを持つだろうか。
仕事だけでなく、ここに子どもの発達、人間関係、成績等の悩みものしかかる。
・都内在住ですが私が家を買った17年ほど前の戸建ての値段は4,000万円台が多かった。一部5,000万を超えるものもあったけど最近は6,000万円台はザラで7,000万超もある。マンションなんかは8,000万から1億まで出てきた。 私が30代の頃と今の30代でそんなに大きく収入は変わっていないと思うしむしろ控除されるものが増えてるくらいだからこれからの人が家を買って子育てするのはますます容易じゃないと思う。 若い人の給料が多少上がっても物価の高騰には追い付かないと思うしこれからも子育て支援や社会保障のために手取りが減っていくとなると少子化が改善される見込みはないと思う。
・非正規雇用者完全に廃止しても恐らく進展は無い。問題はお金だけじゃないと思う。 賃金水準は勿論だが、時間と空間を確保させなければ回復出来るわけない。 子供と過ごす時間、健全な育児に適した広さ。当たり前だがワンルームでは夫婦すら成立しない。通勤も遠くなり残業も増えて子育てする時間も確保出来ない。 つまり、企業も積極的に子育てを支援させなければ支援金すら機能しない。 非正規雇用が解禁された頃から社会は若者から賃金、時間、空間を奪い続けた。庶民から回収した予算を配布した程度では何も変わらないのだよ。解るか、岸田くん?
・1年半前に結婚をしましたが夫と話し合い子供をもたない選択をしました。 周りの方から子供は?子供をつくらないの?と聞かれますが正直色々な実質的、増税ばかりでこの先の事を考えても子供を1人育てるのも不安しかないと思いました。 子供をつくらないなら結婚をした意味がないや子供をつくらないなんて…と批判的な意見もSNSでみかけますが夫婦で将来の為に節約をして少しずつでも貯蓄をして老後は生活保護などに頼らないで生きていく事が精一杯だと思っています。
子供は、好きなので休日は地域の子供にかかわるボランティアなどを夫婦でしながら生活をしています。
・非正規雇用が低収入な人を増やし続けているのはどんな意味か。生活費の何もかもを切り詰めても早期に破たんすることは明白なのに、なぜ非正規ばかり拡大させるのか。非正規では社会保障でも障壁は大きい。バブル崩壊後の不況が本格化したのが1992年とされているから、30年以上にわたって歴代政権はどんな対策を打ってきたのか。日本以外の国に生まれ育って、日本といかなる縁ももたずに働いて生きてきたほうが幸福だと考えているのではないか。こうなったら共和制に改革して、国民投票で元首を決めることに転換してもいいのではないか。時代はイエス・フォー・アザー・ネーションだ。
・日本では結婚や出産は優れて経済問題だ。だから、若者が貧しくなったら、未婚化・非婚化するのは自然だ。特に女性には「結婚=不幸の可能性」の空気が漂っている。男性はつらい。 非正規雇用や派遣労働は例外として正社員を増やそう。欧米に比べて低い初任給を上げよう。若年層の昇給率を上げよう。 日本はどちらかと言うと内需主体型経済だ。ドイツや韓国と違う。高い購買意欲の若者の収入を増やすことは、企業にとって内需拡大になり嬉しいことでもある。
・最低賃金を大きく引き上げる 必要があると思います。
とりあえず1500円。 これでやっと税込年収300万円。 人ひとり何とか暮らしていける 最低ラインだと思う。 今後のインフレなどを考えると これでも心もとない気がするけど まずはそこからかな、と。
首都圏ではすでに これに近い時給で募集をかける 企業も散見されます。 近所の個人経営のラーメン店で 昼パートを1500円で募集していたのは ちょっと驚いたけど。
低収入のまま老後を迎えれば 破綻は目に見えている。 低賃金労働者への 現役時代の政府からの援助、 老後期間の援助、これすべて税金。
企業は低賃金の尻拭いを 税金でやらせているとも言えるでしょう。 個人に自己責任を問う前に 企業と政府の共謀とも言える 税金の無駄遣いを無くすべきかと。
・子どもは国の活力。
いい加減、それを認め最優先事項とした対策を進めるべきだったのだ。いつまで政治家は経営者や宗教家を向いた政治を続けるつもりなのだろうか
彼らを優先して来た為に女性が社会進出した今でも独身男性型の正社員に拘り、それが元凶となり社会構造に不具合を生じさせている。それだと父親になった男性は家庭で父親の役割を果たせず、母親は家事育児を背負わされ正社員にはなれない。
柔軟に選択肢を増やし、それぞれのステージに応じて働き方が変更でき、かつ子どもへは最優先で支援を提供する。人1人を育てる事は大変な事で、その質を保つ上で国も大学費用を無料にする等、出来得る支援は真っ先にするべきだったのだ。
今からでは遅い。特に就職氷河期世代を見捨てた罪は大きい。それでも贖罪も兼ねて今からでも出来得る事は全てやるべきだ。 その為の喫緊の課題は裏金作りに励んだ全ての政治家を刑務所に送る事からだろう
・20代の頃は東京で仕事をしていていましたが高い家賃に毎日満員電車に揺られ馬車馬のように仕事に追われ不安でとても子供を待つなんて考えられませんでした。今は田舎で家庭を持ち都内にいた頃より年齢もあって給料もよくなり、家のローンも6万に車のローンが2万で満員電車や人混みもありません(その他、物価も安いです)。それに田舎だと人手不足もあり人材としても重宝してもらえるので雇用不安も今のところはありません。あのまま東京にいたら絶対に家庭は築けなかったと思います。
・少子化の一番の原因は「子供を産むメリットが無い」からだよ。 みんな自分のキャリアや趣味やライフスタイルが大事。 それに一生懸命に子供を育てたところで「親ガチャにはずれた」とか言われるだけでしょう。 人がいなくて本当に困る自体にならないと増えないと思いますよ。 医者も警察官もいないとか、電車バスなどのインフラを維持する人もいないとか、いっそのこと食料生産する人がいなくて食うにも困る自体になれば増えるかもしれない。
・「日本人の9割を正社員にする」
私はオフィスワークで派遣から正規雇用になったがこれは有り得ないと思う。 社員になるには課長や係長に認めれて推薦を受けて、SPIや最難関の役員面接に受からないといけない。最後のふるいにかけられて受からなかった派遣が沢山いる。 面接は非常に厳しい役員から答えにくい嫌な部分をかなり聞かれたりする。瞬間的に非を認めつつ適切に回答しないといけない。
そういう関門を超えもしないの社員にするのは有り得ない。氷河期世代からみると700万稼ぐのも大変だよ。
・経済的に余裕がないっていう意味では昭和の頃のほうがそうだったように思う。
私の両親は父が公務員で母は専業主婦。手取り15万で3人の子育てをした。思い返せば、外食は年に1〜2回、おやつがあった事はあまり無く、麦茶に砂糖を入れて飲んでいた。
当然学費の貯金など出来ようもなく… でも不思議と両親も社会もそれ程子育てへの懸念はなかったように思う。実際出生率も今より高かった。産んでしまえばなんとかなるよ、という楽観的な風潮もあったかもしれないし、自分が殊更貧しいと実感させられることがなかったからかもしれない。
そう考えると、終身雇用と退職金で最低限の生活と老後の安定が見込めたのは大きかったのだろう。 それと他者の生活と比較する情報ツールがなかった事かな。 なんだかんだ専業主婦が多かったので経済的にゆとりはなくても精神的にゆとりがあった事も。
いずれにしても現状の少子化対策では焼け石に水だろう
・元々は全員が正社員、かつ解雇を欧米並みに容易にするって路線を目指してたはずだけど、何処をどう間違ったのか派遣雇用が当たり前になってしまった。 派遣からの無期限雇用も契約期間区切って雇う為、実質無意味になってるし、また抜本的に法改正が必要なのでは……とも思う。
だが、人手不足が顕著になり、就職氷河期も回復傾向。 もうこのままでいけば自然に改善して行くんじゃないかな。 申し訳ないけど、氷河期世代は今更救えないよ。 寧ろ今更何を…と時代に呑み込まれた中高年世代も思うだろう。
・大前提として、少子高齢化で働ける人=現役世代が減り続けて、働けない人=高齢者が増え続けているのですから、日本全体が苦しくなるのは避けようが無いです。
その上で、負担を軽減すると同時に、将来の更なる負担増を少しでも緩和する為に、高齢化対策と少子化対策が必要です。 働ける元気な高齢者に悠々自適な老後を送って貰える余裕は、今の日本にはありません。 更なる高齢化を抑止する為に、子供持ちたい人には欲しいだけ持って貰える様な後押しも必要です。
対策に反対でも構いませんが、少子高齢化が進んでも問題ないと言える根拠は提示して欲しいです。根拠も無しに反対する人ばかりになるなら、民主主義はまともに機能しません。良くも悪くも国民次第なのが民主主義です。
・人の価値が下がれば子供は少なくなります。 人の価値が上がれば子供は増えます。 これは自然の摂理です。
価値は給与であり、生活の保障です。今まで人の価値は低い物でした。 契約社員制度を作り、出向社員制度を作り、正社員には社内教育をしなくなり、自己改革しろと言い、社員は能力が上がれば会社を辞めて次の会社に就職します。 せわしいですね。安心して子供育てる環境とは言い難い。
人が少なくなると価値を上げざるを得ません。
しかし、価値を下げようとするのは経営陣です。 価値が低い人間を海外から入れて、低価値の存続を計ろうとします。 もしこの様な事をすれば日本人の子供はさらに少なくなり日本は崩壊します。
誰でも判る理屈です。経営陣の日本を破壊する行為を止める必要があります。
・非正規雇用が激増したのが氷河期世代から。 今40代後半を中心とした10年間くらいの世代が、みな正規雇用のスタ-トであれば、職場の中核となって長年働き、年収が上がり、家庭の資産にも余裕がでてくるはずだった。 でも大卒でも非正規は珍しくなく、今不人気の教員採用の倍率もあり得ないほど高かった。 更にはせっかく正規雇用で就職しても女性は結婚や出産で退職がまだ当たり前。 育休取ってもその間は無給で職場復帰して半年働かないと給付は無し、幼保無償化なく保育園は月5万、子育て支援はほとんどなかったのに子どもの大学費用は上がるばかり。 あえて政府が「子どもを産ませない国」にしてきたとしか思えない。 今になって社会保障が回らないとアタフタしてもね。 氷河期世代の子ども達がそろそろ社会人になり始め結婚出産適齢期だけど、親がここまで苦労してたら出産も勧められない。 産んでも1人っ子でいいよって思ってしまう。
・様々な要因が複雑に絡み合って人口が増えない社会になってしまっている。 そもそもは景気が低迷しているせいで社会全体が余裕を持てない生活をしているからだと思う。これは政府による失政が最大の原因。 これから先、やるべきは税制の抜本的見直しで国民の社会保険料を含む税負担率を25%以下を目標に下げることにつきる。 減税を公約に掲げる政治家を選ぶことが最良の道だと本気で思う。 逆に減税のげの字も口にしない政治家は絶対に選んではダメという思いで候補者に問うてみてほしい。どのような答えが返ってくるか、誰を選べばいいか解ると思う。
・景気の良い他国であっても、日本のバブル期であっても一貫して出生率は下がり続けているので、経済面は主要な原因ではないと思われる。出生率があがった国においてもほとんどは移民の貢献であり、経済的な支援は関係ないとの統計の方が多い。 独りで生きる方が楽で楽しくなっているため、結婚や子育ての優先順位が大幅に下がっているだけです。これは、国民の望んでいる変化でもあるため、国のせいではなく国がどんな政策をしたとしても出生率の改善は見込めないであろう。
国民の大部分を正社員化するためには、逆に解雇規制を緩める必要があるでしょう。今は解雇できないので利益率の低い事業も継続する経営判断をして、利益率が低いので給料として社員に還元できない。GAFAは数千億の利益がありながら数万人単位の解雇して、利益率の低い事業をどんどん切り捨てて、利益率の高い事業に集中投資し優秀な社員に還元してる。どちらを選ぶかだと思う。
・日本はすでに後退社会なので、国も企業も個人も相当に頑張らないと厳しい。企業は実績を残さなければ淘汰されるでしょう。中の人も責任と報酬が明確になっていくのだと思います。個人もこれまで以上に能力を磨き、自分の売りが何かをはっきりさせるべきでしょう。しばらくは働き手不足で能力のある人はより高い賃金を得られる。そこに対して努力にたいする称賛でなく、文句ばかりが表に出てくる日本はかなりの社会主義でいいこととは思えません。子供に対する教育は明確な礎となるので、格差がなるべく出ないように(コストがかからないように)国の政策が必要でしょう。 この局面にすでに至っているという認識の中で国は企業にも個人にもしばらくの間、厳しいことを要請せざるを得ないのだと思います。それを緩和する知恵、工夫が大切なことはもちろんですが、企業からも個人からも共感してもらえるような姿勢を保つことが重要。今はそれが決定的に足りない。
・しばらくお休みしてたかと思ったら立て続けに出ましたね。子持ち様という言葉が先日話題になりました。時短勤務、産休、育休を繰り返す人たちのしわ寄せにより職場が特に地方公務員の職場が悲惨なことになっているのです。母親が働かなくてよかった時代を懐かしむべきでしょう。OECDによると日本では65歳以上の働いている男性は61%でダントツ、2位米国38%を大きく引き離している。日本人の9割が正規雇用でフルタイムでこき使われる強制労働社会を目指せとでも言うのか。貧乏だから働くのである。多様性のある働き方が求められるのであって、日本特有の正規雇用の解雇ができない制度を広く押し付けても疲弊するだけだ。
・若者への賃金を上げて結婚に踏み切りやすい環境を作れば必然的に子供もできるわけだから。欲を言えば「寿退社」で主婦に専念できる環境と職場復帰しやすい環境両方揃えられれば女性も選択が出来て良いと思う。 あとは、すでに子供がいる家庭への支援ではなく「結婚適齢期の男女」や「結婚予定のカップル」への支援を手厚くするべきでは?結婚祝い金や新居購入補助、引越しの補助や、結婚に関する事務手続きの支援とか。 結局少子化の原因って金が無い→結婚できないって男性が多いのと高望みが過ぎる女性が多いくて婚姻数が減り家庭が減れば子供も減るって図式。結婚した家庭の子供の数は昔からそんなに変わってないんだからすでに子供がいる家庭を支援しても解決にはならない。
・女性一人が産む子どもの数が「2.07」人を切ると人口は減っていく。この数字を下回ったのは、第二次ベビーブーム中の1974年である。つまりベビーブームとは言え、一人の女性の産む子供の数はすでに減少していた。 豊かと言われた高度成長期を通じて、合計特殊出生率は下がり続けていた。その後のバブル期においても、豊かにはなったが出生率は増加はしなかった。これは現在まで続いている。つまり今言われているように「生活が豊かではないから子どもを産まない」のではなく、「生活が豊かになっても子どもは産まない」のである。いくら子育て支援金をみんなから集めて児童手当にしても、出生率は上がらない。これは昭和平成の歴史を見ればわかることではないか。
・そうなんですよね。 フリーに働けるよ、とかなんとか言って、会社に負担をかけないような調整弁としての労働者を増やしてきた結果が、今なんですよね。 1994年頃から始まった就職氷河期の頃、正社員での新卒の雇用がピタッと止まり、そのあとは少しずつ増えたもののそれ以前には戻らない。 今の若者たちは売り手市場ではあるけど、やっぱりその前の人たちを見ているから、会社側をなんとなく信用できていない。 終身雇用が最善とは思わないけど、労働者が安心して生きていくことには、寄与するやり方ではありますよね。
・非正規を硬直化した雇用の調整弁に使ってるからこうなってるだけ。 正社員と非正規の差をなくせばいいというか、もっと簡単に人員を切って転職しやすい社会にすべきだ。
最近でも、EV開発をアップルが断念して大勢の社員を解雇したとニュースがあったが、成長にはそういった「不要になった人材を処分処分する」ことが必要だよ。右肩上がりの時に雇った人員を、いざ業績が下がった時に解雇できないから、非効率なことに人員を使うようになるし、業績が良くても正規社員の採用を抑制するようになる。一度正社員になってしまえばその特権に甘んじていじでもしがみついてやる・・・なんて社会は健全じゃないよね。
・小泉構造改革が少子化に拍車をかけたのは間違いないだろう。 竹中の言い分を真に受け、働き方に多様性をなどという「いい面」だけを強調して、単純労働でさえ非正規就業を認めてしまった。 その竹中が人材派遣会社の社長に就いたときは、ああそういうことかと憤ったものだ。 バブル崩壊やリーマンショックで正規社員をとらなくなったのも一因ではあるが、生活に不安を抱きつつ結婚、子育てをしようとする国民が減るのは自明の理だろう。 今の少子化対策はすでに子供を作れる環境にいる人しか見ていないが、まずは婚姻率を上げ、進んで子供を儲けようとする社会を醸成すべきではないのか。 それに手を付ければ、今までの政策が失敗だったことが露見してしまうので、その諸悪の根源である与党にそういった感覚はないと思うが。
・労働組合がするべき事をし、組合員である労働者が自覚を持たない限り今の悪循環は断ち切れません。 各会社毎ではなく、業界で労働組合を作って、強力に経営側と対峙する必要があります。 そうなれば、政治屋も無視出来なくなり、流れが変わるのではないでしょうか? 現状のままだと、AIやら、ロボット化がどんどん進んで、更に人は要らなくなるので、過渡期の今だけ、ほんの暫く騒いでおさまっていくだけです。 過渡期中は、低賃金を維持する為、移民で賄い、本格的に人がいらなくなったら、ただ企業だけが潤って、国力は落ち治安も何もかも酷い国になってると思います。 企業が儲かったら、一部の金持ちがウハウハするだけ下層は勿論、中間層にも恩恵などありません。
・企業の生産性向上→給与アップ→消費促進のスパイラルを回さなきゃいけないので、みんなで自分の会社の生産性を向上させよう! あと、解雇規制があるから企業は従業員を解雇しにくいため、正社員の給与アップが固定費となり経営リスクになる。 つまり、生産性の向上と雇用の流動化が必要だと思う。
・保育士を超低賃金でこき使っているのに、保育園で子供を預かるコストが1人あたり数十万円かかっている。 保育園の運営費を税金で補填して保育園全入させるより、各家庭に直接給付して各家庭で育児してもらった方が国としてコスパが良いし親子の幸福度が上がると思う。
・正社員というかすぐにクビにできないような無理な労働法を作ってるのは日本くらいのもの。 それはものづくり産業時代、工業が盛んだったころのもの。 だから経済が伸びない。 一度正社員になると安心して大した働きをしなくなり文句ばかり言う奴に変わってしまう。 もっと産業と経済を伸ばしたかったら競争性を上げる事が大事。 そうすればスキルアップするのが普通、スキルがあれば転職が普通にできる。 安心しきって危機感のないサラリーマンに未来はない。 経済が発展すれば家庭を持ち子供も作りやすくなる。 事実上それが現実。 企業に責任を押し付けるのではなく仕組みを変えろ。
・正社員というのが、何があってもクビにできないという意味であれば、そんなことをすれば雇用のリスクが上がってますます給料が下がるだけだ。 やるべきことは逆だ。解雇規制を廃止して、もっと簡単に採用と転職ができるようにして、働きに見合った水準まで給料を上げることだ。
・何度も投稿してますが、日本が少子化になる主な原因は以下の二つです。
①結婚すると嫌な仕事であっても簡単に会社を辞められない ②自分がニート、引きこもりになるかもしれないのに「そうならないように子どもを育てるなんて無理」ということ
日本の社会制度は本当に極端で「独身は生活がむちゃくちゃ楽チン」「既婚子持ちは生活がむちゃくちゃ大変」です。若者が独身という生き方を選ぶのは当然だと思います。
・賃金が減れば、その分労働時間を増やして収入を増やして生活を維持するわけだが、当然、子を世話する時間が削られる。
保育所は満員で預けられない指摘がされていたので、子を産みたくても産めない問題が発生。「保育園落ちた日本死ね」発言がでるまでこの問題は手つかず状態。この発言後やっと国は動いたが、失った時間は取り戻せない。
小学生で朝食を取る比率がどんどん減り、両親は子を置いて早朝職場にでかけて深夜帰宅。子が骨折していたことにも気が付かず学校からの知らせて気が付いた事例も。
働けど働けど生活は楽にならない人生。 国は国民の実態を直視してこなかった結果がこれ。
・勘違いしてる人が多いが少子化の根本的な原因は日本全体の経済ではない。じゃあ戦後のほうがよっぽど日本は貧しかったはずだったし、現在都道府県で最も貧しい沖縄で出生率が最も高いのをどう説明するんですか?また初婚夫婦から産まれる子供の数は40年前と比べて対して変わっていません。原因は若者の未婚率の急上昇です。子供はマッチングして結婚して子供を作るという過程が当然だがある。でも今はそもそもマッチングしない。理由は女性が社会進出してある程度の稼ぎを得るようになり出産適齢期で安易に休めなくなったこと、もう一つは前述があるのに女性の上昇婚が加速し自分が経済力を持ち始めたのにも関わらず更に上の経済力を求めるようになったことです。つまり、経済ではないと言ったが、男性の経済力は少子化と大いに関係しています。つまり、女性の上昇婚を達成させられる程の男性の経済力を持った男性が減ってしまったことが最大の原因です。
・非正規と言っても、給与体系もその他待遇も会社によって違うので、一概に非正規という枠組みの中で論じるのは間違っている。これは正規雇用でも同様。非正規でも結婚や子どもを作って遣り繰りできている人もいる。何が言いたいかというと、まず正規非正規問わず前述した会社次第ということ。あとは当人の住んでる自治体や地域によって暮らしやすいかどうかで決まるということである。これは自己責任も多少あると考えて間違いない。本人が真剣に将来のことを考えて、勉強や部活動コミュニケーション能力や仕事術など自己研鑽してこなかった結果が今であると考える方が正しいだろう。にもかかわらず、貧乏に成り下がってしまう人は、そもそもの仕事自体間違って選択しているということ。次にギャンブル依存症かアルコール中毒、出会った上司や同僚にこっ酷くいじめられて退職を余儀なくされた人だろう。
・夫婦正社員、転勤ありで子供2人とか無理でしょ。 知らない地で学校学童保育園の手続き、仕事と病んでしまいますよ。
私は、お母さんはパートで働くくらいが一番子供増えると思う。 保育園、学童問題もなくなるし。 何より親子で過ごせますからね。
パート、家事、子育てだって十分 社会の役割果たしてると思いますが。
・結婚は男女とも18歳になったんだから、学生結婚から推進した方がいい、でないと高齢出産ばかりの危険出産でベテランの産婦人科医が激減するばかりなのだから、高齢になってからしか産ませないではいけない、学生結婚で親から支援してもらって進学就職して落ち着く頃には子供は小学生ぐらい、親も若いし丁度いいぐらい、頭を切り替えないとね。
・国民負担率が5割を恐らく超えてるので、まあそういうことでしょうね。 (国民負担率に入ってないのもありますので)
減税は一切考えていない。 それは今回の社会保険料の動きを見てればわかる。
保険料に他の給付を混ぜる時点で、おかしい。 保険とは元来、事故がおきたとか将来に備えてのお話。つまり、起きるか起きないかという物。 子供が生まれるか生まれないか‥なの?これは。
国債でやればいいものを、何故かそれはすっ飛ばして、負担を求める。 負担率は変わらないから負担増ではないというまやかし。 負担増には変わらなという現実。 賃金上昇起きない。また、起こさせるような経済政策もやらない。それで少子化対策なんだから、妄想か机の上で、ご都合主義な計算をしたんでしょうね。
・平均年収440万だとして、そこから保険と言うなの税やら税金差っ引くと手取り250万円を切る。そして少子化対策だのと称した毟り取った税をばら撒く、今の日本国で国民から少しでも税を取らない事。何の効果もなく政策検証もしないよりも、政策しないで減税することで少子化を改善できると思うが、、、。国は、減税収になる人口減を恐れ対策と称した駄政策を繰り返している様々な政策の果てに現在の住ずらい、先進国とは思えないいまだに自動車産業などと労働を主とする産業が基幹産業である限り、非正規も変えられず、差別化が是正できない。10人で1000人、1万人を食わせるだけの産業、つまり米英のような医療でも医者ではなく、医学博士からの高度医療技術者や新薬研究など、もっと効率よい経済へ変えない限り、製造業が基幹産業では、新興国並み程度でしか経済を支えられない。
・私は、日本的雇用慣行の根幹にある労働の固定化を支援してきた法律、制度、年功制や退職金制度を変える必要があると思います。 それらが、労働市場の自由な競争を阻害しており、出産育児で一度仕事を辞めてしまうとたとえ能力が高く学歴があってもなかなか正社員で雇われるのが難しい、逆にパフォーマンスを上げなくても図々しいやつは給料をもらい続けることができる、という構造を作り出しています。 これでは、働く子持ちママのモチベーションも上がらないし、周りが迷惑を被るだけ。 苦労して高学歴を手に入れた人たちは子供を諦めるでしょう。
・政府は国民年金支払いを65歳に引き上げます 子供を育てる金があるなら老後の資金にまわして少しでも貯め込んでおかないと、最悪な 老後が待っている、子供はセレブたちのかていでないと育てられない時代です。 日本では年々人口83万人減少の実情、コロナ禍全世界中の多くの高齢者の犠牲がありましたが毎日新65歳の高齢者が途絶えることなく 新高齢者の仲間入りしてくるから少子高齢化は 止まりません、逆にインドは人口か増え続けている 一人の女性が7〜8人の子供を出産している その理由は親たちの老後を子供たち全員に 見てもらう為です。
・個人的には正規、非正規より、根本的に日本の給料が少ないから結婚もしにくいし子どもを育てにくいのだと思います。雇用としては正規で収入は非正規と同様の方も多いのが日本の雇用の実情だと思います。
・最近は正規雇用の比率は増えているのに、出生率は低下している。正規雇用の比率が高いのは良いことだが、出生率には影響していない。 少子化の真の原因は子育てが経済的にはデメリットになるからだ。 子育てのリスクは嫌だ。金も時間も自分のために使いたい。自分で子育てなどせず、他人が育てた子どもから年金もらうのが得だ。 豊かな生活のための子育てしない選択がライフハックとして幅を利かせている。 こうして金銭的損得ばかりに目がいく者ほど子育てしない選択となる。 自分だけの利益を追求する結果、社会が維持できなくなって何もかも失う。まさに合成の誤謬だ。 解決のためには子育て家庭に給付し減税し、子育てしない選択には課税することが必要だ。それも中途半端なものでは「子育てなんてメリットない」という状況が変わらない。子育てする方が子育てしない選択よりも可処分所得が大きくなるくらいでなければ子どもは増えない。
・どちらかに寄った極端な改革をの話だよね。 『日本人の9割を非正規にする』覚悟が有るのか。こちらでも良いと思う。
年金受給額も減額になり低いのだから、物価安を安定させる為の低賃金国確立。税負担も比例して極端に軽減させれば、贅沢をしないそれなりの生活は可能。住みにくくはないのです。 右を見ても左を見ても低所得に慣れれば、半世紀前の様に婚姻も子どもも持ちますよ。
でも、グローバル社会で若者の海外流出や外資系流出は避けられない状況だから答えはNOですよな。そしたら、『日本人の9割を正社員にする』覚悟の方。
ここまで、世の中の期待値が上がっているのなら、『日本人の9割を貧困な正社員にする』をと逃げ道を考える人達には引退して頂きたいですね。
・いっそこのまま少子化が進めば、給料出せないブラックとか淘汰されて、賃金が高値移行して、正社員化が当たり前になりそうなので、下手に金集めてつけ刃の少子化対策なんてやらない方がいい。 それなら科学技術や、ドローンとか、半導体、AI、ITなどの産業や兵器とかにもお金をつぎ込んで開発して、海外にも売れる技術を獲得しないと、アフリカみたいな子供は多いけどコオロギしか食べるものがない国家になります。金さえあれば、優秀な人材が世界中から集まり、教育レベルも、治安も高い水準のまま、人口が増えます。移民とか入れると国のレベルが下がります。
・自分は正社員だが、中小企業なので給料の上がり幅は少ないのに、会社が同一労働同一賃金とか言い始めて、最低賃金の上昇傾向もあり非正規の時給や手当を拡充しようとしているので、転職を考えている。
・年収以前に 不安定な非正規雇用では男性は女性に相手にされないから結婚が困難で婚姻数が減少して少子化が加速している 非正規雇用を増やした人達の責任は重大だ
今後、日本社会、国家財政、社会保障、年金、介護、医療はどうなるのか? 生活保護が増えて増税されるから、決して他人事ではない
・大都市一極集中を是正して本社がある企業は増税して地方に本社を移転してもらう 派遣法の規制強化で今みたいな派遣=低賃金労働者、いつでも切れる人材、じゃなくて 派遣=給料の高い高度人材、その代わりいつでも解雇できるとすれば派遣社員のリスクとリターンが等しくなる 法人税を以前の水準に戻し、設備投資や人材投資を促し外国人材に頼らずに生産性を上げる 消費税を下げ人件費にかかる税金を抑制、社会保険料も減免し企業、社員の負担を軽減 年功序列の復活、将来に希望が持てる給料体制 大学までの授業料無償化
ぐらいやってくれる政党を応援したい
・人権の面で見た場合は今の方が正しいというのは事実だと思うけど 経済の面で見た場合は昭和平成の方が正しかったと思う 男は仕事、女は家事、育児という基本概念があって子供が作りやすかったんだと思う 女性の社会進出が悪いとは思わないし男女の賃金格差の是正も必要だけど職種による賃金格差は仕方ないのにそこを置き去りに話が進んでるのもおかしい 権利と並行に道理が通る時代になってほしい
・妊娠解雇だけでなく、子供を生んだ女性正社員は昇給や昇進で不利になっています。 私の娘は同期の男性と結婚して二人子供を産みました。夫はマネージャーになり給料も大きく上がりましたが、娘は専門職のサブマネージャー格です。 出産で合計二年も職場を離れたので仕方ないですが、これでは産みたくないと思うのは当然です。
・日本のやっていることが1番中途半端。女性の社会進出、正社員化へ。これらが子ども産ませない要因。戦後なんか、何も風景で、女性は働かず主婦を通したおかげで、(何もやることがないも一因?)子どもの数がどんどん増えた。 昭和40年代後半も、高度成長期だけど女性の社会へハードルは高かった。だから、子どもを産もうと気になった。あまり娯楽も多くはなかったし。 時代がどんどん進み、令和になり、雇用の多様化、娯楽の多様化が子ども産むより優先されてしまった。 便利なればなるほど、少子化の一途である。
・藤子漫画等をはじめ子沢山だった昭和期の漫画やドラマにも現れているけど、当時から都心部のホワイトカラー、ブルジョア家庭ではすでに一人っ子も珍しくなくなっているし、大抵子沢山に書かれる家は零細自営業者やブルーカラーの家庭。彼らの生活の貧しさ、不安定さは現代の貧困層の比ではない。 こういう傾向は日本だけではなく、欧米も出生率を上げているのは貧しく不安定な立場の移民達。 彼らが子供を持つのは別に利害を計算した上ではなく、避妊に対してルーズだったり将来を考える余裕もなかったりするから。
なまじ生活が安定し余裕ができてくるとアレやこれやと余計な事を考えるようになり勝手に将来を不安視するようになるのは人間の性ですからね。
・国民生活の中で金と時間に余裕がなくなったのが大きな原因です。 家庭をつくるだけのお金がない、時間がない。 新しいことを勉強するだけの、挑戦するだけのお金がない、時間がない。 だからいつまで経っても一度敷かれた人生のレールを切り変えれない。 そりゃ子どもは増えないですし、経済発展するような新しい分野を見出だせない、社会が停滞するのは当然です。
・少子化はバブル初期の1985年頃、団塊の世代が35歳以上になって 進んでいる。35歳以上になると子供は非常にできにくくなる。
男はこの分かり切ったことが分からない場合が多い。 政府の子育て支援策は、主に子供が出来なくなった年齢層への支援だから 効果は少ないよ。
あと、収入の少ない男と女は結婚しない。いつまでも王子様が現れるのを 待っている。
・日本が今より遥かに貧しかった頃は子供はたくさん生まれていた 貧しい発展途上国も子供はたくさん生まれている でも日本を含め海外でも先進国は子供が減少している。 賃金だけの問題なんだろうか? 他に何か原因は無いのでしょうか? 賃金アップに+何かが無いと少子化の歯止めにはならないのかなと思ってしまいます。
・正規社員が守られ過ぎるから非正規社員が生まれる。 世界中で日本の正規社員ほど守られている労働者はいない! 正規社員の雇用を国際的レベルにすれば、企業も敢えて非正規社員を雇う必要も無いし、海外ばかりに行なって来た投資ももっと国内に向かう事になるだろう。
・平均年収443万円かあ。 これが高い安いかはなんとも言えないけど、30年近く前業界自体が安いと言う小売業の中間管理職時代この位だった。
正社員に成らば給料が上がるのか?。大企業や中小の中企業位なら上がるかもだけど、今時は給料と言ってもみなし残業40時間込とか普通に有るからね。時給に直すとバイト遺憾なんてザラ。
企業が会社や株主や経営者の利潤追求に血眼になる時代。正社員化に戻したとしても行動経済成長期の様には成らないかなと思う。
子供を産ませない国って表現は合ってる表現だと思うな。少子化対策は国が自らの存続を掛けてやる事業の筈なのに、政界や役人のトップ連中は自分が稼げれば良くて次世代の事なんか考えない。まあ、先の短い人達に舵取り任せてるうちはダメだよね。
・少子化を回避する為には、夫婦が子供を3人以上、産み育てる社会が必要です。
この前提を抜きに、何を議論しても無駄です。 夫婦は2人、婚姻率も夫婦が子供を授かる率も100%では無いので、当たり前です。
雇用制度の問題など賃金含めて枝葉末節の話。 家族を軽視し個人を優先した結果です。
・コメントを読んでいると涙が出てくる…心苦しくて仕方が無い…
何でこんな社会になったんだ… 何でこんな日本になったんだ… 俺の私の人生を返せ…
多くの責任は長きに渡り政権を担ってきた自民党や公明党、そして国民から税を搾り取る事を良しとする財務省と財務官僚、そして利権や既得権益、天下りなど私利私欲にまみれた議員、官僚、資本家や大企業などの上級国民によってこの社会が生まれたと言う事。
確かに子供の頃から未来を見据えて勉強や行動をしてこなかった自分にも責任は少なからずともあるのは事実…だけどこの生き難い社会は自分の責任が全てでは無いと思います。
そして自分を含め思う事は未来を明るくする為に行動しなくてはいけないと言う事。自分も一人の力では非力だと思っていますが『諦めたらそこで試合終了だよ?』誇りある日本へ諦めたくありません。
故に自分は選挙へ周りを巻き込み選挙へ行きます!
・生活費の中で子供も教育費が多いみたいな事がありますけどそんなに子供にお金かけてるのかな? お稽古事?勉強?小さい頃から色々な事させ過ぎじゃないのかな? 小さい時から子供自身がこれしたいと言うとは思えないし親の意思で始めさす事がほとんどじゃない? 大人になってそれがプラスになる子もいるだろうけど昔は無理してまで子供に金かけなかったよ。 自分で自分の首を締めてるんだから仕方ないっちゃ仕方ないよ。 今は高校とかも無償化してるし普通にしてたら楽なはずだよ。 それこそ分相応にしたら良いんじゃないかな? 無理しすぎなんだよ。
・正社員がどうこう言う問題じゃないと 思うね。 携帯の普及が大きな原因だと思うね。 だから金ばら撒いてどうこうとか 違うと思う。結婚より楽しい事して たい人が増えてるだけ。 結婚しない人はしないから 結婚してる人に二人、3人、 安心して出産出来るシステムを もっと拡充する方が少子化には 歯止めがかかるかも?しれない。 3人目産んだら500万支給、とかね。
・完全に国策少子化だ。
子供支援金6000億を人口1.2億で割れば500円。
しかし、払っている人数はそれよりも少ないから、その人間の負担額は大きい。当たり前だ。
同じトリックは国民負担率50%にも言える。
これも国民人口1.2億が等しく払った場合に50%という意味だ。ここにも官僚が繰り出す妙な計算がある。
高齢化率が30%を超え、住民税非課税が1/4世帯を占める日本で、本当に支払っている現役世代の負担率は、一体いくらなのか?
試算したところ、現役世代負担率は7割近い。だから、30年近くも実質賃金は増えないし経済も回復しない。7割も搾取しているのだから、少子化にならない方がむしろおかしい。
支払い分布に偏りがある高齢化率の高い国で、北欧より国民負担率が低いと言う理屈で増税する気の財務省や政府がおかしい。
岸田貧乏神は、現役世代に高い税をかけて少子化を超加速させるつもりだろう。
・非正規どころか、業務委託という名前で時間の拘束、時給制、休みの指定までされるのに各種保険などないものが多くなってます。 時給1100円程度で、土日祝出勤、時間は会社指定なのに業務委託。 この取り締まりもやらないといけないんじゃないの?
業務委託って自分が社長のようなものだから、お店とかじゃない限り、好きな時間に働いて、休みだって自分できめる。期限までに完成品を提出か、働いた時間分でお金が貰えるかのどっちか。 なのでそのような扱いは他社に「その日は閉めてるけど、我社のためにあけて働いて」って言ってるのとおなじ。 お店に所属とか元々時間に縛りがあるのもあるけど、それでも休みは自分で決めるよ?
この被害者すごく多いと思う。今仕事探してるからよくわかる。「パートどころか、更に奴隷化させようとしてる」って。この辺わかってない人、いいように安く使われてるからさっさと辞めた方がいい。
・非正規だから産まないのではない、子供産むより楽しい事があるから子供が邪魔なだけ。 日本に限った話ではなく、ある程度成熟した社会の国ではどこでも直面している。
だからヨーロッパでは成熟してない社会からの移民を受け入れる事で人口減少に歯止めをかけようとした。 韓国も同じ道を辿ろうとしている。 しかし日本は偏狭な島国根性で排他論者が幅を利かすので移民政策は進まない。
かくして22世紀の日本はインフラの更新すら出来ないボロボロで高齢者ばかりが彷徨う哀しい国に成り下がり、23世紀を迎える前に世界地図から表記が消える。
国民がそれを望んでいるのだからとやかく言うことではない。
・非正規にするか正規にるかは政府が決める事じゃない 政府が出来るのは、非正規に社会保険料を払う事を強要できたんだから ボーナスと退職金も働いた日数において支払う事を義務化させる事だよ 非正規の養分たちが金を使ってくれないと、中間層の収入もさがる
・非正規雇用が増えた。女性の共働きが当たり前になった。これだけで子供減少になる事はこんな世の中になる前に予測出来たはずです。更に携帯電話やパソコン等、四十年前にはなかった品が必需品となり、維持費がかかる。 雇用が増える→税収が増える そんな目先の事に振り回されて予測もせずに色々変えてしまった政府が、考え無しなだけです。
・俺は日本企業や会社経営者が悪いと思う 従業員に還元しないで内部留保溜め込みすぎ だからね。数十年間日本人の平均年収は 横ばいだからね。 やはり若人や従業員にお金を稼いで貰うなり、収入を日本全体で上げないと景気はよくならないよ。 税収もあがらない。若い人が結婚できるような、あと家族を養えるような収入にしてあげないと少子高齢社会も改善しませんきし、その将来お金を稼ぎ、経済を回す子供が増えないと 景気はよくなりませんよ。少子化も解決されません 派遣法や就職氷河期世代を蔑ろにしたのも 一因の1つだよ
・なんでキツくなるってわかってて子供作るのか? 自分は結婚はしたが夫婦共に子供嫌いで作らない選択をしたから生活は余裕。 夫婦で国内旅行はよく行くし年1で海外も行く。 老後に向けての貯蓄も順調だしお互いの趣味も楽しめている。 このご時世に高給取り、資産家、セレブならともかく一般人が子を生むなど極論を言えば自己満足で上流に搾取される下流の再生産をしてるだけ。こんな国と時代に産み落とされる子供もたまったものではないだろう。悪くなることは確定してるが良くなる事は絶対にない。
・政府が企業に都合の良い人材ばかり結託して創生してきた結果少子化がブーメランになって返ってきたのでは? でもね、バブル崩壊後、その時の正社員を切らずに若者の雇用を犠牲にする政策を指示したのはその時の中高年だったと思う。 それが経済論からも異質だったと思う。 若年層の正社員が減って、企業内の年齢構成も歪になった。 リストラをやっても、優秀な人が辞めた。そろそろ正社員の特権はなくなっていくかもしれない。 でも、その時にクビになるのが、子育て中の人ならもう日本は終わるかも。
・初めから不幸な貧困を描こうというコンセプトにしているので、このライターの記事は内容が無く信憑性に欠ける。 「日本人の9割を正社員にする」って 非正規雇用の大半は主婦や学生のパートやバイトなので、この層を正社員にしろという主張に無理があることは明らか。 それともこの人手不足の状況で、パートやバイトを全て解雇しろと言っているのだろうか。
・低賃金でこき使われる非正規労働者の増加が、国民の生存価値も、存在意義も、モラルも、センスも、民度も、人格も、志も、四つの「知」(知識・知能・知恵・知性)も、どんどん押し下げいるのがよく分かる。 必要最低限の生活物資が揃わないから、当たり前と言えば当たり前なのだが。 その為に、結婚や出産はおろか、恋愛さえもままならなくなっている。 斯く言う私も、未だに独身だし、契約社員という非正規雇用の状態で働いている。 たった一握りの人々だけに富が集まって、その他大勢の人々が貧しさを強いられている理不尽な現状を打破できなければ、未来は暗い。
・正社員問題はあるんだろうけど、問題は上司でしょ? 女性に対する卑下は無くならない。労働に関しても理解できていない。子育ては奥さんを助けていない人が多い。子育てしていない。 改善すべきはどうしたら、子供を持つ女性に対しての仕事改善が先、いや、同時進行しないといけないのでは?
・1974年生まれ独身男今年50歳ですが、高校入学時、株バブル崩壊、翌年に土地バブル崩壊、就職時は住専不良債権問題で公務員試験が人気でした
就職を先伸ばし、専門学校に通い、訳有って学卒者と同じ年齢でコンピュータメーカーに就職、三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券の連鎖倒産と言う「地獄の97年11月」で各社のコンピューター機器リース品を回収する作業をしました
98年以降デフレで定期昇給は1万円割れ、そこから20年以上そんな感じで労働生産性向上、売上拡大はした物のデフレで助けられた面が大きかった(その代わりに利益が伸びない分、リストラしなければなりませんが)
派遣業は本来、通訳など特別な能力職を対象としていましたが(特定派遣)、小泉内閣で竹中平蔵の悪知恵で一般派遣解禁、雇用の調整弁として不安定化、薄給で使い倒し景気は悪い、結婚、家庭は持てないですね、私もそんな一人ですが・・
・世界中で先進国は少子高齢化で、貧しい国ほど多産。
日本もバブル絶頂の1989年でさえ出生率は1.57しかない。今となっては日本より所得が伸びている東アジア諸国の出生率は日本より低い国が多い。むしろ失われた30年が無ければ日本も台湾や韓国などと同じ様に出生率は1を割っていたと考える方が遥かに自然。
豊かなはずの先進国の出生率が低下している事からも分かる通り、お金が無いとか子育て環境が悪いから少子化になっている訳では無い。お金や環境が原因では無いのに、政治が出来る事は経済支援や環境整備しか無いので、世界中で一度低下した出生率を政策によって長期的に反転上昇させる事に成功した国はない。高福祉で有名な北欧諸国でさえ出生率は2を割っており、フィンランドに至っては日本と同じくらいの出生率しかない。
社会が豊かになれば少子化になるのは必然。政治の責任では無く、むしろ政治の成功の結果だ。
・〉非正規雇用の増加が日本の成長を止め、世界の賃金上昇から置いていかれた現実が、雇用施策の失敗を物語る。
これを失政、失策と言わずしてなんと言うのか! 経済はお金の流動によって活発となるはず。それを 国際会計基準にした結果、企業の内部留保が大きくなり社員に還元されなくなった。そして、失われた30年の間に育つはずの後継技術者も少なくなるか、もしくは消滅した。 太平洋戦争に負けてから、資源を持たない日本は『技術』を武器に発展してきたはずなのに、ほとんどの製造業は非正規雇用の名のもとに技術者の新規雇用、人材育成を放棄し、技術は海外流失か失われてしまった。 この先、この国は観光資源と文化資源とでやっていかなければならないのか?
・結局、 女性が男性に求めることは収入ですから。 本能的にわかってます。 子供を産んだら頼らないと生きていけないことを。 安心して子育て出来る余裕があるお金 これがなければ病みます。 女性1人でバリバリ稼いで 家事も育児もなんて、 そんな洗脳めいた風潮が馬鹿げてる。 子育てする母はもっと手厚く保護されても良い。 今のままだと子供1人育てても2人育てても 苦しくなる。 私だって本当はもっと身も心も余裕を持って子育てしたい。 先立つものはお金です。 お金さえあれば気持ちに余裕ができますから。
・人はコストと人材とか人財とか人罪とか格付けして自己責任を押し付けてきた経営者は今後人望が無くなって就業者を集められなくなる
努力不足とまともな教育もせずに経営の責任を従業員に押し付けてきた結果だからどうぞ人手不足の黒字倒産やって下さい
今の時代は誰でも情報を得られるからブラック企業排除するチャンス
失業者が増える?いいじゃないですか? 会社や個人事業主を半分くらい淘汰したらバランス良いとおもいますよ
・極端な事を言えば、アルバイトは正社員並みの給与になれば、世の中は変わるでしょうね。正社員なんて日本では少し景気が悪くなってもアメリカみたいにクビに出来ない、守られてるから安易に基本給を高く出来ない。 安い単価でも働いてしまう人が居るから単価が上がらなかったんですよ。派遣に甘んじている人も同じ。正社員での就職が難しいならリスク背負って起業すれば良いのに。 まあ少なくとも老人に働かせる政策(年金納付期間の5年延長)は愚策だろうね。そのうち経済の教科書では、日本が奈落の底に落ちた経緯が書かれることでしょう。高齢化が悪いんじゃない、老人優遇を進めてきたことが問題なのに。
・本当に子どもを産ませない国になったと感じる。 非正規やパートを増やした結果、「嫌なら辞めろ」と言う経営者が増え雇用のパワーバランスが経営者>>>労働者で長年固定され日本の長年給料が上がらない姿が出来上がり、不安からの未婚化少子化に繋がったと思う。
・なんで正社員にする必要があるのか理解できない。こんな時代だからこそ優秀な人ほど非正規雇用が良いと思うのだが。無能な人は既得権益者でもない限りどっち道上手くいかない。正社員の縛りはかなりキツいし、それでも良いと思えるのは大手に勤めている一握りの人間だけ。中小零細企業で正社員なら安く使われるだけなんだよなぁ。それに上が馬鹿だった場合最悪。ほとんどの日本人は大手に勤めてなんかいないから考えた方が良い。
・自分はパートですが、今の収入にプラス5万ぐらいになったら消費をしようと思います。物価の上がり方が凄過ぎて、けれど時給は気持ち程度しか上がらない、そんな状態だから余裕はないです。子供たちの進学もあるし、本当に日本は子供をもったら終わりですね。
・学歴の問題に関しては、完全実力主義にしたら?と思う 大企業に限ってただ大卒だからの理由で上級職にして、高卒は平のまま また、就職の応募条件は大卒以上 これを解消すれば実力があればなんでもできるようになり、わざわざ大学に行かせなくても良くなるのでは?
実際、仕事してると学歴関係ないよね
・世界一厳しい日本の正社員の解雇規制緩和しない限り、どうにもならんでしょ。賃上げも雇用も両方というのは無理なの。そんな国ないから。そもそも終身雇用というのは、賃金抑制するために、できた制度なんだから。
・「職業選択の自由~」と歌っていた頃から非正規雇用が増えたと思います。
サービスが有料であることをみんなが認識し請求したほうが良い。 動ける老人に動ける場を提供し(ボランティア、交通パスなど)過度な延命はせず福祉にかける費用を抑える。
・2人フルタイムでないと、不足する生活費。なのに、全く家事をしない夫。
しかも母数はすでに激減済。 減る一方に決まっている。
団塊ジュニアが全部死に絶えるまで、 日本は落ち続ける。 頭脳の流出がなによりも課題になると思う
・子供を産まない国、少子化になったのは、暮らしがある程度の水準に上がって、子供に頼らなくてよくなったからだ、子供が労働力としての価値が低下したからだ、貧乏人の子沢山言い得て妙よく言ったもんだ、対応策は国の政策として1億2千万人皆極貧にするこれしかない、世界を見渡しても貧困国ほど子沢山だよここに目を向けない限り少子化解決はない。
・ある訳ないだろう。人件費が高いのにだから外人雇うのに。子供をって言うか残業代が減って副業すれば良い見たいな大企業ならいいが、中小企業はある程度残業が無いと共働きになると思う。国がバカな残業をするなと言うから金が減ってユトリがなくなる。だからサービス残業が増えると思う。共働きが増えたのも良くないと思う税収は増えていると思うけどなぁ共働きが増えているから
・もう少子化が止まらないのだから、まず議員を減らし、無駄な交通文通費の削除、ボーナス削除、変なことに金を使わず増やす方を考えて行かないと。子供を産んだからって、こんな賃金の安い物価の高い日本に住まわせたいと思う。海外に出るでしょう。氷河期世代の時にもう少子化が進んでいたのだから、見棄てた国の責任。海外に金をパラ巻いて、日本人が死んていくのが現実。この国に未来は無いと思う。
・男性の年収200万から300万が日本に多いのが少子化の一つの原因。 年収200万から300万の男性が例え結婚しても、月にパートで10万如きしか稼いでこない女性と結婚しても子供も一人も出産育児はかなりきつくて無理だ。 だからと言って男性が年収200万から300万だと、それより稼ぐ女性からはなかなか相手にもされないだろうし。 でも、この記事にある2人目妊娠の女性は、自分がワンオペ育児が確実なのは最初から分かっていて2人目を妊娠してるので、それは他人のせいでは無いしある程度は自己責任だと思いますよ。
・まあ…氷河期世代を長い事「ついてないね」の一言で放置してきた結果でしょう。 しかも氷河期世代=第2次ベビーブーム世代にもあたり人数も多いから更にダメージが大きい。 今は氷河期世代の人達の子供達の世代だが、彼等は親を見て育っているからもはや「結婚したくない」とか「子供要らない」とか言ってるぜ。 そんな事を言い出してる子供達を今更支援しても全く響かない。 もはや手遅れ、はっきり言って20年遅い。 近い将来日本人は絶滅しないまでも半減するね。
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